ヒューリック株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒューリック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューリック株式会社(E00523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ヒューリック株式会社
【英訳名】 Hulic Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 隆也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】 （03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長 小林 元
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
【電話番号】 （03）5623－8100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長 小林 元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
247,429 183,950 523,424
営業収益 （百万円）
57,499 62,200 123,222
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
36,999 44,117 79,150
（百万円）
(当期)純利益
36,838 58,489 80,866
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
658,455 729,777 687,153
純資産額 （百万円）
2,316,871 2,467,605 2,320,337
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
48.59 57.98 104.00
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
48.56 57.95 103.96
（円）
期（当期）純利益金額
28.4 29.5 29.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
47,242 114,232 266,108
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 173,303 △ 117,034 △ 345,335
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
60,789 35,708 11,441
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
140,814 171,206 138,300
（百万円）
（期末）残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
24.52 29.05
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであり
ます。
（不動産事業）
当第２四半期連結累計期間において、渋谷一丁目開発株式会社は設立したため、合同会社菖蒲プロパティは匿名
組合出資したため、それぞれ連結子会社といたしました。
（保険事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（ホテル・旅館事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
当第２四半期連結累計期間において、ＤＥＨ１株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間に竣工、取得した物
件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移しております。また、販売用不動産の売上も順調に推移し
たことなどにより、営業収益は183,950百万円(前年同期比△63,478百万円、25.6％減)、営業利益は66,650百万
円(前年同期比9,585百万円、16.7％増)、経常利益は62,200百万円(前年同期比4,700百万円、8.1％増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は44,117百万円(前年同期比7,118百万円、19.2％増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）
（不動産事業）
当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約270件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約
140万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォ
リオを構築する観点から、継続的な物件の入れ替えや耐震・環境配慮に優れた開発・建替の加速による優良ア
セットの積み上げに取り組んでおります。また、開発・建替、バリューアッド物件のパイプラインを充実させ、
出口戦略の多様化により、安定的・継続的な開発利益と運用報酬の獲得にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における新規物件（固定資産）の取得につきましては、ヒューリック・損保ジャパ
ン上野共同ビル（一部）（東京都台東区）、島忠府中店（東京都府中市）、ＲＯＯＭ ＤＥＣＯ 幕張新都心店
（千葉県千葉市）、ＣＯＩ西青山ビル（東京都渋谷区）、ユニデン八丁堀ビル（東京都中央区）及びヒューリッ
ク銀座７丁目ビル（一部）（東京都中央区）などを取得いたしました。
開発・建替事業（固定資産）につきましては、（仮称）南橋本開発計画（相模原市中央区）の開発用地を取得
したほか、（仮称）千駄ヶ谷センタービル建替計画（東京都渋谷区）、（仮称）福岡ビル建替計画（福岡市中央
区）、（仮称）札幌建替計画（２期工事）（札幌市中央区）、（仮称）三郷物流開発計画（Ⅰ期）（埼玉県三郷
市）、（仮称）銀座ビル建替計画（東京都中央区）、（仮称）心斎橋開発計画（大阪市中央区）、（仮称）三郷
物流開発計画（Ⅱ期）（埼玉県三郷市）、（仮称）新宿３１８開発計画（東京都新宿区）及び銀座コア（東京都
中央区）などが順調に進行しております。
ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、ヒューリック錦糸町コラボツ
リー（東京都墨田区）が１月に竣工したほか、東京都と渋谷区実施の「都市再生ステップアップ・プロジェクト
（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業」などが順調に進行しております。
販売用不動産につきましては、ヒューリック秋葉原中央通りビル（東京都千代田区）などを売却しておりま
す。
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期
間に竣工、取得した物件によりオフィス等の不動産賃貸収入は安定的に推移したことに加え、販売用不動産の売
上も順調に推移したことなどから、当第２四半期連結累計期間の営業収益は163,610百万円(前年同期比△70,658
百万円、30.1％減)、営業利益は71,239百万円(前年同期比5,619百万円、8.5％増)となりました。
（保険事業）
保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社
と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き
続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に営業展開をし
ております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は1,818百万円(前年同期比51百万円、2.8％増)、営業利益は578百
万円(前年同期比67百万円、13.2％増)となりました。
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（ホテル・旅館事業）
ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥ
ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズ、日本ビューホテル株式会社
は「ビューホテル」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。
当第２四半期連結累計期間においては、コロナの５類移行、全国旅行支援の延長等により、国内・インバウン
ドとも好調に推移し、稼働・客室単価とも順調に回復してきております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は19,837百万円(前年同期比8,331百万円、72.4％増)、営業利益は
224百万円(前年同期は営業損失3,899百万円)となりました。
（その他）
その他におきましては、主に連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、
テナント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げた結果、営業収益は3,064
百万円(前年同期比△827百万円、21.2％減)、営業利益は313百万円(前年同期比△62百万円、16.6％減)となりま
した。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、2,467,605百万円となり、対前期末比で147,268百万円増加いたし
ました。当社グループにおきましては、環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構
築する観点から、継続的な物件の入れ替えや耐震・環境配慮に優れた開発・建替の加速による優良アセットの積
み上げに取り組んでおります。
また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と優
良アセットの着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップにも努めておりま
す。
主な項目の増減は以下の通りであります。
・現金及び預金 32,916百万円増加
・販売用不動産 17,755百万円増加（固定資産からの振替、物件の取得及び売却等）
・土地 34,534百万円増加（物件の取得及び販売用不動産への振替等）
・建設仮勘定 19,900百万円増加（開発・建替計画の進行及び竣工等）
・投資有価証券 25,096百万円増加（投資有価証券の取得、売却及び含み益の増加等）
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,737,827百万円となり、対前期末比で104,643百万円増加いたし
ました。これは主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
当社グループの借入金残高は1,022,199百万円となっております。金融機関からの資金調達については、高い
収益力を背景として安定的に低コストで調達をおこなっております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、729,777百万円となり、対前期末比で42,624百万円増加いたし
ました。このうち株主資本合計は、673,922百万円となり、対前期末比で27,452百万円増加しております。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少
によるものであります。
また、その他の包括利益累計額合計は、54,621百万円となり、対前期末比で14,362百万円増加いたしました。
これは主に、有価証券の含み益が増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により114,232百万円増加し、投資活動
により117,034百万円減少し、財務活動において35,708百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には171,206
百万円となりました。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,242 114,232
投資活動によるキャッシュ・フロー △173,303 △117,034
財務活動によるキャッシュ・フロー 60,789 35,708
現金及び現金同等物の四半期末残高 140,814 171,206
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは114,232百万円の収入(前年同期比66,990百万円)となりました。これ
は主に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前四半期純利益が64,211百万円、棚
卸資産の減少額が59,833百万円、法人税等の支払額が11,630百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは117,034百万円の支出(前年同期比△56,269百万円)となりました。こ
れは主に、環境変化に対応した競争優位性のある高品質な賃貸ポートフォリオを構築する観点から、物件の入
れ替えや開発・建替等をおこなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは35,708百万円の収入(前年同期比△25,081百万円)となりました。これ
は主に、上記、物件の入れ替えや開発・建替等のために、資金調達をおこなったためであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の
状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載の通りであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月４日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
767,907,735 767,907,735
普通株式
100株
（プライム市場）
767,907,735 767,907,735
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 767,907,735 － 111,609 － 121,174
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 62,302,800 8.12
(信託口)
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2-1-1 47,617,077 6.21
損害保険ジャパン㈱ 東京都新宿区西新宿1-26-1 42,248,800 5.51
東京建物㈱ 東京都中央区八重洲1-4-16 40,749,033 5.31
芙蓉総合リース㈱ 東京都千代田区麹町5-1-1 40,695,306 5.30
安田不動産㈱ 東京都千代田区神田錦町2-11 30,789,331 4.01
沖電気工業㈱ 東京都港区虎ノ門1-7-12 28,631,000 3.73
安田倉庫㈱ 東京都港区芝浦3-1-1 28,431,800 3.70
みずほキャピタル㈱ 東京都千代田区内幸町1-2-1 25,533,900 3.33
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 23,822,200 3.10
370,821,247 48.32
計 －
（注）１．芙蓉総合リース株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式
420,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 芙蓉総合
リース口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)
２．沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式
12,631,000株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気
工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。)
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,248,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,000,000
普通株式
764,075,500 7,640,755
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
584,135
単元未満株式 普通株式 － －
767,907,735
発行済株式総数 － －
7,640,755
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,400株（議決権154個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
東京都中央区日本
（自己保有株式）
1,248,100 1,248,100 0.16
－
橋大伝馬町7-3
ヒューリック㈱
東京都中央区八丁
（相互保有株式）
2,000,000 2,000,000 0.26
－
堀4-2-2
平和管財㈱
3,248,100 3,248,100 0.42
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
138,400 171,316
現金及び預金
7,097 7,309
受取手形、営業未収入金及び契約資産
21 25
商品
90,770 108,526
販売用不動産
4,355 1,141
仕掛販売用不動産
21 39
未成工事支出金
371 378
貯蔵品
9,870 14,031
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
250,901 302,760
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
233,474 234,575
建物及び構築物（純額）
8,890 9,295
機械装置及び運搬具（純額）
1,374,904 1,409,439
土地
16,207 36,108
建設仮勘定
10,972 10,571
その他（純額）
1,644,449 1,699,988
有形固定資産合計
無形固定資産
4,795 4,328
のれん
81,233 81,962
借地権
2,199 2,591
その他
88,228 88,883
無形固定資産合計
投資その他の資産
284,706 309,802
投資有価証券
37,545 44,185
差入保証金
856 886
繰延税金資産
493 666
退職給付に係る資産
10,865 18,327
その他
△ 31 △ 0
貸倒引当金
334,436 373,868
投資その他の資産合計
2,067,114 2,162,740
固定資産合計
繰延資産
2,321 2,105
繰延資産合計
2,320,337 2,467,605
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
162,237 86,662
短期借入金
59,996
短期社債 －
50,000 30,000
１年内償還予定の社債
3,843 4,163
未払費用
11,531 21,180
未払法人税等
6,543 6,882
前受金
377 180
賞与引当金
340 165
役員賞与引当金
10,883 11,366
その他
245,757 220,597
流動負債合計
固定負債
371,000 381,000
社債
857,748 935,537
長期借入金
53,532 59,059
繰延税金負債
2,846 2,840
株式給付引当金
1,634 1,588
退職給付に係る負債
88,287 89,876
長期預り保証金
12,376 47,328
その他
1,387,426 1,517,230
固定負債合計
1,633,183 1,737,827
負債合計
純資産の部
株主資本
111,609 111,609
資本金
137,741 137,731
資本剰余金
401,090 428,341
利益剰余金
△ 3,971 △ 3,760
自己株式
646,469 673,922
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,267 54,709
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 261 △ 425
0 0
為替換算調整勘定
252 337
退職給付に係る調整累計額
40,258 54,621
その他の包括利益累計額合計
424 1,234
非支配株主持分
687,153 729,777
純資産合計
2,320,337 2,467,605
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
247,429 183,950
営業収益
167,188 91,192
営業原価
80,241 92,758
営業総利益
※ 23,175 ※ 26,107
販売費及び一般管理費
57,065 66,650
営業利益
営業外収益
5 28
受取利息
1,696 1,829
受取配当金
830
持分法による投資利益 －
3,449 158
賃貸解約関係収入
477 505
その他
6,459 2,521
営業外収益合計
営業外費用
5,048 5,682
支払利息
405
持分法による投資損失 －
975 883
その他
6,024 6,971
営業外費用合計
57,499 62,200
経常利益
特別利益
19 21
投資有価証券売却益
66 20
匿名組合等投資利益
6
工事負担金等受入額 －
14
雇用調整助成金等 －
3,351
受取補償金 －
1 206
その他
107 3,599
特別利益合計
特別損失
1,308 341
固定資産除却損
957 620
建替関連損失
540
減損損失 －
41 86
その他
2,307 1,589
特別損失合計
55,299 64,211
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,926 20,954
△ 3,613 △ 871
法人税等調整額
18,312 20,083
法人税等合計
36,986 44,127
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9
△ 13
に帰属する四半期純損失（△）
36,999 44,117
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
36,986 44,127
四半期純利益
その他の包括利益
1,080 14,466
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 226 △ 164
114 108
退職給付に係る調整額
△ 1,117 △ 47
持分法適用会社に対する持分相当額
14,362
その他の包括利益合計 △ 147
36,838 58,489
四半期包括利益
（内訳）
36,851 58,480
親会社株主に係る四半期包括利益
9
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,299 64,211
税金等調整前四半期純利益
8,009 8,126
減価償却費
227
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 183 △ 196
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 183 △ 174
285 206
株式給付引当金の増減額（△は減少）
94
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 53
受取利息及び受取配当金 △ 1,701 △ 1,857
5,048 5,682
支払利息
405
持分法による投資損益（△は益） △ 830
1,308 341
固定資産除却損
3
固定資産売却損益（△は益） △ 133
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8 △ 21
匿名組合等投資損益（△は益） △ 66 △ 20
売上債権の増減額（△は増加） △ 809 △ 211
59,833
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,295
差入保証金の増減額（△は増加） △ 634 △ 6,640
766 1,588
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,623 △ 3,778
2,011 1,929
その他の負債の増減額（△は減少）
62,718 129,205
小計
2,503 2,387
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,110 △ 5,810
法人税等の支払額 △ 12,961 △ 11,630
92 80
法人税等の還付額
47,242 114,232
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 10
有形固定資産の取得による支出 △ 166,061 △ 104,333
無形固定資産の取得による支出 △ 1,908 △ 2,653
2 1,187
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 19,368 △ 3,729
768 187
投資有価証券の売却による収入
13,013 136
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
574
－
収入
貸付けによる支出 △ 3 △ 47
3 2
貸付金の回収による収入
△ 323 △ 7,774
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 173,303 △ 117,034
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,007 59,971
短期社債の純増減額（△は減少）
17,000 138,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 38,992 △ 136,286
39,855
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 50,000
0
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 1,530 △ 0
配当金の支払額 △ 15,333 △ 16,866
800
非支配株主からの払込みによる収入 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 －
△ 358 △ 265
その他
60,789 35,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
32,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 65,272
206,086 138,300
現金及び現金同等物の期首残高
※ 140,814 ※ 171,206
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、渋谷一丁目開発株式会社は設立したため、合同会社菖蒲プロパティは匿
名組合出資したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、ＤＥＨ１株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
（固定資産の振替）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に計上していたもののうち、金額74,404百万円を販売用として
所有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定に
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．追加出資義務等
下記の関係会社において、一定の事由に該当した場合に追加出資義務等を負っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
合同会社ゼストリーシング ――――――
―――――― ＤＥＨ１株式会社
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証をおこなっております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
株式会社ファーストリゾート
150百万円 ――――――
（連帯保証）
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
4,061 3,975
給料及び手当 百万円 百万円
168 180
賞与引当金繰入額
168 165
役員賞与引当金繰入額
285 297
株式給付引当金繰入額
186 175
退職給付費用
4,020 5,314
業務委託費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 140,934 百万円 171,316 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △120 △110
現金及び現金同等物 140,814 171,206
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2022年３月23日
普通株式 15,333 20.0 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2022年７月28日
普通株式 15,333 20.0 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2023年３月23日
普通株式 16,866 22.0 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
（円）
2023年７月28日
普通株式 17,633 23.0 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ホテル・
不動産事業 保険事業 計
旅館事業 （注）３
営業収益
外部顧客への
231,720 1,766 11,362 244,849 2,579 247,429 247,429
－
営業収益
セグメント間
2,549 143 2,693 1,311 4,005
の内部営業収 － △ 4,005 －
益又は振替高
234,269 1,766 11,505 247,542 3,891 251,434 247,429
計 △ 4,005
セグメント利益
65,619 510 62,230 375 62,606 57,065
△ 3,899 △ 5,540
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業
務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5,540百万円には、セグメント間取引消去329百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△5,870百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ホテル・
不動産事業 保険事業 計
（注）３
旅館事業
営業収益
外部顧客への
159,937 1,818 19,693 181,449 2,501 183,950 183,950
－
営業収益
セグメント間
3,673 143 3,817 563 4,380
の内部営業収 － △ 4,380 －
益又は振替高
163,610 1,818 19,837 185,266 3,064 188,330 183,950
計 △ 4,380
71,239 578 224 72,041 313 72,354 66,650
セグメント利益 △ 5,703
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負、設計・工事監理業
務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5,703百万円には、セグメント間取引消去390百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△6,094百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
不動産 ホテル・
保険事業 計
事業 旅館事業
物件売却収入 186,466 － － 186,466 － 186,466
その他 45,253 1,766 11,362 58,382 2,579 60,962
外部顧客への営業収益 231,720 1,766 11,362 244,849 2,579 247,429
（内訳）
顧客との契約から生じる収益 96,097 1,766 11,362 109,226 2,579 111,806
その他の源泉から生じる収益（注） 135,622 － － 135,622 － 135,622
（注） その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「特別目的会社を活
用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等を含んでおりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
不動産 ホテル・
保険事業 計
事業 旅館事業
物件売却収入 114,876 － － 114,876 － 114,876
その他 45,061 1,818 19,693 66,572 2,501 69,074
外部顧客への営業収益 159,937 1,818 19,693 181,449 2,501 183,950
（内訳）
顧客との契約から生じる収益 85,731 1,818 19,693 107,243 2,501 109,744
その他の源泉から生じる収益（注） 74,205 － － 74,205 － 74,205
（注） その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「特別目的会社を活
用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等を含んでおりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 48円59銭 57円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
36,999 44,117
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
36,999 44,117
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 761,386 760,816
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 48円56銭 57円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△19 △25
（百万円）
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による
(△19) (△25)
調整額（百万円））
普通株式増加数（千株） 0 0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
① 配当金の総額
17,633百万円
② １株当たりの金額
23円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2023年９月４日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
ヒューリック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 慶久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安部 里史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューリック株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューリック株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四 半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実 施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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EDINET提出書類
ヒューリック株式会社(E00523)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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