住友理工株式会社 四半期報告書 第126期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月３日
【四半期会計期間】 第136期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 住友理工株式会社
【英訳名】 Sumitomo Riko Company Limited
【代表者の役職氏名】 執行役員社長 清水 和志
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市東三丁目１番地
【電話番号】 0568-77-2121(代表)
【事務連絡者氏名】 決算税務部長 井之坂 俊哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋
【電話番号】 052-571-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 決算税務部長 井之坂 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第１四半期 第１四半期 第135期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 117,255 145,637 541,010
税引前四半期(当期)利益
(百万円) △ 2,012 5,757 14,908
又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 2,667 3,266 6,683
四半期(当期)利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 4,890 8,214 10,815
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 162,040 174,489 167,105
総資産額
(百万円) 420,364 431,950 420,008
基本的１株当たり四半期(当期)
(円) △ 25.69 31.46 64.37
利益又は損失(△)
希薄化後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 38.5 40.4 39.8
営業活動による
(百万円) 7,592 22,198 33,339
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,438 △ 6,450 △ 25,512
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 738 △ 8,554 △ 8,906
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,779 36,298 29,494
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、供給制約の緩和やサービス分野の需要増加があった一方で、世
界的な物価高や金融引き締めによる影響が見られました。
当社グループの事業に関する業界については、物価高の長期化や各国の金融政策などによる景気後退リスクも懸
念されるなど、先行き不透明な状況ではあるものの、特に自動車市場は半導体不足などの解消に伴い、主要顧客の
生産台数が回復基調となりました。
このような中、当社グループでは「2029年 住友理工グループVision」（2029V）で定めた、ありたい姿「理工の
チカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける、リーディングカンパニー」への変革に
向けて、３ヶ年の事業計画である「2025年 住友理工グループ中期経営計画」（2025P）に基づき、事業活動を推進
しております。早急に対処すべき課題である収益・財務体質の改善に向けては、引き続き、経営資源の選択と集中
を進め、グローバルでのサプライチェーンや各種コストの最適化に取り組んでいます。また、持続的な成長への投
資戦略については、足元の状況等を十分に検討したうえで事業戦略・投資採算基準に基づいた適時、適切な投資資
源の配分を徹底し、既存事業の深化とともにコア技術の融合による新規事業の創出を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間における連結業績については、売上高は145,637百万円（前年同期比24.2％増）、事業
利益は6,505百万円（前年同期は1,992百万円の事業損失）、営業利益は6,586百万円（前年同期は2,254百万円の営
業損失）、税引前四半期利益は5,757百万円（前年同期は2,012百万円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰
属する四半期利益は3,266百万円（前年同期は2,667百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりまし
た。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出して
おります。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
＜自動車用品＞
外部顧客への売上高は、前年同期におけるサプライチェーン混乱・半導体不足等に伴う経済活動低迷からの回復
や主要顧客の生産台数増加に加えて、円安の進行による為替換算の影響もあり、131,345百万円（前年同期比27.4％
増）となりました。
事業利益は、主に数量増加や生産効率化等により、5,778百万円（前年同期は2,544百万円の事業損失）となりま
した。
＜一般産業用品＞
外部顧客への売上高は、14,292百万円（前年同期比0.8％増）となりました。プリンター向け機能部品では、主要
顧客の出荷台数減少等により、前年同期比で減収となりました。産業用ホースは、中国市場での顧客減産影響を国
内需要増で挽回したほか、橋梁用ゴム支承は前年の第２四半期から継続して堅調に推移しており、前年同期比で増
収となりました。
事業利益は、主に原燃料価格高騰分の価格転嫁進展等により、727百万円(前年同期比31.7％増)となりました。
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事業セグメント別実績
（単位：百万円、増減率％）
外部顧客への売上高
事業利益
日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 25,843 31,193 32,912 13,132 103,080 △2,544
2022年度
一般産業用品 10,215 83 3,748 129 14,175 552
合計 36,058 31,276 36,660 13,261 117,255 △1,992
自動車用品 35,175 42,450 37,662 16,058 131,345 5,778
2023年度
一般産業用品 10,708 66 3,398 120 14,292 727
合計 45,883 42,516 41,060 16,178 145,637 6,505
自動車用品 +36.1 +36.1 +14.4 +22.3 +27.4 ―
増減率
一般産業用品 +4.8 -20.5 -9.3 -7.0 +0.8 +31.7
合計 +27.2 +35.9 +12.0 +22.0 +24.2 ―
(2)財政状態の分析
＜資産＞
流動資産は、231,877百万円（前連結会計年度末比6,761百万円増）となりました。これは、現金及び現金同等物
が6,804百万円増加したことなどによるものです。非流動資産は200,073百万円（前連結会計年度末比5,181百万円
増）となりました。これは、有形固定資産が4,319百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、資産合計は、431,950百万円（前連結会計年度末比11,942百万円増）となりました。
＜負債＞
負債合計は、234,360百万円（前連結会計年度末比4,018百万円増）となりました。これはその他の流動負債が
3,062百万円増加したことなどによるものです。
＜資本＞
資本合計は、197,590百万円（前連結会計年度末比7,924百万円増）となりました。これは、その他の資本の構成
要素が4,948百万円増加したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は40.4％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末より6,804百
万円増加し、36,298百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、22,198百万円（前年同期比14,606百万円の
増加）となりました。
これは主に、税引前四半期利益5,757百万円と、減価償却費及び償却費7,093百万円、棚卸資産の減少5,986百万円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、6,450百万円（前年同期比12百万円の増加）
となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出6,574百万円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、8,554百万円（前年同期は738百万円の収
入）となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少6,290百万円、非支配持分への配当
金の支払額796百万円、配当金の支払額831百万円によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,986百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの自動車用品セグメントについて、当第１四半期連結累計期間における生産、受注及び販売実績
は、前第１四半期連結累計期間における中国のロックダウンやサプライチェーンの混乱による主要顧客の減産影響
や、当第１四半期連結累計期間における円安の進行による為替換算影響などから、「（１）業績の状況」に記載の
通り、増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月３日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 104,042,806 104,042,806 １単元(100株)
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 104,042,806 104,042,806 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 104,042,806 ― 12,145 ― 10,867
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
完全議決権株式 (自己株式等) 普通株式
217,600 ― １単元(100株)
完全議決権株式 (その他)
普通株式 103,771,300 1,037,713 １単元(100株)(注１)
１単元(100株)
単元未満株式 普通株式 53,906 ―
未満の株式(注２)
発行済株式総数 104,042,806 ― ―
総株主の議決権 ― 1,037,713 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
所有者の氏名 発行済株式総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称 所有株式数の割合(％)
愛知県小牧市
住友理工㈱ 217,600 ― 217,600 0.21
東三丁目１番地
計 ― 217,600 ― 217,600 0.21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8 29,494 36,298
営業債権及びその他の債権 8 100,986 101,935
棚卸資産 85,015 83,079
未収法人所得税 500 517
その他の金融資産 8 177 1,269
8,168 7,986
その他の流動資産
小計 224,340 231,084
売却目的で保有する資産 7 776 793
流動資産合計 225,116 231,877
非流動資産
有形固定資産 143,098 147,417
使用権資産 7,094 7,527
のれん 724 750
無形資産 17,797 18,022
持分法で会計処理されている投資 4,101 4,154
繰延税金資産 3,582 3,718
退職給付に係る資産 11,403 11,343
その他の金融資産 8 6,174 6,208
919 934
その他の非流動資産
非流動資産合計 194,892 200,073
資産合計 420,008 431,950
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 8 75,547 75,790
社債及び借入金 8 34,616 29,904
未払法人所得税 2,193 2,432
引当金 5,038 5,597
リース負債 2,744 2,762
その他の金融負債 8 1,692 3,760
14,715 17,777
その他の流動負債
流動負債合計 136,545 138,022
非流動負債
社債及び借入金 8 73,496 74,822
繰延税金負債 4,745 5,055
退職給付に係る負債 7,882 8,105
引当金 779 785
リース負債 4,038 4,415
その他の金融負債 8 264 590
2,593 2,566
その他の非流動負債
非流動負債合計 93,797 96,338
負債合計 230,342 234,360
資本
資本金 12,145 12,145
資本剰余金 12,010 12,010
利益剰余金 128,942 131,379
自己株式 △ 273 △ 274
14,281 19,229
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 167,105 174,489
非支配持分 22,561 23,101
資本合計 189,666 197,590
負債及び資本合計
420,008 431,950
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② 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 5,6 117,255 145,637
△ 105,153 △ 124,266
売上原価
売上総利益 12,102 21,371
販売費及び一般管理費
△ 14,045 △ 14,950
△ 49 84
持分法による投資利益又は損失（△）
事業利益又は損失（△） 5 △ 1,992 6,505
その他の収益
555 565
△ 817 △ 484
その他の費用
営業利益又は損失（△） △ 2,254 6,586
金融収益
602 157
△ 360 △ 986
金融費用
税引前四半期利益又は損失（△） △ 2,012 5,757
法人所得税費用 △ 494 △ 1,954
四半期利益又は損失（△） △ 2,506 3,803
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 2,667 3,266
161 537
非支配持分
四半期利益又は損失（△） △ 2,506 3,803
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
10
△ 25.69 31.46
又は損失（△）(円)
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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
△ 2,506 3,803
四半期利益又は損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
11 22
金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 8,329 5,738
キャッシュ・フロー・ヘッジ 7 0
207 △ 13
持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益合計 8,554 5,747
四半期包括利益 6,048 9,550
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,890 8,214
1,158 1,336
非支配持分
四半期包括利益
6,048 9,550
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
公正価値で測
の再測定
定される金融
資産
2022年４月１日残高 12,145 12,051 124,395 △ 274 3,497 ―
四半期利益又は損失(△) ― ― △ 2,667 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― 11 ―
四半期包括利益合計 ― ― △ 2,667 ― 11 ―
自己株式の取得及び処分 ― ― ― 1 ― ―
剰余金の配当 9 ― ― △ 727 ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― △ 727 1 ― ―
2022年６月30日残高 12,145 12,051 121,001 △ 273 3,508 ―
その他の資本の構成要素
親会社の所
キャッ
非支配
有者に帰属
在外営業活
注記 資本合計
シュ・フ
する持分合
持分
動体の為替 合計
ロー・ヘッ
計
換算差額
ジ
2022年４月１日残高 6,085 △ 23 9,559 157,876 21,154 179,030
四半期利益又は損失(△) ― ― ― △ 2,667 161 △ 2,506
その他の包括利益 7,539 7 7,557 7,557 997 8,554
四半期包括利益合計 7,539 7 7,557 4,890 1,158 6,048
自己株式の取得及び処分 ― ― ― 1 ― 1
剰余金の配当 9 ― ― ― △ 727 △ 1,077 △ 1,804
その他 ― ― ― ― 6 6
所有者との取引額等合計 ― ― ― △ 726 △ 1,071 △ 1,797
2022年６月30日残高 13,624 △ 16 17,116 162,040 21,241 183,281
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
公正価値で測
の再測定
定される金融
資産
2023年４月１日残高 12,145 12,010 128,942 △ 273 3,327 ―
四半期利益又は損失(△) ― ― 3,266 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― 22 ―
四半期包括利益合計 ― ― 3,266 ― 22 ―
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △ 1 ― ―
剰余金の配当 9 ― ― △ 831 ― ― ―
その他 ― ― 2 ― ― ―
所有者との取引額等合計 ― ― △ 829 △ 1 ― ―
2023年６月30日残高 12,145 12,010 131,379 △ 274 3,349 ―
その他の資本の構成要素
親会社の所
キャッ
非支配
有者に帰属
在外営業活
注記 資本合計
シュ・フ
する持分合
持分
動体の為替 合計
ロー・ヘッ
計
換算差額
ジ
2023年４月１日残高 10,967 △ 13 14,281 167,105 22,561 189,666
四半期利益又は損失(△) ― ― ― 3,266 537 3,803
その他の包括利益 4,926 0 4,948 4,948 799 5,747
四半期包括利益合計 4,926 0 4,948 8,214 1,336 9,550
自己株式の取得及び処分 ― ― ― △ 1 ― △ 1
剰余金の配当 9 ― ― ― △ 831 △ 796 △ 1,627
その他 ― ― ― 2 ― 2
所有者との取引額等合計 ― ― ― △ 830 △ 796 △ 1,626
2023年６月30日残高 15,893 △ 13 19,229 174,489 23,101 197,590
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四半期報告書
⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） △ 2,012 5,757
減価償却費及び償却費 7,557 7,093
持分法による投資損益(△は益) 49 △ 84
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 156
支払利息 303 518
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 6,177 3,281
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,256 5,986
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 5,597 △ 3,568
引当金の増減額(△は減少) 190 233
3,636 4,601
その他
小計 8,972 23,661
利息及び配当金の受取額
94 191
利息の支払額 △ 241 △ 416
△ 1,233 △ 1,238
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,592 22,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 6,866 △ 6,574
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 255 131
173 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,438 △ 6,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減
8,132 △ 6,290
額（△は減少）
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △ 5,000 ―
リース負債の返済による支出 △ 590 △ 637
配当金の支払額 9 △ 727 △ 831
△ 1,077 △ 796
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 738 △ 8,554
現金及び現金同等物に係る換算差額 412 △ 390
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,304 6,804
現金及び現金同等物の期首残高 28,475 29,494
現金及び現金同等物の四半期末残高
30,779 36,298
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友理工株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は2023年６月30日を期末日とし、当社及び子会社 (以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社によ
り構成されております。当社グループの主な事業内容は、注記５.「セグメント情報」に記載しております。
なお、当社の親会社は住友電気工業株式会社であります。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特
定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月１日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、 及びトルコの子会社における超インフ
レ会計の適用等を除 き、取得原価を基礎として測定しております。
(3) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しておりま
す。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮
定は、過去の実績及び期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づ
きますが、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎と
なる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び
影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自
動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な製品・サービス又は事業内容
自動車用品 防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材等
精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送
一般産業用品
用ホース等
(2) 報告セグメントごとの売上高及び利益
報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じ
であります。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
自動車用品 一般産業用品 合計 調整額 連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高 103,080 14,175 117,255 ― 117,255
セグメント間の内部
544 3,420 3,964 △ 3,964 ―
売上高又は振替高
計 103,624 17,595 121,219 △ 3,964 117,255
セグメント利益
△ 2,544 552 △ 1,992 ― △ 1,992
又は損失（△）（注）
その他の収益 555
その他の費用 △ 817
営業損失（△） △ 2,254
金融収益 602
金融費用 △ 360
税引前四半期損失（△） △ 2,012
（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金
額である事業利益を使用しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
自動車用品 一般産業用品 合計 調整額 連結財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高 131,345 14,292 145,637 ― 145,637
セグメント間の内部
564 4,074 4,638 △ 4,638 ―
売上高又は振替高
計 131,909 18,366 150,275 △ 4,638 145,637
セグメント利益（注） 5,778 727 6,505 ― 6,505
その他の収益 565
その他の費用 △ 484
営業利益 6,586
金融収益 157
金融費用 △ 986
税引前四半期利益 5,757
（注）セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた金
額である事業利益を使用しております。
６．収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 日本 米州 アジア 欧州その他 合計
25,843
自動車用品 31,193 32,912 13,132 103,080
一般産業用品 10,215 83 3,748 129 14,175
合計 36,058 31,276 36,660 13,261 117,255
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント 日本 米州 アジア 欧州その他 合計
自動車用品 35,175 42,450 37,662 16,058 131,345
一般産業用品 10,708 66 3,398 120 14,292
合計 45,883 42,516 41,060 16,178 145,637
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
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７．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2023年３月31日 ）
（ 2023年６月30日 ）
有形固定資産
676 693
使用権資産 100 100
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、前連結会計年度に売却を決定
した、自動車用品事業セグメントに属する海外子会社が保有する建物等であります。これらの資産は、当連結会計年
度に売却する事を予定しております。
８．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、上場株式については取引所の市場価格、非
上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債並びにヘッジ手段として指定された金融資産及び
金融負債であるデリバティブについては、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金については、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
② 金融商品の区分ごとの公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値と要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融負債
社債 44,864 44,808 44,870 44,888
借入金 56,248 55,935 52,856 52,662
「② 金融商品の区分ごとの公正価値」で開示している、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラル
キーはすべてレベル２であります。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債及びヘッジ手段として指定された金融負債は、要約四半期連結
財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれております。
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債として指定する取消不能な
選択を行った金融資産及び金融負債は保有しておりません。
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③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正
価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分され
ております。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場
価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的
に観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ ― 74 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
上場株式 96 ― ―
非上場株式 ― ― 5,116
資産合計 96 74 5,116
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ ― 1,297 ―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ ― 17 ―
負債合計 ― 1,314 ―
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ ― 1,151 ―
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
上場株式 113 ― ―
非上場株式 ― ― 5,130
資産合計 113 1,151 5,130
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ ― 3,312 ―
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ ― 16 ―
負債合計 ― 3,328 ―
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間中、レベル１と２間の振替はありませんでした。
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④ レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報
(a) 評価技法及びインプット
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これら
の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル３の金融資産は、主として非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に
基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可
能でないインプットを用いております。
(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
(c) レベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、EBIT倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値はEBIT倍率の上昇(低下)によ
り増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
5,116
期首残高 5,256
購入 ― ―
利得又は損失合計
その他の包括利益 13 14
売却・決済 ― ―
5,269
期末残高 5,130
９．配当金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月16日
727
普通株式 7.00 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年６月15日
普通株式 831 8.00 2023年３月31日 2023年６月16日
定時株主総会
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10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化後１株当たり四
半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△2,667
3,266
又は損失(△)(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 103,826 103,825
△25.69
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)(円) 31.46
11．後発事象
（当社化成品事業における生産・供給体制再編）
当社の2023年８月１日開催の取締役会において、当社化成品事業における生産・供給体制再編に関する基本方針を
決議致しました。
１．生産・供給体制再編の理由
化成品事業において、当社は適応力のある経営戦略を推進しております。顧客のニーズや市場の変化にスピーディ
かつ適切に対応するため、2021年５月のニュースリリースでお知らせしたとおり、主要拠点の集約・再編を進めてま
いりました。 今般、同事業の主要生産拠点である富士裾野製作所の資産の譲渡や人的資本・リソースの最適再配置に
より、当社グループ全体の経営資源の最適化を図り、更なる経営体質強化を推進するため、上述の決議を致しまし
た 。
２．裾野製作所の概要
①名称 住友理工株式会社 富士裾野製作所
②所在地 静岡県裾野市須山1220番地の８（富士裾野工業団地内）
③事業内容 事務機器向け精密部品の製造・販売
④設立 1990年11月
⑤従業員数 193名（2023年７月末時点）
３．再編時期
2026年３月までに完了予定。
４．損益への影響
現時点では、資産の譲渡や人的資本・リソースの最適再配置に伴う費用は未確定であるため、業績に与える影響は
未定であります。
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２ 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
住友理工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 原 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友理工株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友理工
株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
住友理工株式会社(E01097)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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