ダイハツディーゼル株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ダイハツディーゼル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ダイハツディーゼル株式会社
【英訳名】 DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀田 佳伸
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2332
【事務連絡者氏名】 取締役 水科 隆志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番30号
【電話番号】 06-6454-2334
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画室長 浜 匡輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 14,078,808 17,626,991 72,113,754
経常利益 (千円) 570,037 659,920 3,660,383
親会社株主に帰属する
(千円) 475,915 467,284 2,948,085
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 657,153 495,938 3,215,941
純資産額 (千円) 43,114,839 45,336,165 45,724,180
総資産額 (千円) 89,855,849 95,119,422 95,377,111
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.04 14.80 93.37
自己資本比率 (％) 47.9 47.6 47.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症による社会活動への規制が緩和されたことから人流が活発化する等、個人消費を中心に緩やかな回復基調とな
りました。一方で、円安の進行や物価上昇が継続しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
世界経済におきましては、中国では不動産市況低迷によりゼロコロナ政策終了からの経済回復が低調となってお
り、また、欧米ではインフレ圧力がなお強く金融政策を巡る不確実性が残存する等、依然として不安定な状況にあ
ります。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、既存船に対する燃費規制(EEXI)や燃費実績の格付け
制度(CII)が2023年１月に施行したことに伴い、省エネ技術の開発や運航効率化、次世代燃料への切り替え等、
様々な環境技術の早期確立が求められております。
このような企業環境下、当社グループではコンテナ船向けを中心に大型機関およびデュアルフューエル機関の販
売が引き続き好調に推移するとともに、メンテナンス需要も好調に推移しております。研究開発においては、国際
海運におけるカーボンニュートラルを実現するため、ゼロエミッション燃料への早期転換に向け、多様な燃料に対
応できる革新的な機関開発に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は17,626百万円（前年同四半期比25.2%増）となり、利益面におきまして
は、営業利益は450百万円（前年同四半期比3.2%増）、経常利益は659百万円（前年同四半期比15.8%増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は467百万円（前年同四半期比1.8%減）となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
区分
前第１四半期 当第１四半期 前年同四半期 前第１四半期 当第１四半期 前年同四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率(％) 連結累計期間 連結累計期間 増減率(％)
舶用機関
12,256 15,650 27.7 1,204 1,084 △10.0
関連
内燃機関
部門
陸用機関
804 1,124 39.9 △286 29 ―
関連
その他の部門 1,018 851 △16.4 123 59 △51.3
調整額 ― ― ― △605 △723 ―
計 14,078 17,626 25.2 436 450 3.2
(注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
機関売上およびメンテナンス関連の売上は増加したものの、材料の高騰等により、売上高は15,650百万円
（前年同四半期比27.7%増）、セグメント利益は1,084百万円（前年同四半期比10.0%減）となりました。
ロ）陸用機関関連
機関売上およびメンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は1,124百万円（前年同四半期比
39.9%増）、セグメント利益は29百万円（前年同四半期は286百万円のセグメント損失）となりました。
従いまして、当部門の売上高は16,775百万円（前年同四半期比28.4%増）、セグメント利益は1,113百万円（前年
同四半期比21.2%増）となりました。
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＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の減少により売上高、セグメント利益とも減少となりました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微増となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント利益は増加となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも減少となりました。
従いまして、当部門の売上高は851百万円（前年同四半期比16.4%減）、セグメント利益は59百万円（前年同四半
期比51.3%減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ、2,117百万円増
加し、28,744百万円となりました。また、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産につきましては、2,548百万円増加と
なりました。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産につきましては、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み
2,937百万円減少、流動資産その他につきましては、主に未収消費税の減少により1,318百万円減少となりました。
その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ、257百万円減少し、95,119百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、959百万円増加となりま
した。一方で、短期借入金と長期借入金の合計は、約定返済により、290百万円減少となりました。また、法人税等
の納付により、未払法人税等が367百万円減少となりました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比
べ、130百万円増加し、49,783百万円となりました。
純資産の部では、配当金の支払等により、利益剰余金が416百万円減少となりました。その結果、純資産の部合
計が、前連結会計年度末に比べ、388百万円減少し、45,336百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末にお
ける自己資本比率は、前連結会計年度末から0.3ポイント低下して、47.6％となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、601百万円であります。また、研究開発投資額は、7百万円でありま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 31,850,000 31,850,000 100株で
（スタンダード市場）
あります。
計 31,850,000 31,850,000 ― ―
（注）1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548,900千円があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 31,850,000 ― 2,434,300 ― 2,150,863
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 280,200
普通株式 31,563,900
完全議決権株式(その他) 315,639 ―
普通株式 5,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 31,850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 315,639 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区大淀中一丁目
280,200 ― 280,200 0.88
ダイハツディーゼル㈱ １番30号
計 280,200 ― 280,200 0.88
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,627,533 28,744,889
受取手形、売掛金及び契約資産 20,883,107 17,945,198
棚卸資産 14,548,201 17,096,398
その他 3,339,487 2,020,758
△ 8,722 △ 8,167
貸倒引当金
流動資産合計 65,389,607 65,799,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,935,962 8,798,360
機械装置及び運搬具（純額） 6,843,059 6,571,114
土地 5,084,692 5,084,692
建設仮勘定 188,232 297,325
944,763 969,682
その他（純額）
有形固定資産合計 21,996,710 21,721,174
無形固定資産
541,126 527,622
投資その他の資産
投資有価証券 2,798,304 2,469,030
繰延税金資産 4,223,028 4,160,272
その他 432,705 446,468
△ 4,372 △ 4,223
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,449,666 7,071,548
固定資産合計 29,987,503 29,320,345
資産合計 95,377,111 95,119,422
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,179,319 8,810,829
電子記録債務 7,259,910 7,588,275
短期借入金 4,461,092 6,017,095
リース債務 157,097 134,162
未払法人税等 526,288 159,099
賞与引当金 790,596 269,925
役員賞与引当金 56,000 16,500
未払費用 5,490,612 4,890,935
3,665,537 4,769,408
その他
流動負債合計 30,586,453 32,656,232
固定負債
長期借入金 8,800,134 6,953,858
リース債務 183,165 164,468
役員退職慰労引当金 46,603 34,026
退職給付に係る負債 7,394,007 7,330,170
資産除去債務 195,711 196,674
2,446,855 2,447,826
その他
固定負債合計 19,066,477 17,127,024
負債合計 49,652,931 49,783,257
純資産の部
株主資本
資本金 2,434,300 2,434,300
資本剰余金 2,175,208 2,175,208
利益剰余金 40,865,469 40,448,800
△ 130,213 △ 130,213
自己株式
株主資本合計 45,344,764 44,928,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 344,995 347,015
繰延ヘッジ損益 △ 27,707 △ 194,466
為替換算調整勘定 284,072 377,818
△ 267,577 △ 167,776
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 333,782 362,591
非支配株主持分 45,633 45,478
純資産合計 45,724,180 45,336,165
負債純資産合計 95,377,111 95,119,422
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 14,078,808 17,626,991
10,862,434 14,387,279
売上原価
売上総利益 3,216,374 3,239,712
販売費及び一般管理費
販売費 2,174,642 2,065,860
605,225 723,176
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,779,868 2,789,037
営業利益 436,506 450,675
営業外収益
受取利息 1,939 2,789
受取配当金 15,011 23,086
持分法による投資利益 17,097 40,641
為替差益 88,742 132,947
業務受託料 26,841 11,292
貸倒引当金戻入額 382 569
11,567 26,008
雑収入
営業外収益合計 161,582 237,335
営業外費用
支払利息 22,187 20,213
5,862 7,876
雑損失
営業外費用合計 28,050 28,089
経常利益 570,037 659,920
特別利益
固定資産売却益 0 2,478
補助金収入 111,746 －
－ 86,166
投資有価証券売却益
特別利益合計 111,746 88,645
特別損失
1,810 3,066
固定資産廃棄損
特別損失合計 1,810 3,066
税金等調整前四半期純利益 679,973 745,500
法人税、住民税及び事業税
104,962 194,467
97,679 83,902
法人税等調整額
法人税等合計 202,642 278,370
四半期純利益 477,331 467,129
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,416 △ 154
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 475,915 467,284
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 477,331 467,129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,517 2,020
繰延ヘッジ損益 △ 13,921 △ 166,921
為替換算調整勘定 74,069 39,825
退職給付に係る調整額 26,039 99,801
81,117 54,083
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 179,822 28,808
四半期包括利益 657,153 495,938
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 655,737 496,093
非支配株主に係る四半期包括利益 1,416 △ 154
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 687,666千円 709,992千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 476,349 15 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 883,953 28 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)① (注)② 計上額
舶用機関 陸用機関
計
(注)③
関連 関連
売上高
外部顧客への
12,256,189 804,147 13,060,337 1,018,471 14,078,808 ― 14,078,808
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 12,256,189 804,147 13,060,337 1,018,471 14,078,808 ― 14,078,808
セグメント利益又
1,204,969 △ 286,283 918,685 123,045 1,041,731 △ 605,225 436,506
は損失(△)
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事
業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)① (注)② 計上額
舶用機関 陸用機関
計
(注)③
関連 関連
売上高
外部顧客への
15,650,648 1,124,873 16,775,522 851,469 17,626,991 ― 17,626,991
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 15,650,648 1,124,873 16,775,522 851,469 17,626,991 ― 17,626,991
セグメント利益 1,084,891 29,013 1,113,904 59,947 1,173,852 △ 723,176 450,675
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事
業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ダイハツディーゼル株式会社(E01477)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
舶用機関 陸用機関
(注)
計
関連 関連
日本 4,399,298 753,361 5,152,660 862,680 6,015,340
中国 2,710,080 ― 2,710,080 ― 2,710,080
アジア（中国を除く） 3,080,153 50,786 3,130,940 ― 3,130,940
欧州 1,253,066 ― 1,253,066 ― 1,253,066
中南米 420,789 ― 420,789 ― 420,789
北米 327,515 ― 327,515 ― 327,515
その他の地域 65,287 ― 65,287 ― 65,287
顧客との契約から生じる収益 12,256,189 804,147 13,060,337 862,680 13,923,017
その他の収益 ― ― ― 155,791 155,791
外部顧客への売上高 12,256,189 804,147 13,060,337 1,018,471 14,078,808
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連
事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
舶用機関 陸用機関
(注)
計
関連 関連
日本 6,073,759 1,088,329 7,162,088 695,062 7,857,151
中国 3,806,878 ― 3,806,878 ― 3,806,878
アジア（中国を除く） 3,044,599 36,544 3,081,144 ― 3,081,144
欧州 1,965,906 ― 1,965,906 ― 1,965,906
中南米 462,403 ― 462,403 ― 462,403
北米 220,359 ― 220,359 ― 220,359
その他の地域 76,744 ― 76,744 ― 76,744
顧客との契約から生じる収益 15,650,648 1,124,873 16,775,522 695,062 17,470,585
その他の収益 ― ― ― 156,406 156,406
外部顧客への売上高 15,650,648 1,124,873 16,775,522 851,469 17,626,991
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連
事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円04銭 14円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 475,915 467,284
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
475,915 467,284
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,631,523 31,569,765
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
笹 山 直 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイハツディー
ゼル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイハツディーゼル株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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