名古屋電機工業株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 名古屋電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 名古屋電機工業株式会社
【英訳名】 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 高明
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区横堀町１－36
【電話番号】 ０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鬼頭 達史
【最寄りの連絡場所】 愛知県あま市篠田面徳29－１
【電話番号】 ０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鬼頭 達史
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
3,576,342 2,757,063 18,009,293
売上高 （千円）
642,707 15,569 2,439,185
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
437,397 1,597,153
（千円） △ 6,949
益又は四半期純損失（△）
414,554 23,046 1,525,813
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
17,858,644 18,603,935 18,990,066
純資産額 （千円）
24,472,823 24,558,657 25,692,648
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株
74.99 273.41
（円） △ 1.19
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
73.0 75.8 73.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2022年10月１日付けで検査装置事業を譲渡しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し景気は緩やかに回
復しているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっ
ており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修
繕を中心に、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する
防災・減災等、道路交通安全を守るシステムの提案を行い受注獲得を進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、半導体不足による部品調達難の影響から、先行投資による部品確保
や工程の平準化を進め、工事保安機材の売上については堅調に推移したものの、ＬＥＤ式道路情報板等の生産が遅
れたことや、大型案件の原価先行の影響もあり売上、利益とも前年同期を下回りました。
この結果、売上高27億57百万円（前年同期比22.9％減）、営業利益７百万円（前年同期比98.8％減）、経常利益
15百万円（前年同期比97.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円（前年同期は４億37百万円の利
益）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末日現在の受注残高は198億61百万円となりました。
なお、事業別の概況については、単一セグメントとなったため、記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は168億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億39百万
円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が14億31百万円、電子記録債権が８億18百万円、仕掛品が３億
67百万円増加したものの、売掛金が42億４百万円減少したことによるものであります。固定資産は76億64百万円
となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が70百万円減少したも
のの、投資その他の資産が83百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、245億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億33百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は57億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億44百万円
減少いたしました。これは主に、契約負債が７億24百万円増加したものの、電子記録債務が４億24百万円、その
他が９億29百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、59億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億47百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は182億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億16百万
円減少いたしました。これは利益剰余金が４億16百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益
累計額は３億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証
券評価差額金が40百万円増加したことによるものであります。
この結果、純資産合計は、186億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億86百万円減少いたしました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、１億68百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月４日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
6,422,000 6,422,000
普通株式
メイン市場 100株
6,422,000 6,422,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 6,422,000 － 1,184,975 － 1,105,345
2023年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
576,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,844,300 58,443
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
6,422,000
発行済株式総数 － －
58,443
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
名古屋市中川区
576,600 576,600 8.97
名古屋電機工業株式会社 －
横堀町１－36
576,600 576,600 8.97
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,206,596 5,637,640
現金及び預金
86,249 210,731
受取手形
※ 801,702
1,619,884
電子記録債権
5,268,125 1,063,908
売掛金
3,628,751 3,737,249
契約資産
79,517 68,851
商品及び製品
1,949,437 2,317,117
仕掛品
1,496,168 1,545,060
原材料及び貯蔵品
517,758 693,696
その他
△ 615 △ 278
貸倒引当金
18,033,693 16,893,862
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,679,436 1,679,436
土地
4,164,231 4,093,767
その他（純額）
5,843,668 5,773,203
有形固定資産合計
無形固定資産
19,267 12,844
のれん
89,063 88,422
その他
108,330 101,266
無形固定資産合計
投資その他の資産
909,690 967,254
投資有価証券
797,265 823,069
その他
1,706,955 1,790,324
投資その他の資産合計
7,658,954 7,664,795
固定資産合計
25,692,648 24,558,657
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 463,648
517,782
支払手形及び買掛金
※ 2,832,794
2,408,396
電子記録債務
379,826 70,906
未払法人税等
369,348 1,093,395
契約負債
422,787 609,850
賞与引当金
46,875 9,954
役員賞与引当金
112,714 103,044
製品保証引当金
16,798 15,761
工事損失引当金
1,818,888 889,817
その他
6,463,680 5,718,910
流動負債合計
固定負債
11,553 9,586
退職給付に係る負債
78,479 77,012
繰延税金負債
148,868 149,212
その他
238,901 235,811
固定負債合計
6,702,582 5,954,721
負債合計
純資産の部
株主資本
1,184,975 1,184,975
資本金
1,128,979 1,128,979
資本剰余金
16,739,310 16,323,184
利益剰余金
△ 419,117 △ 419,117
自己株式
18,634,147 18,218,021
株主資本合計
その他の包括利益累計額
225,975 266,217
その他有価証券評価差額金
129,943 119,696
退職給付に係る調整累計額
355,918 385,914
その他の包括利益累計額合計
18,990,066 18,603,935
純資産合計
25,692,648 24,558,657
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※ 3,576,342 ※ 2,757,063
売上高
2,182,072 2,040,449
売上原価
1,394,269 716,614
売上総利益
764,255 708,884
販売費及び一般管理費
630,014 7,729
営業利益
営業外収益
10,103 11,262
受取配当金
4,434 15,638
不動産賃貸料
10,334
補助金収入 －
3,805 3,291
廃材処分収入
3,891 5,997
その他
22,234 46,524
営業外収益合計
営業外費用
4,053 5,292
支払保証料
5,420
固定資産除却損 －
33,123
不動産賃貸費用 －
67 268
その他
9,541 38,684
営業外費用合計
642,707 15,569
経常利益
642,707 15,569
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 240,807 60,953
△ 35,497 △ 38,435
法人税等調整額
205,310 22,518
法人税等合計
437,397
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,949
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
437,397
△ 6,949
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
437,397
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,949
その他の包括利益
40,241
その他有価証券評価差額金 △ 15,327
△ 7,515 △ 10,246
退職給付に係る調整額
29,995
その他の包括利益合計 △ 22,843
414,554 23,046
四半期包括利益
（内訳）
414,554 23,046
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決
済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては連結子会社の決算日が金融機関の休日
であったため、次の前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末日残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
電子記録債権 26,318千円 －千円
支払手形 3,035 －
電子記録債務 44,520 －
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期
連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期連結会計期間の
業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費
54,939千円 92,190千円
のれんの償却額
6,422 6,422
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 349,972 60 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 409,176 70 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年6月30日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおり、セグメント情報の
記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、「情報装置事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「情報装置事業」と「検査装置事業」の２つに区分して報告しておりま
したが、「検査装置事業」を2022年10月１日に事業譲渡したため、「情報装置事業」の単一セグメントに変更して
おります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間
及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報装置事業 検査装置事業
売上高
一時点で移転される財 1,497,989 139,857 1,637,846
一定期間にわたり移転される財 1,938,495 － 1,938,495
顧客との契約から生じる収益 3,436,484 139,857 3,576,342
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,436,484 139,857 3,576,342
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報装置事業
売上高
一時点で移転される財 1,357,570 1,357,570
一定期間にわたり移転される財 1,399,492 1,399,492
顧客との契約から生じる収益 2,757,063 2,757,063
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,757,063 2,757,063
（注）「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり報告セグメ
ントを変更しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
74円99銭 △1円19銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
437,397 △6,949
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 437,397 △6,949
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,832,877 5,845,377
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
名古屋電機工業株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
棚 橋 泰 夫
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
塚 本 憲 司
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
古 薗 考 晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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