株式会社南陽 四半期報告書 第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社南陽(E02792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社南陽
【英訳名】 NANYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠 崎 学
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
【電話番号】 (092)472－7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井 上 毅
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号
【電話番号】 (092)472－7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井 上 毅
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
株式会社南陽北関東支店
(埼玉県熊谷市本町２丁目84番地 薬剤師会館１階)
株式会社南陽東京支店
(東京都中央区日本橋茅場町２丁目13番11号
サンアイ茅場町ビル３階 ）
株式会社南陽関西支店
(兵庫県西宮市甲子園七番町17番28号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 9,621 9,618 39,339
経常利益 (百万円) 888 831 3,225
親会社株主に帰属する
(百万円) 580 533 2,146
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 632 786 2,354
純資産額 (百万円) 21,086 22,961 22,723
総資産額 (百万円) 36,670 38,664 41,064
１株当たり四半期(当期)
(円) 91.08 83.62 336.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.5 59.4 55.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による混乱から落ち着きを取
り戻し、規制緩和や社会環境の整備が進む等、経済活動の正常化が本格化いたしました。一方で、世界的な資源・
原材料価格の高騰や円安傾向が継続する等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
ａ．財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ2,400百万円減少（5.8％減）し、38,664百万円となりました。増減の主な内容
は、現金及び預金が1,844百万円、受取手形及び売掛金が802百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ2,638百万円減少（14.4％減）し、15,702百万円となりました。増減の主な内容
は、支払手形及び買掛金が1,611百万円、未払法人税等が491百万円、短期借入金が435百万円それぞれ減少したこ
とによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ238百万円増加（1.0％増）し、22,961百万円となりました。増減の主な内容
は、その他有価証券評価差額金が217百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.4％と前連結会計年度に比べ4.1ポイント上昇いたしました。
ｂ．経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は9,618百万円（前年同期比0.0％
減）、営業利益は742百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は831百万円（前年同期比6.5％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は533百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、熊本地区を中心とした災害復旧工事需要が一服したほか、部品不足に伴う長納
期化が継続する等、厳しい状況で推移する中、販売部門においては 粗利率の高い商品の拡販に努めるとともに、
即納可能な在庫や中古機械・車輌を中心に提案営業を強化してまいりました。また、レンタル部門においては民
間需要の開拓や取引先のニーズに柔軟に対応するため、社内体制の整備に努めてまいりました。しかしながら、
レンタル部門において災害復旧工事需要減少の影響が大きかったことから、売上高は3,472百万円（前年同期比
3.0％減）、セグメント利益は450百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
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② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、一部の市場においては半導体不足が改善しつつあるものの、スマートフォンの
需要低迷による影響や生産調整の動きが継続する業界もある等、不安定な状況が続く中、好調な業界の設備投資
需要や次世代半導体の開発に向けたニーズの取り込みに注力してまいりました。また、継続してAIやIoT関連の
商品や、生産部品・消耗部品の拡販にも努めた結果、売上高は6,025百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント
利益は434百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域においては、依然として公共工事需要に回復の兆しはなく、民
間工事需要も低調に推移する中、販路拡大に向けて販売会社と連携し、営業を強化するとともに、中小規模の公
共・民間工事の受注獲得にも努めてまいりました。しかしながら、全体の取引量が減少したことにより、売上高
は120百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は8百万円（前年同期比41.8％減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,268,000
計 19,268,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は、
普通株式 6,615,070 6,615,070
福岡証券取引所 100株であります。
計 6,615,070 6,615,070 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 6,615,070 ― 1,181 ― 1,015
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
236,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,704 ―
6,370,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
8,470
発行済株式総数 6,615,070 ― ―
総株主の議決権 ― 63,704 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区博多駅
株式会社南陽 236,200 ― 236,200 3.57
前３丁目19－８
計 ― 236,200 ― 236,200 3.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,248 4,404
受取手形及び売掛金 11,640 10,837
電子記録債権 3,232 3,433
商品及び製品 3,825 3,590
仕掛品 310 422
原材料及び貯蔵品 25 30
その他 1,351 1,304
△ 434 △ 433
貸倒引当金
流動資産合計 26,199 23,589
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 8,396 8,273
3,241 3,320
その他（純額）
有形固定資産合計 11,637 11,593
無形固定資産
のれん 369 349
183 189
その他
無形固定資産合計 552 539
投資その他の資産
投資有価証券 2,299 2,590
その他 391 366
△ 17 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,673 2,941
固定資産合計 14,864 15,074
資産合計 41,064 38,664
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,958 5,346
電子記録債務 5,953 5,631
短期借入金 1,625 1,190
1年内返済予定の長期借入金 38 27
リース債務 539 513
未払法人税等 656 164
賞与引当金 412 190
役員賞与引当金 92 18
1,065 1,439
その他
流動負債合計 17,340 14,520
固定負債
※ 432 ※ 434
その他の引当金
退職給付に係る負債 373 372
194 374
その他
固定負債合計 999 1,181
負債合計 18,340 15,702
純資産の部
株主資本
資本金 1,181 1,181
資本剰余金 1,025 1,025
利益剰余金 19,549 19,534
△ 221 △ 221
自己株式
株主資本合計 21,535 21,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 847 1,065
繰延ヘッジ損益 △ 1 3
341 372
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,187 1,441
純資産合計 22,723 22,961
負債純資産合計 41,064 38,664
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 9,621 9,618
7,802 7,801
売上原価
売上総利益 1,818 1,817
販売費及び一般管理費 1,053 1,075
営業利益 765 742
営業外収益
受取利息 20 17
受取配当金 20 22
持分法による投資利益 12 7
為替差益 60 21
14 24
その他
営業外収益合計 128 94
営業外費用
支払利息 4 5
0 ―
その他
営業外費用合計 4 5
経常利益 888 831
特別利益
固定資産売却益 0 0
5 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 0
特別損失
固定資産売却損 0 ―
固定資産除却損 ― 2
― 12
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 14
税金等調整前四半期純利益 894 817
法人税、住民税及び事業税
223 172
91 110
法人税等調整額
法人税等合計 314 283
四半期純利益 580 533
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 580 533
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 580 533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 43 215
繰延ヘッジ損益 △ 1 5
為替換算調整勘定 74 24
22 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 52 253
四半期包括利益 632 786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 632 786
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ その他の引当金の内容
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
跡地修復引当金 432百万円 434百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 467百万円 488百万円
のれんの償却額 ―百万円 19百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 426 67 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 548 86 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
3,579 5,909 132 9,621 ― 9,621
セグメント間の内部
6 13 ― 19 △ 19 ―
売上高又は振替高
計 3,586 5,922 132 9,640 △ 19 9,621
セグメント利益 511 382 14 909 △ 143 765
(注) １ セグメント利益の調整額△143百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
3,472 6,025 120 9,618 ― 9,618
セグメント間の内部
6 8 ― 14 △ 14 ―
売上高又は振替高
計 3,479 6,033 120 9,633 △ 14 9,618
セグメント利益 450 434 8 893 △ 151 742
(注) １ セグメント利益の調整額△151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
商品及び製品の販売等 2,262 5,909 132 8,303 8,303
建設機械のレンタル等 1,317 ― ― 1,317 1,317
顧客との契約から生じる収益 3,579 5,909 132 9,621 9,621
外部顧客への売上高 3,579 5,909 132 9,621 9,621
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設機械事業 産業機器事業 砕石事業 計
商品及び製品の販売等 2,195 6,025 120 8,341 8,341
建設機械のレンタル等 1,277 ― ― 1,277 1,277
顧客との契約から生じる収益 3,472 6,025 120 9,618 9,618
外部顧客への売上高 3,472 6,025 120 9,618 9,618
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 91円08銭 83円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 580 533
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
580 533
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,372 6,378
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社南陽(E02792)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社南陽
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 一 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南陽の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南陽及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
株式会社南陽(E02792)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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