川崎汽船株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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川崎汽船株式会社(E04237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第156期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 川崎汽船株式会社
【英訳名】 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 (078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 神戸総務グループ長 下 垣 竜 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3595 5662（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 会計グループ長 熊 谷 欣 哉
【縦覧に供する場所】 川崎汽船株式会社本社
（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号）
川崎汽船株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
228,498 222,205 942,606
売上高 （百万円）
267,397 49,117 690,839
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
266,639 38,574 694,904
（百万円）
（当期）純利益
346,186 130,184 794,036
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,274,425 1,602,018 1,546,679
純資産額 （百万円）
1,861,016 2,136,164 2,052,616
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
950.65 156.00 2,571.02
（円）
純利益金額
63.83 73.50 73.83
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、ケイラインエナジーシップマネージメント㈱はケイラインマリンソリュー
ションズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(１) 経営成績の状況
（単位：億円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減額 (増減率)
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
△62
売上高 2,284 2,222 (△2.8%)
営業損益 188 196 7 (4.0%)
経常損益 2,673 491 △2,182 (△81.6%)
親会社株主に帰属する
2,666 385 △2,280 (△85.5%)
四半期純損益
為替レート(円/US$)(３ヶ月平均) 126.49 135.81 9.32 (7.4%)
燃料油価格(US$/MT)(３ヶ月平均) 821 609 △212 (△25.8%)
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）の売上高は2,222億円、営業利益は196億
円、経常利益は491億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は385億円となりました。
なお、持分法による投資利益として244億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN
NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）からの持分法による投資利益の計上額は230億円です。
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セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（単位：億円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減額 (増減率)
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上高 846 725 △120 (△14.2%)
ドライバルク
セグメント損益 145 15 △130 (△89.7%)
売上高 247 236 △11 (△4.6%)
エネルギー
資源
セグメント損益 56 24 △31 (△56.1%)
売上高 1,157 1,231 73 (6.4%)
製品物流
セグメント損益 2,486 459 △2,027 (△81.5%)
売上高 34 28 △5 (△15.2%)
その他
セグメント損益 1 7 6 (479.8%)
調整額 セグメント損益 △16 △16 0 (－)
売上高 2,284 2,222 △62 (△2.8%)
合計
セグメント損益 2,673 491 △2,182 (△81.6%)
なお、各セグメントの状況をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を一部変更しています。前第１四
半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
①ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、中国の経済回復への期待感を背景とし、一時的に回復基調となりましたが、中国国内での実需回
復が遅れ、滞船緩和が進んだことで船腹需給バランスが緩み、前年同期比で軟調に推移しました。
中・小型船市況は、需要地での在庫高を背景とした欧州向け石炭・鋼材輸送の減少、穀物先物価格の下落による
買い控えを背景とした中国向け輸送需要の減退などにより、軟調に推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コスト
の削減や配船効率向上に努めました。
ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。
②エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]
LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出
設備）は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
一方で、前年度に実施した運航船舶の見直しもあり、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で減収減
益となりました。
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③製品物流セグメント
[自動車船事業]
世界自動車販売市場は、半導体及び自動車部品の供給不足を背景とした生産・出荷への影響が漸減するなかで、
回復基調が継続しました。また、運賃修復及び運航効率の改善に継続的に取り組みました。
[物流事業]
国内物流・港湾事業では、コンテナターミナルの取扱量が前年同期を下回りました。曳船事業の作業数及び倉庫
事業の取扱量は堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業における海上及び航空輸送需要の
減少傾向が継続し、市況も低迷しました。完成車物流事業では、豪州での外来種子付着による検疫不合格輸入車の
増加に起因する滞船問題が深刻化しておりましたが、需要は依然高く陸送取扱台数及び保管台数が増加しました。
[近海・内航事業]
近海事業では、鋼材やバイオマス燃料の需要は堅調に推移したものの、石炭ではロシア・ウクライナ情勢により
ロシア炭の輸送がなくなったことで、輸送量は前年同期を大きく下回りました。内航事業では、物価上昇の影響な
どもあり、特に鉄骨や建材などの荷動きが低下し、輸送量は減少しました。
[コンテナ船事業]
当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、混乱していたサプライチェーンの正常化に加え、輸送需要が低
迷したことにより短期運賃市況が下落した結果、軟調に推移しました。
製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収減益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前年同期比で減
収となるも増益となりました。
(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ835億円増
加し、２兆1,361億円となりました。
負債の部は、長期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ282億円増加し、5,341億円となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ553億円増加し、１兆6,020億円とな
りました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は35百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、欧米を中心としたインフレ・高金利による景気停滞、ロシア・ウクライナ情勢の
長期化、中国経済活動の回復遅れや限定的な新造船竣工を背景とした船腹需給の引き締まりにより、市況は足元軟
調に推移していますが、期末にかけて改善を見込んでいます。輸送需要とトレードパターンの変化に注視し、迅速
に対応できる準備を進めます。また、運航効率の改善やコスト削減等に取り組むとともに、環境対応ニーズの強ま
るなか、事業基盤と高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充と
適切なリスクコントロール下での収益最大化に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO
（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）において、中長期契約の傭船契約に支えられて順調な推移を見込んでお
り、引き続き安定収益の確保に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、地政学的リスク及び世界経済のリ
セッションリスクは残るものの、経済活動が正常化に向かうなかで、半導体や部品供給の改善に伴い、生産・出荷
の回復基調が継続する見通しです。引き続き、船隊適正化や運航・配船効率向上に取り組みます。
物流事業においては、国内物流・港湾事業では、足元ではコンテナターミナルの取扱量が前年同期比減少傾向で
あるものの、通期では前年と同水準の取扱量を見込みます。曳船事業は収支改善を見込みます。倉庫事業は例年並
みの収益見込みです。国際物流事業では、フォワーディング事業における海上及び航空輸送需要の減少に伴い、今
後の市況動向の見通しは不透明な状況です。完成車物流事業は、豪州各港での外来種子付着による検疫不合格輸入
車の増加に起因する滞船状況も段階的に回復していることもあり輸送台数、保管台数ともに好調に推移する見込み
です。
近海・内航事業においては、市況は低調な推移が見込まれるため、適切な市況エクスポージャーの管理を継続す
るとともに、運航効率の改善やコスト削減に取り組みます。内航事業では引き続き、物価高の影響などで荷動きは
低調に推移する見込みです。一方乗用車、旅客は前年を上回る見込みです。また、人件費を中心に運航コストの上
昇も同時に進んでいることから、顧客の理解を求めながら、運賃修復に取り組みます。
コンテナ船事業においては、輸送需要の回復や欧米の主な消費国での過剰在庫の解消に時間を要しており、需給
状況の不確実性が増しています。ONE社では、経済環境を注視し、需給変動に合わせた機動的な対応を実施するな
ど、着実な事業運営に努めます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月７日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
250,712,389 250,712,389
普通株式
プライム市場 100株である。
250,712,389 250,712,389
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額
総数増減数 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円）
（千株） (百万円)
2023年４月１日～
－ 250,712 － 75,457 － 9,607
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末（2023年６月30日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記
載をしています。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
―
無議決権株式 － －
―
議決権制限株式（自己株式等） － －
―
議決権制限株式（その他） － －
2,268,600 ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
248,213,800 2,482,138 ―
完全議決権株式（その他） 普通株式
229,989
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
250,712,389
発行済株式総数 － ―
2,482,138
総株主の議決権 － ―
（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式2,068,500株及び相互保有株式200,100株です。
２.「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が 3,900株（議決権 39個） 、 株式給付信
託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式 1,319,700株（議決権 13,197
個）が含まれています。なお、当該議決権 13,197個は、議決権不行使となっています。
３.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式42株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計（株）
（株） （株） 株式数の割合(％)
川崎汽船㈱ 2,068,500 2,068,500 0.82
神戸市中央区海岸通８番 －
㈱リンコーコーポレー 新潟市中央区万代五丁目11
200,100 200,100 0.07
－
ション 番30号
2,268,600 2,268,600 0.90
計 ― －
（注）１．株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,319,700株は、上
記自己株式に含まれていません。
２．当第１四半期会計期間末（2023年６月30日）の自己株式については、川崎汽船㈱所有の自己株式は
2,068,878株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.82％）となっています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
228,498 222,205
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
194,032 184,924
海運業費用及びその他の営業費用
34,465 37,280
売上総利益
15,587 17,643
販売費及び一般管理費
18,878 19,637
営業利益
営業外収益
225 799
受取利息
756 710
受取配当金
235,389 24,415
持分法による投資利益
14,528 5,452
為替差益
745 862
その他営業外収益
251,645 32,239
営業外収益合計
営業外費用
2,497 2,468
支払利息
629 290
その他営業外費用
3,127 2,759
営業外費用合計
267,397 49,117
経常利益
特別利益
1,724 1,591
固定資産売却益
134 450
その他特別利益
1,858 2,041
特別利益合計
特別損失
3 12
固定資産除却損
121
関係会社株式評価損 －
24
関係会社清算損 －
28 4
その他特別損失
153 41
特別損失合計
269,103 51,117
税金等調整前四半期純利益
3,513 3,179
法人税、住民税及び事業税
8,946
△ 2,451
法人税等調整額
1,062 12,125
法人税等合計
268,040 38,992
四半期純利益
1,401 417
非支配株主に帰属する四半期純利益
266,639 38,574
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
268,040 38,992
四半期純利益
その他の包括利益
2,810
その他有価証券評価差額金 △ 269
繰延ヘッジ損益 △ 860 △ 739
11,109 9,842
為替換算調整勘定
295 178
退職給付に係る調整額
67,870 79,100
持分法適用会社に対する持分相当額
78,146 91,191
その他の包括利益合計
346,186 130,184
四半期包括利益
（内訳）
344,173 129,314
親会社株主に係る四半期包括利益
2,013 869
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
247,429 281,764
現金及び預金
107,522 108,894
受取手形、営業未収金及び契約資産
102,001 100,001
有価証券
38,356 35,953
原材料及び貯蔵品
22,018 20,601
繰延及び前払費用
18,639 24,943
その他流動資産
△ 1,074 △ 1,207
貸倒引当金
534,894 570,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
319,329 335,359
船舶（純額）
9,709 9,767
建物及び構築物（純額）
3,129 3,019
機械装置及び運搬具（純額）
15,537 15,551
土地
18,842 29,916
建設仮勘定
5,599 5,797
その他有形固定資産（純額）
372,147 399,412
有形固定資産合計
無形固定資産
3,808 4,219
その他無形固定資産
3,808 4,219
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,070,227 1,092,128
投資有価証券
24,568 22,932
長期貸付金
1,400 1,415
退職給付に係る資産
47,499 47,113
その他長期資産
△ 1,930 △ 2,010
貸倒引当金
1,141,765 1,161,579
投資その他の資産合計
1,517,722 1,565,212
固定資産合計
2,052,616 2,136,164
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
62,803 66,425
支払手形及び営業未払金
50,691 53,504
短期借入金
2,095 2,682
未払法人税等
1,692 1,692
独占禁止法関連損失引当金
9,609 7,220
傭船契約損失引当金
5,012 2,114
その他の引当金
53,474 60,341
その他流動負債
185,378 193,982
流動負債合計
固定負債
267,313 278,195
長期借入金
83 71
役員退職慰労引当金
1,192 1,047
株式給付引当金
14,810 15,854
特別修繕引当金
6,441 6,491
退職給付に係る負債
30,716 38,502
その他固定負債
320,558 340,163
固定負債合計
505,937 534,145
負債合計
純資産の部
株主資本
75,457 75,457
資本金
29,102 29,102
資本剰余金
1,302,769 1,266,779
利益剰余金
△ 6,550 △ 6,551
自己株式
1,400,779 1,364,788
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,482 9,247
その他有価証券評価差額金
2,100 1,449
繰延ヘッジ損益
4,682 4,682
土地再評価差額金
103,353 191,793
為替換算調整勘定
△ 2,000 △ 1,814
退職給付に係る調整累計額
114,619 205,359
その他の包括利益累計額合計
31,280 31,870
非支配株主持分
1,546,679 1,602,018
純資産合計
2,052,616 2,136,164
負債純資産合計
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、重要性の観点から２社を連結の範囲に含めました。また、清算により
１社を連結の範囲から除外しました。なお、当社グループ内の吸収合併により１社が消滅しています。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、清算により１社を持分法適用の範囲から除外しました。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(１) 保証債務
当第１四半期
前連結会計年度
被保証者 連結会計期間 内容
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.
4,160 百万円 4,273 百万円 船舶設備資金借入金等
BANGKOK COLD STORAGE SERVICE, LTD.
1,219 1,591 設備資金借入金
その他９件（前連結会計年度９件） 2,256 2,316 船舶設備資金借入金ほか
合計 7,636 8,181
(２) 追加出資義務等
当第１四半期
前連結会計年度
被保証者 連結会計期間 内容
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.
3,939 百万円 4,277 百万円 船舶設備資金借入金
合計 3,939 4,277
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 10,463 百万円 10,904 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 56,244 600 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金266百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、川崎近海汽船株式会社を株
式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本
剰余金が14,786百万円増加し、自己株式が387百万円減少しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 74,593 300 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金395百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ドライ エネルギー
製品物流 合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルク 資源
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 83,047 23,167 114,120 3,384 223,718 － 223,718
その他の収益 1,569 1,582 1,597 30 4,779 － 4,779
84,616 24,749 115,717 3,414 228,498 228,498
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4 3 1,281 15,042 16,331
△ 16,331 －
又は振替高
84,621 24,752 116,998 18,456 244,829 228,498
計 △ 16,331
セグメント利益又は損失（△） 14,536 5,663 248,686 136 269,023 267,397
△ 1,626
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,626百万円には、セグメント間取引消去△35百万円と全社費用
△1,590百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ドライ エネルギー
製品物流 合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルク 資源
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 71,943 22,934 121,870 2,864 219,613 － 219,613
その他の収益 633 684 1,243 29 2,591 － 2,591
72,577 23,618 123,114 2,894 222,205 222,205
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
13 5 1,630 15,376 17,026
△ 17,026 －
又は振替高
72,590 23,623 124,745 18,271 239,231 222,205
計 △ 17,026
セグメント利益又は損失（△） 1,500 2,488 45,958 791 50,738 49,117
△ 1,620
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,620百万円には、セグメント間取引消去△35百万円と全社費用
△1,584百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
なお、各セグメントの状況をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を一部変更しています。前第
１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 950円65銭 156円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
266,639 38,574
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
266,639 38,574
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 280,482 247,274
（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています 。 前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し 、 １株当たり四半期純利益金額を算出しています 。
３．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四
半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株
当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当
たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間にお
いて1,330,500株及び当第１四半期連結累計期間において1,319,700株です。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、以下のとおり実施い
たしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）自己株式の取得を行う理由
当社は資本効率を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務の健全性を確保のうえ、キャッシュ・フロー
も踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めることで中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方
針としています。また、当社は、公表済みの2022年度から2026年度までの５か年の中期経営計画において予定して
いた4,000億円～5,000億円の株主還元累計金額の下限を5,000億円以上に引き上げ、2023年度については既に公表
済みの基礎配当及び追加配当に加え、最低500億円以上の追加還元を行う方針を公表しています。
2023年度の追加還元の手法としてはその規模に鑑み全額を自己株式取得の方法によることが望ましいと判断し、
今回の自己株式取得はこれらの方針に基づき実施するものです。
（２）取得対象株式の種類 当社普通株式
（３）取得し得る株式の総数 11,676,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.7％）
（４）株式の取得価額の総額 60,000,000,000円（上限）
（５）取得期間 2023年８月３日から2023年10月31日まで
（６）取得方法 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び株式会社東京証券取引所における
市場買付け
（７）その他 今回取得する自己株式については、原則として消却を予定しています。
２．取得状況（2023年８月４日現在）
（１）取得した株式の総数 6,212,100株
（２）取得価額の総額 28,227,782,400円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
寒河江 祐一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
美 和 一 馬
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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