日東工器株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日東工器株式会社(E01509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日東工器株式会社
【英訳名】 NITTO KOHKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小形 明誠
【本店の所在の場所】 東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】 ０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理統轄 森 憲司
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】 ０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理統轄 森 憲司
【縦覧に供する場所】 日東工器株式会社 西日本支社
（大阪市東成区深江北二丁目10番10号）
日東工器株式会社 中日本支社
（名古屋市名東区社台三丁目173番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
6,685 7,068 28,091
売上高 （百万円）
985 1,037 3,818
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
657 659 2,625
（百万円）
（当期）純利益
1,143 1,050 3,434
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
56,539 57,810 57,971
純資産額 （百万円）
64,644 66,051 66,835
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
32.40 33.13 129.50
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
87.45 87.51 86.72
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響を受けて緩やかに減
速しています。日本経済は、経済活動の正常化や賃上げ、財政・金融政策を背景に内需を中心にコロナ禍から緩
やかに持ち直しつつある一方で、円安や原材料価格高騰の影響を色濃く受けております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、660億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億83百万
円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は473億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億81百万円の減少となりま
した。これは主に現金及び預金の減少18億91百万円、受取手形及び売掛金の増加１億61百万円、商品及び製品の
増加１億54百万円等によるものであります。
固定資産は、186億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億97百万円の増加となりました。これは
主に土地の増加４億93百万円、投資有価証券の増加２億99百万円等によるものであります。
負債の部では、流動負債は37億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億21百万円の減少となりまし
た。これは主に賞与引当金の減少２億73百万円、買掛金の減少２億１百万円、未払法人税等の減少１億82百万円
等によるものであります。
固定負債は、44億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して１百万円の減少となりました。これは主に
リース債務の減少25百万円、退職給付に係る負債の増加11百万円、役員退職慰労引当金の増加10百万円等による
ものであります。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億59百万円でしたが、配当金の支払い５億82百万
円があったため、利益剰余金は、76百万円の増加で559億99百万円となりました。また、自己株式の増加６億27
百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億17百万円、為替換算調整勘定の増加１億49百万円等があったため
純資産の部は、578億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億60百万円の減少となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は70億68百万円となり、前第１四半期連結累計期間66億85百万円と
比較すると、5.7%の増収となりました。利益面では、営業利益は９億83百万円となり、同８億92百万円と比較す
ると10.1%の増益、経常利益は10億37百万円となり、同９億85百万円と比較すると5.3%の増益、親会社株主に帰
属する四半期純利益は６億59百万円となり、同６億57百万円と比較すると0.2%の増益となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。
迅速流体継手事業は、半導体向け製品が半導体業界の生産調整の影響を受け、売上高は30億65百万円（前第１
四半期連結累計期間比0.1%の減収）となりました。利益面では、営業利益８億９百万円（同6.9%の増益）となり
ました。
機械工具事業は、対面営業を再開できたことで国内外の売上げが回復基調にあり、売上高は23億41百万円（同
17.8%の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益１億76百万円（同61.8%の増益）となりまし
た。
リニア駆動ポンプ事業は、昨年の値上げ前の駆け込み受注の影響により、国内外とも需要の減少、売上高は10
億81百万円（同1.9%の減収）となりました。利益面では、減収及び原価率の増加、為替の影響により、営業損失
14百万円（前第１四半期連結累計期間は36百万円の営業利益）となりました。
建築機器事業は、大都市圏での大型物件の納入により、売上高は５億79百万円（同9.9%の増収）となりまし
た。利益面では、増収により、営業利益11百万円（前第１四半期連結累計期間は10百万円の営業損失）となりま
した。
海外売上高は、24億96百万円（前第１四半期連結累計期間比11.1%の増収）となり、海外売上高の連結売上高
に占める割合は35.3%となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
（３）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、２億67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリス
クに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力
会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,958,200
計 51,958,200
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月４日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,803,295 21,803,295
普通株式
プライム市場 100株
21,803,295 21,803,295
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2023年４月１日～
－ 21,803 － 1,850 － 1,925
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 内容
株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,723,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,067,600 200,676 －
単元未満株式 普通株式 12,195 － －
発行済株式総数 21,803,295 － －
総株主の議決権 － 200,676 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
所有者の住所 る所有株式数の割合
名称 数（株） 数（株） （株）
（％）
東京都大田区仲池上二
日東工器株式会社
1,723,500 － 1,723,500 7.90
丁目９番４号
計 － 1,723,500 － 1,723,500 7.90
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１
個）があります。
なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそ
れぞれ100株と32株が含まれております。
また、2023年２月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得316,400株により、当第１四半期会計期間末
現在の自己保有株式数は2,039,900株（単元未満株式を除く。）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
26,925 25,034
現金及び預金
4,139 4,301
受取手形及び売掛金
3,096 3,039
電子記録債権
4,899 4,899
有価証券
5,405 5,560
商品及び製品
375 511
仕掛品
3,371 3,509
原材料及び貯蔵品
721 498
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
48,933 47,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,403 11,427
建物及び構築物
△ 6,781 △ 6,859
減価償却累計額
4,622 4,568
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,657 4,689
△ 3,645 △ 3,731
減価償却累計額
1,012 957
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,568 7,637
△ 7,000 △ 7,067
減価償却累計額
567 569
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,331 3,825
2,759 2,760
リース資産
△ 1,166 △ 1,182
減価償却累計額
1,592 1,577
リース資産（純額）
351 502
建設仮勘定
11,477 12,000
有形固定資産合計
無形固定資産
1,694 1,724
その他
1,694 1,724
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,235 3,534
投資有価証券
26 24
長期貸付金
1,175 1,118
繰延税金資産
307 312
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
4,729 4,974
投資その他の資産合計
17,901 18,699
固定資産合計
66,835 66,051
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,348 1,147
買掛金
272 273
リース債務
621 439
未払法人税等
586 313
賞与引当金
46 11
役員賞与引当金
1,527 1,598
その他
4,403 3,782
流動負債合計
固定負債
1,483 1,457
リース債務
2,433 2,445
退職給付に係る負債
151 162
役員退職慰労引当金
30 30
資産除去債務
361 363
その他
4,460 4,458
固定負債合計
8,863 8,240
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850 1,850
資本金
1,924 1,924
資本剰余金
55,922 55,999
利益剰余金
△ 3,264 △ 3,892
自己株式
56,432 55,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
879 1,096
その他有価証券評価差額金
6
繰延ヘッジ損益 △ 7
783 933
為替換算調整勘定
△ 126 △ 116
退職給付に係る調整累計額
1,529 1,920
その他の包括利益累計額合計
9 9
非支配株主持分
57,971 57,810
純資産合計
66,835 66,051
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,685 7,068
売上高
3,525 3,722
売上原価
3,159 3,346
売上総利益
販売費及び一般管理費
617 642
給料及び手当
158 166
賞与引当金繰入額
49 51
退職給付費用
8 10
役員退職慰労引当金繰入額
41 50
販売促進費
260 267
研究開発費
1,131 1,175
その他
2,266 2,362
販売費及び一般管理費合計
892 983
営業利益
営業外収益
4 10
受取利息
38 38
受取配当金
31 17
為替差益
11 10
受取家賃
17 14
その他
102 90
営業外収益合計
営業外費用
8 9
支払利息
24
自己株式取得費用 -
1 3
その他
10 36
営業外費用合計
985 1,037
経常利益
985 1,037
税金等調整前四半期純利益
327 378
法人税等
657 659
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
657 659
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
657 659
四半期純利益
その他の包括利益
17 217
その他有価証券評価差額金
13
繰延ヘッジ損益 -
460 149
為替換算調整勘定
8 10
退職給付に係る調整額
485 390
その他の包括利益合計
1,143 1,050
四半期包括利益
（内訳）
1,142 1,049
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 303百万円 298百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 334 16.5 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月20日
普通株式 582 29.0 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年２月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式316,400株の取得を実行しました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において自己株式が627百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株
式が3,892百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リニア駆動
迅速流体継手 機械工具 建築機器
ポンプ
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,068 1,986 1,102 527 6,685
その他の収益 - - - - -
3,068 1,986 1,102 527 6,685
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
3,068 1,986 1,102 527 6,685
計
757 109 36 892
セグメント利益又は損失（△） △ 10
セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リニア駆動
迅速流体継手 機械工具 建築機器
ポンプ
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,065 2,341 1,081 579 7,068
その他の収益 - - - - -
3,065 2,341 1,081 579 7,068
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
3,065 2,341 1,081 579 7,068
計
809 176 11 983
セグメント利益又は損失（△） △ 14
セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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日東工器株式会社(E01509)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益
32円40銭 33円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
657 659
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
657 659
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,288 19,888
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
日東工器株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐伯 麻里
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工器株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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