株式会社タスキ 四半期報告書 第11期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月２日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社タスキ
【英訳名】 TASUKI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏村 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目７番９号
【電話番号】 03-6812-9330（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 狩野 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目７番９号
【電話番号】 03-6812-9330（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 狩野 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社タスキ横浜支店
（神奈川県横浜市中区寿町一丁目３番地12）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第３四半期連結 第10期
累計期間
自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
11,922,099 12,276,888
売上高 （千円）
1,618,766 1,570,901
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,116,510 1,088,560
（千円）
期）純利益
1,116,510 1,088,560
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,705,743 3,862,343
純資産額 （千円）
16,705,695 12,621,228
総資産額 （千円）
88.06 92.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
40.14 30.60
自己資本比率 （％）
第11期
回次 第３四半期連結
会計期間
自 2023年４月１日
会計期間
至 2023年６月30日
28.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間の主要な経営指
標等については記載しておりません。
３．当社は、2021年12月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスが感染法上の分類の５類へ引き下げとなり、感染対
策としての行動制限等が解除され、コロナ前の日常を取り戻しつつあるなかで、経済活動の回復が期待されており
ます。しかしながら長期化するロシアのウクライナ侵攻や米中関係など地政学的リスク等を背景としたインフレ・
コスト高の進行等、世界経済の影響は極めて不透明な状態にあります。特にエネルギー価格、原材料価格の高騰は
日本国内にも大きく影響を与えることが想定され、わが国の経済を下押しするリスクにも備えが必要と考えます。
当社が属する不動産業界においては、円安による海外投資家の参入もあり、業界全体として堅調な事業環境では
あるものの、前述の原材料高騰の影響を受け建築費の上昇傾向は続いており、収益力強化に向け各企業の工夫が必
要となっております。
当社では収益の柱を増やすべく、新たなビジネスモデルを積極的に展開しております。当第３四半期連結累計期
間においては、従前より取り組んでいるIoTレジデンス販売に加えて、オフバランススキームの第１号不動産私募
ファンドの組成や、リファイニング物件の仕入れ・販売などを実施いたしました。今回組成した不動産私募ファン
ドには社会的意義の大きい保育園や、環境負荷の小さいリファイニングを行った物件を組み入れることで、ESG投資
に適う商品設計としております。
安定したストック収入を期待できるSaaS事業においては、テクノロジー活用がより身近になっているということ
もあり、順調に導入社数を増やしております。引き続き、IoTレジデンス事業で培ったパイプラインを活用し、認知
度の向上と契約社数の積上げに注力していく方針であります。
また、クラウドファンディング事業においては、2023年５月に募集を開始した第５号ファンドが、募集金額に対
して251％の応募を集め満額申し込みを達成し、予定通り2023年６月１日より運用を開始しております。不動産クラ
ウドファンディングは少額で参入できる投資商品として人気を集めております。引き続き「不動産×IT」や「不動
産×金融」を活用したサービス提供と、認知度の向上を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は119億22百万円、営業利益は17億66百万円、経常利益は
16億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億16百万円となりました。
なお、当社は2022年９月期第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比
較は記載しておりません。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（Life Platform事業）
新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で44件の引渡しを行いました。売上高は118億14百万円、
営業利益は17億19百万円となりました。
（Finance Consulting事業）
売上高は１億11百万円、営業利益は23百万円となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ40億84百万円増加し、167億５百万円
となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ40億78百万円増加の161億50百万円、固定資産は前連結会計年度
末と比べ６百万円増加の５億54百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が前連結会計年度末と比べ７億37百万円減少した一方で、仕掛販売用
不動産が前連結会計年度末と比べ22億19百万円、現金及び預金が前連結会計年度末と比べ20億46百万円増加したこ
とによります。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ12億41百万円増加し、99億99百万円
となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ２億42百万円増加の57億１百万円、固定負債は前連結会計年度
末と比べ９億98百万円増加の42億98百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比べ３億21百万円減少した一方
で、短期借入金が前連結会計年度末と比べ７億56百万円増加したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ10億49百万円増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ28億43百万円増加し、67億５百万
円となりました。増加要因は、株式発行により資本金及び資本準備金が前連結会計年度末と比べ合計で24億10百万
円増加したほか、剰余金の配当６億83百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益11億16百万円を
計上したことにより、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ４億33百万円増加したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月２日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,087,200 14,087,200
普通株式
（グロース） 100株
14,087,200 14,087,200
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 14,087,200 － 2,254,773 － 1,939,773
2023年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
14,078,600 140,786
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
8,600
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
14,087,200
発行済株式総数 － －
140,786
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が96株含まれています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） （株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満の自己株式を96株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
3,711,344 5,757,724
現金及び預金
205,633
受取手形及び売掛金 －
1,302,631 565,519
販売用不動産
5,748,830 7,968,106
仕掛販売用不動産
827 691
原材料及び貯蔵品
115,400 178,685
前渡金
1,145,000 1,423,000
短期貸付金
48,423 51,108
その他
12,072,456 16,150,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,992 11,700
建物及び構築物（純額）
1,294 566
機械装置及び運搬具（純額）
3,582 9,710
工具、器具及び備品（純額）
805
－
その他（純額）
15,675 21,977
有形固定資産合計
無形固定資産
35,724 4,256
ソフトウエア
62,722 20,304
その他
98,447 24,560
無形固定資産合計
投資その他の資産
319,562 355,487
投資有価証券
61,065 48,464
繰延税金資産
104,748 155,606
その他
△ 51,440 △ 51,440
貸倒引当金
433,936 508,118
投資その他の資産合計
548,059 554,656
固定資産合計
繰延資産
247 202
開業費
465 368
創立費
712 570
繰延資産合計
12,621,228 16,705,695
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
84,292 108,190
工事未払金
1,261,700 2,018,300
短期借入金
3,300,258 2,978,274
１年内返済予定の長期借入金
54,000 54,000
１年内償還予定の社債
141,919 51,354
未払金
345,426 258,246
未払法人税等
79,500 38,000
契約負債
20,478 11,690
賞与引当金
35,264
役員賞与引当金 －
136,558 183,451
その他
5,459,397 5,701,506
流動負債合計
固定負債
182,000 145,000
社債
3,073,238 4,122,240
長期借入金
12,573 13,967
退職給付に係る負債
31,676 17,239
その他
3,299,487 4,298,446
固定負債合計
8,758,885 9,999,952
負債合計
純資産の部
株主資本
1,049,640 2,254,773
資本金
734,640 1,939,773
資本剰余金
2,078,156 2,511,288
利益剰余金
△ 93 △ 93
自己株式
3,862,343 6,705,743
株主資本合計
3,862,343 6,705,743
純資産合計
12,621,228 16,705,695
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）
11,922,099
売上高
9,097,591
売上原価
2,824,508
売上総利益
1,057,790
販売費及び一般管理費
1,766,717
営業利益
営業外収益
8,866
受取利息
221
受取配当金
2,768
受取地代家賃
11,856
営業外収益合計
営業外費用
116,434
支払利息
18,077
支払手数料
16,225
株式交付費
9,070
その他
159,808
営業外費用合計
1,618,766
経常利益
特別損失
2,019
固定資産除却損
2,019
特別損失合計
1,616,747
税金等調整前四半期純利益
487,635
法人税、住民税及び事業税
12,601
法人税等調整額
500,237
法人税等合計
1,116,510
四半期純利益
1,116,510
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）
1,116,510
四半期純利益
1,116,510
四半期包括利益
（内訳）
1,116,510
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費 6,922千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月22日
普通株式 387,548 33 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年５月９日
普通株式 295,829 21 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年２月24日開催の取締役会決議に基づき、公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行を
行いました。2023年３月13日を払込期日とする公募による2,000,000株の新株式発行により、資本金及び資本剰余
金が1,029,140千円ずつ増加し、2023年３月29日を払込期日とする第三者割当による298,500株の新株式発行によ
り、資本金及び資本剰余金が153,599千円ずつ増加しております。
また、2023年１月17日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本剰余金
が22,394千円ずつ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,254,773千円、資本剰余金が1,939,773千円となって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
Life Platform Finance
計 計上額
事業 Consulting事業
売上高
11,814,989 107,110 11,922,099 11,922,099
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
4,500 4,500
－ △ 4,500 －
上高又は振替高
11,814,989 111,610 11,926,599 11,922,099
計 △ 4,500
1,719,694 23,053 1,742,747 23,970 1,766,717
セグメント利益
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△4,500千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額23,970千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
Life Platform Finance
合計
事業 Consulting事業
新築投資用IoTレジデンス等の販売 10,186,417 － 10,186,417
その他 196,705 28,680 225,385
顧客との契約から生じる収益 10,383,122 28,680 10,411,802
その他の収益 1,431,866 78,430 1,510,297
外部顧客への売上高 11,814,989 107,110 11,922,099
（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告
第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等であります。
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株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 88円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,116,510
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,116,510
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,679,562
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年５月９日の開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 295,829千円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月２日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
株式会社タスキ
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
金井 匡志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タスキ
の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タスキ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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