大阪瓦斯株式会社 四半期報告書 第206期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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大阪瓦斯株式会社(E04520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第206期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 大阪瓦斯株式会社
【英訳名】 ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 原 正 隆
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
【電話番号】 06－6205－4537
【事務連絡者氏名】 財務部連結管理チームマネジャー 紺 野 真 史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
大阪瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03－3211－2551
【事務連絡者氏名】 東京支社長 伊 延 充 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第205期 第206期
回次 第１四半期 第１四半期 第205期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 467,119 512,611 2,275,113
経常利益 (百万円) 13,413 82,672 75,649
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,200 60,560 57,110
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 28,775 90,239 146,373
純資産額 (百万円) 1,311,966 1,494,567 1,417,178
総資産額 (百万円) 2,847,147 2,839,226 2,819,589
１株当たり四半期
(円) 26.95 145.69 137.39
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.2 51.7 49.3
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内エネルギー事業での原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに
推移したことによる増収等により、 前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べて 454億円増 の
5,126億円 となりました。 経常利益は、国内エネルギー事業での原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタ
イムラグによる増益影響(*)や、前年度のフリーポートＬＮＧプロジェクトの液化基地の操業停止を受けたＬＮＧ調
達等に伴う費用増加の反動等により 、前年同四半期に比べて 692億円増 の 826億円 となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益は、前年同四半期に比べて 493億円増 の 605億円 となりました。
(*) 原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時
的な増減益要因となります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 国内エネルギー
ガス供給件数は、前第１四半期連結会計期間末に比べて 0.4％増 の 502万４千件 となりました。ガス販売量は、
3
前年同四半期に比べて 7.7％減 の 15億３千５百万 m となりました。このうち、家庭用ガス販売量は 、前年度のコロ
ナによる巣ごもり需要の剥落や、一世帯当たりの人数の減少、住宅の高気密化、省エネ機器の普及等による構造
3
的なトレンド変化による影響等により、前年同四半期 に比べて 3.7％減 の ３億７千６百万 m 、業務用等のガス販売
3
量は、特定のお客さま先での設備の稼働減等により、前年同四半期に比べて 9.0％減 の 11億６千万 m となりまし
た。
低圧電気供給件数は、前第１四半期連結会計期間末に比べて 5.7％ 増の 174万３千 件となり、電力販売量は、小
売で新規獲得等の増加があったものの卸等への販売量減少により、前年同四半期に比べて 15.7％ 減の 28億６千万
kWhとなりました。
売上高は、 原料費調整制度に基づきガス販売単価が高めに推移したことなどにより 、前年同四半期に比べて 440
億円増 の 4,446億円 となりました。 セグメント利益は、ガス事業での原料価格の変動が販売単価に反映されるまで
のタイムラグによる増益影響や、前年度のフリーポートＬＮＧプロジェクトの液化基地の操業停止を受けたＬＮ
Ｇ調達等に伴う費用増加の反動等により、前年同四半期に比べて 705億円増 の 581億円 となりました。
当第１四半期における販売実績は次のとおりであります。
（四半期国内ガス販売実績）
3
家庭用 376 ( △3.7 )
百万m
3
ガス販売量 業務用等 1,160 ( △9.0 )
百万m
3
計 1,535 ( △7.7 )
百万m
ガス供給件数 5,024 千件 ( ＋0.4 )
(注) ( )内数値は前年同期比(％)であります。
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（四半期国内電力販売実績）
小売 1,272 百万kWh ( ＋4.6 )
電力販売量 卸等 1,588 百万kWh ( △27.0 )
計 2,860 百万kWh ( △15.7 )
低圧電気供給件数 1,743 千件 ( ＋5.7 )
(注) ( )内数値は前年同期比(％)であります。
② 海外エネルギー
売上高は、 豪州及び米国の上流事業等の減収により 、前年同四半期に比べて 57億円減 の 220億円 となりました。
セグメント利益は 、本年２月までのフリーポートＬＮＧプロジェクトの液化基地の操業停止の影響や、豪州の上
流事業等での減益により、前 年同四半期に比べて 73億円減 の 138億円 となりました。
③ ライフ＆ビジネス ソリューション
売上高は、 都市開発事業や情報ソリューション事業等での増収により、前年 同四半期に比べて 29億円増 の 590億
円 となりました。セグメント利益は、概ね前年同四半期並みとなりました。
(注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおりま
す。
3
２ 本報告書では、ガス量はすべて１m 当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は ２兆8,392億円 となり、前連結会計年度末に比べて 196億円増加 しまし
た。これは、社債の発行等により現金及び預金が増加したことや投資の進捗等により固定資産が増加したことなど
によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は 1兆3,446億円 となり、前連結会計年度末に比べて 577億円減少 しました。こ
れは、社債の発行等により固定負債が増加したものの、未払費用等の流動負債が減少したことによるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は １兆4,945億円 となり、前連結会計年度末に比べて 773億円増加 しまし
た。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事
業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリュー
ション事業への成長投資を行っていきます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は 2,336百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 416,680,000 416,680,000
ます。
(プライム市場)
計 416,680,000 416,680,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 416,680,000 － 132,166 － 19,482
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,000,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 80,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,144,451 ―
414,445,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,154,200
発行済株式総数 416,680,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,144,451 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が含
まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区平野町
大阪瓦斯株式会社 1,000,600 - 1,000,600 0.24
四丁目１番２号
(相互保有株式)
大阪府河内長野市昭栄町
河内長野ガス株式会社 80,100 - 80,100 0.02
14番31号
計 ― 1,080,700 - 1,080,700 0.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,087 133,813
受取手形、売掛金及び契約資産 279,602 201,676
棚卸資産 219,380 231,996
その他 197,998 196,112
△ 1,132 △ 968
貸倒引当金
流動資産合計 780,936 762,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 187,685 182,644
機械装置及び運搬具（純額） 616,247 615,719
土地 231,327 232,694
建設仮勘定 182,611 198,650
25,917 25,248
その他（純額）
有形固定資産合計 1,243,788 1,254,957
無形固定資産 105,120 103,502
投資その他の資産
投資有価証券 440,911 464,992
その他 249,531 253,963
△ 699 △ 819
貸倒引当金
投資その他の資産合計 689,743 718,136
固定資産合計 2,038,652 2,076,596
資産合計 2,819,589 2,839,226
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 69,142 62,271
390,656 296,243
その他
流動負債合計 459,798 358,514
固定負債
社債 425,018 460,018
長期借入金 386,516 390,613
退職給付に係る負債 19,703 19,799
111,372 115,711
その他
固定負債合計 942,611 986,144
負債合計 1,402,410 1,344,659
純資産の部
株主資本
資本金 132,166 132,166
資本剰余金 19,096 19,096
利益剰余金 1,010,078 1,058,358
△ 2,045 △ 2,050
自己株式
株主資本合計 1,159,295 1,207,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68,085 78,573
繰延ヘッジ損益 25,268 40,661
土地再評価差額金 △ 1,947 △ 1,947
為替換算調整勘定 97,838 103,883
42,881 40,475
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 232,125 261,646
非支配株主持分 25,757 25,349
純資産合計 1,417,178 1,494,567
負債純資産合計 2,819,589 2,839,226
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※1 467,119 ※1 512,611
売上高
414,443 385,190
売上原価
売上総利益 52,675 127,421
販売費及び一般管理費 45,309 53,757
営業利益 7,366 73,664
営業外収益
受取利息 463 1,313
受取配当金 1,842 1,383
持分法による投資利益 5,707 4,478
2,423 8,598
雑収入
営業外収益合計 10,437 15,774
営業外費用
支払利息 2,635 3,443
1,755 3,322
雑支出
営業外費用合計 4,390 6,766
経常利益 13,413 82,672
税金等調整前四半期純利益 13,413 82,672
法人税等 1,617 22,190
四半期純利益 11,796 60,482
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
596 △ 78
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,200 60,560
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 11,796 60,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 346 10,419
繰延ヘッジ損益 △ 17,438 18,931
為替換算調整勘定 25,788 4,914
退職給付に係る調整額 △ 1,839 △ 1,745
10,814 △ 2,763
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 16,979 29,757
四半期包括利益 28,775 90,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,845 90,081
非支配株主に係る四半期包括利益 930 157
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
Yellow Viking Development One, LLC、Osaka Gas VA Solar 1, LLC、大阪湾LNGシッピング㈱、Osaka Gas
NY BESS 1, LLCは、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より
連結子会社に含めております。
Daigas大分みらいソーラー ㈱は、 株式を一部売却したことにより子会社でなくなったため、当第１四半期連
結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
Daigas大分みらいソーラー ㈱、SOJITZ OSAKA GAS ENERGY COMPANY Ltd.、Eastwood Climate Smart
Forestry Fund I, L. P.、SREOG VA Solar, LLC、SREOG BESS JV, LLCは、新たに持分を取得したこと等によ
り、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用については、主として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
税金費用の計算
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
和歌山御坊バイオマス発電(同) 2,902 百万円 2,902 百万円
日向バイオマス発電㈱ 1,330 2,842
愛知田原バイオマス発電(同) 2,257 2,257
Ichthys LNG Pty Ltd
1,461 1,500
その他 3,257 1,805
計 11,208 11,308
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 著しい季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2023
年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因を
かかえております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 26,933 百万円 27,934 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 12,469 30.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 12,470 30.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフ＆
損益計算書
調整額
合計
国内 海外 ビジネス
(注) １
計上額
エネルギー エネルギー ソリュー
(注) ２
ション
売上高 400,632 27,807 56,097 484,538 △ 17,419 467,119
セグメント利益又は損失(△)
営業利益又は損失(△)
△ 12,901 16,067 5,057 8,223 △ 857 7,366
持分法による投資利益 500 5,207 － 5,707 － 5,707
計 △ 12,401 21,275 5,057 13,931 △ 857 13,073
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を
行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ライフ＆
損益計算書
調整額
合計
国内 海外 ビジネス
(注) １
計上額
エネルギー エネルギー ソリュー
(注) ２
ション
売上高 444,682 22,056 59,062 525,801 △ 13,189 512,611
セグメント利益
営業利益
58,152 9,372 4,922 72,448 1,216 73,664
持分法による投資利益
△ 37 4,516 － 4,478 － 4,478
又は損失(△)
計 58,114 13,889 4,922 76,926 1,216 78,143
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を
行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ＆
合計
国内 海外
ビジネス
エネルギー エネルギー
ソリューション
ガス事業 328,372 － － 328,372
電力事業 62,391 － － 62,391
海外エネルギー事業 － 18,556 － 18,556
都市開発事業 － － 1,718 1,718
情報ソリューション事業 － － 11,314 11,314
材料ソリューション事業 － － 21,856 21,856
その他ライフ＆ビジネス
－ － 4,660 4,660
ソリューション事業
顧客との契約から生じる収益 390,763 18,556 39,549 448,869
その他の収益 8,610 4,116 5,522 18,249
外部顧客への売上高 399,374 22,672 45,072 467,119
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ＆
合計
国内 海外
ビジネス
エネルギー エネルギー
ソリューション
ガス事業 369,123 － － 369,123
電力事業 69,199 － － 69,199
海外エネルギー事業 － 19,907 － 19,907
都市開発事業 － － 4,142 4,142
情報ソリューション事業 － － 12,595 12,595
材料ソリューション事業 － － 21,538 21,538
その他ライフ＆ビジネス
－ － 3,015 3,015
ソリューション事業
顧客との契約から生じる収益 438,323 19,907 41,292 499,523
その他の収益 5,440 1,882 5,766 13,088
外部顧客への売上高 443,763 21,789 47,058 512,611
(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく、電気・ガス価格激変緩和対策事業により受領
した補助金等は、国内エネルギーセグメントのガス事業及び電力事業に含めて表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 26.95 145.69
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,200 60,560
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,200 60,560
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 415,642 415,678
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 谷 川 卓 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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