株式会社アビスト 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社アビスト
【英訳名】 ABIST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進 顕
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 丸山 範和
【最寄りの連絡場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 丸山 範和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
第18期
回次 第3四半期 第17期
第3四半期累計期間
連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年9月30日
売上高 (千円) 6,963,620 7,048,640 9,283,312
経常利益 (千円) 608,401 564,786 865,206
四半期(当期)純利益 (千円) 250,334 603,898 283,646
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,026,650 1,026,650 1,026,650
発行済株式総数 (株) 3,980,000 3,980,000 3,980,000
純資産額 (千円) 6,002,115 6,725,490 6,142,432
総資産額 (千円) 8,020,518 8,763,828 8,359,959
1株当たり四半期(当期)
(円) 62.90 151.75 71.27
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) － － 102.00
自己資本比率 (％) 74.8 76.7 73.5
第17期
第18期
回次 第3四半期
第3四半期会計期間
連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 22.49 31.96
(注) 1．当社は、2023年2月1日付けで連結子会社であった株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併したことにより、連結
子会社が存在しなくなったため、第2四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。した
がって、主要な経営指標等の推移については、第17期第3四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表につい
て、第18期第3四半期累計期間は四半期財務諸表について、第17期は財務諸表について記載しております。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2022年12月23日開催の株主総会において、当社の完全子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合
併することを決議し、2023年2月1日付けで吸収合併いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、一時的に落ち着きを取り戻した兆候が見られたものの、先行きについ
てはウクライナ情勢等の地政学的リスク、インフレ率の高止まりと政策金利の急速な引き上げに伴う金融部門の混
乱を受け、不透明感が続いています。
我が国経済においては社会経済活動が正常化に向かう中、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調に推移し、
緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、設備投
資、個人消費を中心に緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景
気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意
する必要があります。
当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続し
ており、次世代技術の開発に向けて研究開発の歩みは益々加速していくものとみられます。当社が主力とする設計
開発アウトソーシング事業は生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が直接契約解除等
に影響する可能性は低いとみておりますが、海外景気の減速が深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性が
あります。また、世界的な物価上昇が続く中、政府や経団連の賃上げの呼びかけもあり、国内の平均賃金は上昇し
ています。
以上のような事業環境のもと、当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション
企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。その一環として、当第3四半
期にて、自社独自のデジタル技術開発へ経営資源を集中させるため、非中核事業である3Ｄプリント事業を廃止する
ことを決定しました。その結果、当第3四半期累計期間における当社の売上高は 70億48百万円 、 営業利益は5億55百
万円 、 経常利益は5億64百万円 、 四半期純利益は6億3百万円 となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は69億25百万円となり、セグメント利益（営業利益）は12億29百万円、セ
グメント利益（営業利益）率17.8％となりました。主に派遣において受注量が増加したことが売上に貢献しまし
た。
②3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、事業廃止への取り組みを進めていることに加え、主要顧客における受注遅れが発
生した結果、売上高は51百万円となり、セグメント損失（営業損失）は35百万円となりました。
③美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、ＯＥＭ製品の受注減少の影響により、売上高は57百万円、セグメント損失（営業
損失）は19百万円となりました。
④不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件は引き続き高稼働した一方で、水道光熱費など経費が増加したことによ
り、売上高は45百万円となり、セグメント利益（営業利益）は18百万円、セグメント利益（営業利益）率39.7％と
なりました。
なお、前第3四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同
四半期との比較は行っておりません。
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当第3四半期会計期間末における総資産は 87億63百万円 となり、前事業年度末に比べ 4億3百万円の増加 となりまし
た。これは主に連結子会社であった株式会社アビストH＆Fを吸収合併したことに伴う固定資産の増加によるもので
す。
負債合計は 20億38百万円 となり、前事業年度末に比べ 1億79百万円の減少 となりました。これは主に賞与引当金の
減少によるものです。
純資産合計は 67億25百万円 となり、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末に比べ 5億83百万
円の増加 となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
当第3四半期累計期間の研究開発活動は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、デジタル技術を活用し、顧客の潜在ニーズに応えるソリューション提案型企業「デジタルソリューショ
ン企業」を目指し研究開発活動に取り組んでいます。具体的にはAR、AI、設計支援技術などを融合し、人々の意欲
向上と自動化による生産性向上を実現するソリューション開発研究を中心に行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準となる株
普通株式 3,980,000 3,980,000
式であります。
(プライム市場)
また、単元株式数は100株で
あります。
計 3,980,000 3,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日～
― 3,980,000 ― 1,026,650 ― 1,016,650
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,647 当社における標準となる株式であ
3,864,700
ります。また、単元株式数は100株
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
115,000
発行済株式総数 3,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,647 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都三鷹市下連雀三丁目
300 - 300 0.01
株式会社アビスト 36番1号
計 ― 300 - 300 0.01
(注) 上記の他、単元未満株式として自己株式を77株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当社は第2四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載
しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日ま
で)及び第3四半期累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任
監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、2023年2月１日付で連結子会社であった株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併したことにより、連結子会社が
存在しなくなったため、第2四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,824,758 3,809,354
売掛金 1,339,707 1,301,975
仕掛品 36,903 64,348
原材料及び貯蔵品 16,286 25,153
前払費用 110,198 118,346
未収法人税等 - 86,611
55,628 33,000
その他
流動資産合計 5,383,483 5,438,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 889,926 981,556
土地 941,587 993,400
29,759 58,027
その他（純額）
有形固定資産合計 1,861,273 2,032,984
無形固定資産
198,915 150,661
916,287 1,141,392
投資その他の資産
固定資産合計 2,976,476 3,325,038
資産合計 8,359,959 8,763,828
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 50,000
未払金 561,358 708,260
未払消費税等 154,165 135,678
預り金 13,464 137,055
未払法人税等 183,405 -
賞与引当金 350,008 -
役員賞与引当金 - 13,399
株主優待引当金 27,135 26,815
14,499 10,045
その他
流動負債合計 1,354,036 1,081,254
固定負債
退職給付引当金 529,593 578,829
役員退職慰労引当金 282,282 312,014
51,615 66,240
その他
固定負債合計 863,490 957,083
負債合計 2,217,527 2,038,337
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,650 1,026,650
資本剰余金 1,016,650 1,016,650
利益剰余金 4,100,309 4,298,286
△ 1,176 △ 1,176
自己株式
株主資本合計 6,142,432 6,340,409
評価・換算差額等
- 385,081
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 385,081
純資産合計 6,142,432 6,725,490
負債純資産合計 8,359,959 8,763,828
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
売上高 7,048,640
5,261,928
売上原価
売上総利益 1,786,712
販売費及び一般管理費 1,230,894
営業利益 555,817
営業外収益
受取利息 238
受取手数料 468
助成金収入 1,301
7,214
受取補償金
営業外収益合計 9,222
営業外費用
253
支払利息
営業外費用合計 253
経常利益 564,786
特別利益
※1 53,912
固定資産売却益
特別利益合計 53,912
特別損失
※2 11,008
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 11,008
税引前四半期純利益 607,690
法人税、住民税及び事業税
67,172
△ 63,380
法人税等調整額
法人税等合計 3,792
四半期純利益 603,898
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 固定資産売却益
当第3四半期累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 ）
主なものは土地建物の売却によるものであります。
※2 抱合せ株式消滅差損
当第3四半期累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年6月30日）
抱合せ株式消滅差損は、2023年2月1日に、連結子会社株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併したことによるもので
あります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
減価償却費 100,418 千円
(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 405,921 102 2022年9月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
設計開発 美容・健康
合計 損益計算書
3Dプリント 不動産賃貸
(注)1
アウトソー 商品製造
計上額
事業 事業
シング事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 6,925,607 51,413 25,912 45,707 7,048,640 － 7,048,640
セグメント間の内部売上
－ － 31,397 － 31,397 △ 31,397 －
高又は振替高
計 6,925,607 51,413 57,309 45,707 7,080,038 △ 31,397 7,048,640
セグメント利益又は損失
1,229,371 △ 35,063 △ 19,454 18,125 1,192,978 △ 637,161 555,817
（△）
(注)1. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△637,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
設計開発
美容・健康商品
合計
3Dプリント 不動産賃貸
製造販売
アウトソーシン
事業 事業
事業
グ事業
請負契約 3,936,191 ― ― ― 3,936,191
派遣契約 2,955,140 ― ― ― 2,955,140
その他 34,276 51,413 25,912 ― 111,601
顧客との契約から生じる収益 6,925,607 51,413 25,912 ― 7,002,933
その他の収益 ― ― ― 45,707 45,707
外部顧客への売上高 6,925,607 51,413 25,912 45,707 7,048,640
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日）に基づく
賃貸収入が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
項目
(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 151円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
603,898
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
603,898
普通株式の期中平均株式数(株) 3,979,623
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社アビスト
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
松 島 康 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビス
トの2022年10月１日から2023年９月30日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アビストの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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