株式会社イルグルム 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社イルグルム(E30836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社イルグルム
【英訳名】 YRGLM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 岩田 進
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 栢木 秀樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 栢木 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期第３四半期 第23期第３四半期
回次 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
2,431,066 2,710,479 3,334,143
売上高 （千円）
283,308 269,986 399,971
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
163,808 158,392 236,057
（千円）
期）純利益
186,843 173,449 265,669
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,725,618 1,947,448 1,804,444
純資産額 （千円）
3,090,202 3,104,624 3,103,664
総資産額 （千円）
26.16 25.25 37.70
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.14 25.24 37.67
（円）
（当期）純利益
54.9 61.4 57.1
自己資本比率 （％）
第22期第３四半期 第23期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
9.46 4.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、子会社のボクブロック株式会社は、2023年６月30日付で株式会社EC-CUBE Innovationsに商号変更を行って
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や経済活動
の改善により、足元の景況感については改善がみられましたが、急速な金融引き締め等による景気後退懸念が高
まっていることから、依然として国内外における経済先行きは不透明な状態が続いております。
一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景
に2022年のインターネット広告費は前年比114.1％の3兆912億円（株式会社電通「2022年日本の広告費」）と継続
的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合も43.5％まで拡大しております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2021年国内BtoC-EC市場規模は前年比
107.4％の20.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比108.6％と伸長しており、物販系分野に
おけるEC化率についてもBtoC-ECで8.8％（前年比0.7ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化
も35.6％（前年比2.1ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和３年度電子商取引に関する市場
調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング
活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第３四半期連結累計
期間においては、前期中の新連結子会社による業績貢献が期首から発生することから増収となりましたが、利益率
の高い主力サービス「アドエビス」の減収や、商流プラットフォーム事業の利益率が低下し前年同期比で減益と
なったこと等により、売上高2,710,479千円（前年同期比11.5％増）、営業利益261,211千円（前年同期比6.2％
減）、経常利益269,986千円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益158,392千円（前年同期
比3.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。
（マーケティングプラットフォーム事業）
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウド
サービスを提供する事業であります。当事業では、中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーション・
プラットフォーム戦略（MXP戦略）を掲げ、「アドエビス」を中心とする既存サービスを安定基盤としつつ、新
サービスの複数展開により総合マーケティングDX支援企業集団へ進化し、LTV（ライフタイムバリュー）を最大化
することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サー
ビスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやイ
ンキュベーション領域として新サービス開発にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、主力の「アドエビス」が減収となったもののインキュベーション領域の
成長により売上高は前年同期に対して増加いたしました。「アドエビス」につきましては、契約アカウント数の拡
大を図るため新たに低単価プランのリリース準備や、Cookieに依存しないコンバージョンAPIによる計測ソリュー
ション「CAPiCO」の開発を行いました。これらについては第４四半期においてリリースを行い、ターゲット拡大に
よるアカウント数の増加を目指していきます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,216,638千円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は
206,407千円（前年同期比0.7％増）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の売上高には、2022年１月31
日に連結子会社化したファーエンドテクノロジー株式会社の売上高が含まれております。
（商流プラットフォーム事業）
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築からマーケティング支援までのEC
ソリューションを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージと
して提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス
（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオー
プンソース版「EC-CUBE」を用いたEC構築・運用支援領域にも参入し、従来のプラットフォーム開発からEC構築・
運用支援までの垂直統合モデルのビジネスを展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、垂直統合モデルを推進する中で大規模EC構築案件の受託開発にも取り組
み、進捗に応じて売上計上を行っておりますが、従来の決済手数料収入と比べて受託開発事業の利益率は相対的に
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低く、また経営及び開発体制の強化によりコスト増になったこと等により、セグメント営業利益は前年同期に対し
て減少することとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は499,733千円（前年同期比96.3％増）、セグメント利益は
57,379千円（前年同期比16.0％減）と増収・減益となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の売上高には、
2022年５月31日に連結子会社化した株式会社EC-CUBE Innovations（旧会社名 ボクブロック株式会社）の売上高が
含まれております。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,997,992千円となり、前連結会計年度末に比べ163,944千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が84,384千円増加したことや、EC構築領域の受託開発案件に係る契約資
産が98,681千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は1,106,631千円となり、前連結会計年度末に比べ162,984千円減少いたしました。これは主に償
却によりのれんが91,668千円減少したことや繰延税金資産が38,073千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,104,624千円となり、前連結会計年度末に比べ960千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は930,211千円となり、前連結会計年度末に比べ46,841千円増加
いたしました。これは主に未払金が59,048千円増加したことによるものであります。
また、固定負債は226,965千円となり、前連結会計年度末に比べ188,885千円減少いたしました。これは主に約定
返済により長期借入金が188,885千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,157,176千円となり、前連結会計年度末に比べ142,043千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,947,448千円となり、前連結会計年度末に比べ143,003千円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上158,392千円による利益剰余金の増加及び剰
余金の配当43,825千円による利益剰余金の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末は57.1％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,372,415 6,372,415
普通株式
グロース市場 100株
6,372,415 6,372,415
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 6,372,415 － 318,065 － 308,043
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
88,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,277,500 62,775
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,315
単元未満株式 普通株式 － －
6,372,415
発行済株式総数 － －
62,775
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
大阪市北区梅田二丁目２番22
88,600 88,600 1.39
株式会社イルグルム －
号
88,600 88,600 1.39
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,320,598 1,404,982
現金及び預金
411,316 381,412
受取手形及び売掛金
98,681
契約資産 －
97,917 98,629
前払費用
6,243 16,435
その他
△ 2,026 △ 2,149
貸倒引当金
1,834,048 1,997,992
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,305 71,305
建物
△ 48,645 △ 50,705
減価償却累計額
22,660 20,600
建物（純額）
237,725 249,542
工具、器具及び備品
△ 195,557 △ 208,566
減価償却累計額
42,167 40,976
工具、器具及び備品（純額）
64,827 61,576
有形固定資産合計
無形固定資産
484,049 392,380
のれん
408,502 391,398
ソフトウエア
23,471 28,613
ソフトウエア仮勘定
17,275 15,903
その他
933,298 828,296
無形固定資産合計
投資その他の資産
53,404 53,389
投資有価証券
31,887 27,670
長期前払費用
95,029 56,956
繰延税金資産
81,381 77,733
差入保証金
13,262 4,152
その他
△ 3,476 △ 3,143
貸倒引当金
271,489 216,758
投資その他の資産合計
1,269,616 1,106,631
固定資産合計
3,103,664 3,104,624
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
14,055 28,938
買掛金
250,000 250,000
短期借入金
239,885 236,404
１年内返済予定の長期借入金
205,964 265,013
未払金
34,920 12,534
未払法人税等
40,171 50,992
預り金
60,821 66,763
契約負債
37,551 19,242
賞与引当金
310
受注工事損失引当金 －
11
－
その他
883,369 930,211
流動負債合計
固定負債
394,188 205,303
長期借入金
21,662 21,662
資産除去債務
415,850 226,965
固定負債合計
1,299,219 1,157,176
負債合計
純資産の部
株主資本
318,065 318,065
資本金
418,063 411,175
資本剰余金
1,137,906 1,248,599
利益剰余金
△ 120,795 △ 95,402
自己株式
1,753,239 1,882,438
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,286 23,237
為替換算調整勘定
20,286 23,237
その他の包括利益累計額合計
30,919 41,773
非支配株主持分
1,804,444 1,947,448
純資産合計
3,103,664 3,104,624
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,431,066 2,710,479
売上高
781,129 1,057,019
売上原価
1,649,936 1,653,459
売上総利益
1,371,504 1,392,248
販売費及び一般管理費
278,431 261,211
営業利益
営業外収益
212 2,540
受取利息及び配当金
6,856
投資有価証券評価益 －
1,694 2,246
持分法による投資利益
8,341
保険解約返戻金 －
※１ 2,070
948
助成金収入
1,109 870
その他
11,943 14,947
営業外収益合計
営業外費用
4,189 3,126
支払利息
2,302
為替差損 －
2,260
投資有価証券評価損 －
574 785
その他
7,066 6,172
営業外費用合計
283,308 269,986
経常利益
特別損失
※２ 4,458
－
減損損失
4,458
特別損失合計 －
283,308 265,528
税金等調整前四半期純利益
78,930 56,956
法人税、住民税及び事業税
32,499 38,073
法人税等調整額
111,429 95,030
法人税等合計
171,879 170,498
四半期純利益
8,070 12,106
非支配株主に帰属する四半期純利益
163,808 158,392
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
171,879 170,498
四半期純利益
その他の包括利益
14,964 2,950
為替換算調整勘定
14,964 2,950
その他の包括利益合計
186,843 173,449
四半期包括利益
（内訳）
178,773 161,343
親会社株主に係る四半期包括利益
8,070 12,106
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。なお、四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ １ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
キャリアアップ助成金及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴い支給された給付金を助成金収入として営業外収益
に計上しております。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
場所 用途 種類
大阪市北区 アドエビス事業 ソフトウェア
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアのうち一部オプション機能のサービ
ス提供終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別
損失4,458千円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとし
て評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 136,474千円 141,010千円
のれんの償却額 77,844千円 91,668千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年12月17日
普通株式 32,835 利益剰余金 5.20 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
2021年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,800株の取得を行いました。この自己株式の取得及
び単元未満株式の買取りにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が100,023千円増加いたしまし
た。
(2) 自己株式の処分
2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を22,600株処分いたしまし
た。また、2022年１月４日付で、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式を3,474株処分いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,951千円減少し、自己株式が28,238千円減少
しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年12月23日
普通株式 43,825 利益剰余金 7.00 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2023年１月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を23,600株処分いたしまし
た。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が6,887千円、利益剰余金が3,874千円減少し、自
己株式が25,393千円減少しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
マーケティング 調整額
商流プラット 計算書計上額
プラット 計
フォーム
フォーム
売上高
2,178,060 253,006 2,431,066 2,431,066
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,550 1,550
－ △ 1,550 －
又は振替高
2,178,060 254,556 2,432,616 2,431,066
計 △ 1,550
204,915 68,341 273,257 5,174 278,431
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9,261千円、パーチェス法による調整額△3,000千円及
びのれん償却費△1,086千円であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「マーケティングプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2022年１月31日付でファーエンドテクノロ
ジー株式会社の株式を取得して子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累
計期間においては70,607千円であります。
「商流プラットフォーム事業」セグメントにおいて、2022年５月31日付で株式会社EC-CUBE Innovations（旧
会社名 ボクブロック株式会社）の株式を取得して子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、
当第３四半期連結累計期間においては64,082千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
マーケティング 調整額
商流プラット 計算書計上額
プラット 計
フォーム
フォーム
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,215,406 495,073 2,710,479 － 2,710,479
その他の利益 － － － － －
2,215,406 495,073 2,710,479 2,710,479
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,232 4,660 5,892
△ 5,892 －
は振替高
2,216,638 499,733 2,716,371 2,710,479
計 △ 5,892
206,407 57,379 263,786 261,211
セグメント利益 △ 2,575
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去7,200千円及びのれん償却額△9,775千円であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 26.16円 25.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 163,808 158,392
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
163,808 158,392
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,262,442 6,272,879
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26.14円 25.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 4,024 3,142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第４回新株予約権 第４回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 新株予約権の目的となる株 新株予約権の目的となる株
会計年度末から重要な変動があったものの概要 式の数41,586株 式の数41,586株
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社イルグルム
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北野 和行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
ルグルムの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イルグルム及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
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四半期報告書
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期 レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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