日清食品ホールディングス株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日清食品ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月３日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日清食品ホールディングス株式会社
【英訳名】 NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 宏基
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目28番１号
【電話番号】 （03）3205－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員・ＣＦＯ（グループ財務責任者） 矢野 崇
【縦覧に供する場所】 日清食品ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
149,263 166,470 669,248
売上収益 （百万円）
税引前四半期利益又は税引前利
13,991 21,960 57,950
（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
7,530 14,031 44,760
（百万円）
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
19,475 31,531 51,538
（百万円）
期（当期）包括利益
414,444 454,421 430,427
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
685,850 737,978 708,374
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
73.83 138.44 440.83
（円）
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
73.40 137.59 438.13
（円）
期）利益
60.4 61.6 60.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
9,327 14,247 64,809
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 10,763 △ 21,547 △ 32,057
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 14,229 △ 1,364 △ 47,676
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
88,356 80,687 87,388
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比11.5％増の1,664億70百万円となりました。利益面
では、既存事業コア営業利益（注１）は前年同期比65.2％増の221億86百万円、営業利益は前年同期比57.5％増の208
億79百万円、税引前四半期利益は前年同期比57.0％増の219億60百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、
前年同期比86.3％増の140億31百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比9.3％増の1,631億77百万円、既存事業コア営業利益
は前年同期比58.9％増の213億28百万円となりました。（注２）
当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦
略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組ん
でおります。
（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」
を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事
業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用
している指標であります。
（注２）2024年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
＜連結業績＞
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期 対前年同期
区分
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
金額 ％
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
売上収益 149,263 166,470 17,207 11.5
既存事業コア営業利益 13,426 22,186 8,760 65.2
営業利益 13,256 20,879 7,622 57.5
税引前四半期利益 13,991 21,960 7,969 57.0
親会社の所有者に帰属
7,530 14,031 6,501 86.3
する四半期利益
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その
他」に含めていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更し
ております。
以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類、カップライス類が堅調に推移し、価格改定効果もあり、各
カテゴリーとも前年同期比で増収となりました。カップめん類では、2023年２月に発売した「カップヌードル ねぎ
塩」や2023年３月発売の「日清焼そばU.F.O.爆盛バーレル」、2023年４月発売の「カップヌードル シンガポール風
ラクサ」をはじめ、お客さまニーズを捉えた商品が順調に推移しています。袋めん類では、2023年３月に発売した
「ゆでるからうまい！日清のどん兵衛」等が売上を伸ばし、増収に寄与しました。カップライス類は、「日清カ
レーメシ」シリーズが引き続き好調を維持しています。利益面では、増収による増益要因がありましたが、原材料
価格上昇等によるコストアップ要因があり、減益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比7.7％増の514億48百万円、コア営業利益（注３）
は、前年同期比7.2％減の71億28百万円、営業利益は、前年同期比7.1％減の71億69百万円となりました。
②明星食品
明星食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類とも、前年同期比で増収となりました。
カップめん類では、主力の「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」が好調に推移したほか、2023年３月に新発売した
「ロカボＮＯＯＤＬＥＳおいしさプラス」シリーズも貢献しました。
袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが引き続き好調に推移しました。
利益面では、増収による増益要因がありましたが、原材料価格上昇等により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比7.6％増の99億63百万円、コア営業利益（注３）
は、前年同期比41.7％減の５億10百万円、営業利益は、前年同期比39.6％減の５億37百万円となりました。
③低温・飲料事業
チルド事業は、冷し中華群、焼そば群、パスタ群が伸長し、前年同期比で増収となりました。パスタ群では、新
商品の「日清Spa王」が売上に大きく貢献しました。利益面では、原材料価格上昇等によるコストアップがあったも
のの、価格改定が奏功し前年同期比で増益となりました。
冷凍事業は、ラーメン類、うどん類が堅調に推移し、価格改定効果もあり、前年同期比で増収となりました。
ラーメン類では「冷凍 日清まぜ麺亭」、「冷凍 日清中華」シリーズが好調でした。利益面では、原材料価格上昇
等によるコストアップ要因があり、前年同期比で減益となりました。
飲料事業は、乳酸菌飲料である「ピルクル400」シリーズが好調に推移し、更に2022年９月に発売した“睡眠の質
を改善し、疲労感を軽減する”「ピルクル ミラクルケア」がプラスオンとなり、前年同期比で増収増益となりまし
た。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比14.0％増の232億13百万円、コア営業利益（注３）
は、前年同期比168.0％増の26億98百万円、営業利益は、前年同期比164.6％増の27億６百万円となりました。
④菓子事業
菓子事業では、日清シスコ㈱は発売から60年を迎える「シスコーン」シリーズの販売やプライベートブランドが
堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。ぼんち㈱は「ピーナツあげ」をはじめとした主力商品が好調
に推移しましたが、原材料高騰等の影響により、前年同期比で増収減益となりました。また、㈱湖池屋においては
「湖池屋ポテトチップス」シリーズや「スコーン」シリーズ等の主力商品に加え、「湖池屋プライドポテト」シ
リーズ等の高付加価値商品の販売が拡大し、前年同期比で増収となりました。また、利益面では上記販売の拡大に
加え、国内外において順次実施している価格改定が奏功し、前年同期比で増益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比18.2％増の207億50百万円、コア営業利益（注３）
は、前年同期比98.7％増の15億85百万円、営業利益は、前年同期比102.5％増の16億３百万円となりました。
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⑤米州地域
米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた付加価値商品の提案強化や導入推進に加えて価格改定も寄
与し、増収増益となりました。
売上については、米国で昨年８月に実施した価格改定後も底堅い即席めん需要が続く中、付加価値商品の販売強
化に継続して取り組んだことで増収、ブラジルでは昨年８月より販売開始した「U.F.O.」は計画を超え好調に売上
伸長も、一時的な生産設備の大型メンテナンスによる販売数量減に伴い減収となりました。
利益については、主要原材料等の各種コスト上昇が落ち着きつつあることや、価格改定による増収効果、為替影
響等によりセグメント全体で増益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比15.2％増の344億33百万円、コア営業利益（注３）
は、前年同期比398.4％増の62億75百万円、営業利益は、前年同期比391.4％増の62億63百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比7.2％増の320億63百万円となり、コア営業利益
は、前年同期比366.2％増の58億69百万円となりました。（注４）
⑥中国地域
中国地域においては、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります
が、中国大陸での景気回復遅れ、不動産市況の低迷、また若年層の失業率増加などにより消費マインドが低下して
います。また、香港では、中国大陸からのインバウンド旅行客による消費拡大が期待されていますが、旅行客の回
復に時間を要しています。こうした状況のもと、売上については、即席めんの販売量が伸び悩み前年同期比で減収
となりました。利益については、原材料費は低下傾向にあったことや販売促進を継続しブランドイメージの向上に
努めたものの、昨年の香港政府補助金による一過性の利益がなくなり、前年同期比で減益となりました。
この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比5.5％減の148億59百万円、コア営業利益（注３）
は、前年同期比14.0％減の12億95百万円、営業利益は、前年同期比25.4％減の13億91百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比7.6％減の145億23百万円となり、コア営業利益
は、前年同期比15.3％減の12億75百万円となりました。（注４）
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域、新
規事業を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比36.0％増の118億円、コア営業利益（注３）は、前年同期比
145.7％増の33億85百万円、営業利益は、前年同期比154.0％増の33億99百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比29.2％増の112億13百万円となり、コア営業利益
は、前年同期比114.3％増の29億52百万円となりました。（注４）
（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。
（注４）2024年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ296億４百万円増加し、
7,379億78百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりでありま
す。
資産の増加につきましては、主に営業債権及びその他の債権が67億60百万円、現金及び現金同等物が67億１百万
円減少した一方、有形固定資産が179億69百万円、棚卸資産が88億92百万円、非流動資産のその他の金融資産が66億
32百万円、持分法で会計処理されている投資が41億81百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ42億１百万円増加し、2,446億26百万円となりました。これは主に
営業債務及びその他の債務が126億74百万円減少した一方、流動負債の借入金が91億19百万円、繰延税金負債が42億
82百万円、未払法人所得税が22億円増加したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ254億２百万円増加し、4,933億52百万円となりました。これは主
にその他の資本の構成要素が171億24百万円、利益剰余金が67億79百万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の60.8％から61.6％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第１四半期連結累計期間
における136億49百万円の減少から、67億１百万円の減少となりました。当第１四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 増減額
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,327 14,247 4,920
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,763 △21,547 △10,784
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,229 △1,364 12,864
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,016 1,964 △52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △13,649 △6,701 6,948
現金及び現金同等物の期首残高 102,005 87,388 △14,617
現金及び現金同等物の四半期末残高 88,356 80,687 △7,669
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は142億47百万円（前年同期比49億20百万円の資金の増加）となりました。これは主に
税引前四半期利益219億60百万円、減価償却費74億38百万円に対して、運転資金等の増加が73億32百万円、法人所得
税の支払額が41億29百万円、持分法による投資損益が31億36百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は215億47百万円（前年同期比107億84百万円の資金の減少）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出が209億83百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は13億64百万円（前年同期比128億64百万円の資金の増加）となりました。これは主に
短期借入金の純増減額が83億６百万円の増加となった一方、配当金の支払額が76億円、その他による資金の減少が13
億47百万円となったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億76百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月３日） 取引業協会名
権利内容になんら制限
東京証券取引所 のない標準となる株式
102,861,500 102,861,500
普通株式
プライム市場 であり、単元株式数は
100株であります。
102,861,500 102,861,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2023年４月１日～
－ 102,861,500 － 25,122 － 48,370
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,473,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
101,254,800 1,012,548
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
133,400
単元未満株式 普通株式 － －
102,861,500
発行済株式総数 － －
1,012,548
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株、株式給付信託（BBT）に
係る信託口が保有する当社株式41,800株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
大阪市淀川区西中島
日清食品ホールディングス
1,473,300 1,473,300 1.43
-
４－１－１
株式会社
1,473,300 1,473,300 1.43
計 － -
（注） 上記のほか、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式41,800株を連結財務諸表上、自己株式と
して処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
資産
流動資産
87,388 80,687
現金及び現金同等物
101,483 94,722
営業債権及びその他の債権
57,187 66,079
棚卸資産
2,092 3,520
未収法人所得税
10,770 11,969
その他の金融資産 11
7,240 10,053
その他の流動資産
流動資産合計 266,162 267,032
非流動資産
265,839 283,808
有形固定資産
11,651 11,535
のれん及び無形資産
7,224 7,209
投資不動産
87,538 91,720
持分法で会計処理されている投資 ３
51,022 57,654
その他の金融資産 11
13,737 13,786
繰延税金資産
5,199 5,232
その他の非流動資産
442,211 470,945
非流動資産合計
708,374 737,978
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
140,346 127,672
営業債務及びその他の債務
12,948 22,068
借入金 11
4,474 6,674
未払法人所得税
5,007 5,623
その他の金融負債 11
21,981 20,396
その他の流動負債
流動負債合計 184,758 182,435
非流動負債
23,272 24,082
借入金 11
14,850 16,188
その他の金融負債 11
5,092 5,114
退職給付に係る負債
484 513
引当金
9,418 13,701
繰延税金負債
2,547 2,589
その他の非流動負債
55,665 62,190
非流動負債合計
負債合計 240,424 244,626
資本
25,122 25,122
資本金
43,585 43,624
資本剰余金
自己株式 ７ △ 11,431 △ 11,379
34,003 51,127
その他の資本の構成要素
339,147 345,926
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 430,427 454,421
37,522 38,931
非支配持分
467,949 493,352
資本合計
708,374 737,978
負債及び資本合計
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四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
149,263 166,470
売上収益 ６，９
100,150 108,485
売上原価
売上総利益 49,112 57,984
37,081 40,223
販売費及び一般管理費
832 3,136
持分法による投資利益
550 390
その他の収益
156 409
その他の費用
営業利益 ６ 13,256 20,879
1,035 1,213
金融収益
301 132
金融費用
税引前四半期利益 13,991 21,960
5,769 6,819
法人所得税費用
8,221 15,141
四半期利益
四半期利益の帰属
7,530 14,031
親会社の所有者
691 1,110
非支配持分
8,221 15,141
四半期利益
１株当たり四半期利益
73.83 138.44
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
73.40 137.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,221 15,141
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
4,879 4,476
する資本性金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
326
△ 18
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 4,861 4,802
純損益に振り替えられる可能性のある項目
87
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 11
7,428 11,728
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1,481 2,321
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
8,997 14,038
合計
税引後その他の包括利益
13,858 18,841
22,080 33,982
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
19,475 31,531
親会社の所有者
2,604 2,451
非支配持分
22,080 33,982
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
シュ・フ
新株予約権 動体の換算 じて公正価
ロー・ヘッ
差額 値で測定す
ジ
る金融資産
25,122 49,862 2,629 2,398 66 40,343
2022年４月１日 残高 △ 11,828
四半期利益 － － － － － － －
5,515 85 4,881
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 5,515 85 4,881
－ － － －
自己株式の取得 ７ － － △ 6,295 － － － －
24
自己株式の処分 － △ 11 △ 13 － － －
配当金 ８ － － － － － － －
317
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 579 － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － △ 22,649
から利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
303
所有者との取引額合計 － △ 590 △ 6,271 － － △ 22,649
25,122 49,272 2,933 7,913 151 22,576
△ 18,099
2022年６月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用 非支配持分 合計
注記
会社におけ 利益剰余金 合計
るその他の 合計
包括利益に
対する持分
45,221 299,281 407,660 36,930 444,590
2022年４月１日 残高 △ 215
7,530 7,530 691 8,221
四半期利益 － －
1,463 11,945 11,945 1,913 13,858
－
その他の包括利益
1,463 11,945 7,530 19,475 2,604 22,080
四半期包括利益合計
自己株式の取得 ７ － － － △ 6,295 － △ 6,295
0 0
自己株式の処分 － △ 13 － －
配当金 ８ － － △ 6,146 △ 6,146 △ 1,572 △ 7,718
317 317 317
株式に基づく報酬取引 － － －
支配継続子会社に対する
－ － － △ 579 △ 756 △ 1,336
持分変動
その他の資本の構成要素
0 22,648
△ 22,648 － － －
から利益剰余金への振替
12 12
－ － △ 49 △ 36
その他の増減
0 16,515
所有者との取引額合計 △ 22,344 △ 12,691 △ 2,379 △ 15,070
1,248 34,822 323,327 414,444 37,156 451,601
2022年６月30日 残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
シュ・フ
新株予約権 動体の換算 じて公正価
ロー・ヘッ
差額 値で測定す
ジ
る金融資産
25,122 43,585 2,933 6,655 33 20,796
2023年４月１日 残高 △ 11,431
四半期利益 － － － － － － －
10,396 4,466
－ － － － △ 10
その他の包括利益
四半期包括利益合計 10,396 4,466
－ － － － △ 10
自己株式の取得 － － △ 0 － － － －
52
自己株式の処分 － － △ 32 － － －
配当金 ８ － － － － － － －
39
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 0 － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － －
から利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
38 51
所有者との取引額合計 － △ 32 － － －
25,122 43,624 2,900 17,052 23 25,262
△ 11,379
2023年６月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用 非支配持分 合計
注記
会社におけ 利益剰余金 合計
るその他の 合計
包括利益に
対する持分
3,584 34,003 339,147 430,427 37,522 467,949
2023年４月１日 残高
14,031 14,031 1,110 15,141
四半期利益 － －
2,647 17,499 17,499 1,341 18,841
－
その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,647 17,499 14,031 31,531 2,451 33,982
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
0 0
自己株式の処分 － △ 32 △ 19 －
配当金 ８ － － △ 7,600 △ 7,600 △ 1,095 △ 8,696
39 39
株式に基づく報酬取引 － － － －
支配継続子会社に対する
－ － － △ 0 △ 0 △ 0
持分変動
その他の資本の構成要素
343
△ 343 △ 343 － － －
から利益剰余金への振替
25 25 52 78
－ －
その他の増減
所有者との取引額合計 △ 343 △ 375 △ 7,251 △ 7,536 △ 1,042 △ 8,579
5,889 51,127 345,926 454,421 38,931 493,352
2023年６月30日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,991 21,960
税引前四半期利益
7,189 7,438
減価償却費
125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17
金融収益及び金融費用 △ 674 △ 1,166
持分法による投資損益（△は益） △ 832 △ 3,136
1 58
固定資産除売却損益（△は益）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,240 △ 6,094
9,044 9,710
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 2,952 △ 10,948
△ 1,972 △ 1,253
その他
小計 15,681 16,551
1,479 1,943
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 196 △ 118
△ 7,636 △ 4,129
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,327 14,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 680 △ 1,360
1,637 863
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,534 △ 20,983
24 20
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 126 △ 40
投資の取得による支出 △ 6,488 △ 52
405
投資の売却、償還による収入 －
4
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,763 △ 21,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,077 8,306
短期借入金の純増減額
1,019
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 650 △ 646
自己株式の取得による支出 ７ △ 6,295 △ 0
配当金の支払額 ８ △ 6,146 △ 7,600
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,572 △ 1,095
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 1,303 △ 0
取得による支出
△ 1,338 △ 1,347
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,229 △ 1,364
2,016 1,964
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 13,649 △ 6,701
102,005 87,388
現金及び現金同等物の期首残高
88,356 80,687
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本
社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社
の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分に
より構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月３日に取締役会によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百
万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。
３．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2022年３月31日に終了する連
結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
当社グループの保有するPremier Foods plcに対する株式投資について、当第１四半期連結会計期間に株式を
追加取得し、所有持分比率が22.9％となったことにより、同社に対する株式投資について持分法を適用しており
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
４．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において
適用した会計方針と同一であります。
５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した
期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来
の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として
前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その
他」に含めていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変
更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
当社グループは、持株会社制を採り、国内８事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん
事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」、「明星食品」、「低温・飲料事業」、「菓子事
業」、「米州地域」、「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」、「明星食品」、「米州
地域」、「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチルド製
品、冷凍製品及び飲料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。
(2）セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「４．重要性がある会計方針」における記載と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計
（注）１ （注）２
低温・
上額
日清食品 明星食品 菓子事業 米州地域 中国地域 計
飲料事業
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益
47,791 9,257 20,354 17,561 29,899 15,720 140,584 8,678 149,263 － 149,263
セグメント間の内部売
415 1,326 179 89 9 553 2,574 9,139 11,714 △ 11,714 －
上収益又は振替高
計 48,206 10,584 20,534 17,650 29,909 16,274 143,159 17,817 160,977 △ 11,714 149,263
セグメント利益
7,714 889 1,023 791 1,274 1,865 13,558 1,338 14,896 △ 1,639 13,256
（営業利益）
金融収益 1,035
金融費用 301
税引前四半期利益
13,991
その他の項目
減価償却費 3,466 547 595 703 370 688 6,372 811 7,183 6 7,189
持分法による投資損益 － － － － － － － 832 832 － 832
資本的支出
2,004 167 537 349 1,212 534 4,806 503 5,310 △ 3 5,306
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州
地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,639百万円には、セグメント間取引消去等△102百万円、グループ関連費用△
1,537百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計
低温・ （注）１ （注）２
上額
日清食品 明星食品 菓子事業 米州地域 中国地域 計
飲料事業
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 51,448 9,963 23,213 20,750 34,433 14,859 154,669 11,800 166,470 － 166,470
セグメント間の内部売
346 1,531 186 121 12 777 2,974 9,930 12,905 △ 12,905 －
上収益又は振替高
計
51,794 11,495 23,400 20,871 34,445 15,636 157,644 21,730 179,375 △ 12,905 166,470
セグメント利益
7,169 537 2,706 1,603 6,263 1,391 19,671 3,399 23,071 △ 2,191 20,879
（営業利益）
金融収益 1,213
金融費用
132
税引前四半期利益 21,960
その他の項目
減価償却費
3,521 526 629 730 510 719 6,638 791 7,429 8 7,438
持分法による投資損益 － － － － － － － 3,136 3,136 － 3,136
資本的支出 2,708 333 239 774 11,472 1,971 17,499 1,747 19,247 △ 42 19,204
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州
地域、アジア地域、新規事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,191百万円には、セグメント間取引消去等△229百万円、グループ関連費用△
1,962百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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７．資本金及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
自己株式の取得
当社は、2022年２月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己
株式は、当第１四半期連結累計期間において736,800株増加しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月28日
6,146 60 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月28日
7,604 75 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）2023年６月28日開催の定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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９．売上収益
売上収益の分解
当社グループの報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりでありま
す。
当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、従来、「その他」に含
めていた「ニッシンフーズベトナム CO., LTD.」について、「中国地域」に含めて記載する方法に変更しており
ます。
なお、前第１四半期連結累計期間の製品または地域セグメントごとの売上収益は、当第１四半期連結累計期間
の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告セグメント 区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
即席めん 43,336 46,688
その他 4,454 4,759
日清食品
合計 47,791 51,448
即席めん 9,131 9,833
チルド・冷凍 126 130
明星食品
合計 9,257 9,963
チルド・冷凍 16,414 17,151
飲料 3,904 6,039
低温・飲料事業
その他 35 22
合計 20,354 23,213
菓子 17,561 20,750
菓子事業
合計 17,561 20,750
即席めん 29,302 33,747
チルド・冷凍 596 685
米州地域
合計 29,899 34,433
香港及びその他 6,279 6,162
中国 9,441 8,697
中国地域
合計 15,720 14,859
即席めん 7,887 10,919
飲料 75 61
その他 菓子 152 65
その他 562 753
合計 8,678 11,800
要約四半期連結財務諸表計上額 149,263 166,470
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１０．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 7,530 14,031
期中平均普通株式数（百株） 1,019,907 1,013,523
基本的１株当たり四半期利益（円） 73.83 138.44
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 7,530 14,031
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
7,530 14,031
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（百株） 1,019,907 1,013,523
新株予約権に係る調整株数（百株） 5,996 6,190
株式給付信託（BBT）に係る調整株数（百株） － 95
希薄化後の期中平均普通株式数（百株） 1,025,903 1,019,810
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 73.40 137.59
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半
－ －
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間においては41,800株であります。
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１１．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(a）株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法
では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。
収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出して
おります。
(b）投資信託・債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c）デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d）借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を公正価値としております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方
法により、公正価値を算定しております。
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(2）経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
デリバティブ資産 － 50 － 50
株式 45,493 － 3,645 49,139
投資信託 167 3,793 － 3,960
債券 50 100 － 150
合計 45,711 3,943 3,645 53,300
金融負債：
デリバティブ負債 － 1 － 1
その他 － － 314 314
合計 － 1 314 316
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
デリバティブ資産 － 39 － 39
株式 51,791 － 3,773 55,565
投資信託 195 4,151 － 4,346
債券 50 100 － 150
合計 52,037 4,291 3,773 60,102
金融負債：
デリバティブ負債 － 3 － 3
その他 － － 517 517
合計 － 3 517 521
各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
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レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
レベル３に分類されたその他の金融資産
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 3,771 3,645
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） 63 168
購入 － 20
その他 － △60
期末残高 3,834 3,773
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。
レベル３に分類されたその他の金融負債
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 250 314
純損益（注） － 202
期末残高 250 517
（注） 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するも
のであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込
まれておりません。
なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、
評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
(3）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金（注） 31,881 31,392 32,831 32,412
合計 31,881 31,392 32,831 32,412
（注） １年以内返済予定の残高を含んでおり、長期借入金の公正価値の測定レベルはレベル２及びレベル３に分類し
ております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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１２．コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
有形固定資産の購入 15,845 15,545
１３．後発事象
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
日清食品ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
服部 理
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から
2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日清食品ホー
ルディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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