株式会社鶴弥 四半期報告書 第57期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社鶴弥
【英訳名】 TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴見 哲
【本店の所在の場所】 愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】 (0569)29－7311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 満田 勝己
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】 (0569)29－7311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 満田 勝己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第56期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,729,165 1,617,881 7,143,051
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 29,660 39,795 △ 104,982
四半期純利益又は
(千円) △ 22,710 25,105 △ 90,954
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,144,134 2,144,134 2,144,134
発行済株式総数 (株) 7,767,800 7,767,800 7,767,800
純資産額 (千円) 11,651,402 11,687,847 11,596,404
総資産額 (千円) 15,708,219 15,522,815 15,436,445
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 2.97 3.28 △ 11.88
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 4.00
自己資本比率 (％) 74.2 75.3 75.1
営業活動による
(千円) 192,087 254,964 △ 52,289
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 165,753 △ 97,070 △ 335,731
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 37,695 △ 14,578 △ 55,573
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,603,819 1,314,901 1,171,585
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、 2023 年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し対
策の緩和が進む中、社会生活は正常化に向かいつつあります。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化と各
国の金融引き締め、半導体やレアメタルのサプライチェーンの混乱等により、引き続き資源・資材価格が物価を押
し上げる先行き不透明な状況が続いております。
また、当業界におきましては、当社の業績に影響する持家着工戸数が前年同四半期比で 10 ％以上減少し、その中
でも高価格帯の注文住宅の需要減退が大きく、他素材と比較して高付加価値な屋根材である粘土瓦にとっては厳し
い状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社では、 2023 年４月より製品価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透を図ると
ともに、当社の販路を活用した屋根周辺資材の取り扱いを充実させる等の販促活動にも注力しておりますが、売上
高につきましては前述の持家着工戸数の大幅な減少の影響から前年同四半期比 6.4 ％減の 1,617 百万円となりまし
た。
一方、損益面につきましては、燃料価格は落ち着きつつあるものの、前述の各物価上昇の影響から、前年同四半
期比で原材料をはじめとして、鋼材や木材、石油製品、運送等の費用増が幅広く製造原価を押し上げましたが、継
続した生産性向上や原価低減活動に取り組みました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比 2.5 ポイント減の 75.6 ％となり、売上総
利益は前年同四半期比 4.2 ％増の 394 百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行い、前年同四半期比 9.4 ％減の 385 百万円となり
ました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高 1,617 百万円（前年同四半期比 6.4 ％減）、営業利益 9 百万円
（前年同四半期営業損失 46 百万円）、経常利益 39 百万円（前年同四半期経常損失 29 百万円）、四半期純利益 25 百万
円（前年同四半期純損失 22 百万円）の減収増益となり、利益水準は前年同四半期と比較して改善したものの、未だ
十分な水準と言えず、継続して適正取引価格の浸透に努めてまいります。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少 280 百万円（前事業年度末比 16.6 ％
減）がありましたが、商品及び製品の増加 139 百万円（前事業年度末比 16.8 ％増）等により、 15,522 百万円（前事業
年度末比 0.6 ％増）となりました。
負債につきましては、賞与引当金の減少 62 百万円（前事業年度末比 46.1 ％減）等により 3,834 百万円（前事業年度
末比 0.1 ％減）となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加 81 百万円（前事業年度末比 34.2 ％増）等により 11,687
百万円（前事業年度末比 0.8 ％増）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて143百
万円増加し、1,314百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、254百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ62百万円の増加）。
営業活動による資金の増加要因としては、主に減価償却費47百万円、売上債権の減少額280百万円及び仕入債務の
増加額76百万円等によるものです。
一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額62百万円及び棚卸資産の増加額145百万
円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、97百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ68百万円の減少）。
投資活動による資金の減少要因としては、固定資産の取得による支出97百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、14百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ23百万円の減少）。
財務活動による資金の減少要因としては、配当金の支払額14百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積り
に用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な
変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上
の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重
要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に
ついて重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について
の方針に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月４日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引
所 スタンダード
単元株式数
市場
普通株式 7,767,800 7,767,800
100株
名古屋証券取引所
メイン市場
計 7,767,800 7,767,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 7,767 ― 2,144 ― 2,967
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 112,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 76,526 ―
7,652,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 7,767,800 ― ―
総株主の議決権 ― 76,526 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株)
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
愛知県半田市州の崎町２
株式会社鶴弥 112,900 ― 112,900 1.45
番地12
計 ― 112,900 ― 112,900 1.45
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
製造本部長 根崎 尚樹 2023年７月１日
製造本部長
兼 生産統括室長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,183,585 1,326,901
受取手形及び売掛金 1,697,475 1,416,515
商品及び製品 828,155 967,630
仕掛品 54,602 50,353
原材料及び貯蔵品 159,430 169,378
その他 24,466 44,753
△ 10,408 △ 7,673
貸倒引当金
流動資産合計 3,937,306 3,967,858
固定資産
有形固定資産
土地 9,106,384 9,106,384
1,540,329 1,525,126
その他（純額）
有形固定資産合計 10,646,714 10,631,511
無形固定資産 28,472 28,313
投資その他の資産 823,951 895,133
固定資産合計 11,499,139 11,554,957
資産合計 15,436,445 15,522,815
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 349,775 388,356
電子記録債務 761,851 799,882
短期借入金 1,500,000 1,500,000
未払法人税等 25,878 12,180
賞与引当金 134,678 72,619
469,081 467,601
その他
流動負債合計 3,241,263 3,240,640
固定負債
退職給付引当金 205,565 201,369
役員退職慰労引当金 305,779 306,026
87,432 86,932
その他
固定負債合計 598,777 594,327
負債合計 3,840,041 3,834,968
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,134 2,144,134
資本剰余金 2,967,191 2,967,191
利益剰余金 6,299,801 6,309,596
△ 53,434 △ 53,434
自己株式
株主資本合計 11,357,692 11,367,488
評価・換算差額等
238,711 320,359
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 238,711 320,359
純資産合計 11,596,404 11,687,847
負債純資産合計 15,436,445 15,522,815
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,729,165 1,617,881
1,350,184 1,223,156
売上原価
売上総利益 378,980 394,724
販売費及び一般管理費 425,831 385,693
営業利益又は営業損失（△） △ 46,850 9,031
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 8,094 8,156
受取賃貸料 3,745 24,619
11,431 5,599
その他
営業外収益合計 23,272 38,377
営業外費用
支払利息 1,187 1,238
不動産賃貸費用 285 3,233
4,610 3,142
その他
営業外費用合計 6,082 7,613
経常利益又は経常損失（△） △ 29,660 39,795
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 29,660 39,795
法人税、住民税及び事業税
2,478 2,478
△ 9,428 12,211
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,950 14,689
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,710 25,105
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 29,660 39,795
（△）
減価償却費 53,457 47,241
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,450 △ 2,735
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59,258 △ 62,058
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,010 △ 4,196
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,523 247
受取利息及び受取配当金 △ 8,096 △ 8,158
支払利息 1,187 1,238
売上債権の増減額（△は増加） 174,422 280,959
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 194,224 △ 145,173
仕入債務の増減額（△は減少） 194,109 76,071
76,139 32,386
その他
小計 192,093 255,617
利息及び配当金の受取額
8,095 8,158
利息の支払額 △ 2,578 △ 2,588
△ 5,523 △ 6,223
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 192,087 254,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 165,843 △ 97,500
90 430
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 165,753 △ 97,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,695 △ 14,578
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,695 △ 14,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,361 143,315
現金及び現金同等物の期首残高 1,615,180 1,171,585
※ 1,603,819 ※ 1,314,901
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期損益計算書）
前第１四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」と、
「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当
第１四半期累計期間より独立提記しております。
また、前第１四半期累計期間において、独立掲記していた「営業外費用」の「工場休止に伴う諸費用」と「売電
費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期累計期間より「その他」に含めて表示しております。
上記の表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っておりま
す。
この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
15,176千円は、「受取賃貸料」3,745千円と「その他」11,431千円、「営業外費用」の「工場休止に伴う諸費用」に
表示していた2,820千円と、「売電費用」に表示していた1,501千円は、「営業外費用」の「その他」として組替え
ており、「営業外費用」の「その他」に表示していた572千円は、「不動産賃貸費用」285千円と「その他」4,610千
円として組替えております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,615,819 千円 1,326,901 千円
預入期間が３ヵ月を超える
△12,000 △12,000
定期預金
現金及び現金同等物 1,603,819 1,314,901
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年６月23日
普通株式 38,274 5.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年６月 27日
普通株式 15,309 2.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )及び当第１四半期累計期間(自 2023年４月１
日 至 2023年６月30日 )
当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
売上高
製品 1,582,627
商品 112,898
工事売上 33,640
顧客との契約から生じる収益 1,729,165
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,729,165
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
売上高
製品 1,466,485
商品 101,960
工事売上 49,434
顧客との契約から生じる収益 1,617,881
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,617,881
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△２円97銭 ３円28銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
△22,710 25,105
四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△22,710 25,105
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,654 7,654
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社 鶴弥
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後 藤 久 貴
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古 薗 考 晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴
弥の2023年４月１日から2024年３月31日までの第57期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴弥の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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株式会社鶴弥(E01204)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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