株式会社大東銀行 四半期報告書 第119期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社大東銀行(E03674)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
第119期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30
【四半期会計期間】
日）
【会社名】 株式会社大東銀行
【英訳名】 THE DAITO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三 浦 謙 一
【本店の所在の場所】 福島県郡山市中町19番１号
【電話番号】 郡山(024)925-8225
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営部長 古 川 光 雄
東京都千代田区神田小川町二丁目２番地
【最寄りの連絡場所】
センタークレストビル４階
株式会社大東銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)5244-5712
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 広 瀬 泰 二 朗
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大東銀行 東京支店
（東京都千代田区神田小川町二丁目２番地
センタークレストビル４階）
（注） 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではあ
りませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであ
ります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度第１四半期 2023年度第１四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日） 至2023年３月31日）
3,376 3,303 13,023
経常収益 百万円
872 700 2,017
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
610 520
百万円 －
純利益
親会社株主に帰属する当期純
1,283
百万円 － －
利益
1,603
四半期包括利益 百万円 △ 1,742 －
包括利益 百万円 － － △ 2,477
37,490 37,992 36,769
純資産額 百万円
937,504 912,379 894,997
総資産額 百万円
48.27 41.09
１株当たり四半期純利益 円 －
101.38
１株当たり当期純利益 円 － －
潜在株式調整後１株当たり四
円 － － －
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
円 － － －
期純利益
3.90 4.07 4.01
自己資本比率 ％
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はあり
ません。また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生
しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金（譲渡性預金を含む）は、法人預金及び公金預金の増加により、前連結会計年度末比167億円
増加して8,152億円となりました。
貸出金は、事業性貸出の減少により、前連結会計年度末比16億円減少して6,583億円となりまし
た。
有価証券は、前連結会計年度末比29億円増加して1,449億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比173億円増加して9,123億円となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の増加等に伴い資金運用収益は増加したものの、役務取引等収益及びそ
の他業務収益の減少により、前第１四半期連結累計期間比73百万円減少して33億３百万円となりま
した。
経常費用は、その他業務費用の増加などにより、前第１四半期連結累計期間比97百万円増加して
26億２百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比１億71百万円減少して７億円、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比90百万円減少して５億20百万円となりま
した。
（セグメントの業績）
〔銀行業務〕
銀行業務では、経常収益は29億81百万円（前第１四半期連結累計期間比75百万円減少）、経常利
益は６億85百万円（前第１四半期連結累計期間比１億59百万円減益）となりました。
〔リース業務〕
リース業務では、経常収益は２億60百万円（前第１四半期連結累計期間比12百万円増加）、経常
利益は７百万円（前第１四半期連結累計期間比６百万円増益）となりました。
〔その他〕
その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は82百万円（前第１四半期連結
累計期間比14百万円減少）、経常利益は７百万円（前第１四半期連結累計期間比18百万円減益）と
なりました。
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では20億86百万円、国際業務部
門では45百万円となり、相殺消去後の合計では21億31百万円となりました。また、役務取引等収支は
全体で３億47百万円、その他業務収支は全体で△１億99百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 2,072 44 0 2,116
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 2,086 45 0 2,131
0
前第１四半期連結累計期間 2,087 45 3
2,128
うち資金運用収
益
0
当第１四半期連結累計期間 2,099 45 4
2,141
0
前第１四半期連結累計期間 15 0 3
12
うち資金調達費
用
0
当第１四半期連結累計期間 13 0 3
9
前第１四半期連結累計期間 485 15 0 499
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 347 △0 0 347
前第１四半期連結累計期間 823 16 8 831
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 712 0 8 704
前第１四半期連結累計期間 338 1 8 331
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 365 0 7 357
前第１四半期連結累計期間 △141 104 0 △37
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 30 △229 0 △199
前第１四半期連結累計期間 247 104 0 351
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 259 － 0 258
前第１四半期連結累計期間 389 － － 389
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 228 229 － 457
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
４ グループ内での取引は相殺消去しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、７億４百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の26.2％、預金・貸
出業務が全体の18.5％を占めております。一方、役務取引等費用は、３億57百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 823 16 8 831
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 712 0 8 704
前第１四半期連結累計期間 146 － 0 145
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 130 － 0 130
前第１四半期連結累計期間 120 16 1 136
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 114 － 1 112
前第１四半期連結累計期間 0 － － 0
うち証券関連業
務
当第１四半期連結累計期間 0 － － 0
前第１四半期連結累計期間 74 － － 74
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 78 － － 78
前第１四半期連結累計期間 54 － － 54
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 53 － － 53
前第１四半期連結累計期間 77 － 6 70
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 75 － 5 69
前第１四半期連結累計期間 174 － － 174
うち投信窓販
業務
当第１四半期連結累計期間 184 － － 184
前第１四半期連結累計期間 174 － － 174
うち保険窓販業
務
当第１四半期連結累計期間 75 － － 75
前第１四半期連結累計期間 338 1 8 331
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 365 0 7 357
前第１四半期連結累計期間 10 1 1 10
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 10 0 1 8
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
３ グループ内での取引は相殺消去しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 765,722 118 546 765,293
預金合計
当第１四半期連結会計期間 747,466 53 659 746,861
前第１四半期連結会計期間 546,670 － 499 546,171
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 538,897 － 611 538,285
前第１四半期連結会計期間 217,838 － 47 217,791
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 207,217 － 47 207,169
前第１四半期連結会計期間 1,212 118 － 1,331
うちその他
当第１四半期連結会計期間 1,352 53 － 1,406
前第１四半期連結会計期間 64,822 － 100 64,722
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 68,535 － 100 68,435
前第１四半期連結会計期間 830,544 118 646 830,016
総合計
当第１四半期連結会計期間 816,002 53 759 815,296
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
３ 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内業務部門 651,273 100.00 658,390 100.00
製造業 40,593 6.23 38,871 5.90
農業，林業 1,013 0.16 894 0.14
漁業 235 0.04 196 0.03
鉱業，採石業，砂利採取業 501 0.08 596 0.09
建設業 38,948 5.98 36,174 5.50
電気・ガス・熱供給・水道業 29,657 4.55 29,207 4.44
情報通信業 2,676 0.41 2,264 0.34
運輸業，郵便業 20,829 3.20 19,570 2.97
卸売業，小売業 37,523 5.76 34,919 5.30
金融業，保険業 41,324 6.34 45,233 6.87
不動産業，物品賃貸業 51,906 7.97 47,652 7.24
各種サービス業 50,249 7.72 47,664 7.24
地方公共団体 76,590 11.76 77,049 11.70
その他 259,222 39.80 278,092 42.24
国際業務部門 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 651,273 － 658,390 －
（注）１ 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
２ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含め
ております。
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（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標」の内容について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」
の内容について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増
加又は減少はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動
はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容につい
て、重要な変更はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重
要な変更はありません。
（11）経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第６次中期経営計画（2023年４月～2026年３月）において目標として掲げる経営指標に対して、
初年度となる当第１四半期実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症に係る影響等については、前事業年度の有価証券報告書に記載
した内容から変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年６月30日) （2023年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,701,462 12,701,462 （注）
普通株式
スタンダード市場
12,701,462 12,701,462
計 － －
（注） 発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株
式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 12,701 － 14,743 － 1,294
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づ
く株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当行
完全議決権株式（自己株式等） －
40,000
普通株式 における標準となる株式
12,584,600 125,846
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
76,862
単元未満株式 普通株式 － 同上
12,701,462
発行済株式総数 － －
125,846
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
40,000 40,000 0.31
郡山市中町19番１号 －
株式会社大東銀行
40,000 40,000 0.31
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は40,080株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費
用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023
年４月１日 至 2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023
年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
72,489 88,883
現金預け金
※１ 142,044 ※１ 144,991
有価証券
※１ 660,029 ※１ 658,390
貸出金
※１ 168 ※１ 58
外国為替
2,687 2,679
リース債権及びリース投資資産
※１ 8,757 ※１ 8,848
その他資産
9,643 9,611
有形固定資産
431 499
無形固定資産
446 450
退職給付に係る資産
648 460
繰延税金資産
※１ 524 ※１ 379
支払承諾見返
△ 2,875 △ 2,873
貸倒引当金
894,997 912,379
資産の部合計
負債の部
724,961 746,861
預金
73,589 68,435
譲渡性預金
50,650 50,240
借用金
6,062 6,176
その他負債
187 46
賞与引当金
997 1,000
退職給付に係る負債
146 133
睡眠預金払戻損失引当金
112 114
偶発損失引当金
996 996
再評価に係る繰延税金負債
524 379
支払承諾
858,227 874,386
負債の部合計
純資産の部
14,743 14,743
資本金
1,294 1,294
資本剰余金
23,821 23,961
利益剰余金
△ 45 △ 46
自己株式
39,814 39,954
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 5,632 △ 4,547
1,724 1,724
土地再評価差額金
6 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,901 △ 2,820
857 858
非支配株主持分
36,769 37,992
純資産の部合計
894,997 912,379
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,376 3,303
経常収益
2,128 2,141
資金運用収益
1,794 1,862
（うち貸出金利息）
283 254
（うち有価証券利息配当金）
831 704
役務取引等収益
351 258
その他業務収益
※１ 65 ※１ 198
その他経常収益
2,504 2,602
経常費用
12 9
資金調達費用
10 7
（うち預金利息）
331 357
役務取引等費用
389 457
その他業務費用
1,765 1,766
営業経費
5 10
その他経常費用
872 700
経常利益
特別損失 19 0
19 0
固定資産処分損
852 700
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 159 131
77 47
法人税等調整額
236 178
法人税等合計
616 522
四半期純利益
5 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
610 520
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
616 522
四半期純利益
1,081
その他の包括利益 △ 2,359
1,084
その他有価証券評価差額金 △ 2,353
△ 5 △ 3
退職給付に係る調整額
1,603
四半期包括利益 △ 1,742
（内訳）
1,601
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,747
4 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症及びエネルギー価格や物価の上昇の影響に関する
会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載し
た内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定については不確実性を有しており、新型コロナウイルス感染症及び今後の経済情勢の変化等によ
り、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,698百万円 3,756百万円
危険債権額 18,753百万円 18,584百万円
三月以上延滞債権額 11百万円 11百万円
貸出条件緩和債権額 1,491百万円 1,518百万円
合計額 23,956百万円 23,870百万円
なお、上記債権額は貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
貸倒引当金戻入益 4百万円 1百万円
償却債権取立益 27百万円 61百万円
株式等売却益 4百万円 108百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 96百万円 99百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 380 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 379 30.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計 計上額
経常収益
(1）外部顧客に対する
3,049 247 3,296 90 3,386 3,376
△ 9
経常収益
(2）セグメント間の内部
6 0 7 6 14
△ 14 －
経常収益
3,056 247 3,303 97 3,400 3,376
計 △ 24
845 1 846 26 872 872
セグメント利益 △ 0
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用
保証業であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△９百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計 計上額
経常収益
(1）外部顧客に対する
2,973 259 3,233 76 3,309 3,303
△ 6
経常収益
(2）セグメント間の内部
7 0 8 6 14
△ 14 －
経常収益
2,981 260 3,241 82 3,323 3,303
計 △ 20
685 7 693 7 701 700
セグメント利益 △ 0
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用
保証業であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△６百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要であるため記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。
その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 2,644 2,744 99
債券 110,659 107,312 △3,347
国債 39,452 36,853 △2,598
地方債 8,918 8,912 △6
社債 62,288 61,545 △742
その他 33,193 31,045 △2,147
合計 146,497 141,102 △5,395
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 2,605 3,001 396
債券 113,541 110,817 △2,723
国債 41,517 39,197 △2,320
地方債 6,715 6,712 △3
社債 65,307 64,907 △400
その他 32,070 30,230 △1,840
合計 148,216 144,048 △4,167
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下
「減損処理」という。）することとしております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において減損処理はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄の有価証券について四半期連結会計期間
末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また、下落率が30％以上50％
未満の銘柄については、発行会社の業績の推移などを考慮の上、時価の回復可能性がないと判断された場合であり
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
役務取引等収益
763 － 763 67 831
うち為替業務
136 － 136 － 136
うち投信窓販業務
174 － 174 － 174
うち保険窓販業務
174 － 174 － 174
うちその他
278 － 278 67 346
顧客との契約から生じる経常収益
763 － 763 67 831
上記以外の経常収益
2,285 237 2,523 22 2,545
外部顧客に対する経常収益
3,049 237 3,286 90 3,376
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証
業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 計
役務取引等収益
636 － 636 67 704
うち為替業務
112 － 112 － 112
うち投信窓販業務
184 － 184 － 184
うち保険窓販業務
75 － 75 － 75
うちその他
264 － 264 67 331
顧客との契約から生じる経常収益
636 － 636 67 704
上記以外の経常収益
2,336 253 2,590 7 2,598
外部顧客に対する経常収益
2,973 253 3,227 75 3,303
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業、信用保証
業であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 円 48.27 41.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 610 520
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 610 520
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 12,658 12,661
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社 大東銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 川 高 広
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
久保澤 和 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大東銀行の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大東銀行及び連結子会社
の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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