オエノンホールディングス株式会社 四半期報告書 第117期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オエノンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オエノンホールディングス株式会社(E00397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年８月４日
【四半期会計期間】 第117期第２四半期(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
【会社名】 オエノンホールディングス株式会社
【英訳名】 Oenon Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【本店の所在の場所】 東京都墨田区東駒形一丁目17番６号
【電話番号】 03（6757）4580
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区東駒形一丁目17番６号
【電話番号】 03（6757）4580
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年１月１日 自 令和５年１月１日 自 令和４年１月１日
会計期間
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日 至 令和４年12月31日
売上高 (百万円) 38,368 42,657 81,120
経常利益又は経常損失 （△） (百万円) △ 77 2,101 △ 645
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 744 1,718 △ 1,257
四半期純利益
又は四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 607 2,093 △ 1,653
純資産額 (百万円) 21,000 20,422 19,604
総資産額 (百万円) 50,269 51,903 55,511
１株当たり四半期純利益
(円) △ 12.53 29.52 △ 21.22
又は四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.9 37.7 32.0
営業活動による
(百万円) △ 2,628 △ 94 △ 860
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,922 532 △ 4,040
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,405 △ 716 4,809
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 839 616 894
四半期末(期末)残高
第116期 第117期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日
会計期間
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 10.10 15.81
又は四半期純損失（△）
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計
されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純
損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当第２四半期連結会計期間において、株式会社サニーメイズの株式を一
部譲渡したため、加工用澱粉事業を展開している同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めておりま
す。これに伴い、加工用澱粉事業においては、同社を連結の範囲から除外するまでの損益を含めております。詳細は
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
この結果、令和５年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社により
構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や、５類
感染症への移行により、経済活動・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調がみられました。一方で、長期化
しているロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰や、円安進行に伴う国内の物価上昇に
より、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべ
く、中長期戦略「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱を軸とした諸施策を引き続き進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、42,657百万円（前年同期比11.2％増）となりました。利
益面では、営業利益は2,029百万円（前年同期は147百万円の営業損失）、経常利益は2,101百万円（前年同期は77
百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,718百万円（前年同期は744百万
円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間におきましては、加工用澱粉事業を展開しておりました連結子会社である株式
会社サニーメイズの株式を一部譲渡し、当第２四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結の範囲から除
外しております。そのため、加工用澱粉事業の業績は第１四半期連結累計期間までを連結の範囲に含めておりま
す。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
当第２四半期連結累計期間
(自 令和５年１月１日
前年同期比
セグメントの名称 アイテム
至 令和５年６月30日 ) (％)
(百万円)
酒類 焼酎 17,400 99.9
和酒部門
チューハイ 8,330 127.4
清酒 1,798 110.5
合成清酒 901 108.4
販売用アルコール 7,437 148.0
みりん 202 69.7
36,071 113.7
洋酒部門 2,439 109.9
その他の部門 289 102.1
38,800 113.4
加工用澱粉 1,341 65.3
酵素医薬品 1,811 97.5
不動産 662 347.8
その他 41 112.1
合 計 42,657 111.2
（注）加工用澱粉事業は、第１四半期連結累計期間までの業績となっております。
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＜酒類事業＞
酒類事業におきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少に加え、全カテゴリーに及ぶ販売価格
の改定（値上げ）により需要の縮小が一段と進み、競争が益々激化しております。一方で、行動制限の緩和により
業務用市場では回復の兆しが表れております。また、物価上昇による節約志向の高まりから、家庭用市場におきま
しては、ＰＢ商品が引き続き好調に推移しており、関連するチューハイの素やハイボールに最適なウイスキーなど
が伸張しております。このようなニーズの変化に対応した販売活動を推進した結果、売上高は38,800百万円(前年
同期比13.4％増)となりました。また、利益面につきましては、価格改定を推し進めたことにより、1,319百万円の
営業利益(前年同期は446百万円の営業損失）となりました。
和酒部門のうち焼酎につきましては、しそ焼酎「鍛高譚」が好調に推移したものの、ＰＢ商品等の減少により、
売上高は減少いたしました。同カテゴリーでは、昨年、発売30周年を迎えたしそ焼酎「鍛高譚」の公式Ｉｎｓｔａ
ｇｒａｍアカウントを４月に開設し、商品情報の発信やキャンペーンをはじめとしたＳＮＳマーケティングを強化
するなど、商品認知向上、さらなるファン層の獲得を目指した施策を実施いたしました。なお、令和４年度以降、
当期までに、甲類焼酎で平均４％、乙類焼酎並びに甲乙混和焼酎で平均６％の価格改定を数回にわたり実施してお
ります。
チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、レトロな雰囲気や懐かしい味わいを楽しめる「昔懐かしい」シ
リーズや、ローカルな飲食店やメーカーにスポットを当てた「ご当地」シリーズ、ＰＢ商品がそれぞれ好調に推移
し、売上高は増加いたしました。「ご当地」シリーズにおきましては、北海道で長年親しまれているガラナ飲料
「コアップ・ガラナ」とのコラボレーション商品である「大人のコアップガラナサワー」を数量限定で発売するな
ど、ラインアップ強化を図っております。なお、同カテゴリーにおいても令和４年度に２回にわたり平均９％の価
格改定を実施しております。
清酒につきましては、市場の低迷が続いておりますが、業務用商品やＰＢ商品等が好調に推移し、売上高は増加
いたしました。なお、同カテゴリーは、令和４年度に平均７％の価格改定を実施しております。
販売用アルコールにつきましては、酒類原料用アルコール及び工業用アルコールが好調に推移し、売上高は増加
いたしました。同カテゴリーは、概ね四半期毎に各取引先と価格改定を行い、原料価格高騰分の価格転嫁を進めて
おります。
洋酒部門につきましては、炭酸水で割るだけで手軽に居酒屋の味わいを家で楽しむことができる、ＲＴＳの「酎
ハイ専科」シリーズが好調に推移したほか、ハイボールに最適なウイスキー「香薫（こうくん）」などが国内外で
伸張したことにより、売上高は増加いたしました。なお、同カテゴリーは、令和４年度以降、当期までに数回にわ
たり平均６％の価格改定を実施しております。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業につきましては、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました当該事業を展開
する株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡し、当社の株式会社サニーメイズに対する持分割合が減少した結果、
当第２四半期連結会計期間期首をみなし売却日として連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めておりま
す。なお、第１四半期連結累計期間までの売上高は1,341百万円(前年第２四半期連結累計期間比34.7％減)、営業
損失は６百万円(前年第２四半期連結累計期間は149百万円の営業損失)であります。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業につきましては、国内における発酵受託ビジネスが好調に推移したものの、酵素部門における海
外での販売が減少したため、売上高は1,811百万円(前年同期比2.5％減)となりました。しかしながら、利益面につ
きましては、原価の低減及び製品構成の影響により、360百万円の営業利益(前年同期比6.4％増)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、銀座の旧本社ビル跡地に、三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズア
ンドリゾーツが運営するホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」が昨年11月にオープンしたこと
や、販売用不動産の売却があったことなどにより、売上高は662百万円(前年同期比247.8％増)、営業利益は352百
万円(前年同期比244.6％増)となりました。
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(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、51,903百万円となり、投資有価証券は増加したものの、
売上債権が減少したため、前連結会計年度末と比較し3,607百万円の減少となりました。
負債につきましては、31,480百万円となり、未払法人税等は増加したものの、未払酒税や未払金が減少したた
め、前連結会計年度末と比較して4,426百万円の減少となりました。
純資産につきましては、20,422百万円となり、前連結会計年度末と比較して818百万円の増加となりました。こ
れは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は616百万円となり、前連結会計年度末と比較
して278百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の減少額は、94百万円(前年同期比2,534百万円増)となりまし
た。これは主に、売上債権の減少額2,301百万円、税金等調整前当期純利益2,064百万円等がありましたものの、未
払酒税の減少額3,298百万円、棚卸資産の増加額1,666百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、貸付金の回収による収入950百万円等がありましたので、532百
万円(前年同期比2,455百万円増)の資金増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出300百万円、配当金の支払額293百
万円等がありましたので、716百万円(前年同期比5,121百万円減)の資金減少となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業
価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者
でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株
式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが
明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の
利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要か
つ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えてお
ります。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸とし
て、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」を策定
し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針と、これを実現する
にあたっての最重要課題である５本の柱で構成されております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
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② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５本の柱＞
① 焼酎事業に集中
② アルコール事業販売の拡大
③ 生産改革
④ 酵素医薬品事業の新展開
⑤ ＣＲＥ戦略
当社は、かかる「長期ビジョン100」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
の確保、向上に繋がるものと考えております。
イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督
機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(https://www.oenon.jp/)をご
参照ください。
ウ．不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透
状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回
定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利
益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規
模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要か
つ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報
の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じて
まいります。
③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的と
するものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れ
る危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうもの
ではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は207百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 令和５年６月30日 )
(令和５年８月４日)
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 65,586,196 65,586,196
る標準となる株式
(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
計 65,586,196 65,586,196 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和５年４月１日
～ ― 65,586 ― 6,946 ― 5,549
令和５年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和５年６月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 12,374 21.25
8221-623793 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,987 12.00
（信託口）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
（常任代理人 3,061 5.25
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
株式会社日本カストディ銀行）
オエノンホールディングス従業員持株会 東京都墨田区東駒形１丁目17番６号 2,141 3.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,963 3.37
株式会社南悠商社 東京都港区虎ノ門４丁目１番35号 1,884 3.23
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地 1,750 3.00
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA - 9-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA
SEGREG UK IND1 CLT ASSETT SWITZERLAND 1,280 2.19
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 5NT, UK 1,280 2.19
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 1,221 2.09
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
株式会社日本カストディ銀行）
計 － 33,943 58.31
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,987千株
株式会社日本カストディ銀行 1,963千株
２ 上記のほか、当社所有の自己株式7,375千株(11.24％)があります。なお、自己株式には信託が保有する当社
株式491千株を含めております。
３ 令和４年４月４日付で重田光時氏及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタル、GLOBAL
MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDより大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社
として令和５年６月30日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
62Mody Road,Tsim Sha Tsui,Kowloon,Hong
GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED
12,260 18.69
KongUnit1112,Floor 11,Wing On Plaza
東京都港区虎ノ門５-12-13 ザイマックス神
株式会社スノーボールキャピタル 32 0.05
谷町ビル８階
重田 光時 香港、銅鑼灣、怡和街 1 0.00
計 ― 12,294 18.75
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４ 令和４年12月７日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマ
ネジメントOne株式会社より大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として
令和５年６月30日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,221 1.86
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３ 号 491 0.75
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２ 号 1,137 1.73
計 ― 2,850 4.35
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 4,913
普通株式 7,375,600
おける標準となる株式
普通株式 58,139,100
完全議決権株式(その他) 581,391 同上
普通株式 71,496
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 65,586,196 ― ―
総株主の議決権 ― 586,304 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が491,300株(議決
権4,913個)含まれております。なお、当該議決権の4,913個は、議決権不行使となっております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれており
ます。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が17株含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
オエノンホールディングス 東京都墨田区東駒形１丁目
6,884,300 491,300 7,375,600 11.24
株式会社 17番６号
計 ― 6,884,300 491,300 7,375,600 11.24
（注）他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 名義人の住所 所有理由
「株式給付信託（BBT）」制度の信託
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 財産として491,300株所有しておりま
（信託Ｅ口）
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年４月１日から令和
５年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年１月１日から令和５年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 899 621
※1 ,※3 16,955 ※3 13,635
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,329 7,210
仕掛品 230 278
原材料及び貯蔵品 2,026 1,280
その他 615 369
△ 18 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 27,038 23,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,122 29,491
△ 19,737 △ 19,526
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,385 9,964
機械装置及び運搬具
36,348 35,103
△ 30,975 △ 30,116
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,372 4,987
土地 9,628 9,438
建設仮勘定 8 42
その他
1,777 1,773
△ 1,549 △ 1,523
減価償却累計額
その他（純額） 228 250
有形固定資産合計 25,623 24,683
無形固定資産
のれん 5 4
549 563
その他
無形固定資産合計 554 567
投資その他の資産
投資有価証券 1,545 2,575
繰延税金資産 403 348
その他 351 353
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,294 3,272
固定資産合計 28,473 28,524
資産合計 55,511 51,903
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 5,035
支払手形及び買掛金 4,866
電子記録債務 1,791 1,627
短期借入金 6,950 6,850
未払金 4,608 3,708
未払酒税 8,448 5,149
未払法人税等 153 432
賞与引当金 62 237
役員賞与引当金 2 11
株主優待引当金 23 -
設備関係支払手形 43 26
設備関係電子記録債務 34 69
1,322 1,308
その他
流動負債合計 28,476 24,290
固定負債
長期借入金 2,400 2,100
長期預り金 3,134 3,098
繰延税金負債 128 227
役員株式給付引当金 111 119
退職給付に係る負債 1,497 1,468
資産除去債務 53 51
104 125
その他
固定負債合計 7,430 7,190
負債合計 35,906 31,480
純資産の部
株主資本
資本金 6,946 6,946
資本剰余金 5,602 5,604
利益剰余金 6,873 8,297
△ 1,927 △ 1,927
自己株式
株主資本合計 17,494 18,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 454 623
繰延ヘッジ損益 △ 97 104
△ 84 △ 82
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 272 645
非支配株主持分 1,837 856
純資産合計 19,604 20,422
負債純資産合計 55,511 51,903
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
売上高 38,368 42,657
33,446 35,551
売上原価
売上総利益 4,922 7,106
※1 5,069 ※1 5,076
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 147 2,029
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 23 25
持分法による投資利益 - 18
受取賃貸料 32 31
為替差益 46 36
27 27
雑収入
営業外収益合計 129 140
営業外費用
支払利息 34 47
操業休止等経費 12 12
11 8
雑損失
営業外費用合計 59 68
経常利益又は経常損失（△） △ 77 2,101
特別利益
投資有価証券売却益 - 14
- 0
その他
特別利益合計 - 14
特別損失
※2 18 ※2 2
固定資産除却損
※3 86
製品回収関連損失 -
関係会社株式売却損 - 46
0 1
その他
特別損失合計 105 51
税金等調整前四半期純利益又は
△ 182 2,064
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 639 349
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 821 1,715
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 76 △ 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 744 1,718
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 821 1,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 62 170
繰延ヘッジ損益 155 205
△ 3 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 213 378
四半期包括利益 △ 607 2,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 531 2,091
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 76 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 182 2,064
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 846 921
のれん償却額 1 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 △ 28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 9
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4 8
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 25
支払利息 34 47
持分法による投資損益（△は益） － △ 18
固定資産除却損 18 2
投資有価証券売却益 － △ 14
関係会社株式売却損 － 46
製品回収関連損失 86 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,939 2,301
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 445 △ 1,666
仕入債務の増減額（△は減少） △ 541 △ 321
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 656 164
未払酒税の増減額（△は減少） △ 3,871 △ 3,298
△ 786 △ 158
その他
小計 △ 2,584 7
利息及び配当金の受取額
23 25
利息の支払額 △ 53 △ 61
事業再編による支払額 △ 90 －
製品回収関連損失の支払額 △ 77 －
153 △ 65
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,628 △ 94
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,868 △ 395
固定資産の除却による支出 △ 31 －
国庫補助金による収入 － 32
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
投資有価証券の売却による収入 0 17
連結の範囲の変更を伴う
－ 119
子会社株式の売却による収入
関係会社貸付けによる支出 － △ 150
関係会社貸付金の回収による収入 － 950
△ 19 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,922 532
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,250 △ 100
長期借入金の返済による支出 △ 375 △ 300
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 26 △ 15
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 437 △ 293
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
△ 2 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,405 △ 716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 146 △ 278
現金及び現金同等物の期首残高 986 894
※ 839 ※ 616
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社は、連結子会社であった株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡したた
め、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に
記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年６月30日 )
受取手形 51百万円 ―百万円
支払手形 36 ―
２ 偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年６月30日 )
従業員（カードローン及びクレ
0百万円 0百万円
ジットカード利用残高等）
(2) 仕入契約残高
当社グループは、粗留アルコールの調達につき、複数のサプライヤーとの間で仕入契約を締結しておりま
す。いずれも中途解約は不能であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年６月30日 )
粗留アルコール 9,001百万円 8,823百万円
※３ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年６月30日 )
受取手形裏書譲渡残高 276百万円 345百万円
売掛金譲渡残高 7,694 5,882
計 7,971 6,228
上記債権流動化に伴う
1,731 1,679
買戻義務限度額
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
製品運賃保管料 2,069 百万円 1,932 百万円
広告宣伝費 53 62
販売促進費 130 138
給与・手当 971 965
賞与及び賞与引当金繰入額 306 327
役員賞与引当金繰入額 8 11
退職給付費用 72 88
福利厚生費 238 253
租税公課 164 186
減価償却費 84 106
賃借料 174 154
のれんの償却額 1 1
※２ 固定資産除却損の主要な内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
機械装置及び運搬具 5百万円 0百万円
その他 0 0
撤去費用 12 2
計 18 2
※３ 製品回収関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 ）
酒類事業における製品の回収に伴い発生した損失であり、その内訳は、棚卸資産処分損55百万円、支払補償金
24百万円、その他５百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
現金及び預金 844百万円 621百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物 839 616
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年３月23日
普通株式 419 ７ 令和３年12月31日 令和４年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和４年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和５年３月22日
普通株式 293 ５ 令和４年12月31日 令和５年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和５年３月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
加工用 酵素
計上額
(注)１ (注)２
酒類 不動産 合計
澱粉 医薬品
(注)３
売上高
(1) 外部顧客に
34,229 2,053 1,857 190 38,331 37 ― 38,368
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 0 ― ― ― 0 ― △ 0 ―
振替高
計 34,230 2,053 1,857 190 38,332 37 △ 0 38,368
セグメント利益又は
△ 446 △ 149 338 102 △ 154 7 ― △ 147
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
加工用
酵素
計上額
(注)１ (注)２
酒類 澱粉 不動産 合計
医薬品
(注)３
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
38,800 1,341 1,811 662 42,616 41 ― 42,657
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 13 ― ― ― 13 ― △ 13 ―
振替高
計 38,813 1,341 1,811 662 42,629 41 △ 13 42,657
セグメント利益又は
1,319 △ 6 360 352 2,026 2 ― 2,029
セグメント損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 令和５年５月15日付で、加工用澱粉事業を展開していた株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡したことに
伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。このため、当該事業について
は、第１四半期累計期間における売上高及びセグメント損失を記載しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益であり、当社グループの報告セグメン
トを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
加工用 酵素
酒類 不動産 計
澱粉 医薬品
焼酎 17,413 ― ― ― 17,413 ― 17,413
チューハイ 6,537 ― ― ― 6,537 ― 6,537
販売用アルコール 5,025 ― ― ― 5,025 ― 5,025
国内酵素医薬品 ― ― 699 ― 699 ― 699
輸出酵素医薬品 ― ― 1,158 ― 1,158 ― 1,158
その他 5,253 2,053 ― ― 7,306 37 7,343
顧客との契約から生じる収益 34,229 2,053 1,857 ― 38,140 37 38,177
その他の収益 ― ― ― 190 190 ― 190
外部顧客への売上高 34,229 2,053 1,857 190 38,331 37 38,368
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当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
加工用 酵素
酒類 不動産 計
澱粉 医薬品
焼酎 17,400 ― ― ― 17,400 ― 17,400
チューハイ 8,330 ― ― ― 8,330 ― 8,330
販売用アルコール 7,437 ― ― ― 7,437 ― 7,437
国内酵素医薬品 ― ― 828 ― 828 ― 828
輸出酵素医薬品 ― ― 983 ― 983 ― 983
その他 5,631 1,341 ― 125 7,097 41 7,139
顧客との契約から生じる収益 38,800 1,341 1,811 125 42,078 41 42,120
その他の収益 ― ― ― 537 537 ― 537
外部顧客への売上高 38,800 1,341 1,811 662 42,616 41 42,657
（注）令和５年５月15日付で、加工用澱粉事業を展開していた株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡したことに伴
い、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。このため、当該事業については、第１
四半期累計期間における売上高を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
項目
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△12円 53銭 29円 52銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△744 1,718
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △744 1,718
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,432 58,210
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当た
り四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております(前第２四半期連結累計期間491千株、当第２四半期連結累計期間491千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月４日
オエノンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオエノンホール
ディングス株式会社の令和５年１月１日から令和５年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５
年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オエノンホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年６
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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