株式会社富士通ゼネラル 四半期報告書 第105期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社富士通ゼネラル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月２日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】 FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 悦郎
【本店の所在の場所】 川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】 ０４４（８６６）１１１１ （代表）
【事務連絡者氏名】 経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長 加納 俊男
【最寄りの連絡場所】 川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】 ０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】 経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長 加納 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第104期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
82,948 68,004 371,019
売上高（百万円）
5,767 5,804 17,432
経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
3,326 3,631 8,694
利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
5,786 7,271 11,744
（百万円）
135,465 145,143 139,570
純資産額（百万円）
267,792 299,206 298,390
総資産額（百万円）
31.78 34.68 83.04
１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益（円）
48.5 46.2 44.7
自己資本比率（％）
営業活動による
2,329
△ 5,873 △ 8,043
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△ 1,989 △ 5,801 △ 8,423
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
8,552 3,113 19,316
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
15,597 17,824 17,391
（期末）残高（百万円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
〔空調機〕
（買収による増加）
Kløver Vest Holding ASおよびその子会社３社、Fujitsu General South East Europe S.A.
2/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におきましては、国内向け空調機および
情報通信システムの売上は増加しましたが、海外向け空調機の減収が大きく、連結売上高は680億4百万円（前年同
期比18.0％減）となりました。
損益につきましては、コストダウンの着実な進展に加え、素材価格および海上運賃の下落や為替相場の好転は
あったものの、海外向け空調機の減収影響が大きく、営業損益は6億6千6百万円の損失（前年同期は16億6百万円の
利益）となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、急激な為替変動に伴う為替差益の計
上等により、それぞれ58億4百万円（前年同期比0.6％増）、36億3千1百万円（同9.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜空調機部門＞
空調機部門では、上海市都市封鎖の影響で前年同期に大幅減収となった国内向けの売上は回復している一方、海
外向けでは、中東、北米向けの前年同期の出荷が高水準であった反動に加え、各地域での在庫補充一巡によっ
て、販売代理店等の保有在庫が潤沢となり、追加受注が一時的に鈍化傾向にあることから、売上高は619億8千6
百万円（同19.4％減）となりました。営業損益は、コストダウンの着実な進展に加え、素材価格および海上運賃
の下落や為替相場の好転はあったものの、海外向けの減収影響が大きく、7億8千5百万円の損失（前年同期は12
億7千万円の利益）となりました。
〔海外向け〕
売上高は、489億4千5百万円（前年同期比32.2％減）となりました。
2020年度からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅時間の増加等により、空調機の需要が拡大する一方、
世界的なサプライチェーンの混乱により、各地域において受注残が高水準の状況が続いていましたが、前年度
のサプライチェーン正常化に伴い当社出荷が急速に拡大しました。こうした状況下、現地販売促進に努めてい
るものの、在庫補充一巡によって保有在庫が潤沢となり、供給不安も解消した販売代理店等からの追加受注が
一時的に鈍化傾向にあることから、前年同期比で減収となりました。なお、地域別の状況は以下のとおりで
す。
米州では、北米において、一昨年度からの販売ずれ込みにより前年同期の出荷が高水準であった反動に加え、
販売代理店等における在庫補充一巡により、売上が減少しました。なお、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の
大型機種の投入に合わせ販路開拓も進めており、北米におけるコマーシャルビジネスの拡大に取り組んでおり
ます。
欧州では、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）の販売が増加したほか、前年度に取り組んだ売価改善
効果に加え、上海市都市封鎖の影響で前年同期の出荷が停滞したこともあり、売上が増加しました。なお、Ａ
ＴＷの事業強化に向け、施工性に優れた新製品の開発や現地生産を進めております。
中東・アフリカでは、一昨年度からの販売ずれ込みにより前年同期の出荷が高水準であった反動および流通在
庫の増加による出荷の鈍化により、売上が減少しました。
オセアニアでは、サービスメンテナンス業務は堅調に推移したものの、ルームエアコンの販売が減少し、売上
は前年同期を下回りました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて、販売網の強化などによりＶＲＦの販売が伸長するとともに、ソ
リューション案件も堅調に推移しましたが、前年同期に猛暑の影響で需要が好調だったルームエアコンの販売
が減少し、売上が減少しました。
中華圏では、中国において、不動産市況の低迷などにより、ＶＲＦの販売が前年同期を下回ったほか、台湾向
けの販売が減少したことから、売上が減少しました。
3/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
〔国内向け〕
売上高は、130億4千1百万円（同173.6％増）となりました。
上海市都市封鎖の影響による大幅な出荷減があった前年同期に対し、今年度は出荷が正常化していることか
ら、省エネ性の高い機種を中心に、主に住宅設備ルート向けの販売が回復するとともに、売価改善にも取り組
み、売上が増加しました。
＜情報通信・電子デバイス部門＞
情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムの販売増により、売上高は53億9千7百万円（同1.6％増）
となりましたが、案件ごとの利益率の違いから、営業損益は6千1百万円の損失（前年同期は4千7百万円の損失）
となりました。
〔情報通信システム〕
売上高は、24億6千1百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
公共システムにおいて、商談案件数が増加しているなか、受注済みシステムの納入が順調に進展するととも
に、民需システムの販売増もあり、売上が増加しました。
〔電子デバイス〕
売上高は、29億3千5百万円（同7.9％減）となりました。
自動車生産の回復に伴い車載カメラの販売は前年同期を上回ったものの、産業用ロボット向け電子部品・ユ
ニット製造において、中国における設備投資の停滞で販売が減少したことから、売上が減少しました。
＜その他部門＞
売上高は6億2千万円（同12.8％減）、営業利益は1億8千1百万円（同52.7％減）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少はありましたが、
商品及び製品の増加に加え、ノルウェー、ギリシャにおける販売代理店の連結子会社化に伴うのれんの計上などに
より、前連結会計年度末比8億1千6百万円増加し、2,992億6百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の増加はありましたが、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年
度末比47億5千6百万円減少し、1,540億6千2百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加などにより、
前連結会計年度末比55億7千2百万円増加し、1,451億4千3百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.5％増加し、46.2％（前連結会計年度末は44.7％）
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少はありました
が、売上債権の減少および税金等調整前四半期純利益の計上などにより、23億2千9百万円の収入（前年同期は58億
7千3百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備および基幹システム刷新等のＩＴ関連への
投資ならびにノルウェー、ギリシャにおける販売代理店の連結子会社化に伴う株式取得により、58億1百万円の支
出（同19億8千9百万円の支出）となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フ
ローは34億7千2百万円の支出（同78億6千3百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達
を行ったことにより、31億1千3百万円の収入（同85億5千2百万円の収入）となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比4億3千3百万円増加
し、178億2千4百万円となりました。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
4/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略
等について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上およ
び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、40億1千
万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月２日）
（2023年６月30日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
109,339,548 109,339,548
普通株式
プライム市場 100株
109,339,548 109,339,548
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 109,339 － 18,172 － 612
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,631,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
104,660,800 1,046,608
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,348
単元未満株式 普通株式 － －
109,339,548
発行済株式総数 － －
1,046,608
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数（株） 式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
川崎市高津区末長
4,631,400 4,631,400 4.24
㈱富士通ゼネラル －
三丁目３番17号
4,631,400 4,631,400 4.24
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,631,400株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
4.24％）であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
8/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
17,391 17,824
現金及び預金
107,104 88,310
受取手形、売掛金及び契約資産
54,267 66,152
商品及び製品
2,696 2,625
仕掛品
15,795 16,422
原材料及び貯蔵品
19,528 20,463
その他
△ 803 △ 863
貸倒引当金
215,981 210,934
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,037 38,548
建物及び構築物
44,429 45,914
機械装置及び運搬具
34,538 35,761
工具、器具及び備品
8,900 8,900
土地
455 952
建設仮勘定
△ 82,166 △ 85,295
減価償却累計額
44,195 44,781
有形固定資産合計
無形固定資産
3,757 7,697
のれん
16,183 17,332
その他
19,941 25,030
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,384 6,606
投資有価証券
9,424 9,550
繰延税金資産
2,473 2,313
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
18,272 18,460
投資その他の資産合計
82,408 88,271
固定資産合計
298,390 299,206
資産合計
9/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
53,763 42,475
支払手形及び買掛金
32,716 38,320
短期借入金
2,720 3,389
未払法人税等
20,835 19,701
未払費用
5,109 5,434
製品保証引当金
2,521 2,740
海外事業等再編引当金
7,943 7,918
独禁法関連引当金
13,604 15,097
その他
139,214 135,078
流動負債合計
固定負債
6 183
長期借入金
2,365 2,365
再評価に係る繰延税金負債
10,734 10,798
退職給付に係る負債
6,498 5,636
その他
19,604 18,984
固定負債合計
158,819 154,062
負債合計
純資産の部
株主資本
18,172 18,172
資本金
82 82
資本剰余金
109,900 111,751
利益剰余金
△ 5,024 △ 5,024
自己株式
123,131 124,982
株主資本合計
その他の包括利益累計額
704 737
その他有価証券評価差額金
4,759 4,759
土地再評価差額金
4,870 7,929
為替換算調整勘定
△ 193 △ 184
退職給付に係る調整累計額
10,140 13,241
その他の包括利益累計額合計
6,298 6,919
非支配株主持分
139,570 145,143
純資産合計
298,390 299,206
負債純資産合計
10/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
82,948 68,004
売上高
64,598 52,551
売上原価
18,349 15,453
売上総利益
16,743 16,119
販売費及び一般管理費
1,606
営業利益又は営業損失（△） △ 666
営業外収益
45 54
受取利息
126 150
受取配当金
98
有価証券売却益 －
118 39
持分法による投資利益
3,885 6,365
為替差益
84 133
その他
4,261 6,841
営業外収益合計
営業外費用
35 62
支払利息
133
事業構造改善費用 －
79
独禁法関連引当金繰入額 －
64 96
その他
100 370
営業外費用合計
5,767 5,804
経常利益
特別利益
※１ 162
－
段階取得に係る差益
162
特別利益合計 －
特別損失
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に
※２ 1,161
－
伴う損失
1,161
特別損失合計 －
4,605 5,966
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,721 1,823
208
△ 601
法人税等調整額
1,119 2,031
法人税等合計
3,485 3,934
四半期純利益
159 303
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,326 3,631
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,485 3,934
四半期純利益
その他の包括利益
65 33
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 467 －
2,612 3,209
為替換算調整勘定
4 8
退職給付に係る調整額
86 86
持分法適用会社に対する持分相当額
2,301 3,336
その他の包括利益合計
5,786 7,271
四半期包括利益
（内訳）
5,477 6,731
親会社株主に係る四半期包括利益
309 539
非支配株主に係る四半期包括利益
12/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,605 5,966
税金等調整前四半期純利益
1,845 1,945
減価償却費
104 72
のれん償却額
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 162
42
引当金の増減額（△は減少） △ 119
14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 44
受取利息及び受取配当金 △ 172 △ 204
35 62
支払利息
3,946 21,979
売上債権の増減額（△は増加）
9,221
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,762
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,455 △ 20,051
△ 4,207 △ 4,354
その他
3,386
小計 △ 5,078
利息及び配当金の受取額 158 206
利息の支払額 △ 30 △ 55
△ 923 △ 1,207
法人税等の支払額
2,329
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,191 △ 1,045
2
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 656 △ 1,499
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 3,338
支出
79
△ 142
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,989 △ 5,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,903 5,445
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 1 △ 16
配当金の支払額 △ 1,657 △ 1,756
△ 691 △ 559
その他
8,552 3,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
705 791
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,394 433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,202 17,391
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,597 ※ 17,824
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
（買収による増加）
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社を新たに連結子会社としております。
Kløver Vest Holding AS及びその子会社３社、Fujitsu General South East Europe S.A.
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 段階取得に係る差益
Fujitsu General South East Europe S.A.の株式を追加取得したことに伴い発生したものであります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失
中国における新型コロナウイルス感染拡大防止を背景とした地方政府等からの直接の要請を受け、当社グルー
プの連結子会社が工場操業停止を行った期間中の固定費および臨時的に発生した関連費用を特別損失に計上して
おります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 15,597百万円 17,824百万円
現金及び現金同等物 15,597 17,824
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月16日
普通株式 1,674 16 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 1,780 17 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
14/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
76,924 5,312 82,236 711 82,948
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
118 118 84 202
－
上高又は振替高
76,924 5,430 82,355 796 83,151
計
セグメント利益又は損失
1,270 1,222 383 1,606
△ 47
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,222
「その他」の区分の利益 383
四半期連結損益計算書の営業利益 1,606
15/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
61,986 5,397 67,384 620 68,004
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
399 399 92 491
－
上高又は振替高
61,986 5,796 67,783 712 68,496
計
セグメント利益又は損失
181
△ 785 △ 61 △ 847 △ 666
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △847
「その他」の区分の利益 181
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △666
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「空調機」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、Kløver Vest Holding AS及びFujitsu General
South East Europe S.A.を子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間
において3,552百万円であります。なお、のれんの金額は暫定的に算定されたものであります。
16/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Kløver Vest Holding AS
事業の内容 空調機の販売・施工及びサービスメンテナンス
(2) 企業結合を行った主な理由
Kløver Vest Holding AS社はノルウェー国内でACsenteret AS社など傘下の子会社を通じ、直営店舗による
空調機器の販売から施工、サービス、メンテナンスといったお客さま向けのサービスをワンストップで展開
しています。さらに同社は、自社でネットワーク機器の開発やクラウドプラットフォームを構築するなど高
い技術力を有しています。これまでも、同社は当社製品の販売に加え、開発の一部を受託するなど、販売・
技術の両面において当社と提携関係にありました。
今回の株式取得により、両社の関係をさらに強化し、お客さまへのソリューション提供に向け、同社の販
売力と技術力を活用するとともに、欧州でのさらなるビジネス拡大に向け、事業領域の拡大や新たなビジネ
ス体制の構築を図るため、同社を子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2023年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
67％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるFujitsu General (Euro) GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるもの
です。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでお
りません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 160百万ノルウェークローネ
取得原価 160
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,876百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
17/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
日本 4,766 5,022 9,788 711 10,500
－
米州 21,932 6 21,939 21,939
－
欧州 13,396 48 13,445 13,445
－
中東・アフリカ 13,620 － 13,620 13,620
－
オセアニア 7,185 － 7,185 7,185
－
アジア 11,007 82 11,090 11,090
－
中華圏 5,015 151 5,167 5,167
外部顧客への売上高 76,924 5,312 82,236 711 82,948
（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
日本 13,041 5,122 18,163 620 18,784
米州 7,063 － 7,063 － 7,063
欧州 17,113 30 17,144 － 17,144
中東・アフリカ 3,891 － 3,891 － 3,891
オセアニア 6,991 － 6,991 － 6,991
アジア 10,184 75 10,260 － 10,260
中華圏 3,699 168 3,868 － 3,868
外部顧客への売上高 61,986 5,397 67,384 620 68,004
（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。
18/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 31円78銭 34円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,326 3,631
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,326 3,631
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 104,670 104,708
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2023年７月11日開催の取締役会において、連結子会社であるFGA (Thailand) Co., Ltd.が持分法適用関連
会社であるTCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社化することを決議いたしまし
た。当決議に基づき、2023年７月26日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月31日付で株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.
事業の内容 : 空調機用基幹部品の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd社は、東芝キヤリア株式会社とFGA (Thailand) Co., Ltd.の合弁会
社として、空調機用コンプレッサーの製造・販売を行っておりました。
今般、同社を完全子会社化することにより、空調機用基幹部品であるコンプレッサーの内製化拡大に加え、
開発・製造部門が一体となって温室効果の低い新冷媒への対応を進めるなど環境負荷低減に寄与する製品開発
を推進することで、当社グループにおける空調機事業の基盤強化を図るためであります。
(3) 企業結合日
2023年７月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるFGA (Thailand) Co., Ltd.が現金を対価として株式を取得したことによるもので
す。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得の対価 現金 825百万バーツ
なお、段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。
３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
19/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について
当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に
基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正
取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年３月に
第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。
2023年５月に控訴審判決を受け、同年６月に最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立てを行っており、現在
訴訟手続が継続中です。
なお、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備え、独禁法関連引当金7,918百万円を計上しております。
20/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三井 智宇
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
白濱 拓
業務執行社員 公認会計士
藤井 千春
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通
ゼネラルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
22/23
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
