株式会社新日本科学 四半期報告書 第51期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月２日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社新日本科学
【英訳名】 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 永田 良一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】 099（294）3389
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 総務人事本部長 長利 京美
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（5565）6216
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＩＲ広報統括部長 岩田 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社新日本科学 東京本社
（東京都中央区明石町８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回 次
第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会 計 期 間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
4,046,531 5,804,974 25,090,903
売上高 （千円）
2,772,439 1,877,385 9,194,133
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,944,382 1,373,311 6,060,057
（千円）
期）純利益
3,167,628 1,627,534 9,129,240
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,225,394 26,737,597 26,359,021
純資産額 （千円）
45,280,816 62,615,166 57,242,205
総資産額 （千円）
46.70 32.98 145.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
46.5 42.5 45.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待
してCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング（外部委託）の動き
が引き続き活発化しております。加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医
療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、CRO事
業を主力事業とする当社は、“ダントツのCRO”としてクライアントから第一に指名される存在になることを目指し
ており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）における売上高は主力の
CRO事業がけん引し、5,804百万円と第１四半期として過去最高となり、前第１四半期連結累計期間に比べて1,758百
万円（43.5％）の増加となりました。営業利益は、2023年４月に149名の新入社員（前年比109名増）が加わったこと
による人件費増や試験材料費の上昇によるコストアップ等がありましたが、これらを吸収し1,227百万円と前第１四
半期連結累計期間に比べて513百万円（71.9％）の増加となり、第１四半期として過去最高益となりました。一方、
経常利益については1,877百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて895百万円（32.3％）の減少となりました。こ
れは当第１四半期累計期間の為替差益が288百万円と、前第１四半期連結累計期間の為替差益（1,686百万円）と比べ
て1,398百万円減少したことが主因です。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,373百万円と前第１四半期連結累計
期間に比べて571百万円（29.4％)の減少となりました。
当社グループの従業員数（連結ベース/時間給・非常勤を除く）は、2023年６月30日現在で1,360名（2023年３月末
比152人増）です。なお、当社の女性従業員比率は52.5％（2023年３月末は53.5％）となっております。
当社グループは2023年６月30日現在において、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社４社で構成されてい
ます。セグメント別の経営成績及びSDGs/ESGへの取組みは次のとおりです。
①ＣＲＯ事業
CRO事業は、細胞・実験動物等を用いる非臨床試験（または前臨床試験）を受託する非臨床事業と、臨床試験を
受託する臨床事業から構成されます。
非臨床事業は、当第１四半期連結累計期間も順調に推移しました。当社がこれまで実施してきた以下の取組みが
成果を表してきております。
・CROとして世界で唯一構築できている「自社グループ内における実験用NHP（Non-human Primates）繁殖・供給
体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増し、世界的な実験用NHPの枯渇により
受注増に繋がっております。本取組みを評価いただき、国内外顧客からの要望に応えて顧客専用NHPコロニー
を顧客ごとに群編成して飼育しております。本専用コロニーは将来のNHP試験受注へ繋がります。また、国内
でのNHP生産体制を強化し、輸入リスクの軽減と品質向上を目指しております。
・新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を導入し、評価系を早い時期から構築してき
たことが、上記「自社グループ内における実験用NHP繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発揮し、新たな創薬
モダリティに関連した受注に繋がっております。2023年３月期には、これらの取組みを評価いただき国内製薬
企業と新たなプリファード契約を締結し受注増に繋がっております。また、現在複数の海外大手製薬企業とプ
リファード契約締結へ向けたデューデリジェンスが本格化しております。
・大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も順調に推移し、既に複数の企業から創薬段階の研究
を受注しております。
・若手研究員を中心にサイエンスレベルの知的向上に注力し、業界に関連した資格や学位取得、学会・論文発表
を会社として奨励・支援し、クライアントに対してより効果的で効率的な試験を提案できるCROを目指してお
ります。
上記取組みの結果、当第１四半期連結累計期間における非臨床事業の受注高は国内製薬企業、ベンチャー企業か
らのNHP試験を中心とした大型案件の受注増により8,411百万円と第１四半期として過去最高を更新し、前第１四半
期連結累計期間に比べて1,191百万円（16.5%）の増加となりました。2023年６月末の受注残高は33,344百万円と過
去最高額を示しています。また、海外からの受注額は前年並みの問い合わせはあるものの、契約締結時期が第２四
半期以降にずれ込んだこともあり、前第１四半期連結累計期間に比べて1,142百万円（34.3％）減少の2,189百万円
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となりました。総受注額に占める海外受注比率は26.0％（前第１四半期連結累計期間は46.2％）となりました。な
お、2022年７月に連結子会社となった株式会社イナリサーチ（以下、イナリサーチ）の当第１四半期連結累計期間
の 受注高は戦略的に取組んでいる農薬関係も加わり、1,360百万円となっております。
一方、臨床事業は、米国に本拠を置くグローバル臨床CROであるPPD, Inc.（以下、PPD社）との合弁会社である
株式会社新日本科学PPD（以下、新日本科学PPD）において、主に国際共同治験（グローバル・スタディ）の受託事
業を展開しております。新日本科学PPDは、PPD社が受託した国際共同治験の日本国内部分の実施を主力事業として
おり、外資系グローバル企業でありながら、当社が培ってきた調和を大切にする日本型経営要素を取り入れた職場
環境を整えることで高い社員定着率を実現し、事業を伸ばしています。なお、新日本科学PPDは持分法適用関連会
社（現在の当社持分は40％）であることから、連結損益計算書に及ぼす影響額については、営業外収益の項目に
「持分法による投資利益」として計上されています。新日本科学PPDの当第１四半期連結累計期間の「持分法によ
る投資利益」は548百万円（前第１四半期連結累計期間は348百万円）と大幅に増加しており、第１四半期として過
去最高となりました。CRO事業においては、非臨床事業という収益エンジンのほかに、臨床事業という収益エンジ
ンが加わり、成長を続けています。なお、PPD社は、2021年12月に世界的な大手医療機器企業であるThermo Fisher
Scientific Inc.によって株式買収されました。グループ規模拡大によるシナジー効果が受注体制強化に繋がって
おります。
CRO事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,616百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1,937百万円
（52.6％）の増加となりました。同事業の営業利益は、1,456百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ591百万円
（68.5％）の増加となり、売上高営業利益率は25.9％になっております。なお、イナリサーチの売上高は1,074百
万円、営業利益は利益率の低い大型試験が売上計上されたという一時的要因等により５百万円となっております。
②トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）
トランスレーショナル リサーチ事業（TR：Translational Research、以下TR事業）とは、自社研究開発のほ
か、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおいて基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘
し、付加価値を高めて事業化または株式上場、あるいはM&Aにつなげる研究開発型の事業です。
1997年以来、TR事業の主軸として探求してきた当社経鼻投与基盤技術は、独自に発見した担体をベースにした粉
体製剤技術と独自設計の投与デバイス（医療用具）を組み合わせたプラットフォーム技術であり、鼻粘膜からの速
やかな薬物吸収に基づく即効性を特徴としており、加えて注射に比べて投与が簡易で製剤の室温保存も可能という
強みがあります。
経鼻投与の事業化については、プロジェクトを数種に絞り込んでおります。当社連結子会社である株式会社SNLD
（以下、SNLD社）では、国内でパーキンソン病のオフ症状治療のための経鼻on-demand therapy（要求に応じた治
療）薬（開発コード：TR-012001）の臨床第１相試験を実施しました。同試験では、合計21例の健常人を対象にTR-
012001を経鼻投与し、その安全性および忍容性、ならびに薬物動態の評価を行い、2023年１月に終了しています。
現在、臨床開発体制を強化しており、次相での薬効を的確に把握するための臨床試験の実施準備を進めています。
米国においては事業化に向けて大きな進展がありました。当社は経鼻偏頭痛治療薬（開発コード：STS101）の開
発を進める米国Satsuma Pharmaceuticals,Inc.（以下、Satsuma社）に経鼻投与技術のライセンス供与をしていま
したが、当社は2023年４月16日にSatsuma社の買収に関する契約を締結、公開買付けを実施し、2023年６月８日に
同社は完全子会社となりました。Satsuma社は、臨床第３相試験において有効性と安全性を確認しており、2023年
３月にFDA（米国食品医薬品局）に新薬承認申請書（NDA）を提出、５月に受理されたことを発表しております。な
お、FDAが指定したSTS101の審査終了目標日は2024年１月17日となっております。
もう１つの経鼻製剤開発プロジェクトとして、経鼻粘膜免疫作用を期待した経鼻ワクチンの研究に着手していま
す。多くのワクチンの目的は発症阻止または重症化予防ですが、当社が目指す経鼻ワクチンは、感染そのものを起
こさせないこと（これを「遮断免疫」と言います）を狙って開発しています。2023年１月に近畿大学生物理工学部
との間で、呼吸器感染症の流行を抑制しうる新規経鼻ワクチンを世界に先駆けて開発することを目的として、共同
研究開発契約を締結しております。４月には社内に経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを開設し、非臨床社内イン
フラを有効活用した研究を開始しております。
上記の薬物の経鼻投与基盤技術を応用した創薬研究開発を行う一方、経鼻投与によって薬物の脳移行性を高める
独自の送達技術（Nose-to-Brain送達技術：N2B-system）の研究も実施しています。鼻腔内の最も脳に近い場所
（嗅部領域）に、選択的に粉末製剤を投与できる特殊な投与デバイスを開発し、ヒトに似た鼻腔構造を持つカニク
イザルを用いて、経鼻投与した薬物がPETイメージングにより脳内の受容体に結合する様子を画像で評価できたと
いう浜松医科大学との共同研究成果は2023年６月にドラッグデリバリー研究に関して権威のある科学雑誌Journal
of Controlled Release,359(2023),pp384-399（インパクトファクター：11.4）に掲載されました。
子会社の株式会社Gemsekiは、創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業をグローバルベースで展開すると
ともに、同社を無限責任組合員としたファンドを組成し、ベンチャー企業への投資事業を行っております。
そうした中、TR事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、１百万円（前第１四半期連結累計期間：11百万
円）、営業損失は研究開発費の増加等により245百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失123百万円）となり
ました。
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③メディポリス事業（社会的利益創出事業）
当社は、鹿児島県指宿市の高台に103万坪（3,400,000㎡）の広大な敷地（メディポリス指宿）を保有しており、
この自然資本（約９割が森林）を活用した環境に配慮した社会的利益創出事業を行っています。具体的には、再生
可能エネルギーを活用した発電事業、人々の健康の実現（Wellbeing：ウェルビーイング）をメインコンセプトと
したホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）、メディポリス国際陽子線治療センターの運営支援を行うとと
もに、沖永良部島においてシラスウナギの人工生産などを行っております。
発電事業は、2015年２月に地熱発電所が稼働以来、順調に発電を継続しております。新規発電プロジェクトとし
て、ホテルで浴用や床暖房に使用している泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所（年間発電量は400万kWh）の建設
が2022年６月に完工しました。また、系統接続も2022年10月に完了しており現在、発電設備の調整段階に入ってお
ります。完了次第、FIT（固定価格買取）制度による売電を開始してまいります。当第１四半期連結累計期間の発
電所稼働率は、99.6％と高稼働を維持しております。
ホスピタリティ事業は、お客様のニーズに合わせる形でホテル施設（宿泊部屋総数74室）を宿泊棟と機能ごとに
３つに区分しており、ヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」、研修滞在型施設「指宿ベイヒルズHOTEL &
SPA」、メディポリス国際陽子線治療センターの患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」がそれぞれ稼働しておりま
す。なお、メディポリス国際陽子線治療センターは2011年１月に治療を開始して以来、5,700件を超えるがん患者
さんの陽子線治療の実績を積み重ねています。
当社は生物多様性の保全への取組みとして、レッドリストに登録されているニホンウナギの稚魚であるシラスウ
ナギの人工生産研究を行っております。2019年に鹿児島県沖永良部島和泊町に研究施設を移し、天然海水による人
工シラスウナギの生産を行っており、2023年５月に沖永良部島において和泊町長および漁協組合長などを招いて人
工生産したウナギの試食会を開催しました。2024年３月期は１万尾の人工シラスウナギの生産を目指しています。
メディポリス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、ホテル宿泊施設の稼働率が回復傾向にあることなど
から196百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ21百万円（12.1％）の増加となりました。営業損益は、発電事
業における発電設備の経年劣化に対する修繕費の増加等から６百万円の営業損失と前第１四半期連結累計期間（営
業利益：19百万円）に比べて26百万円の減益となりました。
④ＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組み
2015年９月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」は、
2030年までの達成を目指す世界中の人々が幸せに暮らせるように定められた世界共通の目標です。これは、当社創
業以来の企業理念「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」と、当社スローガン「わたしも幸せ、あな
たも幸せ、みんな幸せ」そのものであり、当社はSDGs/ESGの取組みについて業界のリーディングカンパニーである
と自覚しております。
現在、2021年８月に取締役会の諮問機関として設置した「SDGs委員会」（委員長は独立社外取締役の戸谷圭子
氏）において毎月活発な議論を行っており、その成果として作成したサステナビリティレポート及び各種ESGポリ
シー、TCFD提言に基づく情報開示等を自社WEBサイト上の専用ページ（https://www.snbl.co.jp/esg/）に開示して
おります。
2022年10月６日には「統合報告書2022」を発行しております。当社が創造していきたい未来として、2028Vision
「ステークホルダーに寄り添い、幸せの連鎖を創造する」を掲げました。経営戦略では2028年度の財務目標として
「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％」を目指すとしています。当第１四半期連結累計期間
は2023年６月にコーポレートガバナンス報告書を更新しました。当社は、2021年６月の改訂後のコーポレートガバ
ナンス・コードの各原則（プライム市場向けの内容含む）のすべてを実施しています。
当社は、SDGs/ESGに関する継続的な取組みにより、各評価機関から高い評価を受けております。2022年６月にグ
ローバルインデックスプロバイダーである英国FTSE Russellにより構築されたFTSE Blossom Japan Sector
Relative Indexの構成銘柄に選定されました。2023年６月に採用根拠となるESGスコアが更新され、昨年の2.5から
3.1に上昇しています。
MSCI ESGレーティングにおいては、2023年４月にHealth Care Equipment & Supplies（ヘルスケア機器・用品）
の分野の企業として「A」評価を獲得しています。また、2023年３月に経済産業省から健康経営優良法人「ホワイ
ト500」に７年連続で選定されております。
当第１四半期連結累計期間における株主/投資家との対話実績は、６月27日に株主総会を開催するとともに、機
関投資家ミーティングを100件（前年同期は84件）実施しました。また、個人投資家向け会社説明会を鹿児島市に
おいて代表取締役社長を発表者として実施しております。
当第１四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,372百万円（9.4％）増加し、62,615百万円と
なりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことや有価証券並びに棚卸資産が増加したことなどにより前連結
会計年度末に比べ4,889百万円（20.5％）増加して28,788百万円となりました。固定資産は、無形固定資産(のれん)
が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ483百万円（1.5％）増加して33,826百万円となりました。
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負債は、前連結会計年度末に比べ4,994百万円（16.2％）増加し、35,877百万円となりました。流動負債は、前受
金が増加したことや短期借入金や未払法人税等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,191百万円
（5.7％） 減少して19,819百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年
度末に比べ6,186百万円（62.7％）増加して16,057百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,373百万円計上しましたが、為替換算調整勘定のマイナスが減
少したこと、並びにその他有価証券評価差額金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ378百万円（1.4％）増加
し、26,737百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、294,957千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2023年４月16日の取締役会において、当社の経鼻投与技術のライセンス先である米国のバイオテクノロジー
企業であるSatsuma Pharmaceuticals,Inc.(NASDAQ市場）(米国ノース・カロライナ州)の買収に関する契約締結を決
議し、2023年６月８日に株式を取得しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,376,000
計 137,376,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月２日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
41,632,400 41,632,400
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
41,632,400 41,632,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 41,632,400 － 9,679,070 － 33,305
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
41,615,700 416,157
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,300
単元未満株式 普通株式 － －
41,632,400
発行済株式総数 － －
416,157
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
鹿児島県鹿児島市
400 400 0.00
株式会社新日本科学 -
宮之浦町2438番地
400 400 0.00
計 ― -
（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は469株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
10,533,094 12,610,099
現金及び預金
4,760,363 4,114,024
受取手形、売掛金及び契約資産
1,291,436
有価証券 －
7,329,408 8,324,339
棚卸資産
1,342,662 2,514,708
その他
△ 65,964 △ 65,772
貸倒引当金
23,899,564 28,788,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,424,835 9,711,970
建物及び構築物（純額）
3,512,926 3,876,584
土地
5,941,527 6,781,032
その他（純額）
18,879,289 20,369,587
有形固定資産合計
無形固定資産
1,438,769 1,994,035
のれん
260,660 289,446
その他
1,699,429 2,283,482
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,980,424 10,379,524
投資有価証券
796,571 808,585
その他
△ 13,074 △ 14,847
貸倒引当金
12,763,921 11,173,262
投資その他の資産合計
33,342,640 33,826,332
固定資産合計
57,242,205 62,615,166
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
419,764 484,158
買掛金
8,923,211 6,693,665
短期借入金
603,708 153,968
未払法人税等
8,055,161 9,227,862
前受金
3,009,844 3,260,166
その他
21,011,689 19,819,820
流動負債合計
固定負債
9,480,425 15,643,525
長期借入金
357,026 317,174
リース債務
34,043 97,049
その他
9,871,494 16,057,748
固定負債合計
30,883,184 35,877,569
負債合計
純資産の部
株主資本
9,679,070 9,679,070
資本金
2,306,771 2,306,771
資本剰余金
13,766,184 13,890,537
利益剰余金
△ 420 △ 420
自己株式
25,751,605 25,875,959
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,596,709 878,539
その他有価証券評価差額金
△ 2,136,482 △ 172,130
為替換算調整勘定
460,226 706,408
その他の包括利益累計額合計
147,188 155,229
非支配株主持分
26,359,021 26,737,597
純資産合計
57,242,205 62,615,166
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,046,531 5,804,974
売上高
1,991,604 2,611,139
売上原価
2,054,927 3,193,835
売上総利益
1,340,912 1,966,752
販売費及び一般管理費
714,014 1,227,082
営業利益
営業外収益
724 485
受取利息
500 1,525
受取配当金
1,686,819 288,466
為替差益
366,986 531,883
持分法による投資利益
35,629 113,833
その他
2,090,659 936,194
営業外収益合計
営業外費用
28,573 36,945
支払利息
1,201 246,491
支払手数料
2,458 2,453
その他
32,233 285,891
営業外費用合計
2,772,439 1,877,385
経常利益
特別利益
176 3,553
固定資産売却益
82,164
－
段階取得に係る差益
176 85,717
特別利益合計
特別損失
0 19,686
固定資産除却損
620 2,047
減損損失
620 21,734
特別損失合計
2,771,995 1,941,369
税金等調整前四半期純利益
272,620 258,847
法人税、住民税及び事業税
562,675 301,031
法人税等調整額
835,296 559,878
法人税等合計
1,936,699 1,381,490
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8,179
△ 7,682
に帰属する四半期純損失（△）
1,944,382 1,373,311
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,936,699 1,381,490
四半期純利益
その他の包括利益
311,460
その他有価証券評価差額金 △ 1,718,169
869,542 1,937,074
為替換算調整勘定
49,926 27,139
持分法適用会社に対する持分相当額
1,230,929 246,044
その他の包括利益合計
3,167,628 1,627,534
四半期包括利益
（内訳）
3,176,369 1,619,493
親会社株主に係る四半期包括利益
8,041
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,741
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第1四半期連結会計期間において、Satsuma Pharmaceuticals, Inc.の株式を追加取得したため、連結の範囲に含
めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 308,100千円 411,025千円
のれんの償却 －千円 18,685千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月27日
普通株式 1,665,280 40.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月26日
普通株式 1,248,957 30.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
トランス
（注）１ （注）２ 額
メディ
ＣＲＯ事業 レーショナル 計
（注）３
ポリス事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への売
3,672,742 11,250 149,131 3,833,124 213,407 4,046,531 － 4,046,531
上高
セグメント間の
内部売上高又は 6,876 － 25,980 32,856 286,711 319,567 △ 319,567 －
振替高
計
3,679,618 11,250 175,112 3,865,980 500,118 4,366,099 △ 319,567 4,046,531
セグメント利益又
864,341 △ 123,511 19,731 760,562 4,867 765,429 △ 51,414 714,014
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,414千円は、セグメント間取引消去△27,048千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△24,366千円であります。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
トランス
（注）１ （注）２ 額
メディ
ＣＲＯ事業 レーショナル 計
（注）３
ポリス事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への売
5,570,040 1,857 155,088 5,726,986 77,988 5,804,974 - 5,804,974
上高
セグメント間の
内部売上高又は 46,776 - 41,152 87,928 160,444 248,373 △ 248,373 -
振替高
計
5,616,816 1,857 196,240 5,814,914 238,433 6,053,348 △ 248,373 5,804,974
セグメント利益又
1,456,209 △ 245,757 △ 6,470 1,203,980 39,217 1,243,198 △ 16,115 1,227,082
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,115千円は、セグメント間取引消去16,011千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△32,127千円であります。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、Satsuma Pharmaceuticals,Inc.の株式を取得したため、連結の範囲
に含めております。これにより「トランスレーショナルリサーチ事業」において、のれんが573,951千円発
生しております。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、入手可能な情報に基づき暫定的に算定され
た金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Satsuma Pharmaceuticals,Inc.(以下、「Satsuma社」）
事業の内容 経鼻偏頭痛治療薬の開発
② 企業結合を行った主な理由
Satsuma社は2016年に米国に設立され、2019年９月に米国NASDAQ市場に上場した創薬ベンチャーであります。
同社は当社独自の経鼻投与基盤技術のライセンスを応用した偏頭痛薬STS101の開発を行っており、臨床第３相
試験を完了し、2023年３月に米国FDAへ新薬承認申請（NDA）を行っております。
今回のSatsuma社の買収により、当社STS101における全世界を対象とした独占的開発製造販売権を取得し、当
社のトランスレーショナルリサーチ(TR)事業における基盤技術強化のために行ったものであります。
③ 企業結合日 2023年６月８日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ございません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 8.4％（うち間接所有0.7％）
企業結合日に追加取得した議決権比率 91.6％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したことによります。
(2) 四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみ連結しているため、当第１四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 4,172,058千円
(4) 主要な取得関連費用及び内容および金額
アドバイザリー費用 200,126千円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 82,164千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 573,951千円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な情報に基づき暫定的に算定された
金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。
なお、償却期間については計算中であります。
(7) 企業結合契約に定められた条件付き取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計期間以後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
被取得企業の将来の業績の達成水準に応じて条件付き対価を支払うことになっております。
② 企業結合が完了した連結会計期間以後の会計方針
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金
額及びのれんの償却額を修正することとしております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
トランスレー 合計
メディポリス （注）
ＣＲＯ事業 ショナルリ 計
事業
サーチ事業
受託研究 3,454,087 － － 3,454,087 － 3,454,087
－
売電 － 110,340 110,340 － 110,340
－
宿泊サービス － 38,791 38,791 － 38,791
その他 81,467 11,250 － 92,717 201,466 294,183
顧客との契約から生じ
3,535,554 11,250 149,131 3,695,936 201,466 3,897,402
る収益
その他の収益 137,188 － － 137,188 11,941 149,129
外部顧客への売上高 3,672,742 11,250 149,131 3,833,124 213,407 4,046,531
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
トランスレー 合計
メディポリス （注）
ＣＲＯ事業 ショナルリ 計
事業
サーチ事業
受託研究 5,338,461 - - 5,338,461 - 5,338,461
-
売電 - 102,140 102,140 - 102,140
-
宿泊サービス - 52,948 52,948 - 52,948
その他 74,204 1,857 - 76,061 66,029 142,091
顧客との契約から生じ
5,412,666 1,857 155,088 5,569,612 66,029 5,635,642
る収益
その他の収益 157,373 - - 157,373 11,958 169,332
外部顧客への売上高 5,570,040 1,857 155,088 5,726,986 77,988 5,804,974
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 46円70銭 32円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,944,382 1,373,311
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,944,382 1,373,311
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,632 41,631
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はございません。
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２【その他】
2023年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,248,957千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月28日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
株式会社新日本科学
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三好 亨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
科学の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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