エムケー精工株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(2023/03/21－2023/06/20)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(2023/03/21－2023/06/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エムケー精工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エムケー精工株式会社(E02409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月３日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2023年３月21日 至 2023年６月20日）
【会社名】 エムケー精工株式会社
【英訳名】 MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 将一
【本店の所在の場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【最寄りの連絡場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】 026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
【縦覧に供する場所】 エムケー精工株式会社 東京支店
（東京都葛飾区青戸八丁目３番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年３月21日 自2023年３月21日 自2022年３月21日
会計期間
至2022年６月20日 至2023年６月20日 至2023年３月20日
5,429,502 6,175,610 27,327,840
売上高 （千円）
134,192 293,517 1,816,552
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
75,171 160,727 1,167,803
（千円）
期）純利益
155,240 282,528 1,388,964
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,535,795 13,922,763 13,786,520
純資産額 （千円）
26,806,962 27,904,440 26,453,915
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
5.16 10.99 79.91
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
46.8 49.9 52.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行
し、社会経済活動の正常化に向かう動きが加速する中、企業収益や雇用情勢の改善から景気は緩やかに回復しまし
た。一方、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇、金融資本市場の変動の
影響など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資需要は高水準を維
持したものの、生活機器の分野では、相次ぐ物価上昇が個人消費に影響を及ぼしており、予断を許さない経営環境
が続いております。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めなが
ら、ＩＴ基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めて
まいりました。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力
し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。そして、当社グループをあ
げて、社会やお客様の様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザイン
を通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は61億７千５百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は２億７
千２百万円（前年同期比127.0％増）、経常利益は２億９千３百万円（前年同期比118.7％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は１億６千万円（前年同期比113.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、脱炭素社会に向けたモビリティの電動化が進む中、ＳＳ（サービス・ステーション）向け
では、油外収益向上に向けた旺盛な設備投資意欲に支えられて売上げが伸長し、カーディーラー向けでは、前年並
みに推移しました。オイル機器は、主にローリーの売上げが前期末の受注残により堅調に推移しました。情報機器
では、一般店舗向け小型表示機の売上げが前年実績を下回ったものの、ＳＳ向け表示機は前年並みに推移しまし
た。一方、工事用保安機器は売上げが前年実績を大きく上回りました。
その結果、売上高は前年同期比21.4％増の42億５千４百万円となりました。
（ライフ＆サポート事業）
主力製品の農家向け低温貯蔵庫や保冷米びつは売上げが前年並みに推移しましたが、電気せいろなどの一般家庭
向け商品は、需要の回復が見られず低調に推移しました。一方、音響関連商品は、前年のような特定顧客向け製品
の受注が少なく売上げを大きく落としました。また、食品加工機は、海外市場においてコロナ禍からの経済活動の
回復により、前年を上回りました。
その結果、売上高は前年同期比0.7％増の11億８千１百万円となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま
す。アルミやスチールなどの原材料価格の高騰は、ようやくピークを越えたものの高止まりしている状況にあり、
建築資材全般の価格高騰により厳しい受注環境が続いています。木・アルミ複合断熱建具は脱炭素社会の実現に貢
献する製品の一つであり、製造時のＣＯ２排出量が少なく、木材利用の活発化、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル）化に向けた高断熱建材の需要増加などが奏功し、売上げは順調に推移したものの、一部案件の第２四
半期以降へのずれ込みがありました。
その結果、売上高は前年同期比2.9％減の６億５千２百万円となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテ
ル業は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類移行後も、感染防止策を徹底し営業してまいりました。当
第１四半期は、長野県の全国旅行支援「信州割SPECIAL」の期間延長の効果もあり、ビジネス客や観光客の利用が
堅調に推移しました。
その結果、売上高は前年同期比10.0％増の８千７百万円となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億５千万円増加し279億４百万円と
なりました。流動資産は14億１千９百万円増の180億１百万円、固定資産は３千１百万円増の99億２百万円となり
ました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が５億３千９百万円増加した
こ とと、棚卸資産が８億９千４百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億１千４百万円増加し139億８
千１百万円となりました。流動負債は15億４千９百万円増の117億８千４百万円、固定負債は２億３千５百万円減
の21億９千７百万円となりました。これは主に短期借入金が16億５千万円増加したこと、長期借入金が２億２千４
百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円増加し、139
億２千２百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億２百万円増加したことによるものであ
ります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は２億２千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,930,000
計 54,930,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月20日） （2023年８月３日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
15,595,050 15,595,050
普通株式 となる株式であり、単
スタンダード市場
元株式数は100株であ
ります。
15,595,050 15,595,050
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年３月21日～
－ 15,595,050 － 3,373,552 － 655,289
2023年６月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
966,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
14,623,900 146,239
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
4,750
単元未満株式 普通株式 － －
15,595,050
発行済株式総数 － －
146,239
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月20日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
エムケー精工株式 長野県千曲市大字
966,400 966,400 6.20
－
会社 雨宮1825番地
966,400 966,400 6.20
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月21日から2023
年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月20日) (2023年６月20日)
資産の部
流動資産
3,998,222 3,983,994
現金及び預金
5,217,378 5,757,043
受取手形、売掛金及び契約資産
2,774,929 3,272,354
商品及び製品
1,485,302 1,683,877
仕掛品
2,703,769 2,902,534
原材料及び貯蔵品
416,682 415,503
その他
△ 13,960 △ 13,809
貸倒引当金
16,582,323 18,001,497
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,652,828 1,616,396
建物及び構築物（純額）
208,110 203,305
機械装置及び運搬具（純額）
3,514,776 3,514,776
土地
515,875 495,722
その他（純額）
5,891,590 5,830,201
有形固定資産合計
無形固定資産
420,048 380,778
のれん
878,555 849,072
その他
1,298,604 1,229,850
無形固定資産合計
※１ 2,681,397 ※１ 2,842,890
投資その他の資産
9,871,592 9,902,942
固定資産合計
26,453,915 27,904,440
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月20日) (2023年６月20日)
負債の部
流動負債
1,414,724 1,616,634
支払手形及び買掛金
2,040,000 3,690,000
短期借入金
975,499 945,918
１年内返済予定の長期借入金
3,971,308 4,401,001
未払金
441,520 92,649
未払法人税等
525,562 289,053
賞与引当金
96,648 96,648
引当金
105,013
役員退職慰労引当金 －
665,001 652,768
その他
10,235,276 11,784,672
流動負債合計
固定負債
1,656,676 1,432,052
長期借入金
292,875 289,859
退職給付に係る負債
482,566 475,093
その他
2,432,117 2,197,004
固定負債合計
12,667,394 13,981,677
負債合計
純資産の部
株主資本
3,373,552 3,373,552
資本金
2,939,677 2,939,677
資本剰余金
7,341,699 7,356,140
利益剰余金
△ 450,984 △ 450,984
自己株式
13,203,945 13,218,386
株主資本合計
その他の包括利益累計額
411,219 513,555
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 635 －
397,445 415,561
為替換算調整勘定
△ 225,453 △ 224,740
退職給付に係る調整累計額
582,575 704,376
その他の包括利益累計額合計
13,786,520 13,922,763
純資産合計
26,453,915 27,904,440
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年６月20日) 至 2023年６月20日)
5,429,502 6,175,610
売上高
3,710,458 4,201,148
売上原価
1,719,043 1,974,461
売上総利益
1,599,026 1,701,993
販売費及び一般管理費
120,016 272,468
営業利益
営業外収益
11,769 13,576
受取配当金
27,439 20,240
その他
39,209 33,816
営業外収益合計
営業外費用
10,990 8,706
支払利息
14,042 4,061
その他
25,033 12,767
営業外費用合計
134,192 293,517
経常利益
特別利益
326
－
固定資産売却益
326
特別利益合計 －
特別損失
101
－
投資有価証券評価損
101
特別損失合計 －
134,090 293,844
税金等調整前四半期純利益
88,716 70,514
法人税、住民税及び事業税
62,603
△ 29,798
法人税等調整額
58,918 133,117
法人税等合計
75,171 160,727
四半期純利益
75,171 160,727
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年６月20日) 至 2023年６月20日)
75,171 160,727
四半期純利益
その他の包括利益
102,335
その他有価証券評価差額金 △ 30,506
635
繰延ヘッジ損益 －
111,600 18,116
為替換算調整勘定
713
△ 1,026
退職給付に係る調整額
80,068 121,800
その他の包括利益合計
155,240 282,528
四半期包括利益
（内訳）
155,240 282,528
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月20日） （2023年６月20日）
投資その他の資産 234,934 千円 233,970 千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月20日） （2023年６月20日）
受取手形割引高 460,684 千円 132,955 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年６月20日） 至 2023年６月20日）
減価償却費 167,714千円 167,669千円
のれんの償却額 39,270 39,270
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月14日
普通株式 116,637 8 2022年３月20日 2022年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年６月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月13日
普通株式 146,285 10 2023年３月20日 2023年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
モビリティ＆ 計上額
ライフ＆ (注)１
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる
3,504,746 1,173,429 672,111 79,214 5,429,502 － 5,429,502
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 3,504,746 1,173,429 672,111 79,214 5,429,502 － 5,429,502
セグメント間の内部
741 146,594 10 35,148 182,494 △ 182,494 －
売上高又は振替高
計
3,505,487 1,320,023 672,122 114,362 5,611,996 △ 182,494 5,429,502
セグメント利益又は損失
369,093 33,145 23,921 37,500 463,660 △ 343,644 120,016
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△343,644千円には、セグメント間取引消去6,568千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△350,212千円が含まれています。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年６月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
モビリティ＆ ライフ＆ (注)１
住設機器事業 その他の事業 計
サービス事業 サポート事業 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる
4,254,750 1,181,091 652,630 87,137 6,175,610 － 6,175,610
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 4,254,750 1,181,091 652,630 87,137 6,175,610 － 6,175,610
セグメント間の内部
1,338 180,341 300 36,390 218,371 △ 218,371 －
売上高又は振替高
計 4,256,089 1,361,432 652,930 123,528 6,393,981 △ 218,371 6,175,610
セグメント利益又は損失
612,656 △ 41,707 13,886 39,657 624,493 △ 352,024 272,468
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△352,024千円には、セグメント間取引消去6,717千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△358,741千円が含まれています。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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エムケー精工株式会社(E02409)
四半期報告書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年６月20日） 至 2023年６月20日）
１株当たり四半期純利益金額 5円16銭 10円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
75,171 160,727
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
75,171 160,727
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,579 14,628
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
齋藤 義文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小宮 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株
式会社の2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月21日から2023年
６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2023年６月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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エムケー精工株式会社(E02409)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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