伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
【英訳名】 ITOCHU Techno-Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柘植 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403－6000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 森 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403－6000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 森 敦司
【縦覧に供する場所】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 大阪オフィス
(大阪市北区梅田三丁目１番３号)
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市西区名駅二丁目27番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上収益 (百万円) 116,779 132,445 570,934
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 6,275 9,317 46,924
当社株主に帰属する
(百万円) 4,303 6,373 34,208
四半期(当期)純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 7,638 8,074 38,308
四半期(当期)包括利益
株主資本合計 (百万円) 277,174 297,321 298,651
資産合計 (百万円) 497,675 520,467 528,045
基本的１株当たり当社株主に
(円) 18.62 27.58 148.04
帰属する四半期(当期)純利益
希薄化後１株当たり当社株主に
(円) 18.62 27.58 148.03
帰属する四半期(当期)純利益
株主資本比率 (％) 55.7 57.1 56.6
営業活動による
(百万円) 11,885 9,612 31,791
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 871 △ 1,403 △ 5,881
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,808 △ 9,939 △ 27,891
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 93,345 91,532 92,530
四半期末(期末)残高
(注) １．当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや海外景気の下振れによる景気下押しの
リスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復しました。
情報サービス産業においては、昨年度に引き続き企業のIT投資意欲は高く、レガシーな基幹系システムの刷新
や、クラウド利用を含めたDX関連の投資需要の増加がみられました。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢の
ある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か
年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。
基本方針とする
「Accelerate：これからの豊かさを創る」
「Expand：今の豊かさを拡げる」
「Upgrade：実現可能性を高める」
を着実に実行し、2024年３月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。
当第１四半期連結累計期間における具体的な取り組みは次のとおりです。
・生成AIの活用についてのコンサルティングサービス「生成AIアドバイザリサービス」を開始しました。生成AIの
利用の検討から、既存システムとの連携、生成AIを含めたシステム構築、導入後の定着化まで、幅広い場面でお
客様を支援するサービスです。また、生成AIを含めたAIの利活用に関する戦略及びサービス開発の検討などを進
める体制として、AXタスクフォース(AX:AI Transformation)を当社内に設置しました。AI技術に対する正しい理
解、有効な活用方法の研究、倫理面への配慮を推し進め、お客様のビジネスや社会での適切なAI活用の推進に努
めていきます。
《Accelerate》
・量子コンピューティングの活用に向けたサービス「CUVIC for Quantum」の提供を開始しました。量子コンピュー
ティングサービスに加えて、量子コンピュータ向けのアプリケーション、複数の量子コンピュータを束ねるクラ
ウド型プラットフォームとマネージドサービス、人材教育サービスなどを包括的に提供していきます。
《Accelerate》
・企業の非財務情報やESGデータの提供サービスを手掛けるアスタミューゼ株式会社（以下、アスタミューゼ）と業
務提携契約を締結し、金融機関の投融資業務を支援するデータ利活用サービスの開発に着手しました。本サービ
スは、アスタミューゼが保有する一般企業の非財務情報やESGデータを金融機関ごとに互換性の高いファイル形式
に整えて配信するもので、機能拡充も図りながら金融機関のESG投融資をサポートしていきます。
《Accelerate》
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・当社と伊藤忠メタルズ株式会社（以下、伊藤忠メタルズ）は、当社が開発した廃棄物処理の可視化プラット
フォーム「StateEco（ステートエコ）」を活用し、廃棄家具の効率的な回収と経路最適化の実証実験を共同で開
始しました。StateEcoは、廃棄物の回収から最終処理まで、リアルタイムに状態の確認ができるプラットフォー
ムで、AIの活用により時間と費用の両面で最適な運搬経路を算出できます。本実証実験では、伊藤忠メタルズが
提供する電子マニフェスト登録サービス「Smart.i∞（スマートアイ）」とのデータ連携も実施し、廃棄物処理に
おける事務作業の効率化についても検証します。今後、実証実験の結果で得た知見と環境改善に繋がるデータを
活用して、環境に配慮した物流プラットフォームを提供することを通じ、カーボンニュートラルに向けた社会経
済の変革の実現を目指していきます。
《Accelerate》
・SAPジャパン株式会社が提供するERPソリューションのパブリッククラウド版「SAP S/4HANA Cloud, public
edition」を、当社の基幹システム最適化ソリューション「Figues（フィグ）」のメニューに加えて提供を開始し
ました。Figuesは、基幹システムに手を加えることなく自社業務に最適な環境を整えるソリューション群です。
今回の取り組みにより、ERPのバージョンアップの際の影響を少なく抑え、最新の機能をカスタマイズなしに利用
することが可能になります。基幹システム導入から運用までの負担軽減を可能とするFiguesの提供を通じて、今
後もお客様企業の業務の効率化やDXの推進に貢献していきます。
《Expand》
・シンガポールの当社グループ会社であるCTC Global Pte. Ltd.は、シンガポール国内で働きがいのある企業とし
て順位づけられる「Singapore's Best Employers 2023」において、対象企業1,700社以上の中から54位 に選出
※1
されました。シンガポールの新聞The Straits TimesとグローバルなデータプラットフォームStatista GmbHが、
社員の育成、企業のイメージ、就労環境、ダイバーシティなどの６項目を総合的に調査し順位付けしたもので
す。当社グループでは、健康と幸福を目指す「健幸経営」をはじめ人材への積極的な投資を行っており、引き続
き国内外において、グローバルな視点での人材育成、多様性の尊重、ワークライフバランスの推進を図っていき
ます。
《Upgrade》
※1 昨年の順位は90位です。
営業活動につきましては、製造、運輸、情報サービスなど様々な分野向けのインフラ、開発、保守・運用案件に
加え、海外事業案件などに注力しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。売上収益は、サービスビジネス、開発・SIビジネス及び製
品ビジネスの全てにおいて増加し、 132,445百万円 （前年同期比 13.4％増 ）となりました 。 営業利益につきまして
は、増収及び売上総利益率の改善により、 8,780百万円 （同 44.1％増 ）となりました 。 また、営業利益の増加により
税引前四半期利益は9,317百万円 （同 48.5％増 ）、 四半期純利益は6,435百万円 （同 48.7％増 ）、 当社株主に帰属す
る四半期純利益は6,373百万円 （同 48.1％増 ）となりました 。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第１四半期連結累計
期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造向け製品販売・サービス、建設向けインフラなどが増加し、 売上収益は 30,795百万円 （前年同期比 34.6％
増 ）となりました。増収による売上総利益の増加により、 税引前四半期利益は1,639百万円 （前年同期は ７百万
円の税引前四半期損失 ）となりました。
② 流通事業
情報サービス、エネルギー向け製品販売などが増加し、 売上収益は 19,832百万円 （同 18.0％増 ）となりまし
た。増収による売上総利益の増加、売上総利益率の改善などにより 、税 引前四半期利益は 2,199百万円 （同
66.0％増 ）となりました。
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③ 情報通信事業
通信向け製品販売などが増加し、売上収益は 38,864百万円 （同 3.1％増 ）となりました。増収による売上総利
益の増加により 、 税引前四半期利益は1,817百万円 （同 24.8％増 ）となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
公共向け運用・保守などが増加し、 売上収益は21,540百万円 （同 2.6％増 ）となりました。増収による売上総
利益の増加あるも、販売費及び一般管理費の増加などにより 、 税引前四半期利益は592百万円 （同 43.9％減 ）と
なりました。
⑤ 金融事業
メガバンク、政府系金融機関向けインフラなどが増加し、売上収益は 13,125百万円 （同 29.7％増 ）となりまし
た。増収による売上総利益の増加により 、 税引前四半期利益は1,268百万円 （同 80.6％増 ）となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネス、保守・運用サービスを全社横断的に提供してお
り、 売上収益は33,627百万円 （同 5.2％増 ） 、 税引前四半期利益は2,436百万円 （同 2.5％増 ）となりました。
⑦ その他
海外事業会社における製品販売やインフラが増加し、 売上収益は12,938百万円 （同 6.9％増 ）となりました。
増収による売上総利益の増加により 、 税引前四半期利益は76百万円 （同 11.0％増 ）となりました。
（注）上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しており
ます。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 7,578百万円減少 し、 520,467百万円 と
なりました。 これは、主にその他の流動資産が19,937百万円、棚卸資産が9,190百万円増加したものの、営業債権及
びその他の債権が35,702百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて 6,609百万円減少 し、 215,836百万円 となりました。これは、主にその他の流
動負債が20,675百万円、その他の金融負債が8,800百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が18,237百万
円、従業員給付（流動負債）が9,919百万円、未払法人所得税が7,287百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて 969百万円減少 し、 304,631百万円 となりました。これは、主に四半期純利益
による増加が6,435百万円、その他の包括利益による増加が2,066百万円あったものの、剰余金の配当による減少が
9,431百万円あったことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて、 998
百万円減少 し 91,532百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 得られた資金は9,612百万円 となりました。これは、税引前四半期利益が 9,317 百万円、減価償却
費及び償却費が 3,774 百万円となり、また、営業債権及びその他の債権が 35,763百万円の減少 となった一方、棚卸資
産が 8,921百万円の増加 、営業債務及びその他の債務が 19,821百万円の減少 、法人所得税の 支払額が7,370百万円 と
なったことによるものであります。
前第１四半期連結累計期間において営業活動により 得られた資金は11,885百万円 でありました。前年同期との比
較では、税引前四半期利益は増加したものの、営業債権及びその他の債権の減少による収入が減少となり、また、
営業債務及びその他の債務の減少による支出が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は1,403百万円 となりました。これは、有形固定資産の 取得による支出が1,404百万
円 となったことによるものであります。
前第１四半期連結累計期間において投資活動により 使用した資金は871百万円 でありました。前年同期との比較で
は、有形固定資産の取得による支出が増加 しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は9,939百万円 となりました。これは、当社株主への配当金の 支払額が9,372百万円
となったことによるものであります。
前第１四半期連結累計期間において財務活動により 使用した資金は12,808百万円 でありました。前年同期との比
較では、セール・アンド・リースバックによる収入が増加したことに加え、当社株主への配当金の支払による支出
が減少しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、 483百万円 （情報通信事業 120百万円、新事業
創出・DX推進 144百万円、その他の事業等 219百万円）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,000,000
計 492,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
発行数（株）
（2023年８月10日）
（ 2023年６月30日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 240,000,000 240,000,000
す。
（プライム市場）
計 240,000,000 240,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 240,000 － 21,764 － 13,076
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ―
普通株式 8,772,500
普通株式 231,144,900
完全議決権株式（その他） 2,311,449 ―
普通株式 82,600
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 240,000,000 － ―
総株主の議決権 － 2,311,449 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株（議決権36個）、取締役等
に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式145,100株（議決権1,451個）が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 8,772,500 － 8,772,500 3.66
４－１－１
計 ― 8,772,500 － 8,772,500 3.66
（注）上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式145,100株を要約四半期連
結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 92,530 91,532
営業債権及びその他の債権 10 158,195 122,492
棚卸資産 55,683 64,873
当期税金資産 146 2,633
その他の金融資産 10 21,848 22,804
76,658 96,595
その他の流動資産
流動資産合計
405,060 400,930
非流動資産
有形固定資産 47,255 47,003
のれん 4,956 5,203
無形資産 5,498 5,447
持分法で会計処理されている投資 8,413 8,314
その他の金融資産 10 45,029 44,507
繰延税金資産 9,079 6,167
2,756 2,896
その他の非流動資産
非流動資産合計
122,985 119,537
資産合計 528,045 520,467
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前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務 66,688 48,452
その他の金融負債 10 14,990 23,790
未払法人所得税 7,845 559
従業員給付 25,965 16,046
引当金 ６ 1,364 1,537
66,162 86,837
その他の流動負債
流動負債合計
183,015 177,221
非流動負債
長期金融負債 10 32,573 31,761
従業員給付 3,717 3,688
引当金 ６ 2,706 2,726
435 441
繰延税金負債
非流動負債合計 39,431 38,615
負債合計
222,446 215,836
資本
資本金 21,764 21,764
資本剰余金 32,812 32,773
自己株式 △ 9,519 △ 9,519
利益剰余金 238,326 235,335
15,269 16,969
その他の資本の構成要素
株主資本合計 298,651 297,321
非支配持分 6,949 7,310
資本合計
305,600 304,631
負債及び資本合計 528,045 520,467
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上収益 ５,８ 116,779 132,445
△ 89,026 △ 99,660
売上原価
売上総利益
27,753 32,784
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 22,477 △ 24,550
その他の収益 833 572
△ 16 △ 26
その他の費用
その他の収益及び費用合計 △ 21,661 △ 24,004
営業利益
6,092 8,780
金融収益 319 513
金融費用 △ 311 △ 182
174 206
持分法による投資損益
税引前四半期利益 ５
6,275 9,317
△ 1,946 △ 2,882
法人所得税
四半期純利益 4,329 6,435
四半期純利益の帰属：
当社株主 4,303 6,373
非支配持分 26 62
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： ９ （円） （円）
基本的 18.62 27.58
希薄化後 18.62 27.58
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 4,329 6,435
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
1,645 △ 105
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 6 11
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,903 1,260
キャッシュ・フロー・ヘッジ 202 828
137 73
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益（税効果控除後）合計 3,892 2,066
四半期包括利益
8,221 8,501
四半期包括利益の帰属：
当社株主 7,638 8,074
非支配持分 582 427
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
区分
番号
資本 利益
括利益を通 キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金
じて測定す シュ・
活動体の
フロー・
る金融資産
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2022年４月１日 21,764 32,701 △ 9,535 225,273 1,462 9,006 472
四半期純利益 － － － 4,303 － － －
その他の包括利益 － － － － 1,483 1,651 202
四半期包括利益 － － － 4,303 1,483 1,651 202
剰余金の配当 ７ － － － △ 11,561 － － －
自己株式の取得 － － － － － － －
株式報酬取引 － 15 － － － － －
非支配持分に付与された
－ △ 60 － － － － －
プット・オプション
所有者との取引額等合計 － △ 46 － △ 11,561 － － －
2022年６月30日 21,764 32,655 △ 9,535 218,015 2,945 10,656 674
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2022年４月１日 281,142 7,342 288,484
四半期純利益 4,303 26 4,329
その他の包括利益 3,335 557 3,892
四半期包括利益 7,638 582 8,221
剰余金の配当 ７ △ 11,561 △ 63 △ 11,624
自己株式の取得 － － －
株式報酬取引 15 － 15
非支配持分に付与された
△ 60 － △ 60
プット・オプション
所有者との取引額等合計 △ 11,607 △ 63 △ 11,670
2022年６月30日 277,174 7,861 285,035
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
区分
番号
資本 利益
括利益を通 キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金
じて測定す シュ・
活動体の
フロー・
る金融資産
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2023年４月１日 21,764 32,812 △ 9,519 238,326 2,745 12,738 △ 215
四半期純利益 － － － 6,373 － － －
その他の包括利益 － － － － 968 △ 95 828
四半期包括利益 － － － 6,373 968 △ 95 828
剰余金の配当 ７ － － － △ 9,365 － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － － －
株式報酬取引 － 20 － － － － －
非支配持分に付与された
－ △ 59 － － － － －
プット・オプション
所有者との取引額等合計 － △ 39 △ 0 △ 9,365 － － －
2023年６月30日 21,764 32,773 △ 9,519 235,335 3,713 12,644 613
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2023年４月１日 298,651 6,949 305,600
四半期純利益 6,373 62 6,435
その他の包括利益 1,701 366 2,066
四半期包括利益 8,074 427 8,501
剰余金の配当 ７ △ 9,365 △ 67 △ 9,431
自己株式の取得 △ 0 － △ 0
株式報酬取引 20 － 20
非支配持分に付与された
△ 59 － △ 59
プット・オプション
所有者との取引額等合計 △ 9,404 △ 67 △ 9,470
2023年６月30日 297,321 7,310 304,631
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,275 9,317
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費及び償却費 3,745 3,774
減損損失 1 0
受取利息及び受取配当金 △ 255 △ 394
支払利息 159 159
持分法による投資損益（△は益） △ 174 △ 206
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 40,758 35,763
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,998 △ 8,921
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 15,442 △ 19,821
△ 3,776 △ 3,180
その他
小計
21,294 16,491
利息及び配当金の受取額 570 625
利息の支払額 △ 134 △ 134
△ 9,845 △ 7,370
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,885 9,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 720 △ 1,404
有形固定資産の売却による収入 2 4
無形資産の取得による支出 △ 360 △ 345
投資有価証券等の取得による支出 △ 100 △ 105
投資有価証券等の売却による収入 4 －
投資事業組合からの分配による収入 － 96
長期未収入金の回収による収入 329 333
△ 26 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 871 △ 1,403
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 622 662
自己株式の取得による支出 － △ 0
セール・アンド・リースバックによる収入 1,353 1,875
リース負債の返済による支出 △ 3,154 △ 3,038
当社株主への配当金の支払額 ７ △ 11,567 △ 9,372
△ 63 △ 67
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,808 △ 9,939
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 1,062 732
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 733 △ 998
現金及び現金同等物の期首残高 94,078 92,530
現金及び現金同等物の四半期末残高
93,345 91,532
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の
当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は2023年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）
より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンター
サービス、サポートなどの事業を展開しております。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連
結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸
表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日開催の取締役会により承認されております。
(2) 表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
３. 重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
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４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があ
り、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直
された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
５. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情
報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとし
ております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」
は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサル
ティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前
述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2023年４月１日付で、当連結会計年度の経営計画の達成及び今後のビジネス拡大を実現することを目的に
組織改編を行い、従来「エンタープライズ事業」に含まれていた一部のエネルギー関連企業向けビジネスを「流通
事業」に移管等しております。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグ
メント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
エン 広域・
その他 調整額
期連結財
情報
ITサー
合計
タープ 金融
流通
社会イ 務諸表
(注１) (注２)
ビス
通信 計
ライズ
事業
ンフラ 事業 計上額
事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの
19,280 16,504 36,254 20,861 10,080 2,786 105,765 11,014 116,779 － 116,779
売上収益
セグメント間の
売上収益又は 3,606 300 1,459 128 36 29,182 34,710 1,090 35,800 △ 35,800 －
振替高
計 22,886 16,804 37,713 20,989 10,115 31,967 140,475 12,104 152,579 △ 35,800 116,779
税引前四半期利益
(セグメント利益 △ 7 1,325 1,456 1,055 702 2,377 6,907 68 6,976 △ 701 6,275
又は損失(△))
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推
進等が含まれております。
２.税引前四半期利益(セグメント利益又は損失(△))の調整額 △701百万円 には、主に事業セグメントに帰属しない
管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等 △370百万円 が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
エン 広域・
その他 調整額
期連結財
情報
ITサー
合計
タープ 金融
流通
社会イ 務諸表
(注１) (注２)
ビス
通信 計
ライズ
事業
ンフラ 事業 計上額
事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの
26,284 19,592 36,866 21,314 13,093 2,725 119,873 12,571 132,445 － 132,445
売上収益
セグメント間の
売上収益又は 4,511 240 1,997 227 32 30,903 37,910 367 38,276 △ 38,276 －
振替高
計 30,795 19,832 38,864 21,540 13,125 33,627 157,783 12,938 170,721 △ 38,276 132,445
税引前四半期利益
1,639 2,199 1,817 592 1,268 2,436 9,951 76 10,027 △ 710 9,317
(セグメント利益)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推
進等が含まれております。
２.税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額 △710百万円 には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係
る費用及び全社で負担している投資等 △739百万円 が含まれております。
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６. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2022年４月１日 2,560 608 341 3,508
期中増加額 6 141 79 226
割引計算の期間利息費用 7 － － 7
期中減少額（目的使用） △66 △392 － △458
期中減少額（戻入） △1 △84 － △85
見積りの変更による増減額 － － － －
その他 3 － － 3
2022年６月30日 2,508 273 420 3,201
流動負債 14 273 420 706
非流動負債 2,495 － － 2,495
合計 2,508 273 420 3,201
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2023年４月１日 2,816 877 377 4,070
期中増加額 22 144 242 409
割引計算の期間利息費用 6 － － 6
期中減少額（目的使用） △7 △53 △87 △148
期中減少額（戻入） － △31 △31 △63
見積りの変更による増減額 △14 － － △14
その他 2 － － 2
2023年６月30日 2,826 937 501 4,263
流動負債 100 937 501 1,537
非流動負債 2,726 － － 2,726
合計 2,826 937 501 4,263
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７. 配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 11,561 50.00 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月16日
普通株式 9,365 40.50 2023年３月31日 2023年６月19日
定時株主総会
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８. 売上収益
当社グループは、売上収益を主要なビジネスモデル別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係
は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているた
め、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
情報通信 ITサービ
プライズ 流通事業 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 9,826 8,817 14,599 9,676 4,121 2,370 49,409 4,236 53,645
開発・SI 4,035 4,827 8,523 4,643 3,992 361 26,381 22 26,403
製品 5,418 2,860 13,132 6,543 1,967 54 29,974 6,757 36,731
合計 19,280 16,504 36,254 20,861 10,080 2,786 105,765 11,014 116,779
(注)１.収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２.上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客と
の契約から認識した収益と区分表示しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
情報通信 ITサービ
プライズ 流通事業 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 11,247 8,917 14,641 10,720 4,655 2,305 52,484 4,616 57,100
開発・SI 5,627 6,143 8,400 5,023 6,092 331 31,617 32 31,649
製品 9,410 4,533 13,825 5,571 2,346 89 35,773 7,923 43,696
合計 26,284 19,592 36,866 21,314 13,093 2,725 119,873 12,571 132,445
(注)１.収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２.上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客と
の契約から認識した収益と区分表示しておりません。
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９. １株当たり利益
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
18.62 27.58
四半期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
18.62 27.58
四半期純利益（円）
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,303 6,373
加重平均普通株式数（千株） 231,074 231,082
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 6 8
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 231,081 231,090
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10. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業
債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正
価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積って
おり、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性
及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベ
ル２又はレベル３に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２
に分類しております。
非支配持分に付与されたプット・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に
基づき算定しており、レベル３に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場
データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース負債の公正価値は、未経過リース料の
合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２に分類しております。また、リース負債を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、
帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び
開示ではレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権 158,195 158,099 122,492 122,418
その他の金融資産 39,611 39,611 39,081 39,081
公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
FVTOCI金融資産 25,258 25,258 25,107 25,107
FVTPL金融資産 2,007 2,007 3,124 3,124
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債 13,858 13,847 23,056 23,046
長期金融負債 32,573 32,368 31,761 31,607
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
FVTPL金融負債 588 588 131 131
その他 544 544 603 603
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(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映
した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２：直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて
は、以下に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
（ 2023年３月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 23,405 8 1,845 25,258
FVTPL金融資産 － 159 1,849 2,007
資産合計 23,405 167 3,694 27,265
負債：
FVTPL金融負債 － 588 － 588
負債合計 － 588 － 588
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末
（ 2023年６月30日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 23,231 8 1,868 25,107
FVTPL金融資産 － 1,144 1,980 3,124
資産合計 23,231 1,152 3,848 28,231
負債：
FVTPL金融負債 － 131 － 131
負債合計 － 131 － 131
当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありま
せん。
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(4) レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価
の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2022年４月１日 595 2,100
利得又は損失（△）
純損益 － △87
その他の包括利益 8 －
購入 100 －
分配 － －
その他 186 △188
2022年６月30日 890 1,825
前第１四半期連結会計期間末に保有する金
融商品に関して純損益に認識した利得又は － △151
損失（△）（純額）
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2023年４月１日 1,845 1,849
利得又は損失（△）
純損益 － 95
その他の包括利益 23 －
購入 － 110
分配 － △96
その他 － 22
2023年６月30日 1,868 1,980
当第１四半期連結会計期間末に保有する金
融商品に関して純損益に認識した利得又は － 95
損失（△）（純額）
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めておりま
す。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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11. 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(リース負債の認識)
58
不動産のリース 22,466
(リース負債の支払)
親会社 伊藤忠商事㈱
940
敷金の差入 － 3,500
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
(期間設定あり)
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 45,047
(随時引出可能)
(注) １．不動産のリースは、本社(神谷町オフィス)の賃借に係るものであり、取引条件等は近隣の賃料相場を
勘案して決定しております。
２．リース負債の認識は、IFRS第16号に基づく金利費用であり、利率に関しては市場金利を勘案して決定し
ております。
３．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
４．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの
利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(リース負債の認識)
50
不動産のリース 18,916
(リース負債の支払)
親会社 伊藤忠商事㈱
940
敷金の差入 － 3,500
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
(期間設定あり)
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 41,430
(随時引出可能)
(注) １．不動産のリースは、本社(神谷町オフィス)の賃借に係るものであり、取引条件等は近隣の賃料相場を
勘案して決定しております。
２．リース負債の認識は、IFRS第16号に基づく金利費用であり、利率に関しては市場金利を勘案して決定し
ております。
３．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
４．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの
利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
12. 後発事象
該当事項はありません。
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13. 追加情報
（伊藤忠商事株式会社の子会社による当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社であるデジ
タルバリューチェーンパートナーズ合同会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」と
いう。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨
の決議をいたしました。
なお、当社の当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を非公開化
することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものでありま
す。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
山 田 博 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 勇 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テクノソ
リューションズ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1
日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠テ
クノソリューションズ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記13.追加情報に記載されているとおり、会社は2023年8月2日開催の取締役会において、会
社の親会社である伊藤忠商事株式会社の子会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとと
もに、会社の株主が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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