株式会社 りそなホールディングス 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 りそなホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 りそなホールディングス(E03610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社りそなホールディングス
【英訳名】 Resona Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 南 昌 宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部グループリーダー 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそなホールディングス大阪本社
(大阪市中央区備後町二丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第１四半期 第１四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 205,959 207,218 867,974
うち信託報酬
百万円 5,353 6,332 21,609
経常利益 百万円 46,584 46,822 227,690
親会社株主に帰属する
百万円 33,910 35,406 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 160,400
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 20,260 111,165 ―
包括利益 百万円 ― ― 139,087
純資産 百万円 2,414,075 2,610,920 2,534,052
総資産 百万円 78,636,777 73,593,177 74,812,710
１株当たり四半期純利益 円 14.23 15.01 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 67.49
潜在株式調整後
円 14.22 15.01 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 67.48
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.04 3.52 3.36
信託財産額 百万円 33,051,579 30,294,704 28,874,470
(注) １ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－
(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載してお
ります。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会
社関西みらい銀行の３社であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のと
おりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります 。
（1）トップリスク （当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性が高いリスク）
②各種法規制や政策変更等に伴う収益構造変化（収益性低下）等
当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている会計
基準の変更、様々な金融規制改革の適用や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当グループのコ
ントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影
響を及ぼす可能性があります。
自己資本規制の強化に関して、2024年3月末から適用されるバーゼル3最終化によって当グループの自己資本比
率が低下する可能性があります。規制適用開始に向けて自己資本管理部署が中心となって態勢整備を進めてお
り、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。
会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用
に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、
適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。影響
度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制と
なっております。
○自己資本比率規制
当社及び国内銀行持株会社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資本
比率を４％以上に維持する必要があります。
当社並びに国内銀行持株会社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各
種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などによ
り、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が
基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む
様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす
可能性があります。
当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本
管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの直面
するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ引き下げ
られたことに伴う経済再開の動きにより、底堅く推移しました。国外からの訪日外国人が増加し、インバウンド需
要が盛り上がりを見せるなか、国内でも旅行や外食の機会が増加し、個人消費を中心に持ち直しの動きが強まりま
した。消費者物価指数は政策によるエネルギー価格の抑制効果もあり、コア指数（生鮮食品除く）は前年比+3％台
で推移したものの、食品価格やサービス価格の上昇が続き、コアコア指数（生鮮食品・エネルギー除く）は前年比
+4％台まで上昇しております。
海外に目を向けると、米国経済は想定よりも底堅い推移が続きました。雇用市場の逼迫が継続するなか、賃金・
物価の高止まりに伴い、当局による利上げ継続の可能性が意識されています。一方、ユーロ圏では２四半期連続で
のマイナス成長が確認されているなか、足元の経済指標も下振れが目立ち、景気減速感が鮮明となっております。
また、中国においても経済再開による景気持ち直しの動きが一巡しつつあり、先行きに対する懸念が広がっていま
す。
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金融市場では、主要な国の中央銀行が次々と利上げを行うなかで、日本の金融緩和継続姿勢が際立ち、金融政策
格差が意識されました。米国株は金融引き締めへの警戒感が高まるなかで、主要３指数は、ハイテク株中心のナス
ダッ ク総合指数とS&P500指数が大きく上昇した一方、ダウ平均株価は横ばい圏での推移となりました。日経平均株
価は日本と主要国との金融政策格差や、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類へ引き下げられたことに伴
う経済再開や、東証がPBR（株価純資産倍率）１倍割れの企業に対し改善を求めるとしたこと等の複合的な要因から
上昇し、バブル後の戻り高値を更新しました。６月中旬には３万3,700円台を付ける場面もありましたが、その後は
米国で利上げ懸念が再燃すると上昇幅を縮小し、もみ合い推移となりました。米国長期金利は５月中旬までは債務
上限問題懸念が燻るなか、3.3～3.6％のレンジ内でのもみ合い推移となりましたが、債務上限問題の解決が見えた
ことや、インフレが長期化するとの懸念から５月下旬に3.8％台まで上昇。その後は3.6～3.8％にレンジを切り上げ
ての推移となりました。日本の長期金利は、４月は植田新総裁の下で初となる日銀金融政策決定会合を前に政策修
正への警戒が高まり、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）変動幅上限(0.5％)近辺の0.4％台後半での
推移となりましたが、政策修正がなかったことで0.4％割れまで低下しました。その後は米国金利の上昇に連れ高と
なり、0.4％台を回復する場面もありましたが、６月の日銀金融政策決定会合で再度政策の現状維持が確認される
と、金利は0.4％割れの水準まで低下しました。
（財政状態及び経営成績の概況）
当第１四半期連結累計期間の業務粗利益は1,548億円と前第１四半期連結累計期間比191億円増加しました。この
うち資金利益は、前第１四半期連結累計期間比14億円減少して1,008億円となりました。資金利益のうち国内預貸金
利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが貸出金の平残は増加しています。役務取引等利益は、決済関連業
務に係るフィー収益は増加しましたが、承継関連、資産形成関連業務に係るフィー収益は減少し前第１四半期連結
累計期間比26億円減少の473億円となりました。一方、その他業務利益は、前第１四半期連結累計期間に実施した有
価証券ポートフォリオ健全化対応の反動等により債券関係損益等が改善し、前第１四半期連結累計期間比220億円増
加して６億円の利益となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は1,031億円と前第１四半期連結累計期間比９億円
増加しました。内訳では人件費は概ね前年並みとなりました。物件費は前期投資案件増加に伴い減価償却費等の機
械化関連経費が増加しましたが、概ね計画水準となっています。これらにより実質業務純益は517億円と前第１四半
(*)
期連結累計期間比183億円増加しました。またコア収益 は400億円と前第１四半期連結累計期間比19億円減少しま
したが、通期目標（1,480億円)に対する進捗率は27.0%となっています。株式等関係損益は前第１四半期連結累計期
間比131億円減少して49億円の利益となりました。与信費用は前第１四半期連結累計期間比９億円増加の66億円とな
りました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比14億円増加し
て354億円となりました。
なお、１株当たり四半期純利益は15円01銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆2,195億円減少して73兆5,931億円となりました。資
産の部では、貸出金は前連結会計年度末比166億円増加して41兆3,739億円に、有価証券は地方債や株式などの増加
により前連結会計年度末比2,074億円増加して８兆5,936億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結
会計年度末比１兆4,714億円減少して20兆9,200億円となりました。負債の部は前連結会計年度末比１兆2,964億円減
少して70兆9,822億円となりました。 そのうち預金は前連結会計年度末比2,812億円増加して62兆1,798億円に、コー
ルマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比1,581億円増加して１兆3,328億円に、債券貸借取引受入担保金は前連
結会計年度末比1,497億円増加して２兆4,355億円に、借用金は日銀借入金の減少等により前連結会計年度末比２兆
2,469億円減少して１兆3,710億円となりました。信託勘定借は前連結会計年度末比3,420億円増加して１兆3,324億
円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比731億円増加したこと等により
前連結会計年度末比768億円増加して２兆6,109億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比１兆4,202億円増加して30兆2,947億円となりました。
(*)国内預貸金利益＋円債利息等(円債利息・金利スワップ収益)＋フィー収益＋経費
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セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比67億円増加して578億円、与信費用控除後業務純益は61億
円増加して159億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比21億円増加し670億円となり、与信費用控除後業務純益は
３億円増加し249億円となりました。
市場部門は、前期に実施した有価証券ポートフォリオ健全化の反動等により業務粗利益が前第１四半期連結累計
期間比69億円増加し48億円の損失となり、与信費用控除後業務純益は68億円増加し59億円の損失となりました。
関西みらいフィナンシャルグループ部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比11億円減少し348億円とな
り、与信費用控除後業務純益は８億円減少して88億円となりました。
なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
経 常 収 益
2,059 2,072 12
業 務 粗 利 益
A 1,357 1,548 191
資 金 利 益
1,023 1,008 △14
信 託 報 酬（償 却 後）
53 63 9
（信託勘定不良債権処理額） B 0 0 △0
役 務 取 引 等 利 益
499 473 △26
特 定 取 引 利 益
△4 △3 1
そ の 他 業 務 利 益
△214 6 220
経 費 （除 く 銀 行 臨 時 処 理 分）
C △1,022 △1,031 △9
実 質 業 務 純 益（ A - B + C + D ）
334 517 183
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
16 △18 △34
臨 時 損 益
114 △30 △144
う ち 株 式 等 関 係 損 益
181 49 △131
う ち 不 良 債 権 処 理 額
△82 △64 17
う ち 与 信 費 用 戻 入 額
9 16 7
う ち 持 分 法 に よ る 投 資 損 益
D △0 0 0
経 常 利 益
465 468 2
特 別 利 益
1 12 10
特 別 損 失
△2 △11 △8
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
464 469 4
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
△105 △121 △15
法 人 税 等 調 整 額
△17 4 21
四 半 期 純 利 益
340 352 11
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
△1 1 3
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益
339 354 14
与 信 費 用
△56 △66 △9
（注） 与信費用＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額
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① 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内では前第１四半期連結累計期間比21億円減少して990億
円となりました。海外では同比６億円増加して18億円となりました。合計（相殺消去後。以下同じ）では、
同比14億円減少して1,008億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支はすべて国内のみであり、信託報酬は同比９億円増加して63億円、特定取引収
支は同比１億円改善して３億円の損失となりました。
役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比26億円減少し
473億円、同比220億円増加して６億円の利益となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に決済関連
業務に係るフィー収益は増加しましたが、承継関連、資産形成関連業務に係るフィー収益が減少したことに
よるものです。国内のその他業務収支の増加は、主に前第１四半期連結累計期間に実施した健全化対応の反
動等により、債券関係損益等が改善したことによるものです。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 101,178 1,161 36 102,303
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 99,033 1,837 △2 100,873
前第１四半期連結累計期間 105,207 1,614 97 106,724
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 118,644 2,359 174 120,829
前第１四半期連結累計期間 4,028 452 61 4,420
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 19,610 521 176 19,956
前第１四半期連結累計期間 5,353 ― ― 5,353
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 6,332 ― ― 6,332
前第１四半期連結累計期間 49,957 △2 ― 49,955
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 47,319 4 ― 47,323
前第１四半期連結累計期間 59,204 61 ― 59,266
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 57,239 61 ― 57,300
前第１四半期連結累計期間 9,247 63 ― 9,310
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 9,919 57 ― 9,976
前第１四半期連結累計期間 △443 ― ― △443
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 △326 ― ― △326
前第１四半期連結累計期間 100 ― ― 100
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 61 ― ― 61
前第１四半期連結累計期間 544 ― ― 544
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 387 ― ― 387
前第１四半期連結累計期間 △21,597 128 ― △21,469
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 492 113 ― 605
前第１四半期連結累計期間 9,702 127 ― 9,830
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 12,893 122 ― 13,015
前第１四半期連結累計期間 31,300 △1 ― 31,299
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 12,400 9 ― 12,409
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 国内・海外別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第1四半期連結累計期間比19億円減少して573億円、
役務取引等費用合計は同比６億円増加して99億円となり、役務取引等収支合計では同比26億円減少して473億
円となりました。なお、役務取引等収支は国内が大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出業務は同比５億円減少して154億円、証券関連業務は同比
５億円減少して56億円になりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 59,204 61 ― 59,266
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 57,239 61 ― 57,300
前第１四半期連結累計期間 16,005 4 ― 16,010
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 15,414 10 ― 15,424
前第１四半期連結累計期間 9,213 55 ― 9,268
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 9,333 49 ― 9,383
前第１四半期連結累計期間 7,196 ― ― 7,196
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 6,746 ― ― 6,746
前第１四半期連結累計期間 6,207 ― ― 6,207
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 5,631 ― ― 5,631
前第１四半期連結累計期間 3,556 ― ― 3,556
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 2,994 ― ― 2,994
前第１四半期連結累計期間 1,012 ― ― 1,012
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 988 ― ― 988
前第１四半期連結累計期間 2,862 0 ― 2,862
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 2,480 0 ― 2,481
前第１四半期連結累計期間 9,247 63 ― 9,310
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 9,919 57 ― 9,976
前第１四半期連結累計期間 1,356 ― ― 1,356
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,388 ― ― 1,388
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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③ 国内・海外別特定取引の状況
当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は前第１四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの０億円、特定取引
費用は同比１億円減少して３億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
主な内訳は特定取引有価証券費用が１億円減少となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 100 ― ― 100
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 61 ― ― 61
前第１四半期連結累計期間 67 ― ― 67
うち商品有価証券
収益
当第１四半期連結累計期間 11 ― ― 11
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当第１四半期連結累計期間 26 ― ― 26
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品収益
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 33 ― ― 33
うちその他の
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 22 ― ― 22
前第１四半期連結累計期間 544 ― ― 544
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 387 ― ― 387
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 120 ― ― 120
うち特定取引
有価証券費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 423 ― ― 423
うち特定金融
派生商品費用
当第１四半期連結累計期間 387 ― ― 387
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 60,787,035 97,544 ― 60,884,580
預金合計
当第１四半期連結会計期間 62,098,290 81,590 ― 62,179,881
前第１四半期連結会計期間 46,148,884 45,690 ― 46,194,575
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 48,201,042 47,770 ― 48,248,812
前第１四半期連結会計期間 13,158,448 51,854 ― 13,210,303
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 12,472,508 33,820 ― 12,506,329
前第１四半期連結会計期間 1,479,702 ― ― 1,479,702
うちその他
当第１四半期連結会計期間 1,424,739 ― ― 1,424,739
前第１四半期連結会計期間 904,260 ― ― 904,260
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 824,720 ― ― 824,720
前第１四半期連結会計期間 61,691,295 97,544 ― 61,788,840
総合計
当第１四半期連結会計期間 62,923,010 81,590 ― 63,004,601
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
39,629,346 100.00 41,249,085 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 3,203,614 8.09 3,404,322 8.25
農業,林業 19,036 0.05 17,969 0.04
漁業 929 0.00 1,652 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 12,805 0.03 12,693 0.03
建設業 912,068 2.30 945,979 2.29
電気・ガス・熱供給・水道業 417,342 1.05 467,824 1.13
情報通信業 404,966 1.02 400,522 0.97
運輸業,郵便業 927,486 2.34 973,699 2.36
卸売業,小売業 3,104,452 7.84 3,154,432 7.65
金融業,保険業 864,006 2.18 973,859 2.36
不動産業 9,213,533 23.26 9,361,895 22.71
(うちアパート・マンションローン) (3,140,861) (7.93) (3,037,149) (7.36)
(うち不動産賃貸業) (4,738,904) (11.96) (4,903,134) (11.89)
物品賃貸業 441,166 1.11 468,857 1.14
各種サービス業 2,708,368 6.83 2,679,283 6.50
国,地方公共団体 2,862,958 7.22 3,725,468 9.03
その他 14,536,612 36.68 14,660,624 35.54
(うち自己居住用住宅ローン) (13,540,537) (34.17) (13,740,176) (33.31)
海外及び特別国際金融取引勘定分 124,896 100.00 123,587 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 832 0.67 852 0.69
その他 124,063 99.33 122,734 99.31
合計 39,754,242 ― 41,372,672 ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は
控除しております。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそ
な銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 11,381 0.03 8,657 0.03
有価証券 20 0.00 20 0.00
信託受益権 27,274,454 82.52 28,166,841 92.98
受託有価証券 18,477 0.06 19,193 0.06
金銭債権 4,078,302 12.34 288,075 0.95
有形固定資産 295,745 0.89 280,758 0.93
無形固定資産 2,925 0.01 3,308 0.01
その他債権 4,245 0.01 4,168 0.01
銀行勘定貸 1,191,593 3.61 1,332,498 4.40
現金預け金 174,434 0.53 191,183 0.63
合計 33,051,579 100.00 30,294,704 100.00
負債
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 12,612,945 38.16 13,133,659 43.35
年金信託 2,748,458 8.31 2,594,735 8.57
財産形成給付信託 1,054 0.00 1,059 0.00
投資信託 12,647,433 38.27 13,341,611 44.04
金銭信託以外の金銭の信託 396,839 1.20 383,722 1.27
有価証券の信託 18,479 0.06 19,195 0.06
金銭債権の信託 4,087,319 12.37 297,140 0.98
土地及びその定着物の信託 4,259 0.01 2,511 0.01
包括信託 534,789 1.62 521,068 1.72
合計 33,051,579 100.00 30,294,704 100.00
(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 ― ― ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 ― ― ― ―
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 128 1.13 ― ―
不動産業 1,544 13.57 1,085 12.54
(うちアパート・マンションローン) (1,513) (13.29) (1,081) (12.49)
(うち不動産賃貸業) (31) (0.28) (4) (0.05)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 9,708 85.30 7,571 87.46
(うち自己居住用住宅ローン) (9,307) (81.77) (7,300) (84.32)
合計 11,381 100.00 8,657 100.00
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③ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 11,381 0.95 8,657 0.65
その他 1,182,896 99.05 1,324,442 99.35
資産計 1,194,278 100.00 1,333,099 100.00
元本 1,194,124 99.99 1,332,934 99.99
債権償却準備金 34 0.00 25 0.00
その他 119 0.01 139 0.01
負債計 1,194,278 100.00 1,333,099 100.00
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前第１四半期 貸出金11,381百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は５百万
円、危険債権額は227百万円、正常債権額は11,147百万円であります。
連結会計期間
なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権
額及び貸出条件緩和債権額の合計額は233百万円であります。
当第１四半期 貸出金8,657百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は10百万
円、危険債権額は143百万円、正常債権額は8,503百万円であります。
連結会計期間
なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権
額及び貸出条件緩和債権額の合計額は154百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
10,000,000 (注)
第一回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第７種優先株式
10,000,000 (注)
第一回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第二回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第三回第８種優先株式
10,000,000 (注)
第四回第８種優先株式
計 6,020,000,000
(注) 第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第
８種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
(2023年８月４日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当会社におけ
普通株式 2,377,665,966 2,362,314,666
プライム市場
る標準となる株式
単元株式数 100株
計 2,377,665,966 2,362,314,666 ― ―
（注）１ 提出日現在発行数には、2023年８月１日から四半期報告書を提出する日までに新株予約権の行使により発行
された株式数は含んでおりません。
２ 2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年７月31日付で自己株式の消却を行いました。これにより
株式数は15,351,300株減少し、発行済株式総数は2,362,314,666株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 2,377,665 ― 50,552 ― 147,923
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 894,700
株式の内容は「１
株式等の状況」の
「(1) 株式の総数
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他)
等」に記載しており
2,375,040,200 23,750,402
ます。
(注)１（注）２
普通株式 1,731,066
単元未満株式 ― (注)３
発行済株式総数 2,377,665,966 ― ―
総株主の議決権 ― 23,750,402 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式14,300株
（議決権143個）、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式11,345,800株（議決権113,458個）及び
役員向け株式給付信託が保有する株式3,789,600株（議決権37,896個）が含まれております。
２ 株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が100株
（議決権１個）、及び株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保
有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区木場
株式会社りそな
894,700 ― 894,700 0.03
一丁目５番65号
ホールディングス
計 ― 894,700 ― 894,700 0.03
(注) １ 株主名簿上は株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保有していない株式が100株
（議決権１個）、及び株主名簿上は株式会社関西アーバン銀行名義となっておりますが、同社が実質的に保
有していない株式が200株（議決権２個）あります。
２ 上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が11,345,800株（議決権113,458個）及び
役員向け株式給付信託が保有する当社株式が3,789,600株（議決権37,896個）あります。
３ 2023年６月30日現在の自己名義所有株式数は16,191,893株であります。なお、この他に従業員持株会支援
信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が10,717,400株及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式が
2,909,800株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日 至2023
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金 22,391,508 20,920,075
コールローン及び買入手形 89,359 79,681
債券貸借取引支払保証金 8,360 6,280
買入金銭債権 497,537 494,976
特定取引資産 221,942 269,877
※1 8,386,214 ※1 8,593,638
有価証券
※1 41,357,286 ※1 41,373,903
貸出金
※1 198,688 ※1 218,596
外国為替
リース債権及びリース投資資産 34,989 34,948
※1 978,079 ※1 972,743
その他資産
有形固定資産 352,442 348,334
無形固定資産 51,931 50,467
退職給付に係る資産 50,152 51,024
繰延税金資産 22,979 1,718
※1 384,964 ※1 394,941
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 213,713 △ 218,020
△ 14 △ 10
投資損失引当金
資産の部合計 74,812,710 73,593,177
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
預金 61,898,677 62,179,881
譲渡性預金 898,140 824,720
コールマネー及び売渡手形 1,174,692 1,332,837
売現先勘定 5,000 5,000
債券貸借取引受入担保金 2,285,798 2,435,565
特定取引負債 48,310 52,036
借用金 3,617,976 1,371,011
外国為替 5,301 5,907
社債 196,000 221,000
信託勘定借 990,487 1,332,498
その他負債 676,901 733,390
賞与引当金 20,074 8,280
退職給付に係る負債 9,515 8,575
その他の引当金 26,016 24,000
繰延税金負債 22,706 34,675
再評価に係る繰延税金負債 18,094 17,933
384,964 394,941
支払承諾
負債の部合計 72,278,658 70,982,257
純資産の部
資本金 50,552 50,552
資本剰余金 134,452 134,413
利益剰余金 1,963,546 1,974,362
△ 8,154 △ 17,451
自己株式
株主資本合計 2,140,398 2,141,877
その他有価証券評価差額金
343,081 416,277
繰延ヘッジ損益 5,617 8,231
土地再評価差額金 39,426 39,060
為替換算調整勘定 △ 880 △ 1,634
△ 11,759 △ 10,756
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 375,485 451,177
新株予約権
215 186
17,953 17,677
非支配株主持分
純資産の部合計 2,534,052 2,610,920
負債及び純資産の部合計 74,812,710 73,593,177
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 205,959 207,218
資金運用収益 106,724 120,829
（うち貸出金利息） 87,336 90,333
（うち有価証券利息配当金） 10,271 17,623
信託報酬 5,353 6,332
役務取引等収益 59,266 57,300
特定取引収益 100 61
その他業務収益 9,830 13,015
※1 24,684 ※1 9,679
その他経常収益
経常費用 159,375 160,396
資金調達費用 4,420 19,956
（うち預金利息） 2,312 6,705
役務取引等費用 9,310 9,976
特定取引費用 544 387
その他業務費用 31,299 12,409
営業経費 104,475 104,847
※2 9,324 ※2 12,818
その他経常費用
経常利益 46,584 46,822
特別利益
173 1,247
固定資産処分益 173 1,247
特別損失 299 1,129
固定資産処分損 209 294
90 834
減損損失
税金等調整前四半期純利益 46,457 46,940
法人税、住民税及び事業税
10,598 12,123
1,784 △ 408
法人税等調整額
法人税等合計 12,383 11,715
四半期純利益 34,074 35,225
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
164 △ 180
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,910 35,406
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 34,074 35,225
その他の包括利益 △ 54,334 75,940
その他有価証券評価差額金 △ 52,476 73,212
繰延ヘッジ損益 △ 2,228 2,613
為替換算調整勘定 △ 1,013 △ 897
退職給付に係る調整額 1,407 996
△ 23 14
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 △ 20,260 111,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,732 111,464
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 527 △ 298
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
連結範囲の重要な変更
みなとビジネスサービス株式会社は清算により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲より除外しておりま
す。
(追加情報)
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
当社は、中長期的な企業価値向上に係るインセンティブ付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の
株式を交付する取引（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）を行っております。
(1)取引の概要
当社がりそなホールディングス従業員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数
の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に
売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数等に応じて
受益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合に
は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することとなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、5,822百万円、10,717千株(前連結会計年度
6,163百万円、11,345千株)であります。
役員向け株式給付信託
当社は、当社並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みら
いフィナンシャルグループ、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の業務執行権限を有する役員（以下
あわせて、「当社グループ役員」という。）を対象として、株式給付信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導
入しております。
(1) 取引の概要
当社が、当社グループ役員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とする信託を設定し、
当該信託は一定数の当社株式を、予め定める期間内に取得します。当社グループ役員に対しては、信託期間中、
株式給付規程に基づき、役職位及び業績達成度等に応じて、ポイントが付与されます。中期経営計画の最終事業
年度の業績確定後、株式給付規程に定める一定の受益者要件を満たした当社グループ役員に対して、付与された
ポイントに応じた数の当社株式等を給付します。なお、本信託内にある当社株式に係る議決権については、経営
への中立性を確保するため、信託期間中は一律不行使とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,077百万円、2,909千株(前連結会計年度
1,403百万円、3,789千株)であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
64,824百万円 66,344百万円
債権額
危険債権額 353,423百万円 356,141百万円
三月以上延滞債権額 1,659百万円 3,043百万円
貸出条件緩和債権額 248,448百万円 242,304百万円
合計額 668,356百万円 667,834百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
金銭信託 998,570百万円 1,332,934百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
償却債権取立益 914百万円 1,628百万円
株式等売却益 18,491百万円 5,771百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
貸倒引当金繰入 3,999百万円 6,579百万円
貸出金償却 2,298百万円 1,769百万円
株式等売却損 253百万円 710百万円
株式等償却 109百万円 114百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 9,234百万円 9,337百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 25,200 10.50 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当 143 百万円及び役員向け株式給付信託
に対する配当 39 百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 24,956 10.50 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当119百万円及び役員向け株式給付信託
に対する配当39百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
(単位：百万円)
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 134,452 1,963,546 △8,154
50,552 2,140,398
当第１四半期連結会計期間末までの変動額
剰余金の配当 △24,956
△24,956
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,406 35,406
自己株式の取得 △10,001
△10,001
自己株式の処分 704 696
△7
土地再評価差額金の取崩 365 365
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
△31 △31
当第１四半期連結会計期間末までの変動額合計
― △38 10,815 △9,297 1,479
当第１四半期連結会計期間末残高 2,141,877
50,552 134,413 1,974,362 △17,451
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
関西みらい
個人部門 法人部門 市場部門 計
フィナンシャ
ルグループ
業務粗利益 51,128 64,907 △ 11,843 35,965 140,158 △ 4,187 135,971
経費 △ 41,319 △ 35,044 △ 948 △ 25,778 △ 103,091 859 △ 102,231
実質業務純益 9,809 29,821 △ 12,792 10,186 37,025 △ 3,334 33,691
与信費用 11 △ 5,280 ― △ 483 △ 5,751 134 △ 5,617
与信費用控除後業務純
9,821 24,541 △ 12,792 9,703 31,273 △ 3,199 28,074
益(計)
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含
まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額30百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の
一部△11百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益に
は持分法による投資損益の一部△7百万円を含めております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。
２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 31,273
「その他」の区分の損益 △3,199
与信費用以外の臨時損益 18,510
特別損益 △126
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 46,457
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
関西みらい
個人部門 法人部門 市場部門 計
フィナンシャ
ルグループ
業務粗利益 57,866 67,054 △ 4,851 34,855 154,924 △ 376 154,548
経費 △ 42,387 △ 35,699 △ 1,067 △ 25,209 △ 104,365 1,227 △ 103,137
実質業務純益 15,478 31,319 △ 5,918 9,645 50,524 949 51,474
与信費用 512 △ 6,396 ― △ 790 △ 6,673 68 △ 6,604
与信費用控除後業務純
15,991 24,922 △ 5,918 8,855 43,851 1,018 44,869
益(計)
(注) １．個人部門、法人部門、市場部門及びその他には、株式会社関西みらいフィナンシャルグループに係る計数は含
まれておりません。
２．個人部門及び法人部門には、ローン保証会社その他の当社連結子会社の計数を含めております。
３．法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益)を除き、持分法による投資損益の
一部△24百万円を含めております。
４．市場部門及び関西みらいフィナンシャルグループの業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれており、実質業務純益に
は持分法による投資損益の一部98百万円を含めております。
６．減価償却費は、経費に含まれております。
２ 報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 43,851
「その他」の区分の損益 1,018
与信費用以外の臨時損益 1,952
特別損益 118
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益 46,940
(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２．特別損益には、減損損失等が含まれております。
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(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の
信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 2,278,227 2,200,646 △77,581
地方債 1,296,159 1,287,855 △8,303
社債 311,356 302,904 △8,452
その他 13,354 12,168 △1,185
合計 3,899,097 3,803,574 △95,523
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 2,278,229 2,210,795 △67,434
地方債 1,369,954 1,365,646 △4,308
社債 340,414 333,480 △6,934
その他 14,499 13,036 △1,462
合計 4,003,097 3,922,958 △80,138
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 296,321 867,211 570,889
債券 2,400,334 2,342,757 △57,576
国債 645,328 605,833 △39,495
地方債 656,469 648,377 △8,092
社債 1,098,536 1,088,547 △9,989
その他 1,212,330 1,163,782 △48,547
合計 3,908,987 4,373,752 464,765
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 293,755 966,436 672,680
債券 2,368,721 2,319,036 △49,685
国債 633,486 598,059 △35,427
地方債 647,782 641,353 △6,429
社債 1,087,452 1,079,623 △7,828
その他 1,244,346 1,191,327 △53,018
合計 3,906,824 4,476,800 569,976
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸
借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理
（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,348百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、674百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会
社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 15,388,947 25,694 25,694
キャップ 1,812 2 5
店頭
フロアー 11,533 51 51
スワップション 198,700 △1,241 638
合 計
― 24,506 26,389
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利スワップ 16,480,014 23,793 23,793
キャップ 1,753 0 3
店頭
フロアー 11,298 44 43
スワップション 153,648 △659 1,015
合 計
― 23,179 24,857
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 255,370 2,700 △131
店頭 為替予約 1,699,417 3,467 3,467
通貨オプション 494,717 △3,321 1,595
合 計
― 2,847 4,931
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 270,140 3,244 △570
店頭 為替予約 1,413,449 10,254 10,254
通貨オプション 604,246 △10,007 △5,826
合 計
― 3,491 3,858
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
区分
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
経常収益 205,959 207,218
うち信託報酬 5,353 6,332
うち役務取引等収益 59,266 57,300
預金・貸出業務 16,010 15,424
為替業務 9,268 9,383
信託関連業務 7,196 6,746
証券関連業務 6,207 5,631
代理業務 3,556 2,994
保護預り・貸金庫業務 1,012 988
保証業務 2,862 2,481
（注）信託報酬は主に個人部門及び法人部門から、役務取引等収益は主に個人部門、法人部門及び関西みらいフィナン
シャルグループから発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基
づく収益等も含んでおります。また、役務取引等収益の内訳は、主要な業務について記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 14.23 15.01
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 33,910 35,406
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 33,910 35,406
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,382,770 2,357,341
(2) 潜在株式調整後
円 14.22 15.01
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 401 340
(注) 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ
が所有する当社株式11,192千株（前第１四半期連結累計期間13,512千株）、役員向け株式給付信託が所有する当
社株式3,741千株（前第１四半期連結累計期間3,789千株）を控除しております。
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において決定した会社法第178条の規定による自己株式の消却を、2023年７
月31日に実施いたしました。
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の総数 15,351,300株（消却前の発行済普通株式総数に対する割合0.64%）
役員向け株式給付信託追加拠出に伴う自己株式の取得
当社は、当社の執行役 （国内非居住者を除く） 並びに当社の連結子会社である株式会社りそな銀行、株式会社埼玉
りそな銀行、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の代表
取締役、業務執行権限を有する取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除き、以下、当社の執行役と合
せて、「当社グループ役員」という。）を対象とした株式給付信託の追加拠出に伴う自己株式の取得について、2023
年７月31日開催の取締役会において以下のとおり決定いたしました。
１．当社株式の取得内容
（1）取得する株式の種類：当社普通株式
（2）株式の取得資金として追加信託する金額：1,011百万円
（3）追加信託日：2023年８月４日
（4）追加取得する株式の総数：1,466,500株
（5）株式の取得方法：株式市場より取得
（6）株式の追加取得期間：2023年８月４日から2023年11月２日まで（予定）
※今回の追加信託に係る金銭1,011百万円及び信託財産に属する金銭214百万円を原資として当社株式の追加取得を
行います。
２．株式給付信託の概要
（1）名称：役員向け株式給付信託（RS交付型）
（2）委託者：当社
（3）受託者：株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ
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銀行は再信託受託者となります。
（4）受益者：当社グループ役員のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（5）信託管理人：当社と利害関係を有しない第三者
（6）信託の種類： 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（7）本信託契約の締結日：2020年８月７日
（8）本信託契約の改定日：2023年８月４日
（9）信託の期間：2020年８月７日から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、委託者、受託者及び信託管理人が終了について合意したとき等、契約書に規定
する事由等が発生した場合に本信託は終了するものとします。）
２ 【その他】
期末配当
2023年５月12日開催の取締役会において、第22期の期末配当につき次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額
普通株式 24,956百万円
(2) １株当たりの期末配当金
普通株式 10.50円
(注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当119 百万円及び役員向け株式給付
信託に対する配当39百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
株式会社 りそなホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男
業務執行社員
指定有限責任社員
大 竹 新
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社りそな
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び 阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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