株式会社滋賀銀行 四半期報告書 第137期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社滋賀銀行(E03575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第137期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社滋賀銀行
【英訳名】 ＴＨＥ ＳＨＩＧＡ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 久保田 真 也
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市浜町１番38号
【電話番号】 ０７７(５２１)９５３０ (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 成 田 大 作
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
株式会社滋賀銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 ０３(３６６１)１１８６ (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 寺 川 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社滋賀銀行京都支店
(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)
株式会社滋賀銀行大阪支店
(大阪市北区曽根崎新地１丁目１番49号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第１四半期 第１四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年 (自 2023年 (自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2022年 至 2023年 至 2023年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
経常収益 百万円 35,469 33,108 115,289
うち信託報酬 百万円 0 ― 0
経常利益 百万円 12,551 13,468 20,041
親会社株主に帰属する
百万円 9,044 9,683 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ─ ― 14,858
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 17,099 31,985 ―
包括利益 百万円 ─ ― △ 15,071
純資産額 百万円 442,082 471,307 441,222
総資産額 百万円 7,002,339 7,619,952 7,305,698
１株当たり四半期純利益 円 187.23 203.95 ―
１株当たり当期純利益 円 ─ ― 310.57
潜在株式調整後
円 187.05 ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ─ ― 310.49
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.31 6.18 6.03
信託財産額 百万円 200 187 187
(注) １ 自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部
の合計で除して算出しております。
２ 2023年度第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないた
め、記載しておりません。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要
な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、新型コロナウイルス感染症におけ
る行動制限の緩和や「５類」への移行に伴い経済活動の正常化が進む中で、緩やかな回復基調が続いております。
一方で、物価上昇、供給面での制約、海外景気の動向など、先行きは不透明な状況が続いております。
滋賀県内における景気は一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。製造業の生産活動は、鉱
工業生産指数が全体として低下しており、弱さがみられる状況です。需要面につきましては、小売業売上高の増加
が続き、物価上昇分を勘案してもプラスに転じました。民間設備投資及び公共投資は減少が続いておりますが、住
宅投資はマンション着工の大幅増加により増加に転じました。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2019年度より第７次中期経営計画
「未来を描き、夢をかなえる」（期間：5年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、
「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた
「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。そして、この取り組みを完遂すべく第７
次中期経営計画の最終年度までのキーワードを「未来につなげるSX（サステナビリティ・トランスフォーメーショ
ン）」としております。
こうした取組の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、7,619,952百万円で前連結会計年度末に比べ314,254百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,595,266百万円（前連結会計年度末比79,688百万円の増加）、貸出金
が4,354,345百万円（同10,704百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、7,148,645百万円で前連結会計年度末に比べ284,169百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,768,142百万円（前連結会計年度末比53,774百万円の増加）、譲渡性預金
が28,592百万円（同1,740百万円の減少）、コールマネー及び売渡手形が333,170百万円（同95,264百万円の増
加）、債券貸借取引受入担保金が211,933百万円（同6,360百万円の増加）、借用金が644,916百万円（同106,459百
万円の増加）等であります。
純資産の部の合計は、471,307百万円で前連結会計年度末比30,085百万円の増加となりました。これは、その他有
価証券評価差額金が前連結会計年度末比19,436百万円増加したことが主因であります。
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経常収益は、33,108百万円で前年同期比2,360百万円の減収となりました。これは、金融派生商品収益の減少等に
よるその他業務収益の減少（前年同期比6,589百万円の減少）を主因としております。
一方、経常費用は、19,640百万円で前年同期比3,278百万円の減少となりました。これは、国債等債券売却損の減
少等によるその他業務費用の減少（前年同期比6,172百万円の減少）を主因としております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比917百万円増益の13,468百万円、親会社株主に帰属
する四半期純利益は同638百万円増益の9,683百万円となりました。
また、四半期包括利益は前年同期に比べ49,084百万円増益の31,985百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載をしておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な
変更、又は、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 53,090,081 53,090,081
す。
（プライム市場）
計 53,090,081 53,090,081 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
─ 53,090 ─ 33,076 ─ 23,942
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ───── ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ───── ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ───── ─────
5,613,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 472,444 ─────
47,244,400
普通株式
単元未満株式 ───── 一単元(100株)未満の株式
232,181
発行済株式総数 53,090,081 ───── ─────
総株主の議決権 ───── 472,444 ─────
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
滋賀県大津市浜町１番38号 5,613,500 ― 5,613,500 10.57
株式会社滋賀銀行
計 ───── 5,613,500 ― 5,613,500 10.57
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
異動年月日
新役職名 旧役職名 氏名
常務執行役員
常務取締役 戸田 秀和 2023年６月27日
業務統轄部長
常務執行役員
常務取締役 遠藤 良則 2023年６月27日
京都支店長
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至
2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,201,938 1,416,218
コールローン及び買入手形 17,759 15,074
買入金銭債権 2,514 2,333
商品有価証券 488 480
金銭の信託 27,059 27,509
※1 1,515,578 ※1 1,595,266
有価証券
※1 4,343,641 ※1 4,354,345
貸出金
※1 6,730 ※1 6,740
外国為替
※1 119,185 ※1 128,227
その他資産
有形固定資産 52,349 51,964
無形固定資産 2,180 2,849
退職給付に係る資産 19,650 20,115
繰延税金資産 572 582
※1 28,226 ※1 29,619
支払承諾見返
△ 32,177 △ 31,374
貸倒引当金
資産の部合計 7,305,698 7,619,952
負債の部
預金 5,714,368 5,768,142
譲渡性預金 30,332 28,592
コールマネー及び売渡手形 237,906 333,170
債券貸借取引受入担保金 205,572 211,933
借用金 538,456 644,916
外国為替 377 173
※2 187 ※2 187
信託勘定借
その他負債 61,346 73,832
退職給付に係る負債 159 161
役員退職慰労引当金 4 4
利息返還損失引当金 10 8
偶発損失引当金 140 141
繰延税金負債 41,893 52,285
再評価に係る繰延税金負債 5,495 5,476
28,226 29,619
支払承諾
負債の部合計 6,864,476 7,148,645
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
資本金 33,076 33,076
資本剰余金 24,540 24,540
利益剰余金 258,053 265,878
△ 14,488 △ 14,489
自己株式
株主資本合計 301,181 309,006
その他有価証券評価差額金
107,785 127,221
繰延ヘッジ損益 15,599 18,791
土地再評価差額金 8,312 8,270
8,343 8,017
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 140,040 162,301
純資産の部合計 441,222 471,307
負債及び純資産の部合計 7,305,698 7,619,952
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 35,469 33,108
資金運用収益 15,222 18,484
（うち貸出金利息） 8,632 10,870
（うち有価証券利息配当金） 6,157 6,959
信託報酬 0 -
役務取引等収益 4,330 4,913
その他業務収益 10,117 3,527
※1 5,798 ※1 6,182
その他経常収益
経常費用 22,918 19,640
資金調達費用 1,202 4,315
（うち預金利息） 187 472
役務取引等費用 1,132 1,148
その他業務費用 9,366 3,194
営業経費 10,233 10,632
※2 983 ※2 348
その他経常費用
経常利益 12,551 13,468
特別利益
9 -
固定資産処分益 9 -
特別損失 31 39
31 39
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 12,529 13,429
法人税、住民税及び事業税
2,595 3,048
889 697
法人税等調整額
法人税等合計 3,484 3,746
四半期純利益 9,044 9,683
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,044 9,683
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 9,044 9,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33,812 19,436
繰延ヘッジ損益 7,970 3,192
△ 301 △ 326
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 26,143 22,302
四半期包括利益 △ 17,099 31,985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 17,099 31,985
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
感染症法上の位置づけの変更等により各種経済活動の制約は変化しているものの、新型コロナウイルス感染症の
影響は引き続き残存しております。影響を受けている特定業種の一部の取引先に対する貸出金等に内包される信用
リスクは依然として高い状況にあると仮定しており、当該仮定は2023年3月末時点より変更しておりません。
当行グループは厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上
記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今
後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況ならびに経済に与える影響等により、第２四半期連結会計期間
（2024年３月期第２四半期）以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又
は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に
計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
2,838百万円 3,857百万円
債権額
危険債権額 48,314百万円 45,971百万円
三月以上延滞債権額 68百万円 163百万円
貸出条件緩和債権額 33,340百万円 31,969百万円
合計額 84,561百万円 81,961百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
金銭信託 187百万円 187百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
株式等売却益 5,599百万円 5,746百万円
金銭の信託運用益 ―百万円 160百万円
貸倒引当金戻入益 ―百万円 139百万円
償却債権取立益 141百万円 41百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
株式等売却損 352百万円 173百万円
貸倒引当金繰入額 477百万円 ―百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
なお、のれんの償却額はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 445百万円 444百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,036 62.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,899 40.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 66,958 61,806 △5,152
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 66,958 61,806 △5,152
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 66,959 62,313 △4,645
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 66,959 62,313 △4,645
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 96,973 280,945 183,971
債券 806,587 795,531 △11,055
国債 262,776 257,265 △5,510
地方債 230,161 228,191 △1,970
社債 313,649 310,074 △3,574
その他 377,585 355,163 △22,421
合計 1,281,146 1,431,641 150,494
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当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 88,949 302,882 213,933
債券 854,657 846,509 △8,147
国債 258,208 253,843 △4,364
地方債 273,333 272,253 △1,080
社債 323,114 320,412 △2,701
その他 388,317 360,851 △27,466
合計 1,331,924 1,510,243 178,319
(注) １．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度
末日）における市場価格等に基づいております。
２．上表には、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておりません。
３．その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に
比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時
価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連
結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は0百万円（全額債券）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行
会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて下落
している場合、要注意先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した
場合、正常先については第１四半期連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は
30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注
意先以外の債務者であります。
(金銭の信託関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間
区分 (自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
経常収益 35,469 33,108
うち役務取引等収益 4,330 4,913
預金・貸出業務 894 1,457
為替業務 751 729
信託関連業務
16 27
証券関連業務 90 49
代理業務 83 80
保護預り・貸金庫業務 36 35
保証業務 253 241
カード業務 805 806
投資信託・保険販売業務 986 1,017
その他 412 467
うち信託報酬 0 ―
上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 円 187.23 203.95
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 9,044 9,683
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 9,044 9,683
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 48,305 47,476
(２)潜在株式調整後１株当たり四
円 187.05 ―
半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 45 ―
（うち新株予約権） 千株 45 ―
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間にかかる潜在株式調整後１株当たり四半期純利益ならびに算定上の基礎について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月3日
株式会社滋賀銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀行
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滋賀銀行及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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