株式会社エクセディ 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社エクセディ(E02203)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第２４条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 ２０２３年８月１０日
【四半期会計期間】 第７４期第１四半期（自 ２０２３年４月１日 至 ２０２３年６月３０日）
【会社名】 株式会社エクセディ
【英訳名】 ＥＸＥＤＹ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉永 徹也
【本店の所在の場所】 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
【電話番号】 (０７２)８２２－１１５２
代表取締役専務執行役員
【事務連絡者氏名】
管理本部長 豊原 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市境１丁目１５番１４号 宍戸ビル６階
【電話番号】 (０４２２)５０-０７５１(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 岩永 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
64,447 73,367 285,639
売上収益 （百万円）
2,568 3,565 9,916
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
1,532 2,598 4,591
（百万円）
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
8,131 7,722 8,222
（百万円）
期（当期）包括利益
227,547 231,174 225,563
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
335,892 338,685 331,875
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
32.65 55.34 97.78
（円）
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）利益
67.7 68.3 68.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
9,484 8,640 27,224
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,799 △ 3,606 △ 12,794
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,103 △ 3,131 △ 11,179
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
58,186 62,560 59,538
（百万円）
（期末）残高
（注） １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、ＡＴ（自動変速装置関連事業）セグメントを中心に受注が回復しつ
つあることに加え、原材料価格上昇分の売価への転嫁をすすめたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響な
どにより、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰はあるもの
の売上収益の増加などにより、営業利益は増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益 734億円（前年同期比 13.8％増）、営業利益 24億円（前年同期
比 133.5％増）、税引前四半期利益 36億円（前年同期比 38.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 26
億円（前年同期比 69.6％増）となりました。
①セグメント情報
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
売上収益は 178億円（前年同期比 5.7％増）となりました。セグメント利益は、円安が進行したことに伴う為替
換算影響による売上収益の増加はあるものの、受注の減少や原材料価格やエネルギー価格の高騰などもあり 15億
円（前年同期比 19.6％減）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
売上収益は 470億円（前年同期比 16.0％増）となりました。受注が増加しつつあることに加え、原材料価格上
昇分の売価への転嫁をすすめたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響などによるものです。セグメント利
益は、原材料価格やエネルギー価格の高騰はあるものの売上収益の増加などにより 6億円（前年同期は 9億円のセ
グメント損失）となりました。
〔ＴＳ（産業機械用駆動伝導装置事業）〕
売上収益は 39億円（前年同期比 19.9%増）となりました。セグメント利益は売上収益の増加や経費節減につと
めたことなどにより 6億円（前年同期比 140.1%増）となりました。
〔その他〕
売上収益は 46億円（前年同期比 21.1％増）となりました。セグメント利益は、アセアン地域での２輪用クラッ
チの売上収益の増加や経費節減につとめたことなどにより 2億円（前年同期比 129.7％増）となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
売上収益は 308億円（前年同期比 7.7％増）となりました。営業利益は原材料価格上昇分の売価への転嫁をすす
めたことなどによる売上収益の増加などにより 19億円（前年同期比 249.6％増）となりました。
〔米州〕
売上収益は 137億円（前年同期比 14.0％増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売
上収益の増加はあるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰などにより営業損失は 3億円（前年同期は 5億円
の営業損失）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
売上収益は 263億円（前年同期比 20.9％増）となりました。受注が増加したことに加え、原材料価格上昇分の
売価への転嫁をすすめたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響によるものです。営業利益は、売上収益増
加などにより 14億円（前年同期比 130.9％増）となりました。
〔その他〕
売上収益は 26億円（前年同期比 23.2％増）となりました。営業利益は、売上収益の増加があるものの原材料価
格高騰の影響などにより 29百万円（前年同期比 85.0％減）となりました。
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（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 3,387億円（前連結会計年度末は 3,319億円）
となり、前期末比 68億円（2.1％）増加しました。主な内容は、現金及び現金同等物の増加 30億円、営業債権及
びその他の債権の増加 10億円、棚卸資産の増加 17億円、資本性金融商品に対する投資の増加 5億円であります。
負債合計は 932億円（前連結会計年度末は 920億円）となり、前期末比 12億円（1.3％）増加しました。主な内
容は、社債及び借入金の増加 6億円、営業債務及びその他の債務の増加 6億円であります。
資本合計につきましては 2,455億円（前連結会計年度末は 2,399億円）となり、前期末比 56億円（2.3％）増加
しました。内訳としては、為替が円安に推移し在外活動営業体の換算差額が増加したことなどによるその他の資本
の構成要素の増加 51億円、利益剰余金の増加 5億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加 26億円、
剰余金の処分（配当金）による減少 21億円）であります。
（3）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（95億円）から 8億円（8.9％）減少し、 86億
円となりました。これは営業債権及びその他の債権の増減額が 61億円減少した一方、棚卸資産の増減額が 16億円
増加したほか、法人所得税の支払額が 18億円減少、消費税の還付等によりその他が 12億円増加、税引前四半期利
益が 10億円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（18億円）から 18億円（100.4%）増加し、 36
億円となりました。これは投資有価証券の売却による収入が 9億円減少したほか、有形固定資産の取得による支出
が 4億円増加、投資有価証券の取得による支出が 3億円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（61億円）から 30億円（48.7%）減少し、 31
億円となりました。これは配当金の支払額が 2億円減少し、借入と返済の収支によって支出が 26億円減少したこ
となどによるものです。
上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加 11億円（前年同期は 12億円増加）があり、当第１
四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末（595億円）から 30億円（5.1％）増
加し、626億円となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は 15億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
普通 東京証券取引所
48,593,736 48,593,736 単元株式数 100株
株式 （プライム市場）
48,593,736 48,593,736
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株）
（百万円） （百万円）
自 2023年４月１日
－ 48,593 － 8,284 － 7,541
至 2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,639,500 898
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
46,898,600 468,986
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
55,636
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
48,593,736
発行済株式総数 － －
469,884
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）には、当社所有の自己株式が1,549,700株、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式89,800株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株、議決権の数が６個含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府寝屋川市木田
1,549,700 89,800 1,639,500 3.4
株式会社エクセディ
元宮１丁目１番１号
1,549,700 89,800 1,639,500 3.4
計 －
（注） 他人名義で所有している理由等
株式付与ＥＳＯＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁
目11番３号）が所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
59,538 62,560
現金及び現金同等物 9
53,929 54,880
営業債権及びその他の債権 9
2,155 2,245
その他の金融資産 9
44,198 45,930
棚卸資産
3,634 3,261
その他の流動資産
流動資産合計 163,454 168,876
非流動資産
154,632 154,956
有形固定資産
2,939 2,835
のれん及び無形資産
272 584
持分法で会計処理されている投資
1,810 2,305
資本性金融商品に対する投資 9
96 94
その他の金融資産 9
6,366 6,723
繰延税金資産
1,206 1,210
退職給付に係る資産
1,100 1,101
その他の非流動資産
168,421 169,809
非流動資産合計
331,875 338,685
資産合計
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
8,228 8,894
社債及び借入金 9
37,789 38,434
営業債務及びその他の債務 9
545 617
その他の金融負債 9
1,664 1,082
未払法人所得税
2,336 2,383
短期従業員給付
2,186 2,165
引当金
3,379 3,592
その他の流動負債
流動負債合計 56,127 57,168
非流動負債
25,423 25,327
社債及び借入金 9
1,076 1,090
その他の金融負債 9
6,609 6,638
退職給付に係る負債
697 704
繰延税金負債
2,042 2,284
その他の非流動負債
35,848 36,043
非流動負債合計
91,975 93,211
負債合計
資本
8,284 8,284
資本金
7,541 7,543
資本剰余金
自己株式 △ 3,709 △ 3,709
10,639 15,763
その他の資本の構成要素
202,808 203,293
利益剰余金
225,563 231,174
親会社の所有者に帰属する持分合計
14,338 14,300
非支配持分
239,901 245,474
資本合計
331,875 338,685
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
64,447 73,367
売上収益 7
55,506 62,619
売上原価
売上総利益 8,941 10,748
8,127 8,398
販売費及び一般管理費
316 266
その他の収益
96 203
その他の費用
1,034 2,414
営業利益
1,734 1,383
金融収益
224 251
金融費用
25 19
持分法による投資利益
税引前四半期利益 2,568 3,565
793 688
法人所得税費用
1,775 2,877
四半期利益
四半期利益の帰属
1,532 2,598
親会社の所有者
243 279
非支配持分
1,775 2,877
四半期利益
１株当たり四半期利益
32.65 55.34
基本的および希薄化後（円） 8
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
1,775 2,877
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
125
△ 47
9
定する資本性金融商品
純損益に振り替えられることのない項目
125
△ 47
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,477 5,631
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
4 6
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
7,481 5,637
目合計
7,434 5,762
その他の包括利益合計
9,209 8,639
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
8,131 7,722
親会社の所有者
1,078 917
非支配持分
9,209 8,639
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で測 合計
体の換算差額
定する資本性
金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,284 7,555 △ 3,768 7,274 250 7,524
2022年４月１日時点の残高
四半期利益
- - - - - -
- - - 6,646 △ 47 6,599
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 6,646 △ 47 6,599
自己株式の取得
- - △ 0 - - -
自己株式の処分 - - - - - -
剰余金の配当 6 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 - 7 - - - -
- - - - △ 329 △ 329
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 7 △ 0 - △ 329 △ 329
当期増減額 - 7 △ 0 6,646 △ 377 6,269
8,284 7,562 △ 3,768 13,920 △ 127 13,793
2022年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
202,160 221,756 14,267 236,023
2022年４月１日時点の残高
四半期利益
1,532 1,532 243 1,775
- 6,599 835 7,434
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,532 8,131 1,078 9,209
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
自己株式の処分
- - - -
剰余金の配当 6 △ 2,346 △ 2,346 △ 1,060 △ 3,406
株式に基づく報酬取引 - 7 - 7
329 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
△ 2,017 △ 2,340 △ 1,060 △ 3,400
当期増減額 △ 485 5,791 18 5,809
201,676 227,547 14,285 241,832
2022年６月30日時点の残高
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動
公正価値で測 合計
体の換算差額
定する資本性
金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,284 7,541 △ 3,709 11,454 △ 815 10,639
2023年４月１日時点の残高
四半期利益
- - - - - -
- - - 4,999 125 5,124
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - 4,999 125 5,124
自己株式の取得
- - △ 0 - - -
自己株式の処分 - - - - - -
剰余金の配当
6 - - - - - -
株式に基づく報酬取引 - 2 - - - -
- - - - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 2 △ 0 - - -
当期増減額 - 2 △ 0 4,999 125 5,124
8,284 7,543 △ 3,709 16,453 △ 690 15,763
2023年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
202,808 225,563 14,338 239,901
2023年４月１日時点の残高
四半期利益
2,598 2,598 279 2,877
- 5,124 638 5,762
その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,598 7,722 917 8,639
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - - - -
剰余金の配当 6 △ 2,113 △ 2,113 △ 955 △ 3,068
株式に基づく報酬取引 - 2 - 2
- - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 2,113 △ 2,111 △ 955 △ 3,066
当期増減額 485 5,611 △ 38 5,574
203,293 231,174 14,300 245,474
2023年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,568 3,565
税引前四半期利益
4,958 4,721
減価償却費及び償却費
受取利息及び配当金 △ 74 △ 98
186 187
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 25 △ 19
0
為替差損益（△は益） △ 1
481
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,122
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
6,732 664
増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
356 177
減少）
1,129
△ 83
その他
小計 13,495 10,807
110 179
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 177 △ 164
△ 3,944 △ 2,183
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,484 8,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100 △ 842
18 874
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,561 △ 2,964
3 7
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 95 △ 60
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 338
944
投資有価証券の売却による収入 -
△ 8 △ 284
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,799 △ 3,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,996 1,959
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,407 △ 1,341
423 380
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,630 △ 975
配当金の支払額 △ 2,302 △ 2,069
△ 1,184 △ 1,084
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,103 △ 3,131
1,197 1,119
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,779 3,022
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
55,407 59,538
現金及び現金同等物の期首残高
58,186 62,560
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記してい
る本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.exedy.com）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は2023年６月30日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめ
て「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用
部品製造販売を主たる事業としております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年７月31日に取締役会によって承認されております。
(2) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、そ
の見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産
構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」「産業機械用駆動伝導装置」の３つに大別し、本社を中
心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事
業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」、建設機械用製品や産
業車両用製品等を生産する「ＴＳ（産業機械用駆動伝導装置事業）」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
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(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
MT AT TS 計
売上収益
16,797 40,541 3,272 60,609 3,838 64,447
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益
81 174 15 270 1,291
△ 1,561 -
(注２)
16,878 40,715 3,286 60,879 5,129 64,447
計 △ 1,561
セグメント利益（△損失）
1,865 267 1,257 68 1,034
△ 874 △ 292
（注３）
1,734
金融収益
224
金融費用
25
持分法による投資利益
2,568
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送
業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であり
ます。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
MT AT TS 計
売上収益
17,753 47,045 3,922 68,720 4,648 73,367
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益
69 127 16 212 1,281
△ 1,493 -
(注２)
17,822 47,172 3,938 68,932 5,929 73,367
計 △ 1,493
1,500 637 640 2,777 156 2,414
セグメント利益（注３） △ 520
1,383
金融収益
251
金融費用
19
持分法による投資利益
3,565
税引前四半期利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送
業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
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６．配当金
(1）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 2,351 50.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金５百万円を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 2,117 45.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2023年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金４百万円を含んでおります。
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７．売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＴ ＡＴ ＴＳ
28,545
日本 4,549 20,690 2,721 586
12,056
米州 1,920 9,616 446 74
21,730
アジア・オセアニア 9,266 9,206 105 3,154
2,115
その他 1,062 1,029 - 24
64,447
合計 16,797 40,541 3,272 3,838
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＴ ＡＴ ＴＳ
日本 4,771 21,991 3,257 738 30,756
米州 1,710 11,424 606 2 13,742
アジア・オセアニア 10,013 12,282 59 3,909 26,264
その他 1,258 1,348 - △2 2,604
合計 17,753 47,045 3,922 4,648 73,367
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、希薄化効果のある潜在的普通
株式はありません。
(1）親会社の所有者に帰属する四半期利益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,532 2,598
(2）普通株式の期中平均株式数
（単位：千株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
普通株式の期中平均株式数 46,928 46,954
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９．金融商品の公正価値
(1） 公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手でき
ない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（社債及び借入金）
社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。
借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の
合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（資本性金融商品に対する投資）
市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない
資本性金融商品については、投資先の事業計画に基づくディスカウント・キャッシュ・フロー法等を利用し
た公正価値の見積りを行っております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額
等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約
の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基
づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。
これ以外の金融資産、金融負債については、満期までの期間が短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的
な近似値となっている場合には帳簿価額を、満期までの期間が長期のものについては、その他の評価技法を
利用して公正価値の見積を行っております。
(2） 金融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、
次表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債及び借入金（注） 33,651 33,481 34,222 34,074
（注） １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
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(3） 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの
公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに
区分されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識する
こととしております。なお、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 1 - 1
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資 1,273 - 537 1,810
資産合計 1,273 1 537 1,810
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 4 - 4
ティブ
負債合計 - 4 - 4
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 1 - 1
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資 1,453 - 852 2,305
資産合計 1,453 1 852 2,306
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 19 - 19
ティブ
負債合計 - 19 - 19
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10．関連当事者
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
関連当事者関係
種類 名称 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
の内容
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
製品の販売 8,850 10,867
重要な影響力を
アイシン・グループ
有する企業
材料の仕入 869 1,026
（注）関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社エクセディ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 隆一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクセ
ディの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エク
セディ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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