セキ株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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セキ株式会社(E00730)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 セキ株式会社
【英訳名】 ＳＥＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 宏 孝
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】 (089)945－0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 吉 川 浩 司
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】 (089)945－0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 吉 川 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,652,730 2,780,293 11,906,207
経常利益 (千円) 81,785 56,669 593,101
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 59,873 39,703 429,523
四半期包括利益又は
(千円) △ 61,732 244,771 394,225
包括利益
純資産額 (千円) 14,326,564 14,921,770 14,732,537
総資産額 (千円) 17,054,973 17,580,277 17,752,071
１株当たり四半期
(当期)純利益金額
(円) 14.37 9.53 103.12
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.61 82.42 80.57
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 第74期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 第75期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
４ 第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが５類へ移行
され 、社会経済活動が正常化へと向かう中、企業収益や雇用状況等は緩やかな回復基調を辿りましたが、長期化す
るウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格・原材料価格の高騰や円安による経済活動への影響は依然大きく、
先行きは不透明な状況にあります。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキの値上げをはじめとする原材料価格や、
エネルギー価格高騰によりユーティリティー費が大きく上昇するなど、製造原価が引き続き上昇傾向にあります。
その対策として、製品の販売価格の改定を進めるとともに、新規事業分野であるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・ア
ウトソーシング）事業の推進やデジタルマーケティング分野を強化しています。その結果、売上高は２７億８千万
円（前年同四半期比４.８％増）、営業損失は１百万円（前年同四半期は２千２百万円の営業利益）、経常利益は５
千６百万円（前年同四半期比３０.７％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千９百万 円（前年同四半期比
３３.７％減）をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
社会経済活動が正常化へと向かう中で、関西や九州での印刷受注が好調であったことなどにより、売上高は２
０億５千５百万円（前年同四半期比３.５％増）となりましたが、外注比率が高まったことや、付加価値の高い受
注が減少したことなどにより、営業利益は２百万円（前年同四半期比９３.８％減）を計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
企業活動の持ち直しに伴う印刷業者からの用紙受注が堅調であったことから、売上高は１億７百万円（前年同
四半期比２８.８％増）、営業損失は２百万円（前年同四半期は７百万円の営業損失）を計上しました。
③出版・広告代理関連事業
企業の広告宣伝活動の持ち直しによるメディア広告受注が増加したことなどにより、売上高は２億３千８百万
円（前年同四半期比４.９％増）、営業損失は８百万円（前年同四半期は２千６百万円の営業損失）を計上しまし
た。
④美術館関連事業
セキ美術館では、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴う道後温泉地区を訪れる観光客増加の影響を期
待しましたが、売上高は７１万円（前年同四半期比０.４％減）、営業損失は４百万円（前年同四半期は４百万円
の営業損失）を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
社会経済活動の正常化に伴い、物販事業は持ち直しの動きが見られ、売上高は３億７千８百万円（前年同四半
期比６.３％増）、営業利益は１千２百万円（前年同四半期比９.９％減）を計上しました。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億７千１百万円減少し、１７５億８千万円
となりました。これは主に、投資有価証券が３７億９千７百万円と前連結会計年度末に比べ１億９千万円増加、現
金及び預金が４６億５千１百万円と前連結会計年度末に比べ１億３千３百万円増加しましたが、受取手形、売掛金
及び契約資産が１４億９千５百万円と前連結会計年度末に比べ４億８千８百万円減少したことなどによるものであ
ります。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億６千１百万円減少し、２６億５千８百万円となりました。これは主に、未
払法人税等が３千万円と前連結会計年度末に比べ１億７千７百万円減少したことや支払手形及び買掛金が７億９千
４百万円と前連結会計年度末に比べ１億４千５百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億８千９百万円増加し、１４９億２千１百万円となりました。これは主
に、その他有価証券評価差額金が５億８百万円と前連結会計年度末に比べ１億９千７百万円増加したことなどによ
るものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,508,000 4,508,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 4,508,000 4,508,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
─ 4,508 ― 1,201,700 ― 1,333,500
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 342,500
普通株式 4,165,000
完全議決権株式(その他) 41,650 ―
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,508,000 ― ―
総株主の議決権 ― 41,650 ―
(注)１ 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛媛県松山市湊町7-7-1 342,500 ― 342,500 7.60
セキ株式会社
計 ― 342,500 ― 342,500 7.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,517,741 4,651,303
受取手形、売掛金及び契約資産 1,983,390 1,495,019
電子記録債権 642,396 689,184
有価証券 246,845 251,430
商品及び製品 183,939 197,414
仕掛品 337,238 333,159
原材料及び貯蔵品 141,351 148,244
未収還付法人税等 357 2,798
その他 119,346 41,221
△ 9,738 △ 8,095
貸倒引当金
流動資産合計 8,162,868 7,801,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,385,757 4,390,287
△ 2,473,046 △ 2,505,824
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,912,711 1,884,462
機械装置及び運搬具
4,734,916 4,756,853
△ 3,621,847 △ 3,687,134
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,113,069 1,069,718
工具、器具及び備品
1,875,670 1,900,274
△ 511,776 △ 517,996
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,363,893 1,382,277
リース資産
21,867 7,734
△ 19,638 △ 5,891
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,229 1,842
土地 1,216,809 1,254,154
建設仮勘定 9,918 22,000
有形固定資産合計 5,618,631 5,614,456
無形固定資産
ソフトウエア 15,780 15,220
4,713 4,713
その他
無形固定資産合計 20,494 19,933
投資その他の資産
投資有価証券 3,606,619 3,797,103
長期貸付金 9,211 8,429
繰延税金資産 19,611 23,857
その他 319,507 319,684
△ 4,872 △ 4,866
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,950,077 4,144,207
固定資産合計 9,589,203 9,778,598
資産合計 17,752,071 17,580,277
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 939,600 794,473
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 62,015 57,996
未払法人税等 207,910 30,162
賞与引当金 195,683 227,099
670,280 523,927
その他
流動負債合計 2,125,490 1,683,658
固定負債
長期借入金 296,347 295,348
繰延税金負債 129,322 211,715
退職給付に係る負債 359,231 358,448
資産除去債務 3,116 3,118
役員退職慰労引当金 7,964 8,206
未払役員退職慰労金 84,173 84,173
13,887 13,839
その他
固定負債合計 894,043 974,848
負債合計 3,019,533 2,658,507
純資産の部
株主資本
資本金 1,201,700 1,201,700
資本剰余金 1,333,500 1,333,500
利益剰余金 11,953,061 11,942,779
△ 503,461 △ 503,461
自己株式
株主資本合計 13,984,799 13,974,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 310,890 508,449
7,043 6,681
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 317,934 515,130
非支配株主持分 429,803 432,121
純資産合計 14,732,537 14,921,770
負債純資産合計 17,752,071 17,580,277
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,652,730 2,780,293
2,010,954 2,175,554
売上原価
売上総利益 641,776 604,738
販売費及び一般管理費
配送費 45,628 33,661
給料及び手当 229,971 233,210
賞与引当金繰入額 36,582 40,341
退職給付費用 8,399 8,412
役員退職慰労引当金繰入額 241 241
298,667 290,237
その他
販売費及び一般管理費合計 619,491 606,103
営業利益又は営業損失（△） 22,284 △ 1,364
営業外収益
受取利息 8,969 5,354
受取配当金 22,634 34,350
物品売却益 5,606 4,864
貸倒引当金戻入額 2,507 1,648
仕入割引 2,345 2,432
20,379 12,423
その他
営業外収益合計 62,442 61,073
営業外費用
支払利息 1,132 960
売上割引 321 415
賃貸収入原価 1,132 1,103
投資顧問料 318 503
37 55
その他
営業外費用合計 2,941 3,039
経常利益 81,785 56,669
特別利益
固定資産売却益 24,158 ―
65 9,989
投資有価証券売却益
特別利益合計 24,224 9,989
特別損失
固定資産売却損 658 ―
0 284
固定資産除却損
特別損失合計 658 284
税金等調整前四半期純利益 105,351 66,374
法人税、住民税及び事業税
61,821 31,181
△ 15,886 △ 7,303
法人税等調整額
法人税等合計 45,934 23,877
四半期純利益 59,416 42,497
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 456 2,793
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 59,873 39,703
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 59,416 42,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 121,435 202,659
285 △ 385
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 121,149 202,274
四半期包括利益 △ 61,732 244,771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 56,150 236,899
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,582 7,872
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 128,411千円 120,144千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 49,985 12 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月15日
普通株式 49,985 12 2023年３月31日 2023年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
カタログ
洋紙・板紙 出版・広告代 美術館
印刷関連事業
販売関連事
販売関連事業 理関連事業 関連事業
業
売上高
外部顧客への売上高 1,985,947 83,392 226,901 719 355,770 2,652,730
セグメント間の内部売上高
44,577 209,860 7,483 ― ― 261,920
又は振替高
計 2,030,524 293,253 234,384 719 355,770 2,914,651
セグメント利益又は損失(△) 46,950 △ 7,093 △ 26,274 △ 4,489 14,040 23,132
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 23,132
セグメント間取引消去 △847
四半期連結損益計算書の営業利益 22,284
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
カタログ
洋紙・板紙 出版・広告代 美術館
印刷関連事業
販売関連事
販売関連事業 理関連事業 関連事業
業
売上高
外部顧客への売上高 2,055,895 107,375 238,085 716 378,220 2,780,293
セグメント間の内部売上高
40,463 230,554 17,596 ― ― 288,615
又は振替高
計 2,096,359 337,930 255,682 716 378,220 3,068,909
セグメント利益又は損失(△) 2,926 △ 2,478 △ 8,658 △ 4,549 12,648 △ 112
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △112
セグメント間取引消去 △1,252
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,364
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客と契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
印刷関連事業
出版・商業印刷物、紙器加工品 1,577,015
新聞印刷 408,932
洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙 83,392
出版・広告代理関連事業
出版・広告代理店収入 226,901
美術館関連事業
美術館収入 719
カタログ販売関連事業
カタログ販売・製作 355,770
顧客との契約から生じる収益 2,652,730
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,652,730
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
印刷関連事業
出版・商業印刷物、紙器加工品 1,648,852
新聞印刷 407,042
洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙 107,375
出版・広告代理関連事業
出版・広告代理店収入 238,085
美術館関連事業
美術館収入 716
カタログ販売関連事業
カタログ販売・製作 378,220
顧客との契約から生じる収益 2,780,293
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,780,293
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
14円37銭 9円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 59,873 39,703
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
59,873 39,703
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,165,443 4,165,443
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
セキ株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 智 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 壮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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