アスクル株式会社 有価証券報告書 第60期(2022/05/21－2023/05/20)
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アスクル株式会社(E03363)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月２日
【事業年度】 第60期（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
【会社名】 アスクル株式会社
【英訳名】 ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
売上高 （百万円） 387,470 400,376 422,151 428,517 446,713
経常利益 （百万円） 4,418 8,656 13,850 14,270 14,448
親会社株主に帰属する
（百万円） 434 5,652 7,758 9,206 9,787
当期純利益
包括利益 （百万円） 477 5,720 7,740 9,255 10,056
純資産額 （百万円） 48,631 52,825 59,203 57,271 66,876
総資産額 （百万円） 169,112 174,146 190,107 188,024 227,506
１株当たり純資産額 （円） 474.22 513.69 573.57 582.43 658.20
１株当たり当期純利益 （円） 4.26 55.39 75.83 90.83 100.43
潜在株式調整後
（円） 4.26 55.14 75.68 90.77 100.36
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 28.6 30.1 30.9 30.2 28.2
自己資本利益率 （％） 0.9 11.2 14.0 15.9 16.2
株価収益率 （倍） 346.84 29.88 23.51 15.96 18.89
営業活動による
（百万円） 6,215 16,609 15,998 17,952 20,131
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,962 △ 6,055 △ 9,079 △ 10,748 △ 22,929
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,950 △ 4,761 △ 3,919 △ 14,674 10,232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 57,469 63,260 66,259 58,789 66,223
の期末残高
3,477 3,550 3,297 3,380 3,574
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
（ 1,558 ） （ 1,654 ） （ 1,915 ） （ 1,923 ） （ 2,057 ）
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年５月期の期首から適用し
ており、2022年５月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
２ 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年５月期
の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
３ 2021年５月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年５月期に係る各数
値においては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
（百万円）
売上高 340,615 349,105 368,188 371,659 383,096
経常利益 （百万円） 4,696 7,480 12,299 12,047 13,724
（百万円）
当期純利益 491 4,919 8,125 8,281 9,774
（百万円）
資本金 21,189 21,189 21,189 21,189 21,189
発行済株式総数 （千株） 55,259 55,259 51,259 97,518 97,518
純資産額 （百万円） 49,026 52,101 58,855 55,950 62,634
総資産額 （百万円） 154,506 158,479 173,554 168,179 200,660
１株当たり純資産額 （円） 480.26 510.28 574.30 574.17 642.69
１株当たり配当額 36.00 38.00 49.00 31.00 34.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
（ 18.00 ） （ 19.00 ） （ 19.00 ） （ 15.00 ） ( 16.00 ）
１株当たり当期純利益 （円） 4.81 48.20 79.43 81.70 100.30
潜在株式調整後
（円） 4.81 48.18 79.31 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 31.7 32.9 33.9 33.3 31.2
自己資本利益率 （％） 1.0 9.7 14.6 14.4 16.5
株価収益率 （倍） 306.84 34.34 22.45 17.75 18.91
配当性向 （％） 374.0 39.4 30.8 37.9 33.9
従業員数
798 812 771 847 897
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
（ 58 ） （ 67 ） （ 67 ） （ 65 ） （ 62 ）
（％）
株主総利回り 94.5 106.8 116.4 97.3 127.7
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） （ 87.7 ） （ 86.6 ） （ 112.1 ） （ 113.6 ） （ 134.5 ）
最高株価 （円） 3,640 3,665 4,715 1,924 1,904
最低株価 （円） 2,051 2,105 3,005 1,299 1,388
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年５月期の期首から適用し
ており、2022年５月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりま
す。
２ 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年５月期
の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
３ 2023年５月期の１株当たり配当額34円には、30周年記念配当２円を含んでおります。
４ 2023年５月期の１株当たり配当額については、2023年８月４日開催予定の定時株主総会の決議事項になっ
ております。
５ 2022年５月期および2023年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
６ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４
日以降の最高株価および最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
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２ 【沿革】
1993年３月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする
新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、1997年５月21日、通信販売業としての位置付けを明確にす
るためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。
年月 事業内容
1963年11月 事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100％出資によりプラス工業株式会
社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。
1986年10月 埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡
し休眠会社となる。
1993年３月 アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。
リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更す
る。
1997年２月 オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。
1997年３月 インターネットによる受注を開始。
1997年５月 プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。
埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。
1998年３月 インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。
1999年７月 東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設
置し、所沢物流センターを移転。
2000年９月 九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。
2000年11月 ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2001年１月 「e-tailing center」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区
「e-tailing center」へ移転。
2001年４月 関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。
2002年４月 輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルDCMセンター（東京都江東区）を開設。
2002年11月 ASKUL e-Pro Service株式会社を設立。（現 連結子会社 2009年１月にソロエル株式会社に商号
変更）
2003年９月 法人向けインターネット一括購買システム 新「アスクルアリーナ（現 ソロエルアリーナ）」
サービス開始。
2003年12月 仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロ
マート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。
2004年１月 医療・介護施設向け用品カタログ「アスクル メディカル＆ケア カタログ」を発刊。
2004年３月 本社（e-tailing center）ならびに全国５ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境
ISO 14001の認証を取得。
2004年４月 東京証券取引所市場第一部へ上場。
2004年９月 東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市に開設。
2005年４月 主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-
2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。
2005年５月 当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結
子会社）
2005年11月 医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKUL for Medical Professionals」を発刊。
2006年９月 大阪物流センター「大阪DMC」を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。
2006年12月 中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。（2014年１月に清算手続きが完了
し、消滅）
2007年８月 仙台物流センター「仙台DMC」を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。
2009年３月 プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社
からその他の関係会社に異動。
2009年４月 当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結子会社
2016年５月にASKUL LOGIST株式会社に商号変更）
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年月 事業内容
2009年11月 個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。（2013年２月21日付で当社
を存続会社とする吸収合併により、消滅）
2010年２月 個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承
継。
2010年11月 取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。（現 連結子会社）
2011年３月 東日本大震災により本社事務所「e-tailing center」、仙台物流センター「仙台DMC」が被災。
2011年９月 本社事務所を東京都江東区「live market center」へ移転。
2012年５月 ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立ち上げを目的に、ヤフー株式会社（現 Ｚホールディン
グス株式会社）と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社（現 Ｚホールディングス株式会
社）に対する第三者割当増資を実施。（現 その他の関係会社）
2012年11月 一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」サービス開始。
2013年７月 埼玉物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」を埼玉県入間郡に開設。（2017年２月16日に発生
した火災事故を受けて「持たざる経営」への回帰を決め、2017年11月20日に売却し、2020年２月
より「ASKUL 三芳センター」として賃借開始）
2014年７月 プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。
2014年８月 酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸
収合併を実施。
2015年８月 水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結子会社）
2015年９月 配送サービスの差別化等を目的として、株式会社エコ配の株式を取得。（2020年７月に株式を一
部譲渡し、連結の範囲から除外）
2015年10月 製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。
2015年12月 福岡物流センター「ASKUL Logi PARK 福岡」を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移
転。
2016年５月 横浜物流センター「ASKUL Logi PARK 横浜」を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移
転。
2017年４月 埼玉物流センター「ASKUL Value Center 日高」を埼玉県日高市に開設。
2017年４月 東京物流センター「新砂センター」を東京都江東区に開設。
2017年７月 ペット用品eコマース大手の株式会社チャームの発行済全株式を取得。（現 連結子会社）
2017年９月 大阪物流センター「ASKUL Value Center 関西」を大阪府吹田市に開設。
2020年２月 埼玉物流センター「ASKUL 三芳センター」を埼玉県入間郡に開設。
2021年９月 東京物流センター 「ASKUL東京DC」を東京都江戸川区に開設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移
行。
2022年12月 連結子会社である株式会社アルファパーチェスが、東京証券取引所スタンダード市場へ上場。
2023年２月 歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘
下におさめる、株式会社AP67の85％の株式を取得。（現 連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社13社により構成され、eコマース事業を主な事業として取り組んでおりま
す。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
＜eコマース事業＞
ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材
（注）、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはＢtoＢ事業とＢtoＣ事業に区分されます。
ＢtoＢ事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス現場用品の翌日配送（一
部、当日配送）サービスであります。このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。）
は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。）を置くことにより、お客
様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築され
ております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客
様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（次頁図参照）。これによりエージェントは、お客様
への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減
しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情
報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれ
の機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより
時間やコストの無駄を排除しております。
連結子会社については、ASKUL LOGIST株式会社は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化およ
び環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいて
は、消耗品・補修用品等企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材）をはじめとする取扱商材拡大に取
り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で
「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間
接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、ビジ
ネスのさらなる拡大にチャレンジしております。フィード株式会社は、全国の歯科医院に幅広く認知されている
「FEED デンタル」の運営等の医療関連の通信販売事業を営んでおり、海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い
歯科材料や歯科用品など専門商材の幅広い品揃えを強みにしております。
一方、ＢtoＣ事業は、これまでＢtoＢ事業において提供してきた事業所に対するオフィス現場用品の翌日配送（一
部、当日配送）サービスを一般消費者向けに展開すべく、2012年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO
（ロハコ）」としてサービスを開始し、業務・資本提携契約を結ぶＺホールディングス株式会社およびその子会社で
あるヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集することで、他のＢtoＣの通信販売事業者に比べて価格、商品
品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業（インターネット等を介して行われる電子商取
引ビジネス）の構築に取り組んでまいりました。連結子会社である株式会社チャームは、ペット・ガーデニング用品
の品揃えに強みがあります。グループで協業していくことにより、「LOHACO」においてはペット用品の取扱商品数が
拡大し、多種多様なライフスタイルをもつ消費者ニーズに対応することで、売上高の拡大を図っております。
（注）Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補
修用品等の間接材全般を指します。
（主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱、㈱アルファパーチェス、㈱チャーム、ビジネスマート㈱、ソロエル㈱、㈱AP67、
フィード㈱
＜ロジスティクス事業＞
eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、連結子会社のASKUL LOGIST株式会社を通じてメーカー等の通販商品
の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを行っております。
（主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱
＜その他＞
2015年８月に株式を取得し連結子会社とした嬬恋銘水株式会社にて、水の製造販売を行っております。
（主な関係会社）嬬恋銘水㈱
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以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１ 当社グループは、当社および連結子会社13社により構成され、eコマース事業を主たる事業としております。
２ 当社は、2002年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的
に100％子会社としてASKUL e-Pro Service株式会社（現ソロエル株式会社）を設立しております。なお、超
大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。
３ 当社は、2005年５月に当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得
し、100％子会社といたしました。当社がエージェント運営に関わり、エージェントとして培った運営ノウハ
ウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高
めていくことを目的としております。
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４ 当社は、2009年４月に、プラス株式会社の100％子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロ
ジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、（1）物流事業の一部（当社が委託している当社の物
流センターの庫内運営に係る事業）および（2）Bizex事業（配送に係る事業）を承継して新設分割により設
立されたBizex株式会社（現ASKUL LOGIST株式会社）の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしまし
た。これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンス
トップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による
効率化を目的としております。
５ 当社は、2010年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8％（2023年５月20日現在における議決権の
所有割合は64.0％）を取得し、連結子会社といたしました。当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客
様基盤と取扱商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目
的としております。
６ 当社は、2015年８月に、水の製造販売を行っております嬬恋銘水株式会社の株式を取得いたしました。
７ 当社は、2017年７月に、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの全株式を取得いたしま
した。株式会社チャームで取り扱う商品を「LOHACO」でも販売することで、多種多様なお客様のニーズにお
応えし、ＢtoＣ事業の業績拡大に寄与することを目的としております。
８ 当社は、2023年２月に、歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」を運営するフィード株式会社および他
子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の発行済株式の85％を取得し、連結子会社といたしました。当社と
フィード株式会社が持つお客様基盤の相互活用による販路拡大など、グループ全体でのシナジー最大化を目
指し、より幅広く仕事場を支えるインフラ企業として、企業価値の向上を図ることを目的としております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有（また
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） は被所有）
割合（％）
（その他の関係会社の親会社）
ソフトバンクグループ㈱ (45.0)
東京都港区 238,772 持株会社 ―
[45.0]
（注）３
(45.0)
ソフトバンクグループジャパン
東京都港区 188,798 持株会社 ―
[45.0]
㈱
ソフトバンク㈱
(45.0)
東京都港区 204,309 通信業 ―
[45.0]
（注）３
(45.0)
Ａホールディングス㈱ 東京都港区 100 持株会社 ―
[45.0]
（その他の関係会社）
Ｚホールディングス㈱
東京都千代田区 247,094 持株会社 (45.0) 役員の兼任等
（注）３
（連結子会社）
ASKUL LOGIST㈱ eコマース事業
物流倉庫の転貸
100.0
東京都江東区 90
商品の物流委託等
（注）４ ロジスティクス事業
商品の仕入
㈱アルファパーチェス
東京都港区 524 eコマース事業 64.0
商品の販売等
（注）３
役員の兼任
商品の仕入
群馬県邑楽郡
100.0 債務保証
㈱チャーム 10 eコマース事業
邑楽町
役員の兼任
100.0
ビジネスマート㈱ 東京都江東区 93 eコマース事業 当社エージェント
商品の仕入等
群馬県吾妻郡 資金の貸付
100.0
嬬恋銘水㈱ 25 その他
嬬恋村 債務保証
役員の兼任
営業代行等
100.0
ソロエル㈱ 東京都江東区 80 eコマース事業
役員の兼任
神奈川県横浜市 資金の貸付
㈱AP67 100 eコマース事業 85.0
西区 役員の兼任
100.0
フィード㈱ 神奈川県横浜市 43 eコマース事業 役員の兼任等
[100.0]
西区
その他 ５社 ― ― ― ― ―
（注）１ 議決権の所有（または被所有）割合欄の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
２ 議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 特定子会社であります。
５ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年５月20日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
eコマース事業
3,533 （ 2,057 ）
ロジスティクス事業
その他 41 （ －）
合計 3,574 （ 2,057 ）
（注）１ eコマース事業、ロジスティクス事業の両事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明
確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。
２ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
2023年５月20日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
897 （ 62 ） 41.0 9.1 7,685,693
（注）１ 全従業員が、eコマース事業に従事しております。
２ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３ 平均年間給与には、賞与を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しております。
（3）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
(注)１ (注)２
労働者 有期労働者
23.0 66.7 78.9 82.4 98.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(％)
育児休業取得率
占める
(注)１、３
(％)(注)２、３
名称 女性労働者
の割合(％)
正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
(注)１、３
労働者 有期労働者
ASKUL LOGIST㈱
― 10.0 61.5 71.1 90.9
㈱チャーム 14.3 ― 73.8 79.5 97.3
㈱アルファパーチェス 19.2 ― ― ― ―
フィード㈱ 3.4 ― ― ― ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）または「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をし
ない連結子会社の数値は記載を省略しております。
４． 管理職に占める女性労働者の割合は、各連結子会社の直近の事業年度末時点を集計対象としておりま
す。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、各連結子会社の直近の事業年度
の 実績 を集計対象としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2023年８月２日）現在において当社グループが判断したも
のであります。
（1）経営方針および中長期的な経営戦略等
当社は1992年のアスクル創業以来、オフィスに必要なものやサービスを「迅速かつ確実にお届けする」トータルオ
フィスサポートサービスにおけるパイオニアとして、お客様の声を聞きながら、商品・サービス・システムを絶えず
進化させて中小事業所から中堅大企業までのあらゆる企業の多様なニーズにお応えし、着実な成長を実現してまいり
ました。
これに加え、eコマース（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）へのニーズは、一般消費者へも
急速に高まり、当社グループは、このような状況を絶好の成長機会と捉え、2012年11月20日に一般消費者向けイン
ターネット通信販売サイト「LOHACO」のサービスを開始しました。
一方で新型コロナウイルス感染症を起因とした新しい生活様式へのシフトやテクノロジーの急速な進化等により、
当社を取り巻く事業環境は劇的に変化し、eコマース市場規模およびeコマース化率は拡大を続けているものの、他方
で、競争は激化しており、この激化する競争に勝ち抜くため2022年５月期から2025年５月期の４年間の経営方針とし
て中期経営計画を策定しました。
中期経営計画の基本方針として、「サステナブル経営」、「お客様価値最大化」、「高収益モデルへの転換」の３
つを掲げており、環境保全や社会課題の解決を考えたサービス「エシカルeコマース」の実践により、環境課題の解決
を事業と一体化して実現してまいります。この方針のもと、当社グループが有する多様なお客様基盤・ビッグデー
タ、全国に当日翌日配送を可能とする高度に自動化された独自の物流基盤、長年蓄積してきたオリジナル商品開発力
等、これらの優位性を活かしながら、グループの総力を結集して、オフィス通販からすべての仕事場とくらしを支え
るインフラ企業へとトランスフォーメーションを図ってまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画の最終年度である2025年５月期には、連結売上高5,500億円、連結営業利益率５％、
連結株主資本利益率（ＲＯＥ）20％を実現してまいります。
当連結会計年度（2023年５月期）は、新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少やオフィス用品需要の低下を
注力分野である生活用品・ＭＲＯ商材の売上拡大でカバーし増収、さらなる物流効率化と「LOHACO」の収益構造改善
に取組み、 売上高は 4,467億円 、売上高営業利益率は 3.3％ 、ＲＯＥは 16.2％ となりました。
次期（2024年５月期）においては、売上高の成長カーブと同時に利益の成長カーブも変える年度と位置付けており
ます。ＢtoＢ事業は新アスクルＷＥＢサイトのソロエルアリーナオープン化効果を成長エンジンに、戦略業種向けを
中心とした取扱い商品数の拡大とロングテール商品の商材拡大に加え、インターネット広告等の販促の強化により、
売上高、営業利益ともに高い成長率を実現し、中期経営計画最終年度である2025年５月期の大きな売上・利益成長に
結びつけてまいります。一方、ＢtoＣ事業は、ＢtoＢ事業との融合をより一層進めることで、人件費等の固定費や配
送原価の低減等の収益体質の強化を図り、黒字を継続し、2024年５月期第４四半期以降の再成長を実現してまいりま
す。その結果、売上高は 4,820億円 、売上高営業利益率は3.4％、ＲＯＥは15.3％となる見通しです。
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（3）会社の対処すべき課題
当社グループは、次期（2024年5月期）においては、以下４つのテーマに注力して取り組んでまいります。
① 戦略業種と品揃え拡大
ＢtoＢ事業は、ＷＥＢサイトの刷新を成長エンジンに、取扱い商品数を拡大することで高い成長率を目指しており
ます。医療・介護、製造業を２大戦略業種と位置付け、戦略業種向けを中心に、2025年５月期には、取扱い商品数は
1,800万アイテム、いつも買う「明日来る」の在庫商品数は33万アイテム、価格・品質の優位性があり、環境配慮型商
品であるオリジナル商品数は１万2,000アイテムまで拡大することを計画しております。
2023年５月期末時点においては、取扱い商品数1,247万アイテム、在庫商品数は16万6,000アイテム、オリジナル商
品数は9,600アイテムとなりました。2024年５月期末時点においては、取扱い商品数1,470万アイテム、在庫商品数24
万アイテム、オリジナル商品数は１万1,000アイテムを目指してまいります。
② ＢtoＢ最強eコマースサイトの構築
ＷＥＢサイトの刷新を予定しております。新アスクルＷＥＢサイトは、従来からの購買管理機能、ボリュームディ
スカウント、検索からの最速購入、パーソナライズドリコメンドを結集・強化し、テレワーク対応の新機能も追加す
ることで、お客様の購買頻度の増加や購入単価の向上、購買集約による定着率向上により、2025年５月期までの累計
売上高の増加額として500億円超を計画しております。
2023年５月期においては、中堅大企業向けのＷＥＢサイトであるソロエルアリーナサイトのオープン化の先行リ
リースにより、サーチエンジン経由での売上高が増加しました。2024年５月期においては、2023年７月度にソロエル
アリーナのお客様の新アスクルＷＥＢサイトへの移行を開始しております。
③ ＢtoＢビジネスの新サービス
2023年５月期において、オフィス通販からのトランスフォーメーションに向けての新サービスの第一弾として、
「LOHACO」で培った広告ビジネスの知見を活かしたＢtoＢ事業におけるメーカー向け広告サービスを開始しました。
2024年５月期においては、従来からのメーカーとの強い関係性とＢtoＢ事業の規模を最大限活用して、広告サービス
を拡大してまいります。また、2022年10月にはソフトバンク株式会社のグループ各社との連携による中小事業所向け
新サービス「ビズらく」を開始しており、2024年５月期もＢtoＢ事業で培ったお客様基盤、ビッグデータを活用した
物販以外の領域へチャレンジしてまいります。
④ 「LOHACO」再成長に向けた施策
ＢtoＣ事業は、「LOHACO」の収益事業化の実現を目指しております。2023年５月期においては、ヤフー株式会社の
有するシステム基盤等を活用することで、サービス品質の向上とコストダウンを図り、計画通り通期での黒字化を実
現しました。2024年５月期においては 、2023年３月のＢtoＢ事業との事業部統合のシナジー効果として期待される商
品領域拡大とオリジナル商品強化に加え、Ｚホールディングスグループの持つ集客力の活用により、黒字を維持しつ
つ2024年５月期第４四半期以降の再成長を目指してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、 当有価証券報告書提出日（2023年８月２日） 現在において当社グループが判
断したものです。
１．サステナビリティ全般
（1）ガバナンス
当社グループは、自らの社会的責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、取締役会のガバ
ナンス機能を補完することを目的として、リスク担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置してい
ます。
サステナビリティ委員会においては、サステナビリティおよびＥＳＧに関する課題や方針の審議、決定、および
リスク・コンプライアンス委員会、労働安全衛生委員会、品質マネジメント委員会、情報開示委員会の各委員会の
モニタリングを行っています。
マテリアリティ（重要課題）への対応やＥＳＧ施策などを含むサステナビリティに関する課題への取組み・検
討・推進に当たっては、当社各部門および当社グループと連携を図るとともに、経営会議および関連各機関とも連
携を図り、実効性の向上に努めております。
○ＣＳＲ／ＥＳＧ／サステナビリティ推進体制図
合わせて、当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築、経営の透明性の確保、企業価値の向上等を
目的として、「指名・報酬委員会」「特別委員会」「独立社外役員会議」等を設置し、各課題の審議・検討を行っ
ております。
各委員会の活動については、定期的に取締役会に報告されるとともに、特に重要な事項については、随時、取締
役会に上程または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。
上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制 」をご参照ください。
（2）戦略
当社グループは、持続的な成長を成し遂げるための礎として、パーパス（存在意義）とバリューズ（価値観）を
策定し、創業からの企業理念「お客様のために進化する」をＤＮＡとし位置付け、これらを「ASKUL WAY」として策
定・公表しております。
また、これに合わせ、持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を策定す
るとともに、当社が今後とも重点的に取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、取組みを推進して
おります。
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当社における「サステナビリティ基本方針」は以下のとおりです。
○「サステナビリティ基本方針」
私たちアスクルグループは 仕事場とくらしと地球の明日を支える企業として
志を同じくする仲間と共に グループ自らの成長を通じて 持続可能な社会の実現に貢献します。
・マテリアリティ（重要課題）特定のプロセス
マテリアリティ（重要課題）の特定に当たっては、アスクルにおけるパーパス（存在意義）・バリューズ（価値
観）や社内の各方針等を踏まえつつ、まずは国際的なガイドライン等を参照し、課題を抽出・整理しました。その
後、ステークホルダーへのヒアリングなどを通じて、「ステークホルダーにとっての重要度」および「自社にとっ
ての重要度」という２軸に基づき課題を整理・評価検証を行い、さらに経営陣での議論、取締役会の決議を経て、
マテリアリティ（重要課題）を特定・決定しました。
・特定したマテリアリティ（重要課題）
経営会議での議論、社外取締役を含む各役員からの意見・検討、サステナビリティ委員会での妥当性確認、取締
役会での決議を経て、当社のマテリアリティ（重要課題）として公表しています。
抽出・選定した13の項目のうち、３項目については企業活動の前提条件として「基盤」と位置付け整理するとと
もに、10項目については、各項目の取組み内容、相互の関連性と今後の推進体制等を踏まえ、５つのテーマに集
約・整理しております。
当社のマテリアリティ（重要課題）は以下のとおりです。
マテリアリティ（重要課題）
①最高の顧客体験の創造
ＤＸ ＤＸによるサービスの変革
②革新的バリューチェーンの構築
③商品とサービスを通じた新たな価値の創出
共創 共創によるイノベーション
④資源循環型プラットフォームの実現
⑤脱炭素社会の実現に向けた挑戦
環境 次世代につなぐ地球環境への貢献
⑥生物多様性の保全
⑦サステナブルな調達の実現
サプライチェーン 責任あるサプライチェーンの構築
⑧ライフラインとしての責任の全う
サステナブルな企業活動を支える ⑨個々人が能力を発揮するダイバーシティの推進
人材
人材育成 ⑩積極的にチャレンジする人材によるイノベーション創出
⑪透明性の高いガバナンスの実現（データセキュリティを含む）
基盤 ⑫心身ともに安心・安全に働ける健康経営
⑬健全な財務体質の維持・向上
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（3）リスク管理
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的責
任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点か
ら、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。
また、当社グループでは、サステナビリティに関するリスクを含め、将来の経営成績に影響を与えるリスクを
「重要なリスク」として抽出しリスクアセスメントを行うと同時に、社会動向の分析、経営陣幹部による認識や検
討を踏まえ、特に当社グループの事業継続に著しい影響を及ぼすと認めたリスクを「特に重要なリスク」と定め、
必要なリスク対応策を策定しています。
・リスクマネジメントに関する基本方針および行動指針
１ 当社および当社グループは、当社グループの持続的成長の妨げとなるすべての事象を対象にリスクを管理す
るとともに、法令や社会的規範、倫理・行動規範を含む社内規則を遵守し、適正な業務遂行を実施すること
で、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る。
２ 当社および当社グループの役員および社員は、具体的なリスクが発生した場合には、人命と身体の安全を最
優先とし、法と倫理を遵守し、モラルを持って実直に行動する。
・リスクマネジメント・運用体制
最高経営責任者 社内のリスク対応計画の立案、実施、点検、見直しおよび
統括責任者
（ＣＥＯ） 確実な遂行のために必要な経営資源の適正配分
実施責任者 リスク担当取締役 各種リスク対応計画の立案、実行の指示、全社調整
リスクマネジメント 各本部・プロジェクトの執行責任者として、リスク対応管
各本部・グループ会社
オフィサー 理・フォローアップ
リスクマネジメント ディビジョン
各部門・プロジェクトの各種リスク対応を推進
担当者 （各統括部門）
デパートメント
各種リスク対応を実施
リスク対応活動者
（各部門）
リスクマネジメント
ＣＳＲ担当部門 リスクマネジメント活動のPDCAの推進
事務局
関連事項・規程・課題の審議・承認およびモニタリング、
リスク・コンプライアンス委員会 取締役会またはサステナビリティ委員会への上程・報告の
実施
当社グループでは、リスクマネジメント規程に基づき、事業活動を担う各本部等の責任者（リスクマネジメント
オフィサー）が業務における影響度が特に大きなリスクおよび機会を、年に１回以上の頻度で短期～長期の時間軸
の中で洗い出し、それぞれに対応計画を策定するとともに、定期的にモニタリングを行っており、洗い出されたリ
スクおよび機会とその対応計画は、リスクマネジメント事務局を通じて、リスク・コンプライアンス委員会に提出
されます。
これらリスク・コンプライアンス委員会への上程に先立ち、リスクマネジメント事務局では、「リスクマネジメ
ント規程」に基づいて抽出された「全社レベルのリスクおよび機会」と、「各リスクおよび機会」との整合性を確
認し統合しています。リスク・コンプライアンス委員会では、年に１回以上の頻度で、各部門の対応計画の実行状
況・進捗の確認、見直しを行っています。
また、これらの検討結果および対応状況、ならびに、特に重要な事項については、サステナビリティ委員会およ
び取締役会に上程、または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。
また、この他、気候変動に関するリスクと機会については、「 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関す
る考え方及び取組 ２．気候変動への取組み（3）リスク管理」を、当社における主なリスクの詳細については、
「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」をご参照ください。
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（4）指標と目標
当社グループでは、特定したマテリアリティ（重要課題）に基づき、各取組み（アクションプラン）・KPI（指
標・目標）を、以下のとおり設定しております。
サステナビリティ委員会、各委員会および経営会議等を通じて、各項目の進捗確認・推進を図るとともに、ス
テークホルダーとの対話、経営計画および事業計画の進捗などに応じて、活動の検証・見直し・開示を行っており
ます。
○「マテリアリティ（重要課題）に基づく目標・KPI 一覧」
マテリアリティ ゴール アクションプラン・KPI（指標・目標）
お客様ご利用継続率：２pts向上
既存サービスの
①最高の顧客
磨き込み・深化
お問い合わせ一次解決率向上 85％→90％
体験の創造
新サービス提供・ＣＸ進化 テクノロジーによる簡単便利な購買機能進化
Ｄ
アスクル起因での欠品ゼロの仕組みの実現
バリューチェーン全体の進
Ｘ
②革新的バ
化
配送品質向上・配送遅延ゼロ達成
リューチェー
ステークホルダーの枠を超えたオープンな 「商品情報共有プ
ンの構築
商品情報の進化
ラットフォーム」の構築
オリジナル商品の
オリジナル商品の環境基準、ネガティブリストの策定
環境対応
③商品とサー
ビスを通じた メーカー廃棄予定商品の販売プラットフォーム実現：累計100万
新たな価値の 個の廃棄削減を達成
新たなサービスによる
創出
社会課題解決
「買物弱者」支援：支援内容の検討（地方過疎化対応のローカ
共
ルコマースサービス等の構築）
創
資源循環型サービスの
④資源循環型
資源循環型サービス構築・開始
実現・実装
プラット
「商品廃棄ゼロ」達成
フォームの実
廃棄物ゼロチャレンジ
現
「梱包資材の全量再資源化」達成
「2030年ＣＯ２ゼロチャレンジ」の達成
アスクルグループＣＯ２ゼ
植林等によるＣＯ２吸収の取組み
⑤脱炭素社会
ロ
の実現に向け 環境配慮のお届け方法のお客様への提供
た挑戦
ＳＢＴ達成（Scope3のＣＯ２を12％削減）
サプライチェーン全体での
環
ＣＯ２削減
商品ＣＯ２の見える化・削減貢献量の算定の完了
境
認証商品の取り扱い拡大 木材・紙製品の認証商品の拡大
⑥生物多様性
海洋プラスチック汚染問題
の保全
地方自治体への海洋ゴミ回収協力
への対策
サプライヤーへのＣＳＲ調査実施
サプライヤー調査・監査
⑦サステナブ
ＰＢ商品製造委託工場への監査実施
サ
ルな調達の実
サプライヤー以外の
プ
現
全取引先へのアスクル信頼度調査実施
取引先調査
ラ
イ 「ライフライン商品」の拡
「ライフライン商品」安定供給体制の構築
チ 充と安定供給
⑧ライフライ
ェ
免震化・冗長化を前提とした物流センター配置計画・実行
レジリエントな物流ネット
ンとしての責
｜
ワークの構築
レジリエントなサプライチェーン構築
任の全う
ン
プラットフォームを活用し
自治体との災害時支援協定の締結
た災害支援
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女性管理職比率 女性管理職比率30％達成
⑨個々人が能
力を発揮する ハンディキャップ
障がい者雇用率の遵守・向上
ダイバーシ (障がい者雇用・活躍)
ティの推進
シニア制度 セカンドキャリアチャレンジ制度の運用
人
材
⑩積極的に
社内表彰制度の設計・運用
チャレンジ人材育成、
チャレンジす
環境整備
全社育成計画策定・実践 （ＤＸ人材育成含む）
る人材による
イノベーショ
ＤＸ人材の採用・育成 ＤＸ人材を年間30名（新卒＋中途）採用
ン創出
⑪透明性の高
グループガバナンスの
不祥事・重大法令違反０件（継続）
いガバナンス
強化
の実現（デー
タセキュリ
セキュリティインシデント 重大事故０件（継続）
情報セキュリティの確保
ティを含む）
⑫心身ともに
ヘルスケアの充実 「健康経営」への取組み・推進
基
安心・安全に
盤
働ける健康経
エンゲージメントの強化 従業員満足度向上・エンゲージメント強化
営
中期経営計画の達成
収益性の向上
⑬健全な財務
連結売上高5,500億円、連結営業利益率５％、ROE20％
体質の維持・
中期経営計画を支える強固な財務基盤の構築
向上
財務基盤
CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）△20日
(注）１ 目標・KPIの範囲は、特に記載がない限り、アスクル株式会社のみが対象となっております。
２ マテリアリティ（重要課題）に関する、最新の実績数値等、詳細については、以下をご覧ください。
○ マテリアリティ（重要課題）に基づく目標・KPI 一覧
https://askul.disclosure.site/ja/themes/167#csr_sustainability05
また、この他サステナビリティ・ＥＳＧに関する各指標や関連データについては以下もご参照ください。
○ ＥＳＧデータ集
https://askul.disclosure.site/ja/themes/105
２．気候変動への取組み
当社グループのパーパス（存在意義）である「仕事場とくらしと地球の明日に「うれしい」を届け続ける」の実
現のために、当社グループでは、商品の原材料調達から仕入・販売および物流配送に至るまでのサプライチェーン
全体の維持が最も重要な経営課題であるとの認識のもと、気候変動はこの経営課題に影響を与える重大な要因とし
て捉えており、世界の平均気温を産業革命以前に比べて1.5度に抑えるように努力する「パリ協定」の実現を目指し
て、当社グループの物流センター等で利用する電力の再生可能エネルギー由来への切り替えや、配送用小型トラッ
クの電気自動車（ＥⅤ）化等、ＣＯ２排出量の削減に努めています。
2016年には、当社グループの施設および車両が直接的、間接的に排出するＣＯ２を2030年までにゼロとする野心
的な目標である「2030年ＣＯ２ゼロチャレンジ」を宣言するとともに、2017年には、RE100（注１）およびEV100
（注２）に参加し、2019年には日本のeコマース事業者として初めてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への賛同を表明し、以下のとおり、事業への影響分析やリスクおよび機会の評価、ＣＯ２排出量の管理を進め
ています。
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・TCFDへの対応
TCFD提言に基づく気候変動関連情報の開示およびTCFD対照表については以下をご参照ください。
○TCFD提言に基づく気候変動関連情報の開示
https://askul.disclosure.site/ja/themes/174
○TCFD対照表
https://askul.disclosure.site/ja/themes/106#tcfd
（1）ガバナンス
① 取締役会の監視体制
当社グループでは、気候関連課題における現状確認、課題解決に向けた協議・審議・対策の実施を目的とし
て、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）推進体制に基づきＣＥＯ、取締役、執行役員および事業の各部門長を
参加メンバーとする「ＥＭＳ責任者会議」を四半期ごとに開催しています。ＥＭＳ責任者会議で報告、検討され
た重要事項については、取締役会の下部機関で、それぞれリスク担当取締役が委員長を務め、代表取締役および
社内取締役等から構成されるリスク・コンプライアンス委員会およびサステナビリティ委員会に上程、または報
告されます。
リスク・コンプライアンス委員会では、主に気候変動のリスクマネジメントに関する事項について、またサス
テナビリティ委員会では、気候変動問題が当社グループの持続的成長に及ぼす影響やそれに対する行動計画等に
ついて、それぞれ協議、または審議・決定が行われています。また、各委員会に報告された特に重要な事項につ
いては、取締役会に上程、または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られていま
す。
② 経営者の役割
当社の代表取締役社長ＣＥＯは、経営戦略や事業計画および重要な業務執行などを議論する取締役会に出席
し、当社グループの最高経営責任者として気候関連課題に対する最終責任を負っています。
代表取締役社長ＣＥＯへの気候関連課題の報告プロセスとしては、主に四半期ごとのＥＭＳ責任者会議、年に
１回のマネジメントレビューがあり、各取組み方針、計画と進捗状況の報告が行われています。代表取締役社長
ＣＥＯは、各報告プロセスにおいて、気候関連課題の解決に向けた取組みを評価し、全社事業活動との整合性を
図り、経営資源の配分や体制の構築、取組みの促進や方向性の修正に関して、必要な意思決定・指示・助言を
行っています。
（2）戦略
① 気候変動のリスクと機会、および組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
当社グループでは、商品の原材料調達から仕入・販売、および物流配送に至るまでのサプライチェーン全体の
維持が最も重要な経営課題であるとの認識のもと、このサプライチェーンの各プロセスにおいて、気候変動に伴
う影響を移行リスク、物理的リスクと機会に分類してこれらの重要度を評価しています。
また、評価に当たっては当社の事業戦略やインフラの整備状況のみならず、国際的な政治・社会動向、あるい
は法規制の変更といった外的要因も十分考慮しています。
② シナリオ分析
当社グループでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書におけるSSPシナリオに基づき、
前項で重要度が高いと判断されたリスクおよび機会の各項目につき、以下の２種類の気候関連シナリオに基づ
き、科学的根拠等を用いて2030年時点での財務に及ぼす影響を算定することで、「リスク」を低減し、「機会」
を拡大するための事業戦略立案を行っています。
・４℃シナリオ（SSP5-8.5）
各国政府が新たな政策、制度を導入せず温室効果ガスの排出量が抑制されないシナリオ
・２℃未満シナリオ（SSP1-2.6）
各国政府がパリ協定達成のために適切な政策、制度を導入し、気温上昇を２℃未満に抑えるシナリオ
シナリオ分析の結果は以下のとおりとなり、2030年時点では物理リスクはそれほど顕在化しないと見られる一
方、政策・規制や、顧客の嗜好の変化等が、当社グループの事業へ大きな影響を及ぼすとの結果を得ています。
気候変動による事業への影響は、世界的な脱炭素化への動きや、技術革新により刻々と変化してまいりますの
で、今後ともこうした社会的動向を考慮しながら、財務的な影響を定期的に把握し、リスクマネジメント計画や
中期経営計画などを含む当社グループの事業戦略に反映してまいります。
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2030年における
財務への影響(年間)
リスク・機会の種類 事業インパクト
４℃ ２℃未満
炭素価格税制の導入に伴う、物流センター、
税制 － 影響あり
配送車両などが排出するＣＯ２への課税
政策
・規制
規制により、既存プラスチックの再生材、バ
規制 イオプラなどへの素材切替に伴う商品原価の － 影響大
上昇
移行
リスク
製品／
環境対応より価格対応が重視されることによ
顧客の志向変化 影響大 －
る商品の低価格化進行
サービス
低炭素技術の ＥⅤの開発、普及の停滞による車両価格の高
技術 － 影響あり
普及 止まりに伴う車両調達費用の増加
物流施設・事業所、配送車両の冷房・冷蔵等
影響あり 影響あり
に必要な電力代増加
平均気温上昇、降
慢性 水・気象
パターン変化
森林火災や病害虫発生、植生変化などによる
影響あり 影響あり
森林資源供給量減少に伴う商品原価の上昇
物理
リスク
サプライヤーの被災に伴う代替商品の確保な
影響あり 影響あり
どによる商品仕入価格の上昇
異常気象の
急性
激甚化
配送遅延や事故等の増加に伴う配送費や保険
影響あり 影響あり
料等の増加
商品ライフサイクルを通じて低炭素排出型の
顧客の志向変化 － 影響大
商品への需要増大
製品／
サービス
循環型経済
循環型経済への社会的要請に応じた回収サー
機会 － 影響大
ビスの拡大によるビジネス機会の増加
の拡大
ＥⅤ普及による車両価格の低下により、内燃
低炭素技術
技術 エンジン車より割安な運用コストのメリット － 影響あり
の普及
が顕在化
（3）リスク管理
当社グループでは、リスクマネジメント規程に基づき、事業活動を担う各本部等の責任者（リスクマネジメント
オフィサー）が業務における影響度が特に大きな気候関連リスクおよび機会を、年に１回以上の頻度で短期～長期
の時間軸の中で洗い出し、それぞれに対応計画を策定するとともに、定期的にモニタリングを行っており、洗い出
された気候関連リスクおよび機会とその対応計画は、リスクマネジメント事務局を通じて、リスク・コンプライア
ンス委員会に提出されます。
これらリスク・コンプライアンス委員会への上程に先立ち、リスクマネジメント事務局では、「リスクマネジメ
ント規程」に基づいて抽出された「全社レベルのリスクおよび機会」と、ＥＭＳ事務局が現在～長期の時間軸を考
慮して洗い出した「気候関連リスクおよび機会」との整合性を確認し統合しています。リスク・コンプライアンス
委員会では、年に１回以上の頻度で、各部門の対応計画の実行状況・進捗の確認、見直しを行っています。
（4）指標と目標
当社グループでは、気候変動が事業戦略にもたらすリスクおよび機会の影響を評価する指標として、ＣＯ２排出
量を定めています。
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2023年５月期におけるＣＯ２排出量は、以下のとおりです。
（単位：t-CO2）
2019年５月 期 2020年５月 期 2021年５月 期 2022年５月 期 2023年５月 期
連結 Scope1 3,557 3,631 3,215 3,160 2,739
Scope2 16,288 14,614 13,115 12,108 9,012
合計 19,846 18,245 16,331 15,269 11,751
単体 Scope3 1,337,935 1,482,614 1,417,775 1,496,741 1,478,823
なお、上記の数値 の内、2022年５月期までについては 、ＪＱＡ（一般財団法人日本品質保証機構）による第三者
検証を受けています。2023年５月期については会社算定値であり、今後第三者検証を実施予定です。
当社グループでは、2030年ＣＯ２ゼロチャレンジとして、2030年までに当社グループが使用する電力の100％を再
生可能エネルギー由来の電力に切り替えるとともに、当社グループで保有またはリースしているお客様向け配送用
車両の100％を電気自動車に置き換えることを目標としており、2030年までにScope1＋Scope2をゼロとすることを目
指しています。また、同じく2030年までに当社単体でScope3を12％削減する目標を立てており、これらの削減目標
が、ＳＢＴ（注３）の「２℃未満目標」として認定されています。
このように当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会を総合的に管理しながら、当社の事業戦略と統合する
ことで、事業活動を通じて脱炭素社会への移行を推進してまいります。
(注）１ 事業運営を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシア
チブです。
２ 事業運営に関係する車輌をすべて電気自動車に転換することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイ
ニシアチブです。
３ Science Based Targetsの頭文字をとった略称で、産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるために、
科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている国際的イニシアティブで
す。
３．人的資本・多様性に関する取組み
採用・育成・評価処遇など人事全般に関わる基本的な考え方・指針として、「人事ポリシー」を制定し、これに
基づき各方針を策定、各種施策を実施しております。
当社の「人事ポリシー」および「多様性確保の考え方」は、それぞれ以下のとおりです。
○「人事ポリシー」
「ASKUL WAY」への共感に基づき、主体的に学び挑戦し、多様な個性と共創し、新たな価値を生み出すことに
期待します。その成果と行動に対し公平に報います。
〇「多様性確保の考え方」
私たちは、多様性を尊重し、個性を活かした共創こそが新たな価値を生み出す源泉になると考えます。その
第一歩として、まずは女性管理職比率30％を達成すると共に、採用、配置、教育、評価・処遇、働き方などに
おいて、年齢、性別、学歴、国籍、宗教、人種、民族、思想信条、障がい、性的指向・性自認等によって差別
することなく、機会を均等に提供することで、多様性を確保します。
（1）ガバナンス
人的資本および多様性に関するリスク・課題・対応状況については、取締役会による監督に基づき、サステナビ
リティ委員会、労働安全衛生委員会および経営会議等を通じて、審議・決議を実施しております。
労働安全衛生委員会においては、当社および当社グループの労働安全と労働環境の向上を通じて、従業員および
スタッフ等の安全確保および心身の健康・向上、ならびに、生産性と士気の向上を図ることを目的として、労働安
全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。
このほか、人的資本・多様性を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「 第２ 事業の状
況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．サステナビリティ全般 (1)ガバナンス」に記載のとおり
です。
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（2）戦略
当社における「多様性の確保に向けた人材育成方針」および「社内環境整備方針」は以下のとおりです。
○「多様性の確保に向けた人材育成方針」
社員一人ひとりがありたい姿を描き、主体的に学び、多様性を生かして共創し、どんな時代になっても「う
れしい」を創ることのできる人材を育成していきます。
○「社内環境整備方針」
私たちは、社員一人ひとりが心身ともに健康で、高いモチベーションを維持し、最大限の能力を発揮できる
よう、複数の社員サーベイをもとに、状況を科学的かつ多角的に把握し、企業風土を活性化するとともに、社
内環境を整備し続けます。
また、中期経営計画の達成に向けた重点的な人材育成方針として以下の方針を定めています。
○「人材育成重点方針」
（１）変化の激しいビジネス社会に対応するため、テクノロジーを駆使し、変革を最速で実行するための経営
基盤となるＤＸ人材の育成に注力します。
（２）ＥＳＧ指標を役職者の評価指標に組み込み、当社の目指す「エシカルeコマース」実現のために寄与でき
る人材を育成していきます。
（３）多面的な評価、大胆な人事配置、変革人材の育成を目指す研修を組み込んだサクセッション・プランを
立ち上げ、経営幹部人材を育成します。
（3）リスク管理
人的資本・多様性に関する主なリスクは、サステナビリティ全般に含めて管理しております。詳細は、「 第２
事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．サステナビリティ全般 （3）リスク管理」をご
参照ください。
（4）指標と目標
項目 指標 目標 目標年 実績
人材育成 ＤＸ研修受講者比率 (注)３ 30 ％ 2025年５月期 18.6％
多様性確保 女性管理職比率 30 ％ 2025年５月期 23.0％
ウェルネス パフォーマンススコア(注)４ 83％ 2024年５月期 80.9％
社内環境整備
社員エンゲージメントスコア (注)５ 70点 2025年５月期 65.6点
(注）１ 当事業年度または当事業年度末時点の実績を集計対象としております。
２ いずれも、アスクル株式会社のみが対象となっております。
３ 当事業年度末時点の社員数のうち、当社指定のＤＸ研修を受講・修了した者の人数（退職者を除く）の割合
（％）
４ 健康な状態で発揮できるパフォーマンスを100％とした場合の平均パフォーマンス（％）
５ エンゲージメント（社員と会社の双方向の関係性・つながり）の状況を100点満点で数値化したもの。業務遂
行、人事評価、人材育成、人材配置、仕事環境、企業文化等に対する社員定期アンケートの回答から、期待
値と実感値を元に算出。
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３ 【事業等のリスク】
当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、当社グループでは、将来の経営成績に影響を与えるリスクを「重要なリスク」として抽出しリスクアセス
メントを行うと同時に、その中でも特に当社グループの事業継続に著しい影響を及ぼすと認めたリスクを「特に重
要なリスク」と定め、必要なリスク対応策を策定しています。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日（2023年８月２
日）現在において判断したものであります。
１．特に重要なリスク
（1）従業員の生命・健康に対するリスクについて
当社グループが持続的に成長する上で、従業員の安全・安心は最大の優先事項であるとの基本的な考え方に基づ
き、当社グループでは、オフィス、物流センターにおける設備、車両等の維持・管理、およびそれらを取り扱う従
業員向けの安全教育の徹底により、労働災害等の事故撲滅を目指しています。また、職場における災害の発生、あ
るいは長時間労働により従業員の心身の健康が脅かされることのないように、建物、設備における防災対策の徹底
や労働時間の管理を行っております。しかしながら、不慮の事故、突発的な災害発生 、急激な感染症の拡大 や不測
の事態に伴う長時間労働等により、従業員の生命、健康が損なわれた場合、人的資源の損失のみならず、事後の対
応費用等も含めて当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（2）事業継続・サプライチェーンの分断におけるリスクについて
① 自然災害等に関するリスク
当社グループでは、東日本大震災の被災経験を踏まえ、また、直近では台風の大型化や集中豪雨の頻発といっ
た地球温暖化に伴う気候変動や地震等の大規模な自然災害の発生、それに伴う大規模な停電や公共交通機関の運
休等に備え、受注センター・お問い合わせセンター・物流センターを複数設置することで、リスク分散を図って
おります。また、事業、拠点、体制等の拡大や当社グループ内外の変化に応じて、事業継続計画の見直しを継続
して行っております。しかしながら、自然災害の発生確率は依然として高いことから、想定以上の自然災害 、特
に南海トラフ地震など広域かつ深刻な災害が発生し、複数の事業所等が同時に甚大な被害を受け、サービスの継
続に支障を来した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、このような広域かつ
深刻な自然災害の発生に伴い、当社グループの事業所等のみならず、当社グループのサプライチェーンを構築す
るサプライヤー、あるいは配送委託先等が被害を受けその影響が長期化した場合、あるいは当社グループの調達
先が海外に拡大していることから政情不安等によりグローバルな物流ネットワークの寸断や遅延が発生し、その
影響が長期化した場合にも、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
特に気候変動につきましては、こうしたサプライチェーンの維持のみならず、政策・規制面、あるいは顧客の
嗜好の変化など多方面での影響が懸念されます。当社グループでは、こうした気候変動による影響を経営上の重
大リスクとして認識するとともに、それに適切に対応することで事業成長の機会に繋がると捉えています。気候
変動への取組みにつきましては、 「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．気
候変動への取組み」 に記載しています。
また、当社においては、インターネット通販という事業内容の特性や事業規模の観点から、本社機能が１ヶ所
に集中しています。昨今の働き方改革に伴い、当社においてもリモートワークが進んでいるものの、大規模な自
然災害等により本社機能の喪失が長期化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、自然災害以外の火災等の災害については、2017年２月に発生した「ASKUL Logi Park首都圏」の火災事故
を受け、防火設備点検等の定期的な実施や物流センター運営体制の強化等により再発防止に努めておりますが、
万が一こうした災害等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② パートナー企業への業務委託の継続性に関するリスクについて
当社グループの主たる事業である通信販売事業では、サプライヤーをはじめ、情報システムの開発および保
守・運用会社、配送会社、運営業務の委託先、ＢtoＢ通信販売事業モデル独自のエージェント等多くの協力会社
によって支えられております。それぞれの機能により、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦
略的に連携し、業務や機能の重複、時間やコストの無駄を排除してお客様価値の最大化を図るバリューチェーン
の考え方が当社グループの基本スタンスにあります。当社グループでは、事業モデルを支えるパートナー企業と
の良好な関係の維持に努めておりますが、ビジネスモデルの進化と市場の変化に伴ってパートナー企業の役割の
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見直しや、契約関係の改廃が生じ、特定の分野のパートナーが離脱した場合、あるいは各社の経営状況や経営方
針の変化等によって、提携による業務委託等の継続ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与
え る可能性があります。
（3）戦争、経済制裁などグローバルな情勢変化に関するリスクについて
当社グループでは、商品調達につきまして、サプライヤーに対して当社グループの販売力に応じて安定した商品
供給体制を整えていただくよう要請して、また商品製造の国内シフトへの変更を含むサプライチェーンの見直しな
どの対応を行っております。しかしながら、サプライチェーンが国内外に拡大しつつある昨今の状況においては、
グローバルな経済状況の変化、原産地およびサプライチェーンにおける政治体制の変化、地域紛争や戦争、あるい
はこれらを原因とする国家間の経済制裁といったいわゆるカントリーリスク・地政学的リスクや、地球規模的な感
染症のまん延や災害の発生、あるいは当該商品の持続可能な原料調達に関わる環境問題等から生じる原材料の高騰
や入手困難等による生産制限または製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動等により安定した商品調達ができ
ない、あるいは仕入価格が高騰する等の影響が発生する可能性があります。
また、当社の主力事業であるＢtoＢの通信販売事業は、国内の事業者を主要なお客様として物品を販売しており
ますが、お客様の業種は製造業、医療・介護施設、建設業、サービス業等、多岐に渡っているため、特定の業種の
業績悪化に起因する需要の低下が当社の業績に与える影響は限定的と考えております。しかしながら、この度のよ
うな全国的かつグローバル規模の感染症の影響等、同時に複数の業種の業績悪化により需要の低下が発生した場
合 、あるいは広範な業種で特定の商品に需要が集中し、需給が逼迫することにより商品等の調達に支障が生じた場
合 には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
さらに、当社は日本国内において事業を展開しておりますが、景気や消費の動向などの日本の経済状態が悪化し
た場合、お客様の購買力または消費意欲が減退し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）システム障害やサイバー攻撃によるリスクについて
当社グループでは、「アスクル」、「ソロエルアリーナ」、「ソロエルエンタープライズ」および「LOHACO」等
のサイトを通じてご注文の大半をインターネットによって受け付けているとともに、お客様のお届けに至るサプラ
イチェーン全体をITシステムにて構築しています。
今後、社会のIT化、デジタル化が進むにつれて、インターネットをはじめとするITシステムに特有の技術的また
は社会的なリスク要因が増大すると見込まれますが、当社グループではサーバーの増強、分散化、最新化および通
信回線容量の増強を図るとともに、万一の障害や事故に備えた基幹システムの二重化およびリアルタイムのバック
アップ体制の整備、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワーク・セキュリティの強化を行う
等、お客様にいつでも安心してサービスをお使いいただけるよう、安定稼働すべく運用を行っております。
しかしながら、基幹システムの障害やネットワークの障害、不測の事態によるインシデントや、外部からの攻
撃、ウィルスの侵入等や急激なアクセスの増加等により情報システムの停止が引き起こされる、あるいは情報の流
出、破壊もしくは改ざん等が引き起こされる可能性があり、当社グループの事業運営に重大な支障が発生する可能
性があります。万一、このような事態が生じた場合には、社会的な信用の低下や損害賠償請求等による多額の費用
の発生、または長時間にわたる業務の停止等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（5）大規模システム開発、設備投資の実施、および実施後の減損に関するリスクについて
当社グループでは、事業成長に伴って、情報処理能力や出荷能力の拡大、あるいはお客様向けサービスの刷新を
目的に、大規模な情報システム開発や物流インフラ等への設備投資を継続的に実施しています。いずれの場合も、
周到に準備を行い、綿密な計画を立案の上、必要な経営資源を投入することにより、決められた期間、予算内で実
現するように努めていますが、想定を超えるトラブルの発生等によりスケジュールが大幅に遅延する、あるいは当
該システムや設備の完成を断念せざるを得ない可能性があります。その場合、所定の投資費用が回収できないのみ
ならず、多額の追加費用の発生や、サービスの低下・停止等に伴う社会的信頼の失墜により、当社グループの業績
が影響を受ける可能性があります。
さらに、ITの進歩が著しく、投資したソフトウエア等の利用可能期間が、当初予定したものより短くなった場
合、残存期間分の償却が一時に発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、いずれの設
備投資の実施に際しましても、充分な投資対効果の検証を行った上で実施しておりますが、その効果が充分でない
場合、またはその効果の発現が計画より遅れた場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。回収
可能性の検討の結果を踏まえ、減損損失を計上することになった場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
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また、大規模システムの開発に当たっては、ビジネスモデルの見直しを伴う場合、当社グループのビジネスモデ
ルと密接に関係するエージェント制度の変更を伴う可能性があります。エージェント制度の変更に当たりまして
は、 当社グループとエージェントの皆さまとの全体最適が実現するべくビジネスモデルの再設計を図るように努め
てまいりますが、全てのエージェントの皆さまの意向に応えることができなかった場合、多数のエージェントが当
社グループのビジネスから離脱することでお客様のサービス低下に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
（6）従業員等による個人情報や機密情報の漏洩に関するリスクについて
当社グループは、事業を展開する上で、お客様やお取引先の機密情報や個人情報および当社グループ内の機密情
報や役員、従業員等の個人情報を保有しております。これらの情報の破壊、改ざん、あるいは外部流出や競合他社
への不正な提供等がないように、当社グループ全体で委託先も含めた管理体制を構築しセキュリティ対策を行うと
ともに、役員、従業員等への教育を実施しております。また、当社グループでは、情報資産の管理を徹底すべく、
情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001）の認証を取得し、JIS Q 27001の要求事項に沿ったマネジ
メントシステムを確立し、お客様情報および個人情報の保護においても必要な管理体制を整えており、今後も引き
続きネットワーク・セキュリティと情報管理に関しまして強化を図ってまいります。しかしながら、万が一、不測
の事態により、 過去の在籍者を含む当社グループの役員、従業員、あるいは委託先の従業員等によって、 これらの
情報の破壊、改ざん、あるいは外部流出や競合他社への不正な提供等が引き起こされた場合には、信用低下、被害
を受けた方への損害賠償等の多額の費用の発生、または長時間にわたる業務の停止等により、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（7）法令違反、社会的要請 への不適応に伴うレピュテーション リスクについて
① コンプライアンスについて
当社グループは、事業を展開するにあたり、様々な法律や諸規制の遵守を求められております。当社グループ
は、役員、従業員共通の規範となる「ASKUL CODE OF CONDUCT」を定めるとともに、コンプライアンスに則した行
動をするための体制や仕組みの構築を推進し、健全で公正かつ透明性の高い企業風土を醸成するよう努めており
ます。
しかしながら、このような施策を講じても関連する規制への抵触や、役員、従業員による不祥事、不正行為は
完全には回避できない可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下
し、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 社会課題への対応について
現在、各企業は「社会の公器」として、SDGsに代表されるような環境や人権をはじめとするグローバルな社会
課題への対応を求められています。当社グループも「責任あるサプライチェーンの構築」の一環として、「アス
クルサステナブル調達方針」を定めるなど、企業活動を通じて、積極的にこうしたグローバルな社会課題の解決
に努めております。
しかしながら、こうしたグローバルな社会課題は原因が複合的であったり、関係者の利害関係が複雑であった
りするため、結果的に当社グループの取組み方が不十分、あるいはその成果がお客様、あるいは社会一般の期待
に添えない場合、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 内部統制について
当社グループは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を整備し運用する必要があ
ります。当社グループは、効果的な内部統制システムの整備は極めて重要であると認識し、必要な経営資源を投
下し整備に取り組んでおりますが、いかに緻密に整備していたとしても、判断の誤りや過失による限界を有して
おり、効果的かつ適切である保証はありません。内部統制上の重大な欠陥等が発見された場合、あるいは改善に
要する新たな資源投入により追加的コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、財務報告に関わる内部統制に欠陥があり決算発表を延期せざるをえない等、市場における当社グループ
の評価が毀損する恐れが生じた場合、さらには欠陥の重大性や原因等の程度によって、法的責任が課せられた場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）人材の確保・育成の不全におけるリスクについて
当社グループの事業は、物流センターの庫内業務や配送業務等、労働集約型の業務がお客様との接点を支えてお
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り、質の高い人材を常に一定数確保することが重要であります。また、今後更なる事業拡大およびテクノロジーや
サービスの進化に挑戦していくための優秀な人材を採用、確保することとともに、経営戦略や組織運営といったマ
ネ ジメント能力に優れた人材の確保も重要となっております。さらには人材育成を継続的に推進していくことや、
性別、年齢、人種、国籍の違いを尊重したダイバーシティを適切に推進することも必要となっております。当社グ
ループは、ダイバーシティに十分に配慮しながら、事業の持続的成長のために新卒採用や経験者の中途採用を実施
し、人材を育成するための各種教育の実施等、従業員のモチベーションを向上する仕組みを構築するとともに、
「働き方改革」を進めて労働環境の整備を実施し、従業員の定着を図っております。
人材の確保と定着は当社グループの成長には重要な要素となりますが、テクノロジーやサービスの進化に不可欠
なエンジニアを含む必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、これら必要な人材が確保できなかった場
合、あるいは確保するために人件費が大幅に増加した場合、また、従業員満足度の低下に伴う転職者の増加等、人
材の定着率が低下した場合には、 サービスレベルの劣化や競争優位性の低下を招くことにより 当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
当社は「お客様のために進化する」ことをＤＮＡとしてずっと大切にしてきました。このＤＮＡを根付かせ、文
化とするため、進化・変化にチャレンジする人材を育成するため、集合研修・ＯＪＴを通した教育、進化・変化へ
のチャレンジを後押しする人事評価制度を導入・整備してきました。これらにより「お客様のために進化する」と
いうＤＮＡは確実に根付いてきたと思われますが、一方、事業環境は急速に変化しており、それに応じたスキルを
身に付けていないと人材価値が陳腐化してしまいますが、キャリアの構築・スキルを習得するリスキリングの難し
さから、変化に対応できる人材育成が停滞し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) ビジネスモデルの陳腐化によるリスクについて
当社は明日来るという時間を約束したサービスの提供によりここまで事業を継続してきました。この成功体験に
捉われることなく新たなビジネスモデルの変革に向け、イノベーションやトランスフォーメーションを促進する人
材の育成が重要と捉え、新しい働き方や人事評価制度の導入・整備を実施しております。しかしながら、今のビジ
ネスモデルでの成功体験に対する経営層を含む社員全体の慢心や安住等により、ビジネスモデル変革へのチャレン
ジが遅れることで、市場優位性が失われ顧客離反へと繋がり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、昨今の社会状況の急速な変化に応じて法令改定や制度変更が行われており、当社グループもそうした改
定、変更に対応してビジネスモデルのアップデートや見直しを適宜行っていますが、その対応が十分でない場合、
あるいは対応に時間を要する場合、当社グループのビジネスモデルの毀損や収益構造の悪化、あるいは競争優位性
の喪失につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．重要なリスク
（1）商品の安全性および品質水準の低下リスクについて
当社グループでは、商品品質の管理部署を設置し、商品の調達先および商品の選定・管理に最善を尽くしており
ますが、商品の品質問題に起因するリコール等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性が
あります。また、特に当社グループで製造している食品・飲料等の取扱商品については、食品衛生に関わる設備の
充実、品質チェック体制の確立等、お客様に安全な商品をお届けできるよう努めておりますが、品質や商品情報等
に瑕疵等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、その場合、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
（2）商品情報の正確性担保に関するリスクについて
当社グループの主たる事業である通信販売事業で取り扱っている商品アイテム数は年を追うごとに加速度的に増
加しています。商品の選定、およびその商品情報のインターネットや紙カタログへの掲載におきましては、人為的
なミスを回避するためシステム化を進めるとともに、法令遵守のための専門組織を中心とする管理体制を設け、細
心の注意を払っておりますが、表示内容に重大な瑕疵が発生した場合には、内容訂正やお詫び、損害賠償、法令違
反への対応をはじめとする様々な対応を行う事態が発生することが考えられます。その場合、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
（3）事業運営に関わる関連法規等による規制について
当社グループは、通信販売業者として「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当
表示防止法」、医薬品等販売事業者として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
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律」、その他「個人情報保護法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制を受けておりま
す。また、当社グループは医療・介護施設向け用品や医療機関向けの医療専門商材、一般消費者向けの医薬品、健
康 食品、酒類等をはじめ多岐にわたる商材を取り扱っており、これらの商材の販売および管理は、関連法規等によ
り規制を受けるものもあり、必要な各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。その他、当社グループ
は、特定・一般建設業の許可、第一種貨物利用運送事業の登録、一般貨物自動車運送事業の許可、貨物軽自動車運
送事業の届出、倉庫業の登録、その他各種許認可の取得、登録、届出等を行っております。また、ビジネスの構造
上、多くのお取引先と多様な取引を行っており、独占禁止法、下請法等一般的なビジネスに関わる法令の対象と
なっています。
こうした各種の法令については、従業員に対して必要な教育や啓発活動を行うとともに、これらの法令の規制改
正や新たな法的規制については、規制当局やお取引先を通じて適宜把握し、必要な対応策を講じています。しかし
ながら、担当する従業員の理解不足や、社内の部門間連携の不手際等によりこれらの規制を遵守できなかった場
合、当社グループの営業活動が制限され、業績が影響を受ける可能性があります。
（4）物流センターの出荷能力に関するリスク
当社グループは取扱商品数やご利用お客様数の増加に対応するため、中期的な売上予測を踏まえて物流センター
の新設を含む出荷能力向上のための設備投資計画を入念に立案・実行しております。しかしながらこのような設備
投資、特に大型の投資は計画から稼働開始まで年単位を要することから、その間に不測の事態により設備投資の実
施が遅延する、あるいは売上増加が予測を大幅に上回る事態が発生する可能性があります。その場合、出荷能力を
超える状況が長期化することにより、お客様へ商品をお届けする納期が遅延する状況が続くことでお客様の離反に
繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）競合企業の新規参入等に関するリスク
当社グループのビジネスモデルの主要な構成要素であるeコマースは、技術革新の変化が早く、また成長産業であ
るため資金調達も比較的容易である上に、店舗などの物理的、地理的な制約が比較的少ないことから、後発企業で
あっても一気にシェアを拡大できる余地が高いビジネスと考えられています。当社グループとしても、グループ内
においてエンジニア等専門家の採用、育成を進めるとともに外部の先進的なパートナーと連携をすることで、こう
した技術革新に対応し、ビジネスモデルを持続的に進化させているものの、新たな競合企業の参入や、既存の競合
企業の台頭により、競争が激化する可能性があり、その可能性が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
（6）Ｚホールディングス株式会社との業務・資本提携契約について
当社およびＺホールディングス株式会社は、2012年４月27日付けで業務・資本提携契約を締結して以降、両社は
事業運営の独立性をお互いに尊重し、イコールパートナーシップの精神の下、それぞれが有する集客能力、お客
様、仕入先、決済システム、インターネットサービスに係るシステムおよびデザイン技術、物流・配送設備および
物流・配送のオペレーション能力、ならびに、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合
い、「お客様に最高のeコマースを提供する」という壮大な目標を実現すべく、当社が運営する「LOHACO」をeコ
マース史上最も早い成長速度で立ち上げてまいりました。
両社は「LOHACO」をさらに大きく成長させるとともに収益性の向上を図るために、３年間培ってきた信頼関係を
ベースにさらなる発展および連携の強化を図ることが最善であると判断し、2015年５月19日付けで、業務・資本提
携契約を更改いたしました。
当社は、更改された契約日以降、当社の株式の議決権希薄化行為（注）を行おうとする場合には、Ｚホールディ
ングス株式会社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為
の直前の時点におけるＺホールディングス株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆ
る措置を適時かつ適切に講じるものとしております。加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使
または株式への転換（以下「新株予約権行使等」という。）により、当該新株予約権行使等の直後の時点における
Ｚホールディングス株式会社の当社株式に係る議決権割合が、（ａ）2015年８月27日の自己株式取得の終了時点に
おけるＺホールディングス株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下し、か
つ、（ｂ）直前に上記措置を講じた時点におけるＺホールディングス株式会社およびその子会社の当社の株式に係
る議決権割合よりも100分の１以上低下した場合には、Ｚホールディングス株式会社に対して、その旨を書面にて通
知した上で、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるＺホールディングス株式会社およびその子会社の
当社株式に係る議決権割合を回復または維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとしております。このた
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め、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。
なお、Ｚホールディングス株式会社は、更改された契約日以降、自らまたは第三者をして、当社の株式を追加取
得（Ｚホールディングス株式会社または第三者が当社の株式を有するその他の第三者（有価証券報告書または四半
期報告書の大株主の状況の記載により、当社の株式を有することが合理的に認知可能な第三者に限る。）の株式そ
の他の持分を取得することにより、当社の株式を間接保有することとなる態様による取得を含む。）することを希
望する場合は、事前に当社に対して書面により通知し、Ｚホールディングス株式会社および当社の書面による合意
に基づいて実施するものとしております。
その他、Ｚホールディングス株式会社は、Ｚホールディングス株式会社および契約更改後にＺホールディングス
株式会社の子会社となった当該子会社（以下「Ｚホールディングスグループ」という。）の保有する当社の株式に
係る議決権割合が、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるＺホールディングスグループの保有する当
社の株式に係る議決権割合の合計よりも100分の１以上上昇した場合には、速やかに、市場取引等により当社の株式
を売却しまたは売却せしめることその他、Ｚホールディングスグループの当社の株式に係る議決権割合の合計を、
本自己株式取得の終了時点におけるＺホールディングス株式会社の議決権割合の合計に復するために必要な措置を
講じるものとしております。但し、上記に定めるＺホールディングス株式会社および当社の書面による合意に基づ
いて行われる取引により、または当社による自己株式取得その他Ｚホールディングスグループの作為によらずに、
Ｚホールディングスグループの当社の株式に係る議決権割合の合計が上昇した場合は、この限りではありません。
上記等により株価等に影響を及ぼす可能性があります。
（注）当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある一切の行為（募集株式の発行、自己株式の処分、株式の発
行を伴う組織再編等、議決権の希薄化が現に生じる行為のほか、新株予約権、議決権のある株式に転換可能な
種類株式その他の潜在株式の発行等、将来議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を含みます。但し、既に
発行済の新株予約権の行使による当社の株式の発行若しくはそれに伴う自己株式の交付、または、当社の単元
未満株式を有する株主から、会社法第194条第１項および当社の定款第10条に基づく単元未満株式の売渡請求が
なされた場合において、当社がその保有する自己株式を当該株主に売り渡す行為を除きます。）を指します。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年５月21日から2023年５月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
による行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が進んできましたが、感染症法上の位置付けが５類に移
行されたこと等により、経済活動の活性化が一層期待されます。一方、国際情勢、原料・エネルギー価格の高騰や
円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2023年５月期を 「売上高の成長カーブを変える」を最大のミッションと
位置付け、 中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期） に掲げた最終年度の業績目標達成に向け、取扱い商品数
の拡大に加え、重要施策である 「ASKUL東京DC」の物流設備や新アスクルＷＥＢサイトの構築等、 当社グループの成
長に繋がる積極的な設備投資を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高 4,467億13百万円 （前期比 4.2％増 ）、営業利益 146億
20百万円 （前期比 2.2％増 ）、経常利益 144億48百万円 （前期比 1.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 97億87
百万円 （前期比 6.3％増 ）の増収増益となり、売上高、利益ともに過去最高額を更新しました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、仕事場で働く全てのお客様のご要望にお応えすべ
く、飲料、日用消耗品等の生活用品商材、抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染症関連商材、袋・梱包資材
等のＭＲＯ（注）商材など、幅広く商品を取り揃えております。前期に特需のあった感染症関連商材の反動減の影
響がありましたが、生活用品、戦略的に強化しているＭＲＯ商材が伸長したこと 、従来から取扱うＯＡ・ＰＣ、文
具等の消耗品需要が回復基調にあること等により 、当連結会計年度は大幅な増収となりました。
2022年７月の新アスクルＷＥＢサイト構築に関連する一部機能（中堅大企業向けのＷＥＢサイトであるソロエル
アリーナサイトのオープン化）の先行リリースにより、ソロエルアリーナご利用のお客様がサーチエンジンでの検
索結果からソロエルアリーナサイトへ直接遷移することが可能となった結果、 サーチエンジン経由でご購入いただ
くお客様数が増え、また、医療・ＭＲＯ等の戦略カテゴリの売上構成比の上昇による注文単価の増加等により、
サーチエンジン経由での売上高が増加しました。
また、インターネット広告等のさらなる強化によるお客様基盤の拡大に加え、医療・介護業種および製造業を中
心とする専門商材の品揃え強化 と動画広告による取扱い認知度向上施策 が相乗効果となり、売上高の成長にそれぞ
れ貢献しております。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前期比で 258億43百万円増収 の 3,738億68百万円 （前期比 7.4％増 ）となりまし
た。
ＢtoＣ事業につきましては、当連結会計年度において目標としておりました「LOHACO」の黒字化を実現しまし
た。売上高については、キャンペーン変更等の影響もあり減収となりましたが、販促手法の見直しや配送バー改定
の効果等により一箱あたりの売上高が増加し、売上総利益率は上昇しました。 ＢtoＢ事業との融合を進めたこと
で、固定費の低減等により利益構造が改善し黒字化に大きく貢献しました。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前期比で81億53百万円減収の461億76百万円（前期比15.0％減）となり、 Ｂto
Ｃ事業合計で、前期比で 74億21百万円減収 の 632億52百万円 （前期比 10.5％減 ）となりました。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は 4,371億20百万円 （前期比 4.4％増 ）となりました。 売上
総利益は、1,066億50百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
2022年11月に稼働を開始しました「ASKUL東京DC」の準備期間中の地代家賃および立上時の費用発生、また、新ア
スクルＷＥＢサイトの構築の設備投資に関連した一過性のコストが発生しましたが、一箱あたりの売上高の増加、
売上高配送運賃比率の低いＢtoＢ事業の売上割合の増加等により、売上高販管費比率が0.5ポイント減少し、 販売費
及び一般管理費が 917億10百万円 となり、営業利益は 149億40百万円 （前期比 4.1％増 ）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高が前期と同水準で推移したものの、生産性が低
下したこと等により、減益となりました。
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この結果、当連結会計年度の売上高は 87億１百万円 （前期比 3.6％減 ）、営業損失は ３億24百万円 （前期は営業損
失 34百万円 ）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が好調であることに加え、2021年11月に完成した新製造ラインの 生産性が改
善し、増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 19億５百万円 （前期比 27.2％増 ）、営業利益は 12百万円 （前期比 1,285.5％
増 ）となっております。
(注) Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗
品・補修用品等の間接材全般を指します。
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財政状態の状況は以下の通りであります。
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は 2,275億６百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 394億81百万円増加 いたし
ました。主な増加要因は、株式会社AP67の株式を取得し同社およびその子会社を連結範囲に含めたことに伴い顧客
関連資産が 79億88百万円 、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が連結会計年度末日である
電子記録債務84億44百万円が連結会計年度末残高に含まれていたこと等により現金及び預金が 74億33百万円 、
「ASKUL東京DC」の稼働等に伴いリース資産が 67億13百万円 、増収により受取手形、売掛金及び契約資産が 57億94百
万円増加 したことであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は 1,606億30百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 298億76百万円増加 いたしま
した。主な増加要因は、電子記録債務が 92億８百万円 、長期借入金（1年内返済予定を含む）が82億８百万円、リー
ス債務（長期）が 64億62百万円 増加したことであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は 668億76百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 96億５百万円増加 いたしまし
た。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益 97億87百万円 の計上に対し、配当金の支払 31億18百万円 が
あったことにより利益剰余金が 66億68百万円 、 連結子会社の株式会社アルファパーチェスの上場に関連した公募増
資等により、非支配株主持分が 22億15百万円 増加した ことであります。
以上の結果、自己資本比率は 28.2％ （前連結会計年度末は 30.2％ ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は 662億23百万円 となり、前連結会計
年度末に比べ 74億33百万円増加 いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、そ
れらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 、 201億31百万円の収入 （前期は 179億52百万円の収入 ）となりました。こ
れは、法人税等の支払額 46億89百万円 、売上債権の増加額 45億９百万円 があった一方、税金等調整前当期純利益 144
億67百万円 、仕入債務の増加額 104億円 、減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却額および顧客関連資産償却
額の合計 71億14百万円 があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 、 229億29百万円の支出 （前期は 107億48百万円の支出 ）となりました。こ
れは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 87億85百万円 、ソフトウエアの取得による支出 77億87
百万円 、有形固定資産の取得による支出 66億93百万円 があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 、 102億32百万円の収入 （前期は 146億74百万円の支出 ）となりました。こ
れは、 長期借入金の返済による支出 53億91百万円 があった一方、長期借入れによる収入 105億円 、セール・アンド・
リースバックによる収入 89億54百万円 があったこと等によるものであります。
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③ 生産、仕入および販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
その他 （注）１ 1,335 ＋27.9
合計 1,335 ＋27.9
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ eコマース事業およびロジスティクス事業につきましては、生産業務を行っていないため該当事項はあ
りません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(％)
eコマース事業 331,995 ＋5.8
その他 （注）１ 151 △0.5
合計 332,147 ＋5.8
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 金額は、仕入価格によっております。
４ ロジスティクス事業につきましては、物流・小口貨物輸送サービスの提供が主要な事業であるため、記載を
省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
eコマース事業 437,120 ＋4.4
ロジスティクス事業 8,701 △3.6
その他 （注）１ 890 ＋13.0
合計 446,713 ＋4.2
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおり
であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用
の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。この会計上の見積りには、その性質上不確実
性があり、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、当
連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記
事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しており
ますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新た
に減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんおよび顧客関連資産の減損）
当社グループは、のれんおよび顧客関連資産について、その効果の発現する期間にわたって均等償却しておりま
す。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収
益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性が
あります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上し
ております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合
は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 経営成績等
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フローの分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが属するeコマース市場は引き続き成長が見込まれているものの、競合とのサービス競争は激化し
ており、競合他社の状況が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループとい
たしましては、ＢtoＢ事業は、新たに位置付けた２大戦略業種（医療・介護、製造業）向けを中心に、お客様の
ご要望にあった品揃えの拡大や当社オリジナル商品の拡充を進めるとともに、既存サイトの特長を結集し、新た
な機能も兼ね備えた新アスクルＷＥＢサイトの構築により、他社との差別化を図ってまいります。ＢtoＣ事業
は、ＢtoＢ事業との事業部統合のシナジー効果として期待される商品領域拡大とオリジナル商品強化に加え、Ｚ
ホールディングスグループの持つ集客力の活用により、黒字を維持しつつ2024年５月期第４四半期以降の再成長
を目指してまいります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事
業等のリスク」に記載の通りです。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、物流センターの新設・増強やＷＥＢサイトの刷新等の設備投資資金、
各事業の成長を加速させるためのシナジー効果のある事業者の買収資金等があります。
設備投資資金や買収資金等の資金については、金利コスト等を勘案しながら、自己資金または金融機関からの
借入金、リース契約等により調達しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは劇的に変化する競争環境を勝ち抜くため、2021年７月２日に2025年５月期を最終年度とする４
年間の中期経営計画を発表いたしました。中期経営計画では、オフィス通販からすべての仕事場とくらしを支え
るインフラ企業へのトランスフォーメーションを成し遂げるべく、2025年５月期の経営目標として連結売上高
5,500億円、連結営業利益率５％、ＲＯＥ20％を新たな目標に掲げております。なお、当連結会計年度においては
連結売上高4,467億円、連結営業利益率3.3％、ＲＯＥ16.2％となっております。今後は、ＢtoＢ事業における
「戦略業種と品揃え拡大」、「ＢtoＢ最強eコマースサイトの構築」、ＢtoＣ事業における「 LOHACO」再成長に向
けた施策 、新たなチャレンジとしての ＢtoＢビジネスの新サービス を最重要戦略として、中期経営計画の経営目
標達成に向けて各施策を推進してまいります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年２月28日をもって株式会社AP67の株式の85％を取得し、中核会社であるフィード株式会社を含めた
グループ５社を子会社といたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事
項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に、ＢtoＢ事業における新アスクルＷＥＢサイト構築や物流センターの生産性向上
のためのインフラ投資を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度における設備投資（有形固定資産および無形固定資産）総額は 15,183 百万円（資産除去
債務会計基準適用に係る原状回復見積額549百万円を含む。）となりました。
eコマース事業においては、主に、ＢtoＢ事業の新アスクルＷＥＢサイト構築に5,448百万円、「ASKUL東京DC」新設
に5,327百万円の設備投資を実施しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
（1）提出会社
2023年５月20日 現在
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
建物 機械装置 工具、 その他
セグメントの名称 設備の内容 員数
リース 建設 ソフト
（所在地）
及び 及び 器具 無形 合計
（人）
資産 仮勘定 ウエア
構築物 運搬具 及び備品 固定資産
本社 eコマース事業
事務所 114 - 210 1 13 5,750 10,589 16,679 870
（東京都江東区） ロジスティクス事業
大阪DMC 物流
eコマース事業 169 205 96 196 - 13 - 681 -
（大阪府大阪市此花区） センター
DCMセンター 物流
eコマース事業 116 75 46 - - 15 - 254 4
（東京都江東区） センター
名古屋センター 物流
eコマース事業 32 11 36 - - 5 8 93 -
（愛知県東海市） センター
仙台DMC 物流
eコマース事業 125 105 72 6 - 104 - 414 -
（宮城県仙台市宮城野区） センター
物流
ASKUL Logi PARK 福岡
eコマース事業 68 427 36 - - 6 - 538 -
（福岡県福岡市東区）
センター
ASKUL Logi PARK 横浜 物流
eコマース事業 529 99 59 906 1 46 - 1,643 -
（神奈川県横浜市鶴見区） センター
ASKUL Value Center 日高 物流
eコマース事業 0 0 0 - - - - 0 5
（埼玉県日高市） センター
ASKUL Value Center 関西 物流
eコマース事業
1,538 179 101 5,887 715 33 - 8,456 15
ロジスティクス事業
（大阪府吹田市） センター
ASKUL 三芳センター 物流
eコマース事業
243 - 31 - 0 1 - 277 1
ロジスティクス事業
（埼玉県入間郡三芳町） センター
物流
ASKUL東京DC
eコマース事業 697 94 224 8,686 9 - - 9,712 2
（東京都江戸川区）
センター
（注）１ その他無形固定資産は、商標権、特許権、ソフトウエア仮勘定であります。
２ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。
３ 上記の建物は、全て賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃借物件への建物造作物等を示しており
ます。なお、年間賃料（転貸分を含む）は10,755百万円であります。
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（2）国内子会社
2023年５月20日 現在
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント 設備
建物 機械装置 工具、 その他
会社名 員数
土地 リース 建設 ソフト
の名称 の内容
（所在地）
及び 及び 器具 無形 合計
（人）
（面積㎡） 資産 仮勘定 ウエア
構築物 運搬具 及び備品 固定資産
三芳EC物流センター 物流
ASKUL
ロジスティ
（埼玉県入間郡 センター 149 493 56 - 1,618 - 303 24 2,645 2,005
クス事業
LOGIST㈱
三芳町）他 他
本社工場
102
嬬恋 その他 製造
（21,456.27）
（群馬県吾妻郡 904 98 3 1,100 1 0 - 2,211 41
銘水㈱ （注）２ 設備他
嬬恋村）他
（注）１ その他無形固定資産は、商標権、特許権、ソフトウエア仮勘定、およびのれんの合計であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
投資予定額
セグメント 資金調達 着手 完了予定
事業所名 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
新アスクル
本社 15,100 2020年 2024年５月期
提出会社 eコマース事業 13,169 自己資金 (注)１
ＷＥＢサイト
（東京都江東区） (注)２ ２月 上期
構築
物流センター増 2023年
ASKUL Value Center 関西
提出会社 eコマース事業 2,726 715 自己資金 2024年５月 (注)１
（大阪府吹田市）
強 ４月
（注）１ 完成後の増強能力についての記載は困難なため、省略しております。
２ 前連結会計年度の設備の新設の計画において、投資予定額を10,504百万円としておりましたが、 当連結会
計年度において15,100百万円に変更しております。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 169,440,000
計 169,440,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名または登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（ 2023年５月20日 ） （2023年８月２日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 97,518,800 97,518,800
プライム市場 100株
計 97,518,800 97,518,800 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年３月31日
△4,000,000 51,259,400 ― 21,189 ― 13,669
（注）１
2021年５月21日
51,259,400 102,518,800 ― 21,189 ― 13,669
（注）２
2022年５月16日
△5,000,000 97,518,800 ― 21,189 ― 13,669
（注）１
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
（5）【所有者別状況】
2023年５月20日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
および 金融商品 その他の 個人
（株）
金融機関 計
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 19 19 262 231 125 35,892 36,548 ―
（人）
所有株式数
― 77,941 21,196 543,844 192,138 202 139,555 974,876 31,200
（単元）
所有株式数
― 7.99 2.17 55.79 19.71 0.02 14.32 100.00 ―
の割合（％）
（注） 自己株式62,406株は、「個人その他」に624単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2023年５月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Ｚホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町１-３ 43,808 44.95
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門４-１-28 10,331 10.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 4,138 4.25
（信託口）
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，
（ＡＶＦＣ）
1,956 2.01
ＵＫ
ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ
（東京都中央区日本橋３-11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ
－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯ
1,629 1.67
Ｕ.Ｓ.Ａ.
Ｒ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
今泉 英久 東京都港区 1,592 1.63
今泉 忠久 東京都港区 1,580 1.62
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３-３-１ 1,559 1.60
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２-２-２ 1,533 1.57
岩田 彰一郎 東京都港区 1,524 1.56
計 ― 69,655 71.47
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数4,116千株
が含まれております。
２ 上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
３ 上記のほか、自己株式が62千株あります。
４ 2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 エフエムアール
エルエルシー が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年５月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボ
エフエムアール エルエルシー
7,063 7.24
ストン、サマー・ストリート245
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（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月20日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 当社における標準となる株
普通株式 62,400
式
権利内容に何ら限定のない
普通株式 97,425,200
完全議決権株式（その他） 974,252 当社における標準となる株
式
権利内容に何ら限定のない
普通株式 31,200
単元未満株式 ― 当社における標準となる株
式
発行済株式総数 97,518,800 ― ―
総株主の議決権 ― 974,252 ―
② 【自己株式等】
2023年５月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都江東区豊洲三丁目
62,400 － 62,400 0.06
アスクル株式会社 ２番３号
計 ― 62,400 － 62,400 0.06
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号および第13号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 6,435 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得および単元未満株式の買取
りによるものであります。
２ 当期間における取得自己株式数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての
15,900 26 ― ―
自己株式の処分）
保有自己株式数 62,406 ― 62,406 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に関しましては、健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、「中長期的な企業
価値向上のための設備投資資金としての内部留保の確保」と「株主の皆様のご要望にお応えするための株主還元とし
ての配当政策」をバランスさせながら、総合的に判断して実施していく方針を採っております。
当社は、中期経営計画の最重要戦略である独自の競争優位のさらなる強化のため商材拡大およびサイト刷新で成長
スピードを上げ、プラットフォーム改革にも取組み、将来の企業価値極大化を目指しております。
当期につきましては、新型コロナウイルス感染症対策商品の特需の減少やオフィス用品需要の低下を注力分野であ
る生活用品・ＭＲＯ商材の売上拡大でカバーし、さらなる物流効率化と「LOHACO」の収益構造改善に取組み、利益に
ついては期初計画を上回り過去最高益となりました。
また、2023年３月21日に事業所向け（BtoB）通販サービス「ASKUL」はサービス開始から30年を迎えました。つきま
しては、30周年を記念して、１株当たり２円の記念配当を実施することといたしました。
その結果、当期の剰余金の配当につきましては、期初計画より３円増配し、 １株当たり年間配当金 34円 （中間 16
円 、期末 18円 ）を実施させていただく予定です。
当社の毎事業年度における配当の回数については、株主の皆様のご要望にお応えし株主還元の充実を図るべく、年
２回を基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、「取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年12月15日
1,559 16
取締役会決議
2023年８月４日 （予定）
1,754 18
定時株主総会決議（注）
（注） 2023年５月20日を基準日とする期末配当であり、2023年８月４日開催予定の定時株主総会の議案（決
議事項）として提案しております。中間配当金と合わせ年間配当金は１株当たり金34円となり、前期
から３円増配となる予定です。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、 「仕事場とくらしと地球の明日に『うれしい』を届け続ける。」というパーパス（存在意義）、バ
リューズ（価値観）、ＤＮＡからなる「ASKUL WAY」 に基づき、お客様、株主・投資家、パートナー企業、社
員、その他、社会の様々なステークホルダーの声に耳を傾けるとともに、社会的意義のある新たな価値を創造
し続けることで、様々な社会の課題解決に寄与したいと考えております。
そのために、コンプライアンス経営をさらに徹底し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を図ることで、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりま
す。
② 企業統治の体制
当社は監査役会設置会社形態を採用しております。
取締役は当有価証券報告書提出日現在10名で、うち５名が社外取締役（うち、４名が独立役員）でありま
す。取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行等の提案についても活発、かつ、有
効な議論がなされております。
監査役は当有価証券報告書提出日現在３名で、うち２名が社外監査役（うち、２名が独立役員）でありま
す。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議しております。
上記、取締役会、監査役会のほか、「ａ．経営会議」「ｂ．特別委員会」「ｃ．独立社外役員会議」「ｄ．
指名・報酬委員会」「ｅ． サステナビリティ 委員会」「ｆ．リスク・コンプライアンス委員会」「ｇ．労働安
全衛生委員会」「ｈ．品質マネジメント委員会」「 ｉ ．情報開示委員会」を設けております。
ａ．経営会議
ＣＥＯ（吉岡晃 議長）、社内取締役（保苅真一） 、ＣＯＯ（川村勝宏） およびＣＦＯ（玉井継尋）で構
成され、各規程に基づき審議すべき業務執行に係る議案を精査し、付議しております。
ｂ．特別委員会
当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議により、当社の取締役会の監督機能を強化し、当社および当
社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの向上および経営の透明性の確保、ならびに、支配株主およ
びこれに準ずる支配力を有する主要株主（支配的株主）と少数株主との利益が相反する重要な取引および行
為に際しての少数株主の利益保護および公正性・公平性の担保に資することを目的に、取締役会の常設の諮
問機関として、特別委員会を設置しております。
なお、当有価証券報告書提出日現在の構成員は、以下の通りです。
社外取締役・独立役員 市毛 由美子（委員長）
社外取締役・独立役員 塚原 一男
社外監査役・独立役員 浅枝 芳隆
ｃ．独立社外役員会議
当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築および企業価値の向上を目的に、
独立社外取締役および独立社外監査役（以下「独立社外役員」という）がコーポレート・ガバナンスに関す
る事項、取締役会の議案内容、当社の事業や経営に関わる重要事項その他独立社外役員が必要と判断した事
項について、自由に情報交換や意見交換を行うこととしております。
なお、当有価証券報告書提出日現在の構成員は、以下の通りです。
社外取締役・独立役員 塚原 一男 （議長・筆頭独立社外取締役）
社外取締役・独立役員 市毛 由美子
社外取締役・独立役員 後藤 玄利
社外取締役・独立役員 青山 直美
社外監査役・独立役員 浅枝 芳隆
社外監査役・独立役員 中川 深雪
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ｄ．指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築および経営の透
明性の確保に資することを目的に、取締役会の常設の諮問および勧告機関として、すべての独立社外取締役
およびＣＥＯで構成され、 取締役会の諮問に基づき 以下の事項について審議し、取締役会に答申します。
・取締役、代表取締役、ＣＥＯ、重要な役職員の選解任、および、監査役の選任に関する基本方針の策定
・ 株主総会に提出する取締役、監査役の選任および解任に関する議案
・ 取締役会に提出する重要な役職員の選任および解任に関する議案
・代表取締役、ＣＥＯ、取締役および重要な役職員のサクセッション・プランの策定および運用
・ＣＥＯ、取締役、監査役および重要な役職員の報酬における基本方針の策定
・ＣＥＯ、取締役および重要な役職員の報酬の算定方法の案ならびに個人別の報酬額の案
・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
同委員会は、上記の各事項について、自ら調査をし、取締役会に対して意見を述べ、助言、勧告をするこ
とができます。また、答申・勧告等を行った事項につき、株主総会等で意見を表明することができます。
なお、当有価証券報告書提出日現在、指名・報酬委員会の委員は以下の通りです。
社外取締役・独立役員 塚原 一男 （委員長）
社外取締役・独立役員 市毛 由美子
社外取締役・独立役員 後藤 玄利
社外取締役・独立役員 青山 直美
代表取締役社長ＣＥＯ 吉岡 晃
ｅ． サステナビリティ 委員会
当社および当社グループの社会的責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、取締役
会のガバナンス機能を補完することを目的として、 サステナビリティおよびＥＳＧ に関する課題や方針の審
議、決定、および下記ｆ．～ ｉ ．の各委員会のモニタリングを行っています。委員は、代表取締役（吉岡
晃）、リスク担当取締役（ 玉井継尋 委員長）を含む社内取締役（保苅真一） 、ＣＯＯ（川村勝宏）、 およ
び、下記ｆ．～ ｉ ．の各委員会の委員長で構成されています。 また、アドバイザーとして、社外取締役また
は監査役（社外監査役を含む）１名以上（当事業年度は、市毛由美子 社外取締役、今村俊郎 常勤監査
役、浅枝芳隆 社外監査役）が選任されております。
ｆ．リスク・コンプライアンス委員会
当社および当社グループにおけるリスクを管理するとともに、法令や社内外の規則・規範を遵守し、適正
な業務遂行を図ることを目的として、下記ｇ．、ｈ．の各委員会での所管事項以外の事案に関するリスクお
よびコンプライアンスの状況についての把握と対策に取り組んでいます。委員は、代表取締役（吉岡晃）、
リスク担当取締役（ 玉井継尋 委員長） を含む社内 取締役（保苅真一） 、ＣＯＯ（川村勝宏）、法務担当部
門の本部長で構成されています。また、アドバイザーとして 、社外取締役または社外監査役１名以上（当事
業年度は、中川深雪 社外監査役）が選任されております。
ｇ．労働安全衛生委員会
当社および当社グループの労働安全と労働環境の向上を通じて、スタッフおよび従業員等の安全確保およ
び心身の健康・向上、ならびに、生産性と士気の向上を図ることを目的として、労働安全衛生に関する状況
の把握と対策に取り組んでいます。委員は、リスク担当取締役（ 玉井継尋 ） を含む社内 取締役（保苅真
一） 、ＣＯＯ（川村勝宏） 、人事担当本部長（伊藤珠美 委員長）、物流、経営企画、法務、ＣＳＲ、総務
担当部門の本部長、内部監査の部門長 、ASKUL LOGIST株式会社代表取締役社長 で構成されています。 また、
アドバイザーとして、社外取締役または監査役（社外監査役を含む）１名以上（当事業年度は、塚原一男
社外取締役、今村俊郎 常勤監査役）が選任されております。
ｈ．品質マネジメント委員会
当社および当社グループの取扱商品の品質向上および品質管理機能の強化を目的として、取扱商品の品質
に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、 代表取締役（吉岡晃）、 リスク担当取締役（ 玉井
継尋 ） を含む社内 取締役（保苅真一） 、ＣＯＯ（川村勝宏）、カスタマー対応本部長（桜井秀雄 委員
長）、商品、商品品質管理、 ＢtoＢ、ＢtoＣ、ＩＴ、物流、経営企画、法務、ＣＳＲの各担当部門の本部
長、ならびに、商品品質管理担当部門の統括部長、内部監査の部門長、ASKUL LOGIST株式会社代表取締役社
長等 で構成されています。 また、アドバイザーとして、社外取締役または監査役（社外監査役を含む）１名
以上（当事業年度は、青山直美 社外取締役）が選任されております。
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ｉ ．情報開示委員会
当社および当社グループの適切な情報開示により、経営の透明性を高めることを目的として、開示の決定
をしております。委員は、情報取扱責任者（玉井継尋 委員長）、ＩＲ、広報、財務、経営企画、経理担当
部門の本部長、統括部長および部長、ならびに、法務、ＣＳＲ、総務、人事担当部門の本部長および統括部
長等で構成されています。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
現状の体制として監査役会設置会社形態を採用している理由としましては、社外監査役が監査役会の半数以
上を占めており、独立性のある社外取締役と連携することで、経営に対する監査・監督機能は十分に機能する
ものと考え、当該体制を採用しているものであります。
＜模式図＞
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④ 取締役会、指名・報酬委員会、特別委員会、サステナビリティ委員会の活動状況
（Ⅰ）取締役会の活動状況
毎月１回開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、当事業年度においては16回開催しました。出席状況は次の
とおりです。
地位 氏名 出席回数
代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃 16/16（100 ％ ）
取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋 16/16（100 ％ ）
取締役 ＣＯＯ 川村 勝宏 14/14（100 ％ ）
取締役 ＣＴＯ 保苅 真一 14/14（100 ％ ）
社外取締役 小澤 隆生 16/16（100 ％ ）
社外取締役（独立役員） 市毛 由美子 16/16（100 ％ ）
社外取締役（独立役員） 後藤 玄利 15/16（93.8 ％ ）
社外取締役（独立役員） 塚原 一男 16/16（100 ％ ）
社外取締役（独立役員） 青山 直美 14/14（100 ％ ）
取締役 今泉 忠久 15/16（93.8 ％ ）
常勤監査役 今村 俊郎 16/16（100 ％ ）
社外監査役（独立役員） 浅枝 芳隆 16/16（100 ％ ）
社外監査役（独立役員） 中川 深雪 14/14（100 ％ ）
取締役 吉田 仁 ２/２（100 ％ ）
取締役 木村 美代子 ２/２（100 ％ ）
取締役 輿水 宏哲 ２/２（100 ％ ）
社外取締役（独立役員） 髙 巖 ２/２（100 ％ ）
社外監査役（独立役員） 北田 幹直 ２/２（100 ％ ）
（注）１ 2022年８月４日開催の定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に就任した川村勝宏、保苅真
一、青山直美の各氏ならびに監査役に就任した中川深雪氏は同日以降の出席状況を記載していま
す。
２ 2022年８月４日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した吉田仁、木村美代子、輿水
宏哲、髙巖の各氏ならびに監査役を退任した北田幹直氏は同日前までの出席状況を記載していま
す。
具体的な検討内容として、主に以下の事項について、決議、報告および審議を行いました。
ａ．法定決議事項
ｂ．経営・事業戦略
・事業ポートフォリオ
・中期経営計画、主要プロジェクトに関する進捗報告
・当社グループ会社の現状と戦略
・Ｍ＆Ａ
ｃ．人事
・ＣＥＯ選解任基準
・取締役報酬
・人事設計、組織変更、執行役員の選任その他重要な人事
ｄ．経理・財務
・予算、決算
・投融資
・業績に関する定例報告
ｅ．その他重要事項
・取締役会実効性評価
・関連当事者取引
・重要な争訟
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・各委員会活動（注）、内部統制、内部監査、サステナビリティ、ＩＲに関する報告 等
（注）サステナビリティ、リスクマネジメント、コンプライアンス、労働安全衛生、品質マネジメント等に関する
事項を含む
（Ⅱ）指名・報酬委員会の活動状況
原則として毎月１回開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、当事業年度においては14回開催しました。出席
状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席回数
委員長 社外取締役（独立役員） 塚原 一男 14/14（100％）
委員 社外取締役（独立役員） 市毛 由美子 14/14（100％）
委員 社外監査役（独立役員） 浅枝 芳隆 14/14（100％）
委員 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃 14/14（100％）
委員 社外取締役（独立役員） 青山 直美 13/13（100％）
委員 社外取締役（独立役員） 髙 巖 １/１（100％）
（注）１ 2022年８月４日開催の定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に就任した青山直美氏は、同日
以降の出席状況を記載しています。
２ 2022年８月４日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した髙巖氏は同日前までの出席
状況を記載しています。
具体的な検討内容として、主に以下の事項について、審議および報告を行いました。
ａ．指名・その他の事項
・ＣＥＯ選解任の手続きについて
・ＣＥＯのサクセッション・プランについて
・役員・執行役員体制について
・執行役員、チーフオフィサー規程の改訂について
・次世代リーダー候補について
・社外取締役による他社兼業について
ｂ．報酬
・取締役の個別報酬額について
・執行役員の個別評価について
・譲渡制限付株式報酬について
・役員評価におけるＥＳＧ項目について
（Ⅲ）特別委員会の活動状況
必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては３回開催しました。出席状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席回数
委員長 社外取締役（独立役員） 市毛 由美子 ３/３（100％）
委員 社外取締役（独立役員） 塚原 一男 ３/３（100％）
委員 社外監査役（独立役員） 浅枝 芳隆 ３/３（100％）
具体的な検討内容として、主に以下の事項について、審議および報告を行いました。
・関連当事者取引に関する管理状況・定期報告等
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（Ⅳ）サステナビリティ委員会の活動状況
原則として毎月１回開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、当事業年度においては12回開催しました。出席
状況は次のとおりです。
地位 氏名 出席回数
委員 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃 11/12（91.7％）
委員長 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋 12/12（100％）
委員 取締役 ＣＯＯ 川村 勝宏 12/12（100％）
委員 取締役 ＣＴＯ 保苅 真一 ９/９（100％）
委員 取締役 吉田 仁 ３/３（100％）
委員 取締役 木村 美代子 ３/３（100％）
委員 取締役 輿水 宏哲 ３/３（100％）
アドバイザー 常勤監査役 今村 俊郎 12/12（100％）
アドバイザー 社外取締役（独立役員） 市毛 由美子 ９/９（100％）
アドバイザー 社外監査役（独立役員） 浅枝 芳隆 ９/９（100％）
アドバイザー 社外取締役（独立役員） 髙 巖 ３/３（100％）
（注）１ 取締役および監査役のみを記載しております。
２ 2022年８月４日開催の定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に就任した保苅真一氏、同日に
サステナビリティ委員会のアドバイザーに選任した市毛由美子氏および浅枝芳隆氏は同日以降の出
席状況を記載しています。なお、同日に取締役に就任した川村勝宏氏につきましては、ＣＯＯとし
て従前より委員に選任されていたため、当事業年度を通しての出席状況を記載しています。
３ 2022年８月４日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した吉田仁、木村美代子、輿水
宏哲、髙巖の各氏は同日前までの出席状況を記載しています。
具体的な検討内容として、主に以下の事項について、検討、報告および審議を行いました。
ａ．ＥＳＧ課題への対応・個別事案
・サステナビリティ取組みに関する定期報告／ＥＳＧ課題およびマテリアリティに関する進捗
・2030年ＣＯ２ゼロチャレンジの進捗について
・サプライチェーン課題／ＣＳＲ調査・監査について
・クリアホルダー回収事業について
・「アスクル商品環境基準」について
・ＣＤＰ等外部評価について
・「ＧＸ実現に向けた基本方針」およびＧⅩリーグへの参画について
・ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）取組み・審査報告
・「アスクル統合報告書」制作に関する報告
ｂ．テーマ別の情報共有および当社対応の検討
・サステナビリティ開示への対応
・水セキュリティ
・生物多様性
・持続可能な物流
・IPCC第６次報告書
ｃ．その他定例報告
・内部統制システムの運用状況
・各委員会報告（議案・課題等の共有）
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＜当有価証券報告書提出日現在で設置している主な機関と各構成員＞
リスク・
サステナ 品質マネ 労働安全
取締役会 独立社外 特別 指名・報 コンプラ
氏名 ビリティ ジメント 衛生
／地位 役員会議 委員会 酬委員会 イアンス
委員会 委員会 委員会
委員会
◎代表取締役
吉岡 晃 社長
○ ○ ○ ○
ＣＥＯ
取締役
玉井 継尋
◎ ◎ ○ ○
ＣＦＯ
取締役
川村 勝宏
○ ○ ○ ○
ＣＯＯ
取締役
保苅 真一
○ ○ ○ ○
ＣＴＯ
小澤 隆生
社外取締役
社外取締役
市毛 由美子
○ ◎ ○ ■
（独立役員）
社外取締役
後藤 玄利
○ ○
（独立役員）
社外取締役
塚原 一男
◎ ○ ◎ ■
（独立役員）
社外取締役
青山 直美
○ ○ ■
（独立役員）
今泉 忠久
取締役
今村 俊郎
常勤監査役 ■ ■
社外監査役
浅枝 芳隆
○ ○ ■
（独立役員）
社外監査役
中川 深雪
○ ■
（独立役員）
◎ ◎
備考
注３ 注４
（注）１ 取締役および監査役のみを記載しております。
２ 表中の◎は各委員会等における委員長・議長、○は委員、■はアドバイザーであることを示してい
ます。
３ カスタマー対応部門 本部長
４ 人事担当部門 本部長
⑤ 企業統治に関するその他の事項
（Ⅰ） 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会
的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の
観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。
ａ．当社および当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保す
るための体制
（a）当社および当社の子会社から成る企業集団は、持続的に成長するために必要な考え方や行動の原点である
「ASKUL WAY」を制定し、倫理・行動規範「ASKUL CODE OF CONDUCT」およびコンプライアンスマニュアルを
整備・共有・遵守するとともに、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の諸規程を遵守
し、適正な職務執行を行います。
（b）当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、取締役会には当社と利害関係を
有しない社外取締役が常時在籍します。
（c）当社は、 当社および当社グループの適切なコーポレート・ガバナンスの構築および経営の透明性の確保に
資するため、独立役員を主な構成員とする指名・報酬委員会および特別委員会等の委員会を設置するほか、
当社および当社グループの社会的責任を果たし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、サス
テナビリティ 委員会その他の委員会を設置し、取締役会のガバナンス機能を補完する体制を構築します。
（d）環境、情報セキュリティ、労働安全、品質、各種法令に関する教育・研修等を定期的に実施することによ
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りコンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備します。
（e）当社の使用人の職務執行状況については、内部監査部門が監査を行い、問題点があれば当該使用人の属す
る部門の責任者に指摘するとともに、代表取締役、取締役 および監査役 に報告し、当該部門の改善を求め、
業務の適正を確保します。
（f）子会社の取締役等および使用人の職務執行状況については、当社関係会社管理規程に基づき経営企画部門
が統括管理するとともに、当社の内部監査部門が監査を行い、業務の適正を確保します。
（g）当社および当社の子会社のモニタリング機能の一環として、社外相談窓口（顧問弁護士事務所内）を含
む、当社および当社の子会社において適用されるホットライン（内部通報制度）を設置し、コンプライアン
ス上、疑義のある行為の把握を行う体制を構築します。
ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（a）取締役の職務の執行に係る情報は、法令・定款のほか、取締役会規程、情報セキュリティに関する規程お
よび文書取扱規程等の社内規程に基づき適切に記録し、保存および管理します。また、取締役および監査役
は、常時これらの記録を閲覧できるようにします。
（b）取締役会により選任された執行役員が責任者として、この任務にあたります。
ｃ．当社および当社の子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
（a）当社は、当社および当社の子会社のリスクに関して、リスク担当取締役を定め、対応部門を設けるととも
に、リスク・コンプライアンス委員会、労働安全衛生委員会、品質マネジメント委員会、および情報開示委
員会等の各委員会を設置し、当社および当社の子会社のリスクおよびコンプライアンスの状況を把握評価
し、リスクの発生を未然に防止します。
（b）当社および当社の子会社は、上記リスク評価を踏まえ、各種リスクが顕在化した場合に当社および当社の
子会社の損失を最小化するために必要な体制を予め構築し、また、実際にかかるリスクが顕在化した場合に
は、当該体制に従い、必要な対策を講じます。
（c）当社は、環境、情報セキュリティ、労働安全、品質、コンプライアンス 、人権 等に係るリスクについて
は、ISO 14001（環境）、JIS Q 15001（プライバシーマーク）、ISO 27001（情報セキュリティ）の各規格
に準拠したマネジメントシステムを構築し、分析・計画、実行、審査・レビュー、改善のマネジメントサイ
クルを維持し、適正に職務執行を行う体制を確立するとともに、各担当部署および各子会社にて規程・マ
ニュアル等を制定し教育・周知徹底を行います。
（d）当社および当社の子会社の職務執行に係るリスク管理のモニタリングについては、内部監査部門を中心に
コンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえて定期的に監査を行います。
ｄ．当社および当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）当社および当社の子会社は、各社が定める取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基
づき、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとります。
（b）当社は、取締役の職務執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能を期待し、取締役会には当社と
利害関係を有しない社外取締役が常時在籍します。
ｅ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程その他関連規程を定め、これに基づき、各子会社は、当社の窓口となる経営企
画部門への報告、または、当社の取締役会、経営会議等その他重要な会議への出席を通じて、職務の執行状
況その他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行います。経営企画部門は、当社の子会社の取締
役、監査役および使用人より報告を受けた事項について、速やかに当社の関係部門と共有します。
ｆ．その他の当社ならびに当社のその他の関係会社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正
を確保するための体制
当社と当社のその他の関係会社にあたるＺホールディングス株式会社との関係に関しては、同社と利害関
係のない社外役員による経営のモニタリング体制を充実させ、牽制機能を強化することにより、業務の適正
を確保します。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項、ならびに、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（a）監査役の職務の補助については、必要に応じて内部監査部門、法務部門が適宜対応するほか、監査役より
専従スタッフ配置の求めがあるときは監査役と協議の上、適切に対応します。
（b）監査役の職務を補助する使用人の任命、異動については、監査役の同意を得ます。また当該使用人は、監
査役の指揮命令下で職務を執行し、その評価については、監査役の意見を聴取します。
ｈ．当社および当社の子会社の取締役、監査役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制、当該報
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告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制、なら
びに、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）当社の取締役および使用人は、取締役会、経営会議等その他監査役が出席する重要な会議を通じて、職務
の執行状況を報告します。
（b）当社の子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の窓口となる経営企画部門への報告、または、当社
の取締役会、経営会議等その他監査役が出席する重要な会議への出席を通じて、職務の執行状況その他の重
要な事項について、定期的に当社への報告を行います。経営企画部門は、当社の子会社の取締役、監査役お
よび使用人より報告を受けた事項のうち重要事項については、速やかに監査役に報告します。
（c）当社の監査役は、当社および当社の子会社の業務執行状況全般を対象としつつ、監査役会において定める
監査方針に基づき、当社の取締役、事業本部長、本部長、および当社の子会社の取締役を主な対象として監
査を行う等、効率的かつ実効的な監査の実施を図ります。また、当社の監査役は、内部監査部門および会計
監査人との積極的な連携を図り監査を行います。
（d）当社および当社の子会社は、会社の信用や業績等に大きな影響を与える恐れのある事象や、法令・定款・
社内規程等に違反する重大な行為等が発見されたときは、当社担当部門を通じて、速やかに当社の監査役に
報告される体制を構築します。
（e）監査役会と代表取締役、会計監査人との間でそれぞれ定期的な意見交換会を実施します。
（f）当社は、当社および当社の子会社で適用されるホットライン（内部通報制度）において、当社の監査役を
相談窓口の一つとし、監査役への報告体制の充実を図ります。なお、当該ホットラインによる申告者に対し
て当該申告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止します。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、経理財務担当取締役を定め、財務報告に関する社内規程を整備し、「一般に公正妥当と認められ
る企業会計の基準」に準拠して連結財務諸表および個別財務諸表を作成するとともに、情報開示委員会を設
置し、当社および連結子会社における財務報告の信頼性を確保します。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備の状況
当社および当社の子会社の倫理・行動規範に、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、反社会
的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力・団体の活動
を助長もしくは加担するような行為は行わないことを定めます。また、同倫理・行動規範については、常時
社内および当社の子会社内に掲示し、教育・周知徹底を図ります。
（Ⅱ）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。それぞれ締結した責任限定契約の概
要は次のとおりです。
ａ．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、その任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与
えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、3,000万円または会社法第425
条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、損害賠償責任を負うものとします。
当社は、小澤隆生、市毛由美子、後藤玄利、塚原一男、青山直美の各氏とそれぞれ責任限定契約を締結して
おります。
ｂ．監査役の責任限定契約
監査役は、その任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき
善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責
任を負うものとします。
当社は、今村俊郎、 浅枝芳隆、中川深雪 の各氏とそれぞれ責任限定契約を締結しております。
（Ⅲ） 役員等賠償責任保険契約の内容 概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
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す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者の職務の執行に関し
責 任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されま
す。
ただし、被保険者の業務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを被保険者が
認識しながら行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があり
ます。
（Ⅳ）取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
（Ⅴ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投
票によらない旨も定款に定めております。
（Ⅵ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ｂ．剰余金の配当等
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月20日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｃ．責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役で
あった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
（Ⅶ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
１ 2023年８月２日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1992年４月 ㈱西洋環境開発入社
2001年１月 当社入社
2005年８月 当社メディカル＆ケアビジネスリーダー
2006年８月 当社メディカル＆ケア統括部長
2011年８月 当社メディカル＆ケア担当執行役員
2012年７月 当社執行役員ＢtoＣカンパニーＣＯＯ
（注）５
代表取締役
社長 吉岡 晃 1968年１月12日 生 2012年８月 当社取締役ＢtoＣカンパニーＣＯＯ （注）14 12
ＣＥＯ
2017年７月 ㈱チャーム代表取締役会長
2017年７月 ㈱リーフ代表取締役会長
2019年８月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（注）６
(現任)
2020年２月 ㈱チャーム取締役会長
2020年３月 ㈱アルファパーチェス取締役
2023年２月 フィード㈱取締役（現任）
1991年４月 飛島建設㈱入社
2007年11月 当社入社
2012年７月 当社財務広報室本部本部長
2012年９月 当社執行役員財務広報室本部本部長
2014年３月 ㈱アルファパーチェス取締役（現任）
2014年５月 ソロエル㈱取締役
2014年11月 Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
2015年８月 嬬恋銘水㈱取締役（現任）
2015年９月 ㈱エコ配取締役
2016年２月 当社ＣＦＯ（注）７
執行役員経営企画本部本部長兼財務広報
室本部本部長
2017年７月 ㈱リーフ取締役
2018年５月 当社ＣＦＯ
取締役
執行役員コーポレート本部本部長
玉井 継尋
1967年６月26日 生 （注）14 2
ＣＦＯ
2020年８月 当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
執行役員コーポレート本部本部長
2021年２月 ㈱チャーム取締役（現任）
2021年５月 当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
経営・品質KPI担当
コーポレート本部本部長
2023年２月 ㈱AP67取締役（現任）
2023年２月 ㈱デンタルホールディング取締役
（現任）
2023年５月 当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
経営・品質KPI担当 執行役員
コーポレート本部本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 パシフィックコンサルタンツ㈱ 入社
1989年７月 ㈱ヴィクトリア 入社
2001年３月 当社入社
2007年11月 ㈱マザーバード入社
2008年10月 ワタベウェディング㈱入社
2009年９月 当社入社
2012年７月 当社ＢtoＢ事業企画本部本部長
2012年９月 当社執行役員
2013年８月 当社経営企画本部本部長
2014年４月 当社ＥＣＲ本部本部長
取締役
2014年５月 Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
川村 勝宏 1959年８月３日 生 （注）14 2
ＣＯＯ
2018年５月 当社LOHACO事業企画本部本部長
2019年２月 当社LOHACOプラットフォーム本部本部長
2020年３月 当社LOHACO事業本部本部長
2022年３月 当社ＣＯＯASKUL営業本部本部長
2022年３月 ソロエル㈱取締役
2022年７月 ソロエル㈱代表取締役社長（現任）
2022年８月 当社取締役ＣＯＯ執行役員 ASKUL営業本
部本部長
2023年５月 当社取締役ＣＯＯ執行役員
営業本部本部長（現任）
2001年４月 ㈱ ジャステック入社
2003年８月 ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）入
社
2013年４月 同社コンシューマ事業カンパニー
ショッピング事業本部開発部部長
2017年１月 同社ショッピングカンパニー
プロダクション２本部本部長
2018年４月 同社ショッピングカンパニーⅤＰоＥ
（注）８
取締役
保苅 真一
1978年３月24日 生 2019年４月 同社コマースカンパニー （注）14 1
ＣＴＯ
ショッピング統括本部ユニットマネー
ジャー兼マーケティング本部本部長
2019年６月 ㈱ ネットラスト代表取締役
2022年４月 当社出向入社
2022年８月 当社取締役テクノロジー本部・
LOHACO事業本部管掌
2023年５月 当社取締役ＣＴＯ（注）９
執行役員ＥＣプロダクト本部本部長
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1995年４月 ㈱ＣＳＫ（現ＳＣＳＫ㈱）入社
2003年１月 楽天㈱（現楽天グループ㈱）入社
同社オークション事業担当執行役員
2005年１月 ㈱楽天野球団取締役事業本部長
2006年９月 小澤総合研究所所長（現任）
2009年７月 スターフェスティバル㈱社外取締役
2012年10月 ㈱マチコエ（現パレットクラウド㈱）社
外取締役
2012年11月 ラクスル㈱社外取締役
2013年４月 ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）Ｃ
ＦＯ室長
2013年７月 同社執行役員ショッピングカンパニー長
兼ＣＦＯ室長
2013年８月 当社社外取締役（現任）
2015年１月 YJキャピタル㈱
（現ＺVentureCapital㈱）取締役
2015年９月 ㈱ユーザーローカル社外取締役
2016年３月 バリューコマース㈱取締役
㈱一休取締役
2017年４月 ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）執
行役員コマースグループショッピングカ
ンパニー長
取締役 小澤 隆生 1972年２月29日 生 （注）14 ―
2018年４月 ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）常
務執行役員コマースカンパニー長コマー
スカンパニーショッピング統括本部長
2018年６月 Pay㈱（現PayPay㈱）取締役
2018年８月 dely㈱取締役
2018年10月 ㈱一休取締役会長（現任）
2019年６月 ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）取
締役専務執行役員コマースカンパニー長
コマースカンパニーショッピング統括本
部長
2019年10月 Ｚホールディングス㈱取締役専務執行役
員（コマース領域管掌）
2019年10月 ヤフー㈱取締役専務執行役員ＣＯＯ
2020年６月 ㈱ZOZO取締役（現任）
2022年２月 ㈱出前館社外取締役（現任）
2022年４月 Ｚホールディングス㈱取締役専務執行役
員 E-CommerceＣＰＯ（注）10
2022年４月 ヤフー㈱代表取締役社長社長執行役員Ｃ
ＥＯ（現任）
2023年４月 Ｚホールディングス㈱取締役専務執行役
員ＣＧＳＯ
（ Chief Group Synergy Officer ）
E-CommerceＣＰＯ（現任）
1989年４月 弁護士登録
1989年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2007年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー（現
任）
2009年４月 第二東京弁護士会副会長
2010年９月 日本弁護士連合会事務次長
2012年６月 ＮＥＣネッツエスアイ㈱社外取締役
2014年５月 イオンモール㈱社外監査役
2014年12月 三洋貿易㈱社外取締役・監査等委員
2016年12月 ㈱スシローグローバルホールディングス
取締役 市毛 由美子 1961年３月13日 生 （注）14 4
（現㈱FOOD＆LIFECOMPANIES）
社外取締役・監査等委員
2018年６月 伊藤ハム米久ホールディングス㈱社外取
締役
2019年３月 公益社団法人日本仲裁人協会理事
（現任）
2019年11月 一般社団法人日本国際紛争解決センター
理事
2020年３月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 出光興産㈱社外監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1989年４月 アンダーセンコンサルティング（現アク
センチュア㈱）入社
1994年５月 うすき製薬㈱取締役
1994年11月 ㈱ヘルシー・ネット（後のケンコーコム
㈱、現楽天グループ㈱）設立
代表取締役
1997年７月 うすき製薬㈱代表取締役
2004年９月 ㈲後藤散取締役
2006年７月 特定非営利活動法人日本オンラインド
ラッグ協会理事長
2007年３月 イーショッピング・ワイン㈱社外取締役
2007年６月 Kenko,com U.S.A.,Inc.Director
2009年２月 ケンコーロジコム㈱代表取締役
2009年９月 Kenko,com Singapore,Pte.９ Ltd.
取締役 後藤 玄利 1967年２月４日 生 （注）14 3
Director
2009年10月 ㈱ジェイデバイス（現㈱アムコー・テク
ノロジー・ジャパン）社外取締役
2016年10月 ジャクール㈱（現Kotozna㈱）設立 代表
取締役（現任）
2016年10月 一般社団法人TagFIT（現Kotozna㈱に事業
譲渡）設立 代表理事
2017年３月 グロースポイント・エクイティ有限責任
事業組合ストラテジックアドバイザー
（現任）
2019年６月 語朋科技（珠海）有限公司董事長（現
任）
2020年３月 当社社外取締役（現任）
2022年４月 Kotozna Singapore Pte Ltd Managing
Director（現任）
1974年４月 石川島播磨重工業㈱（現㈱ＩＨＩ）入社
2002年７月 同社人事部長
2005年４月 同社経営企画部総合企画グループ部長
2006年４月 同社執行役員経営企画部長
2008年４月 同社取締役常務執行役員経営企画部長
2009年４月 同社取締役経営企画、広報・ＩＲ、人事
関連事項担当
2012年４月 同社代表取締役副社長社長補佐
取締役 塚原 一男 1950年４月17日 生 （注）14 1
調達・内部監査・プロジェクト管理関連
事項 人事関連事項担当
2012年10月 ジャパンマリンユナイテッド㈱社外取締
役
2014年６月 ㈱ＩＨＩ顧問
2015年２月 ㈱不二越社外取締役
2017年３月 ＤＩＣ㈱社外取締役
2020年３月 当社社外取締役（現任）
1989年４月 ㈱東芝入社
2000年４月 ㈱イーライフ入社
2004年６月 ㈲ スタイルビズ設立代表取締役（現任）
2005年６月 ケンコーコム㈱（現楽天グループ㈱）
社外取締役
取締役 青山 直美 1966年５月27日 生 2017年３月 ㈱千趣会社外取締役 （注）14 0
2021年５月 ㈱イズミ社外取締役（現任）
2022年８月 当社社外取締役（現任）
2023年５月 情報経営イノベーション専門職大学
客員教授（現任）
2023年６月 ビューテックラボ㈱社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
2005年６月 当社入社
2011年８月 当社執行役員人事社長室担当
2013年７月 プラス㈱入社ジョインテックスカンパ
ニー執行役員
2016年３月 同社取締役ジョインテックスカンパニー
ビジネス開発事業部 副事業部長
2016年４月 同社取締役コーポレート本部人事統括部
部長
取締役 今泉 忠久
1973年10月25日 生 （注）14 1,580
2017年４月 同社常務取締役コーポレート本部人事統
括部部長
2018年１月 同社常務取締役ジョインテックスカンパ
ニー カンパニープレジデント
2020年７月 同社代表取締役社長（現任）
2020年８月 当社取締役（現任）
2021年11月 ㈱CUUSOO SYSTEM社外取締役（現任）
2023年３月 ㈱アイアンドアイ取締役（現任）
1977年３月 プラス㈱入社
1995年11月 同社アスクル事業部課長
1997年５月 当社プランニング・ビジネスゼネラルマ
ネージャー
1999年８月 当社取締役
2002年７月 当社ジェネラルアフェアーズ室長
2003年７月 当社コーポレート・サービス室長
2004年８月 ASKUL e-Pro Service㈱（現ソロエル
㈱）取締役
2005年５月 ビジネスマート㈱取締役
2005年８月 当社執行役員
監査役
今村 俊郎 1953年３月28日 生 （注）15 195
常勤 2006年12月 愛速客楽（上海）貿易有限公司董事
2010年２月 愛速客楽（上海）貿易有限公司董事長
2012年８月 当社経理財務担当取締役、情報開示担当
取締役、ＣＳＯ（注）11
2012年12月 ㈱アルファパーチェス取締役
2014年８月 当社リスク担当取締役、取締役の職務執
行に係る情報の保存および管理に関する
責任者
2015年６月 当社人事担当取締役
Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
2017年８月 当社常勤監査役（現任）
1978年９月 新光監査法人入所
1985年10月 米国Price Waterhouse LLP入所
（現PricewaterhouseCoopers LLP）
1994年７月 同所パートナー
1996年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1997年６月 同所代表社員
2013年７月 Deloitte Touche Tohmatsu
EMEA Regional Leader, Japanese
監査役 浅枝 芳隆 1956年１月17日 生 （注）16 ―
Services Group（日本企業部欧州中東ア
フリカ総括）
2017年６月 浅枝芳隆公認会計士事務所開設 所長（現
任）
2017年６月 SBIホールディングス㈱社外取締役
2019年11月 ウイングアーク1st㈱社外監査役（現任）
2019年12月 ㈱島根銀行社外取締役（現任）
2020年８月 当社社外監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1990年４月 東京地方検察庁検事
2008年４月 法務省大臣官房司法法制部参事官
2011年１月 内閣官房副長官補室内閣参事官
2013年４月 東京高等検察庁検事
2013年８月 さいたま地方検察庁総務部長
2015年４月 中央大学法科大学院特任教授
2019年４月 中央大学法科大学院教授（現任）
2019年４月 弁護士登録
監査役 中川 深雪 1964年11月22日 生 （注）17 ―
2019年５月 香水法律事務所所長（現任）
2019年６月 日東工業㈱社外取締役（現任）
2021年６月 日産化学㈱社外取締役（現任）
2021年６月 ㈱ファンケル社外監査役（現任）
2022年６月 ㈱新生銀行（現㈱SBI新生銀行）
社外監査役（現任）
2022年８月 当社社外監査役（現任）
計 1,805
（注）１ 取締役小澤隆生、市毛由美子、後藤玄利、塚原一男、青山直美の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役浅枝芳隆、中川深雪の各氏は、社外監査役であります。
３ 所有株式数には2023年７月31日現在の持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しておりま
す。
４ 当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。有価
証券報告書提出日における執行役員は11名で構成され、氏名・担当は以下のとおりです。
温泉 さおり ＥＣ本部本部長
川村 勝宏 ＣＯＯ 兼 営業本部本部長
竹久 美月 マーチャンダイジング本部本部長
成松 岳志 ロジスティクス本部本部長
保苅 真一 ＣＴＯ 兼 ＥＣプロダクト本部本部長
池田 和幸 ＣＤＸＯ（注）12 兼 テクノロジー本部本部長
桜井 秀雄 カスタマーサービス本部本部長
玉井 継尋 ＣＦＯ 兼 コーポレート本部本部長
上野 啓之 ＣＳＯ 兼 リーガル＆セキュリティ本部本部長
伊藤 珠美 ＣＨＯ（注）13 兼 人事総務本部本部長
天沼 英雄 ASKUL LOGIST株式会社代表取締役社長
５ ＣＯＯ：Chief Operating Officer 最高執行責任者
６ ＣＥＯ：Chief Executive Officer 最高経営責任者
７ ＣＦＯ：Chief Financial Officer 最高財務責任者
８ ⅤＰоＥ ：Vice President of Engineering エンジニアリング組織におけるマネジメント責任者
９ ＣＴＯ：Chief Technology Officer 最高技術責任者
10 ＣＰＯ：Chief Product Officer 最高プロダクト責任者
11 ＣＳＯ：Chief Security Officer 最高セキュリティ責任者
12 ＣＤＸＯ：Chief Digital Transformation Officer 最高DX責任者
13 ＣＨＯ：Chief Human Relation and Health Care Officer 最高人事責任者
14 2022年８月４日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
15 2021年８月４日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
16 2020年８月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
17 2022年８月４日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
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２ 2023年８月４日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、
当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等に
つきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載し
ております。
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1992年４月 ㈱西洋環境開発入社
2001年１月 当社入社
2005年８月 当社メディカル＆ケアビジネスリーダー
2006年８月 当社メディカル＆ケア統括部長
2011年８月 当社メディカル＆ケア担当執行役員
2012年７月 当社執行役員ＢtoＣカンパニーＣＯＯ
（注）４
代表取締役
社長 吉岡 晃 1968年１月12日 生 2012年８月 当社取締役ＢtoＣカンパニーＣＯＯ （注）10 12
ＣＥＯ
2017年７月 ㈱チャーム代表取締役会長
2017年７月 ㈱リーフ代表取締役会長
2019年８月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（注）５
(現任)
2020年２月 ㈱チャーム取締役会長
2020年３月 ㈱アルファパーチェス取締役
2023年２月 フィード㈱取締役（現任）
1991年４月 飛島建設㈱入社
2007年11月 当社入社
2012年７月 当社財務広報室本部本部長
2012年９月 当社執行役員財務広報室本部本部長
2014年３月 ㈱アルファパーチェス取締役（現任）
2014年５月 ソロエル㈱取締役
2014年11月 Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
2015年８月 嬬恋銘水㈱取締役（現任）
2015年９月 ㈱エコ配取締役
2016年２月 当社ＣＦＯ（注）６
執行役員経営企画本部本部長兼財務広報
室本部本部長
2017年７月 ㈱リーフ取締役
2018年５月 当社ＣＦＯ
取締役
執行役員コーポレート本部本部長
玉井 継尋 1967年６月26日 生 （注）10 2
ＣＦＯ
2020年８月 当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
執行役員コーポレート本部本部長
2021年２月 ㈱チャーム取締役（現任）
2021年５月 当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
経営・品質KPI担当
コーポレート本部本部長
2023年２月 ㈱AP67取締役（現任）
2023年２月 ㈱デンタルホールディング取締役
（現任）
2023年５月 当社取締役ＣＦＯリスク担当・
経理財務担当・情報開示担当
経営・品質KPI担当 執行役員
コーポレート本部本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 パシフィックコンサルタンツ㈱ 入社
1989年７月 ㈱ヴィクトリア 入社
2001年３月 当社入社
2007年11月 ㈱マザーバード入社
2008年10月 ワタベウェディング㈱入社
2009年９月 当社入社
2012年７月 当社ＢtoＢ事業企画本部本部長
2012年９月 当社執行役員
2013年８月 当社経営企画本部本部長
2014年４月 当社ＥＣＲ本部本部長
取締役
2014年５月 Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
川村 勝宏 1959年８月３日 生 （注）10 2
ＣＯＯ
2018年５月 当社LOHACO事業企画本部本部長
2019年２月 当社LOHACOプラットフォーム本部本部長
2020年３月 当社LOHACO事業本部本部長
2022年３月 当社ＣＯＯASKUL営業本部本部長
2022年３月 ソロエル㈱取締役
2022年７月 ソロエル㈱代表取締役社長（現任）
2022年８月 当社取締役ＣＯＯ執行役員 ASKUL営業本
部本部長
2023年５月 当社取締役ＣＯＯ執行役員
営業本部本部長（現任）
2001年４月 ㈱ ジャステック入社
2003年８月 ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）入
社
2013年４月 同社コンシューマ事業カンパニー
ショッピング事業本部開発部部長
2017年１月 同社ショッピングカンパニー
プロダクション２本部本部長
2018年４月 同社ショッピングカンパニーⅤＰоＥ
（注）７
取締役
保苅 真一
1978年３月24日 生 2019年４月 同社コマースカンパニー （注）10 1
ＣＴＯ
ショッピング統括本部ユニットマネー
ジャー兼マーケティング本部本部長
2019年６月 ㈱ ネットラスト代表取締役
2022年４月 当社出向入社
2022年８月 当社取締役テクノロジー本部・
LOHACO事業本部管掌
2023年５月 当社取締役ＣＴＯ（注）８
執行役員ＥＣプロダクト本部本部長
（現任）
1989年４月 弁護士登録
1989年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2007年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー（現
任）
2009年４月 第二東京弁護士会副会長
2010年９月 日本弁護士連合会事務次長
2012年６月 ＮＥＣネッツエスアイ㈱社外取締役
2014年５月 イオンモール㈱社外監査役
2014年12月 三洋貿易㈱社外取締役・監査等委員
2016年12月 ㈱スシローグローバルホールディングス
取締役 市毛 由美子 1961年３月13日 生 （注）10 4
（現㈱FOOD＆LIFECOMPANIES）
社外取締役・監査等委員
2018年６月 伊藤ハム米久ホールディングス㈱社外取
締役
2019年３月 公益社団法人日本仲裁人協会理事
（現任）
2019年11月 一般社団法人日本国際紛争解決センター
理事
2020年３月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 出光興産㈱社外監査役（現任）
60/151
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1989年４月 アンダーセンコンサルティング（現アク
センチュア㈱）入社
1994年５月 うすき製薬㈱取締役
1994年11月 ㈱ヘルシー・ネット（後のケンコーコム
㈱、現楽天グループ㈱）設立
代表取締役
1997年７月 うすき製薬㈱代表取締役
2004年９月 ㈲後藤散取締役
2006年７月 特定非営利活動法人日本オンラインド
ラッグ協会理事長
2007年３月 イーショッピング・ワイン㈱社外取締役
2007年６月 Kenko,com U.S.A.,Inc.Director
2009年２月 ケンコーロジコム㈱代表取締役
2009年９月 Kenko,com Singapore,Pte.９ Ltd.
取締役 後藤 玄利 1967年２月４日 生 （注）10 3
Director
2009年10月 ㈱ジェイデバイス（現㈱アムコー・テク
ノロジー・ジャパン）社外取締役
2016年10月 ジャクール㈱（現Kotozna㈱）設立 代表
取締役（現任）
2016年10月 一般社団法人TagFIT（現Kotozna㈱に事業
譲渡）設立 代表理事
2017年３月 グロースポイント・エクイティ有限責任
事業組合ストラテジックアドバイザー
（現任）
2019年６月 語朋科技（珠海）有限公司董事長（現
任）
2020年３月 当社社外取締役（現任）
2022年４月 Kotozna Singapore Pte Ltd Managing
Director （現任）
1974年４月 石川島播磨重工業㈱（現㈱ＩＨＩ）入社
2002年７月 同社人事部長
2005年４月 同社経営企画部総合企画グループ部長
2006年４月 同社執行役員経営企画部長
2008年４月 同社取締役常務執行役員経営企画部長
2009年４月 同社取締役経営企画、広報・ＩＲ、人事
関連事項担当
2012年４月 同社代表取締役副社長社長補佐
取締役 塚原 一男 1950年４月17日 生 （注）10 1
調達・内部監査・プロジェクト管理関連
事項 人事関連事項担当
2012年10月 ジャパンマリンユナイテッド㈱社外取締
役
2014年６月 ㈱ＩＨＩ顧問
2015年２月 ㈱不二越社外取締役
2017年３月 ＤＩＣ㈱社外取締役
2020年３月 当社社外取締役（現任）
1989年４月 ㈱東芝入社
2000年４月 ㈱イーライフ入社
2004年６月 ㈲ スタイルビズ設立代表取締役（現任）
2005年６月 ケンコーコム㈱（現楽天グループ㈱）
社外取締役
取締役 青山 直美 1966年５月27日 生 2017年３月 ㈱千趣会社外取締役 （注）10 0
2021年５月 ㈱イズミ社外取締役（現任）
2022年８月 当社社外取締役（現任）
2023年５月 情報経営イノベーション専門職大学
客員教授（現任）
2023年６月 ビューテックラボ㈱社外取締役（現任）
61/151
EDINET提出書類
アスクル株式会社(E03363)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
2005年６月 当社入社
2011年８月 当社執行役員人事社長室担当
2013年７月 プラス㈱入社ジョインテックスカンパ
ニー執行役員
2016年３月 同社取締役ジョインテックスカンパニー
ビジネス開発事業部 副事業部長
2016年４月 同社取締役コーポレート本部人事統括部
部長
取締役 今泉 忠久 1973年10月25日 生 （注）10 1,580
2017年４月 同社常務取締役コーポレート本部人事統
括部部長
2018年１月 同社常務取締役ジョインテックスカンパ
ニー カンパニープレジデント
2020年７月 同社代表取締役社長（現任）
2020年８月 当社取締役（現任）
2021年11月 ㈱CUUSOO SYSTEM社外取締役（現任）
2023年３月 ㈱アイアンドアイ取締役（現任）
2000年２月 イー・グループ㈱入社
2001年９月 ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）
入社
2006年２月 ㈱はてな入社
同社広告事業担当執行役員
2006年12月 同社取締役
2009年８月 グリー㈱入社
2013年11月 同社執行役員WebGame事業統括本部
Platform本部長
2014年10月 ヤフー㈱（現Ｚホールディングス㈱）入
社当社出向
2014年11月 当社執行役員ＢtoＣカンパニーLOHACO広
告販促本部本部長
取締役 輿水 宏哲 1977年10月31日 生 （注）10 3
2016年３月 当社執行役員ＢtoＣカンパニーLOHACO編
成本部本部長
2016年８月 当社取締役
2017年３月 当社取締役執行役員ＢtoＣカンパニー
ＥＣマーケティング本部本部長
2019年２月 当社取締役執行役員ＢtoＣカンパニー
LOHACOグロース本部本部長
2020年３月 当社取締役LOHACO事業本部管掌執行役員
2022年５月 当社取締役LOHACO事業本部担当
2022年10月 ヤフー㈱コマースグループ
リテールEC事業本部長（現任）
2023年３月 ジオフラ㈱社外取締役（現任）
2023年８月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 株式数
（千株）
1977年３月 プラス㈱入社
1995年11月 同社アスクル事業部課長
1997年５月 当社プランニング・ビジネスゼネラルマ
ネージャー
1999年８月 当社取締役
2002年７月 当社ジェネラルアフェアーズ室長
2003年７月 当社コーポレート・サービス室長
2004年８月 ASKUL e-Pro Service㈱（現ソロエル
㈱）取締役
2005年５月 ビジネスマート㈱取締役
2005年８月 当社執行役員
監査役
今村 俊郎 1953年３月28日 生 （注）11 195
常勤
2006年12月 愛速客楽（上海）貿易有限公司董事
2010年２月 愛速客楽（上海）貿易有限公司董事長
2012年８月 当社経理財務担当取締役、情報開示担当
取締役、ＣＳＯ（注）９
2012年12月 ㈱アルファパーチェス取締役
2014年８月 当社リスク担当取締役、取締役の職務執
行に係る情報の保存および管理に関する
責任者
2015年６月 当社人事担当取締役
Bizex㈱（現ASKUL LOGIST㈱）取締役
2017年８月 当社常勤監査役（現任）
1978年９月 新光監査法人入所
1985年10月 米国Price Waterhouse LLP入所
（現PricewaterhouseCoopers LLP）
1994年７月 同所パートナー
1996年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1997年６月 同所代表社員
2013年７月 Deloitte Touche Tohmatsu
監査役 浅枝 芳隆 1956年１月17日 生 EMEA Regional Leader, Japanese （注）12 ―
Services Group（日本企業部欧州中東ア
フリカ総括）
2017年６月 浅枝芳隆公認会計士事務所開設 所長（現
任）
2017年６月 SBIホールディングス㈱社外取締役
2019年11月 ウイングアーク1st㈱社外監査役（現任）
2019年12月 ㈱島根銀行社外取締役（現任）
2020年８月 当社社外監査役（現任）
1990年４月 東京地方検察庁検事
2008年４月 法務省大臣官房司法法制部参事官
2011年１月 内閣官房副長官補室内閣参事官
2013年４月 東京高等検察庁検事
2013年８月 さいたま地方検察庁総務部長
2015年４月 中央大学法科大学院特任教授
2019年４月 中央大学法科大学院教授（現任）
2019年４月 弁護士登録
監査役 中川 深雪 1964年11月22日 生 （注）13 ―
2019年５月 香水法律事務所所長（現任）
2019年６月 日東工業㈱社外取締役（現任）
2021年６月 日産化学㈱社外取締役（現任）
2021年６月 ㈱ファンケル社外監査役（現任）
2022年６月 ㈱新生銀行（現㈱SBI新生銀行）
社外監査役（現任）
2022年８月 当社社外監査役（現任）
計 1,809
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（注）１ 取締役市毛由美子、後藤玄利、塚原一男、青山直美の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役浅枝芳隆、中川深雪の各氏は、社外監査役であります。
３ 所有株式数には2023年７月31日現在の持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しておりま
す。
４ ＣＯＯ：Chief Operating Officer 最高執行責任者
５ ＣＥＯ：Chief Executive Officer 最高経営責任者
６ ＣＦＯ：Chief Financial Officer 最高財務責任者
７ ⅤＰоＥ ：Vice President of Engineering エンジニアリング組織におけるマネジメント責任者
８ ＣＴＯ：Chief Technology Officer 最高技術責任者
９ ＣＳＯ：Chief Security Officer 最高セキュリティ責任者
10 2023年８月４日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
11 2021年８月４日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
12 2020年８月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
13 2022年８月４日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外取締役および社外監査役の状況
ａ．社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役による当社株式の
所有は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に
記載のとおりです。
社外取締役小澤隆生氏が取締役専務執行役員を務めるＺホールディングス株式会社との間で、システム利
用に関する取引があります。なお、Ｚホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社であります。ま
た、小澤隆生氏が代表取締役を務めるヤフー株式会社との間で、広告宣伝等の委託に関する取引、当社商品
の販売取引およびマーケティング受託等に関する取引があり、取締役を務める株式会社一休との間で当社商
品の販売取引があり、取締役を務める株式会社ZOZOとの間で、システム利用に関する売上実績および当社商
品の販売取引があり、社外取締役を務める株式会社出前館との間で、配送等の委託に関する取引および当社
商品の販売取引があります。
社外取締役市毛由美子氏がパートナーを務めるのぞみ総合法律事務所、社外監査役を務める出光興産株式
会社との間で、当社商品の販売取引があります。
社外取締役後藤玄利氏が代表取締役を務めるKotozna株式会社、ストラテジックアドバイザーを務めるグ
ロースポイント・エクイティ有限責任事業組合との間で、当社商品の販売取引があります。
社外取締役青山直美氏が社外取締役を務める株式会社イズミ、客員教授を務める情報経営イノベーション
専門職大学との間で、当社商品の販売取引があります。
社外監査役浅枝芳隆氏が所長を務める浅枝芳隆公認会計士事務所、社外取締役を務める株式会社島根銀行
との間で、当社商品の販売取引があり、社外監査役を務めるウイングアーク1st株式会社との間で、システム
利用に関する取引および当社商品の販売取引があります。
社外監査役中川深雪氏が法科大学院で教授を務める中央大学、所長を務める香水法律事務所、社外取締役
を務める日東工業株式会社および日産化学株式会社、社外監査役を務める株式会社SBI新生銀行との間で、当
社商品の販売取引があり、社外監査役を務める株式会社ファンケルとの間で、商品の仕入取引および当社商
品の販売取引があります。
ｂ．社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社外監
査役の独立性に関する基準または方針
社外取締役は、企業経営に関する豊富な経験や高い専門性に基づき、取締役の職務の執行を監督するとと
もに、取締役会における経営判断および意思決定の過程において、独立した立場から、少数株主の立場を踏
まえた発言や中長期的な経営戦略に対する提言等を行っております。社外監査役は、高い専門知識と豊富な
経験に基づき、外部の視点から客観的・中立的な立場で監査を行っております。
また、当社は独自に社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準を定めております。当社は、市毛
由美子、後藤玄利、塚原一男、青山直美、浅枝芳隆、中川深雪の各氏を、独立性が高く、一般株主と利益相
反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員とし
て同取引所に届け出ております。
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ｃ．社外取締役および社外監査役の選任状況
区分 氏名 選任状況
インターネットビジネス、eコマースの分野における高い見識・幅広い知見を
有するとともに、企業経営および社会的活動を目的とした公益法人等の豊富
なマネジメント経験を有しております。2013年８月に当社社外取締役に就任
小澤 隆生 以来、取締役会における経営判断および意思決定の過程においてグループシ
ナジーを創出する等重要な役割を果たし、当社の企業価値向上および経営監
督機能の強化に極めて高く貢献いただいて いることから、社外取締役として
適任であると判断し、選任しております。
企業内弁護士を経て、弁護士としてグループガバナンスを含むコーポレー
ト・ガバナンス、コンプライアンス、知的財産等の分野における専門性の高
い知見と実務経験を有しており、これまでに上場子会社を含む複数社の社外
取締役・社外監査役、また弁護士会・弁護士連合会や公益法人の役員を務め
ております。2020年３月に当社社外取締役に就任以来、取締役会における経
市毛 由美子
営判断および意思決定の過程において重要な役割を果たすだけでなく、少数
株主の立場を踏まえた意見を述べるとともに、任意の指名・報酬委員会にお
いては委員として、独立した立場から多様性を踏まえた意見を述べる等、当
社の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高く貢献いただいてい
ることから 社外取締役として適任であると判断し、選任しております。
医薬品のインターネット販売という革新的な事業を立ち上げ、代表取締役と
して長年事業経営に携わり、eコマース市場において同社の成長を牽引した経
験・実績と、eコマース分野のみならずデジタルサービス分野における豊富な
実務経験、高い知見と見識を有しております。2020年３月に当社社外取締役
に就任以来、取締役会における経営判断および意思決定の過程において中長
後藤 玄利
期的な経営戦略に対する提言を行う等重要な役割を果たすだけでなく、任意
取締役
の指名・報酬委員会においては委員として、独立した立場から豊富な経営経
験に基づいた意見を述べる等、当社の企業価値向上および経営監督機能の強
化に極めて高く貢献いただいていることから、社外取締役として適任である
と判断し、 選任しております。
グローバルに事業展開する重工業メーカーにおいて、海外駐在の経験を含め
幅広い業務を担当された後、同社の代表取締役副社長を務められました。ま
た、現在まで複数社の社外取締役にも就任され、企業経営に関する豊富な経
験・実績と高い見識・倫理観を有しております。さらに、2020年３月に当社
塚原 一男 社外取締役に就任以来、取締役会における経営判断および意思決定の過程に
おいて重要な役割を果たすだけでなく、任意の指名・報酬委員会の委員長と
して独立した立場から委員会の活発な対話を主導する等、当社の企業価値向
上および経営監督機能の強化に極めて高く貢献いただいて いることから、社
外取締役として適任であると判断し、選任しております。
消費者目線のマーケティング支援企業を設立し、企業のソーシャルメディア
運営やeコマース関連のアドバイザーを務めるなど高い専門性と豊富な経験を
有しており、また、現在まで複数社の社外取締役にも就任され、企業経営に
関しても豊富な経験を有しております。2022年８月に当社社外取締役に就任
以来、取締役会における経営判断および意思決定の過程において中長期的な
青山 直美
経営戦略に対する提言を行う等重要な役割を果たすだけでなく、任意の指
名・報酬委員会においては委員として、独立した立場から豊富な経営経験に
基づいた意見を述べる等、当社の企業価値向上および経営監督機能の強化に
極めて高く貢献いただいて いることから、社外取締役として適任であると判
断し、選任しております。
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区分 氏名 選任状況
公認会計士 として、グローバルな会計・監査等の実務経験および専門的な知
見を有しており、グローバル組織におけるマネジメント経験に加え、これま
浅枝 芳隆 で複数社において社外取締役や社外監査役も務めております。こうした高い
専門性や豊富な実務経験は、業務執行の監査機能を担う社外監査役として適
任であると判断 し、選任しております。
監査役
検事として、長年にわたり法曹界での実務経験および専門的な知識を有して
いることに加え、これまで複数社の社外取締役、社外監査役も務めておりま
中川 深雪
す。外部の視点から客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査で
きると判断し、社外監査役に選任しております。
ｄ．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを
受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は、内部監査および内部統制を担当している内部監査部門および会計監査人との緊密な連携を
保つ為に定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員および監査手続きについて
当社の監査役につきましては、当有価証券報告書提出日現在３名であり、うち２名が社外監査役、また２名
ともに独立役員であります。また、監査役のうち１名は常勤監査役であります。当社の監査役候補について
は、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有している者を選任条件の一つとしてお
り、また、監査役のうち１名以上は、財務・会計に関する十分な知見を有している者を含めるとしておりま
す。現在の監査役会の構成は、監査役会議長は常勤監査役の今村俊郎氏が務めており、当社グループにおける
豊富な業務経験と経営に関する豊富な経験を有するとともに、業務執行の監督機能として相応しい経験と知見
を有しております。社外監査役の浅枝芳隆氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当
程度の知見と、豊富な監査実務経験を有しております。また、社外監査役の中川深雪氏は法曹界で要職を歴任
され、豊富な経験と、弁護士としてコンプライアンス、危機管理分野における専門的な知見を有しておりま
す。監査役監査の手続きは以下のとおりです。
計画……前年度における 監査役 監査結果および新年度の事業計画等を踏まえて、新監査年度における 監査役
監査方針および 監査役 監査計画を監査役会で協議の上、決定しております。
実施…… 監査役 監査計画に基づき、重要な会議に出席し職務の執行状況を把握するとともに、当社の代表取
締役 社長 、取締役、執行役員等の幹部社員、および当社の主な子会社の代表取締役を対象に面談を
実施し、監査を行っております。また、内部監査部門および会計監査人との積極的な連携を図るた
め、定期的な 意見交換 を実施し、監査の有効性、効率性を高めております。
報告等…期末監査終了後、会計監査人から監査報告書を受領し意見交換を行い、監査報告書を作成して、代
表取締役社長に提出しております。また、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。期
中監査の実施過程で把握した問題点は、その都度取締役および関連部署の執行役員等に指摘し改善
を求めております。また、代表取締役 社長 、会計監査人との間で、それぞれ定期的な意見交換を実
施しております。
２．監査役会の活動状況
監査役会は、原則的には取締役会開催後に月次で定例開催されるほか、必要に応じて臨時開催されておりま
す。当事業年度は臨時開催４回を含め合計17回開催し、出席率は監査役全員が100％でした（今村俊郎、浅枝芳
隆の各氏は17回中17回出席、当事業年度中の2022年８月に退任した北田幹直氏は４回中４回出席、当事業年度
中の2022年８月に就任した中川深雪氏は13回中13回出席）。なお、当事業年度は新型コロナウイルス感染予防
策として、監査役会についてもオンライン会議を取り入れながらの開催としております。
当事業年度の監査役会における具体的な検討内容は、重点監査項目として（１）内部統制システム（リスク
管理体制、ガバナンス体制）の整備・運用状況（２）コンプライアンス体制（３）グループ会社管理（４）事
業計画の進捗状況および投資案件の状況確認（５）働き方改革への対応状況および労務管理（６）利益相反取
引への監視（７）会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性、KAMの内容の相当性の評価等を設定し、検
証および確認を行いました。
また、会計監査人および内部監査部門とは定期的な意見交換を実施しました。積極的な連携により、監査の
有効性、効率性を高めております。会計監査人とは、期初の会計監査計画説明会（年１回、全監査役出席）と
期末の会計監査結果報告会（年１回、全監査役出席）および各四半期会計監査レビュー（年３回、全監査役出
席）を通して意見交換、連携を図っております。また、内部監査部門とは監査役監査の計画および実績の共有
のほか、内部監査実施計画説明（年１回、全監査役出席）、内部監査実施進捗報告（年４回、全監査役出席）
を監査役会で行うことや、毎月の連携ミーティング（月次、常勤監査役出席）によって意見交換、連携を図っ
ております。
３．監査役の主な活動
当社の監査役は、期初に監査役会で決議する監査役監査方針、監査役監査計画および業務の分担等に従い、
監査活動を行います。すべての監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、
議事運営、決議内容等を監査し、競業取引および利益相反取引を監視するとともに、必要に応じて意見表明を
行っております。当事業年度の取締役会は16回開催され、出席率は監査役全員が100％でした（今村俊郎、浅枝
芳隆の各氏は16回中16回出席、当事業年度中の2022年８月に退任した北田幹直氏は２回中２回出席、当事業年
度中の2022年８月に就任した中川深雪氏は14回中14回出席）。
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常勤監査役は、経営会議（原則月２回）等の社内の重要な会議にも出席しており、重要な決裁書類等の閲覧
も行っております。期末には、会計監査人の実施する棚卸実査に常勤監査役が立会い、棚卸資産管理が適切に
行 われていることを確認しております。また、業務の適正を確保するための体制の整備状況の監視を日常的に
行い、グループ会社の監査役との意思疎通・情報交換も適宜図っており、必要に応じて社外監査役とも共有し
ております。
監査役全員により、当社の代表取締役社長（年２回）、取締役（年１回）、執行役員（年１回）等の幹部社
員の面談を行い、主なグループ会社の代表取締役（年１回）との面談を実施しており、内部統制システムの整
備・運用状況、事業計画の進捗状況、投資案件の状況、働き方改革への対応状況および労務管理等の確認、意
見交換を行い、必要に応じた提言を行っております。社外取締役各々とは面談（年１回）を通して意見交換、
連携を図っております。
また、監査役各々が、取締役会のガバナンス機能を補完するサステナビリティ委員会（今村俊郎 常勤監査
役および浅枝芳隆 社外監査役、月１回）、リスク・コンプライアンス委員会（中川深雪 社外監査役、月１
回）および労働安全衛生委員会（今村俊郎 常勤監査役、月１回）のアドバイザーを担い、より監査の有効性
と効率性を図る活動を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査部門で責任者１名を含む４名
により構成されております。内部監査部門において、コンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえ、各
部門および子会社における業務遂行状況および部門横断的な業務プロセスの監査を実施するとともに、内部統
制の有効性を評価しております。内部監査の手続きは以下のとおりです。
計画……前年度における内部監査結果および新年度の事業計画等を踏まえて、新監査年度における内部監査
計画を代表取締役社長承認の上、決定しております。決定した内部監査計画に基づき、重点監査目
標、監査範囲および監査スケジュールを立案し、監査業務の分担を行うとともに、監査対象部門お
よび子会社、監査項目および監査日程等を決定しております。
実施……決定した内部監査計画に基づき、監査対象部門および子会社における業務遂行状況および部門横断
的な業務プロセスの把握、承認申請書・契約書および取引記録等の書類の閲覧、責任者等へのヒア
リングを行い、監査を実施しております。また、実地棚卸等の立会による監査も行っております。
報告等…内部監査実施後に、監査報告書を作成し、代表取締役社長、取締役および監査役へ提出しておりま
す。内部監査実施過程で把握した問題点は、その都度、監査対象部門および子会社の責任者に指摘
し、改善報告書の提出を求め、内部監査部門で当該改善報告書の確認の後に代表取締役社長、取締
役および監査役へ提出しております。また、代表取締役社長（年４回）、取締役会（年２回）、監
査役（年４回）および監査役会（年４回）に対し、内部監査の実施により把握した問題点、その改
善計画および進捗等の報告を直接行い、内部監査の実効性を確保しております。また、監査役会
（年４回）と連携し、監査役監査および内部監査相互の監査計画ならびに実績の共有および意見交
換を行うとともに、会計監査人とも期中および期末に連携および意見交換を行うことにより、監査
の有効性および効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
１年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小林 弘幸
指定有限責任社員 業務執行社員 服部 理
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名 公認会計士試験合格者５名 その他16名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会による監査法人の選定につきましては、当社の事業内容を熟知していることに加え、日本監
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査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管
理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション並びに不正リスクへの対応等を
総 合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
監査役会は、会計監査人の職務執行状況等の評価を行うなかで、適切な執行に支障があると認められる場
合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案
を決定します。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制および職務
遂行状況等を総合的に評価しています。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第59期（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第60期（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書（2022年７月１日提出）に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2）当該異動の年月日
2022年８月４日（第59回定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1998年５月15日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定または当該異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年８月４日開催予定の第59回定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、有限責任監
査法人トーマツを起用することにより、新たな視点での監査が期待できること、また、当社のその他の関
係会社であるＺホールディングス株式会社と会計監査人を統一することによりグループ全体での監査の効
率化が期待できることに加え、同法人の監査体制、独立性、専門性等について監査役会が定める「会計監
査人の選定および評価基準」に基づき検討を行った結果、適任であると判断いたしました。
(6）上記(5）の理由および経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 47 38 53 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 47 38 53 ―
（注）１ 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、当社のその他の関係会社等が国際会計基準
（IFRS）を適用することに伴うリファード・ジョブ業務であります。
２ 上記以外に、当連結会計年度において、デューデリジェンス支援業務21百万円を前任会計監査人である
有限責任 あずさ監査法人に対して支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 ― 5 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 5 ― ―
（注）１ 前連結会計年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬は、有限責任 あずさ監査法人と同
一のネットワーク(KPMG メンバーファーム )に対する報酬を記載しております。
２ 当連結会計年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬は、有限責任監査法人トーマツと同
一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツグループ)に対する報酬を記載しております。
３ 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、KPMG税理士法人に対する税務申告に係るアドバイ
ザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠等を十分に考慮し、監査役会の
同意を得て適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につい
て同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、市場水準、企業業績および個人業績を勘案し、年間金銭報酬額を決定します。社外
取締役を除く取締役の年間金銭報酬額は、固定部分としての基本報酬（月次報酬）と業績連動報酬で構成さ
れ、基本報酬は、市場水準や期待する役割を反映して個別に決定しています。業績連動報酬については、業績
評価の指標として連結ＥＢＩＴＤＡを採用し、年度目標の達成率に個別評価を掛け合わせ年間金銭報酬総額を
決定し、その額から固定部分としての基本報酬を差し引いた額を業績連動報酬として役員総報酬限度額の範囲
内で支給しております。また、各事業年度の業績連動報酬の額の算定方法は、各事業年度の前事業年度の連結
ＥＢＩＴＤＡの年度目標達成率の±15％（達成率85％～115％）幅において年間金銭報酬総額の下限と上限を設
定し、この達成率に比例して決定された年間金銭報酬総額に各事業年度の前事業年度の個人評価を掛け合わせ
た額から基本報酬額（固定部分）を差し引いた額を業績連動報酬額として決定しております。当事業年度の業
績連動報酬の算定の基礎となった前事業年度の連結ＥＢＩＴＤＡの実績値は208億円（目標達成率102.8％）と
なり上限に対して82％での支給となりました。業績評価の指標として連結ＥＢＩＴＤＡを採用しているのは、
当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に必要な投資は積極的に行いながら収益性を確保することを目
指していることを理由としております。なお、当社は、総報酬に占める業績連動報酬の割合は固定せず、当社
の連結年度業績が目標を上回るにつれて、取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の割合が大きくなる設
計としております。
また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主の皆様との一層の価値共有を進める
ことを目的とし、「譲渡制限付株式報酬（業績条件付）」制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬（業
績条件付）の付与に際しては、取締役がより高い目標を達成し、当社グループを大きく発展させることに資す
るようにするため、一定の業績条件達成を譲渡制限解除の要件とすることを基本的方針としております。譲渡
制限付株式報酬（業績条件付）の付与金額および株式数については、譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の付
与金額が月次報酬（年額）の15％相当額となる額をベースとし、役職、期待する役割および株価の動向等を勘
案し「指名・報酬委員会」にて審議し取締役会で決定しております。
なお、2023年５月期において取締役に付与した譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の内容は、以下のとおり
です。
（譲渡制限付株式報酬（業績条件付）の内容）
(1)譲渡制限期間
2022年８月31日～2025年８月30日
(2)業績条件（2021年７月に発表した中期経営計画における２年目にあたる2023年５月期に当社が提出した有
価証券報告書または通期の決算短信に記載された業績数値において、以下の(a)および(b)に掲げるいずれか一
方の条件を達成していること）
(a)連結売上高が4,555億円を超過していること
(b)連結営業利益額が145億円を超過していること
なお、上記業績条件に関する当事業年度（2023年５月期）の実績は(a)連結売上高4,467億円、(b)連結営業利
益額146億円となり、業績条件を達成しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2016年８月３日開催の第53回定時株主総会において年額８億円以内（ただし、使用
人分給与を含まない。当該決議時点の取締役の員数は10名。）と決議いただいております。また、2018年８月
２日開催の第55回定時株主総会において、取締役の譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債
権の総額は、当該報酬限度額（年額８億円）の範囲内にて、年額１億60百万円以内（うち社外取締役分は年額
40百万円以内。当該決議時点の取締役の員数は10名、うち社外取締役５名。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2001年８月10日開催の第38回定時株主総会において年額80百万円以内（当該決議時
点の監査役の員数は４名。）と決議いただいております。
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法に関する事項
当社は、当社および当社グループの適切な経営体制の構築および経営の透明性の確保に資することを目的
に、取締役会の任意の常設諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。
取締役の報酬の方針については、「指名・報酬委員会」にて審議し、取締役会にて決定しております。
取締役の個別の報酬額については、「指名・報酬委員会」にて審議のうえ、取締役会の決議により「指名・
報酬委員会」の意見を尊重して決定しております。
「指名・報酬委員会」は、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長ならびに独立役員に指定された全て
の社外取締役により構成され、取締役、監査役ならびに重要な役職員の選任および解任に関する事項、取締役
の主要担当領域（代表取締役の選定を含む。）、報酬における基本方針・個別報酬等について、取締役会に答
申しております。なお、当事業年度の「指名・報酬委員会」は、合計14回開催され、取締役の報酬の方針等に
関する審議を行いました。
取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、「指名・報酬委員会」において審議し、「指名・報酬委
員会」が取締役会に答申を行い、取締役会は、「指名・報酬委員会」の答申を十分に尊重して決定しているこ
とから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
107 79 24 3 7
（社外取締役を除く）
社外取締役 52 52 ― ― 5
監査役
22 22 ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外監査役 26 26 ― ― 3
（注）１ 上記には、2022年８月４日開催の第59回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名、社外取締役
１名および社外監査役１名を含んでおります。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬であり、当
事業年度に費用計上した額３百万円であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有
目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資
株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、外部の優れた技術の活用、業務提携による関係強化等、当社グループの戦略上重要な目的を有する
と判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。
また、当社は、政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証した上で、取締役会もしくはそれに
準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 141
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 22
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年5月21日から2023年5月20日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2022年5月21日から2023年5月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説し
た機関誌の定期購読やセミナーへの参加等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月20日) (2023年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,789 66,223
※１ 46,160 ※１ 51,954
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 17,770 22,017
原材料及び貯蔵品 484 306
未成工事支出金 82 112
未収入金 11,938 12,623
その他 1,779 2,757
△ 41 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 136,964 155,958
固定資産
有形固定資産
※２ 8,946 ※２ 10,031
建物及び構築物
△ 4,126 △ 4,648
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,819 5,382
※２ 6,808 ※２ 7,080
機械装置及び運搬具
△ 5,026 △ 5,270
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,781 1,810
土地
119 247
リース資産 21,176 30,268
△ 9,472 △ 11,850
減価償却累計額
リース資産（純額） 11,704 18,417
その他
4,175 4,638
△ 3,290 △ 3,459
減価償却累計額
その他（純額） 885 1,178
建設仮勘定 4,975 825
有形固定資産合計 24,285 27,862
無形固定資産
ソフトウエア 5,672 7,950
ソフトウエア仮勘定 8,332 11,037
のれん 1,370 5,533
顧客関連資産 75 8,064
3 9
その他
無形固定資産合計 15,455 32,594
投資その他の資産
投資有価証券 143 159
長期前払費用 136 166
差入保証金 6,850 6,518
繰延税金資産 4,049 4,226
※３ 912 ※３ 860
その他
△ 772 △ 840
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,319 11,091
固定資産合計 51,059 71,547
資産合計 188,024 227,506
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月20日) (2023年５月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,700 54,614
※４ 33,683
電子記録債務 24,475
短期借入金 380 380
1年内返済予定の長期借入金 2,124 10,127
リース債務 2,178 3,100
未払金 12,784 12,356
未払法人税等 2,631 2,677
未払消費税等 589 423
賞与引当金 261 373
※１ 2,561 ※１ 2,762
その他
流動負債合計 100,686 120,499
固定負債
長期借入金 10,131 10,337
リース債務 10,387 16,850
退職給付に係る負債 4,449 4,764
資産除去債務 2,600 3,190
繰延税金負債 - 2,750
※１ 2,498 ※１ 2,236
その他
固定負債合計 30,066 40,130
負債合計 130,753 160,630
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,189
資本剰余金 14,315 14,906
利益剰余金 21,452 28,120
△ 118 △ 92
自己株式
株主資本合計 56,838 64,124
その他の包括利益累計額
△ 82 20
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 82 20
新株予約権
0 0
514 2,729
非支配株主持分
純資産合計 57,271 66,876
負債純資産合計 188,024 227,506
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② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月21日 (自 2022年５月21日
至 2022年５月20日) 至 2023年５月20日)
※１ 428,517 ※１ 446,713
売上高
323,444 339,672
売上原価
売上総利益 105,072 107,040
※２ 90,763 ※２ 92,420
販売費及び一般管理費
営業利益 14,309 14,620
営業外収益
受取利息 43 44
賃貸収入 75 3
助成金収入 161 69
39 81
その他
営業外収益合計 319 200
営業外費用
支払利息 226 298
賃貸費用 60 3
72 70
その他
営業外費用合計 359 371
経常利益 14,270 14,448
特別利益
※３ 226 ※３ 173
受取保険金
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 22
新株予約権戻入益 3 -
- 5
その他
特別利益合計 230 200
特別損失
※５ 32 ※５ 36
減損損失
※６ 6
固定資産売却損 -
※７ 144 ※７ 55
固定資産除却損
投資有価証券評価損 40 -
※８ 60
契約精算金 -
※９ 20
製品不具合対応費用 -
※10 319
災害による損失 -
86 9
その他
特別損失合計 629 182
税金等調整前当期純利益 13,871 14,467
法人税、住民税及び事業税
4,559 4,613
16 △ 99
法人税等調整額
法人税等合計 4,575 4,513
当期純利益 9,295 9,953
非支配株主に帰属する当期純利益 89 166
親会社株主に帰属する当期純利益 9,206 9,787
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月21日 (自 2022年５月21日
至 2022年５月20日) 至 2023年５月20日)
当期純利益 9,295 9,953
その他の包括利益
△ 40 103
退職給付に係る調整額
※ △ 40 ※ 103
その他の包括利益合計
包括利益 9,255 10,056
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,166 9,890
非支配株主に係る包括利益 89 166
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,189 14,320 23,391 △ 81 58,819
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,073 △ 3,073
親会社株主に帰属する
9,206 9,206
当期純利益
自己株式の取得 △ 8,143 △ 8,143
自己株式の処分 △ 6 41 34
自己株式の消却 △ 8,065 8,065 -
非支配株主との取引に
△ 5 △ 5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 5 △ 1,939 △ 37 △ 1,981
当期末残高 21,189 14,315 21,452 △ 118 56,838
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 42 △ 42 △ 5 431 59,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,073
親会社株主に帰属する
9,206
当期純利益
自己株式の取得 △ 8,143
自己株式の処分 34
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
△ 5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 40 △ 40 6 82 48
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 40 △ 40 6 82 △ 1,932
当期末残高 △ 82 △ 82 0 514 57,271
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当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,189 14,315 21,452 △ 118 56,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,118 △ 3,118
親会社株主に帰属する
9,787 9,787
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 26 28
非支配株主との取引に
589 589
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 591 6,668 26 7,286
当期末残高 21,189 14,906 28,120 △ 92 64,124
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 82 △ 82 0 514 57,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,118
親会社株主に帰属する
9,787
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 28
非支配株主との取引に
589
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
103 103 △ 0 2,215 2,319
当期変動額（純額）
当期変動額合計 103 103 △ 0 2,215 9,605
当期末残高 20 20 0 2,729 66,876
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月21日 (自 2022年５月21日
至 2022年５月20日) 至 2023年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,871 14,467
減価償却費 3,705 4,022
ソフトウエア償却費 2,610 2,839
長期前払費用償却額 131 77
減損損失 32 36
のれん償却額 243 243
顧客関連資産償却額 9 9
新株予約権戻入益 △ 3 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 52
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 91 48
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 543 -
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 29 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 259 351
受取利息 △ 43 △ 44
支払利息 226 298
受取保険金 △ 226 △ 173
固定資産除却損 144 55
固定資産売却損益（△は益） 6 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） 40 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 22
売上債権の増減額（△は増加） △ 569 △ 4,509
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 110 △ 2,098
未収入金の増減額（△は増加） 74 △ 616
仕入債務の増減額（△は減少） 2,204 10,400
未払金の増減額（△は減少） 212 △ 263
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 315 △ 172
798 △ 137
その他
小計 22,637 24,864
利息及び配当金の受取額
43 44
利息の支払額 △ 224 △ 295
保険金の受取額 226 173
法人税等の支払額 △ 4,730 △ 4,689
- 32
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,952 20,131
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月21日 (自 2022年５月21日
至 2022年５月20日) 至 2023年５月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,894 △ 6,693
ソフトウエアの取得による支出 △ 7,190 △ 7,787
長期前払費用の取得による支出 △ 137 △ 51
差入保証金の差入による支出 △ 684 △ 63
差入保証金の回収による収入 168 442
貸付けによる支出 △ 2 △ 5
貸付金の回収による収入 12 125
投資有価証券の売却による収入 - 22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※３ △ 8,785
-
る支出
資産除去債務の履行による支出 △ 9 △ 111
△ 11 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,748 △ 22,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 10,179 10,500
長期借入金の返済による支出 △ 12,688 △ 5,391
リース債務の返済による支出 △ 1,950 △ 2,328
セール・アンド・リースバックによる収入 1,026 8,954
非支配株主からの払込みによる収入 4 943
自己株式の取得による支出 △ 8,143 -
配当金の支払額 △ 3,073 △ 3,118
非支配株主への配当金の支払額 △ 16 △ 50
自己新株予約権の取得による支出 △ 11 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 723
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,674 10,232
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,470 7,433
現金及び現金同等物の期首残高 66,259 58,789
※１ 58,789 ※１ 66,223
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 ： 13 社
主要な連結子会社の名称：ASKUL LOGIST株式会社
株式会社アルファパーチェス
株式会社チャーム
ビジネスマート株式会社
嬬恋銘水株式会社
ソロエル株式会社
株式会社AP67
フィード株式会社
当連結会計年度において株式会社AP67の株式の85％を取得し、中核会社であるフィード株式会社を含めたグ
ループ５社を当連結会計年度末より連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称：株式会社リーフ
株式会社 OJI
株式会社plants tech
愛富思（大連）科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称：株式会社リーフ
株式会社OJI
株式会社plants tech
愛富思（大連）科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社AP67およびフィード株式会社他３社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表作
成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係
る重要な不一致については、必要な調整を行っております。
連結子会社のうち嬬恋銘水株式会社他１社の決算日は４月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、事
業年度末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致につ
いては、必要な調整を行っております。
連結子会社のうち株式会社チャームの決算日は11月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、２月末日
現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致
については、必要な調整を行っております。
連結子会社のうち株式会社アルファパーチェス他１社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあ
たっては、３月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引
に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
（a）商品及び製品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（b）原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（c）未成工事支出金
個別法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（附属設備を除く）、「大阪DMC」の全ての有形固定資産、「仙台DMC」の機械装置について
は、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（10年～19年）にわたって均等償却を行うことと
しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると
認められる額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務債務の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① eコマース事業
eコマース事業においては、ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医
薬品、化粧品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の仕入および販売等を行っております。当該商品は国内販売のみであ
り、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認
識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しておりま
す。
② ロジスティクス事業
ロジスティクス事業においては、主にメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物
流・小口貨物輸送サービスを提供しております。各種サービスについては、顧客との契約における義務を履行す
るにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。
③ その他
その他においては、水の製造および販売を行っております。当該商品は国内販売のみであり、出荷時から当該
商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に出荷時点で収益を認識しております。
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（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・為替予約
ヘッジ対象・・外貨建仕入債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っ
ておりません。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しておりま
す。
（7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年～15年）にわたって、均等償却を行うこととしており
ます。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り)
（のれんおよび顧客関連資産の評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、2023年２月に実施した株式会社AP67の株式取得に伴う企業結
合取引により、のれん4,405百万円、顧客関連資産7,998百万円を計上しております。
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
株式会社AP67の株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、また既存顧客との継続的な取引関
係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。これら
は、いずれもその効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の
対象となります。
のれんおよび顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における中期経営計画と実績の比較により判定
し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する
ことによって、減損損失の認識の要否を判定します。
将来キャッシュ・フローは中期経営計画に基づいて見積っており、当該計画では、デンタル事業でのアク
ティブ顧客増加・ストック顧客育成および商品基盤拡大による売上高の増加、デンタル事業における成長モ
デルの他領域への展開、システム導入を通じた業務標準化によるコスト低減を主要な仮定としております。
なお、翌連結会計年度（2024年５月期）以降における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的との仮定
のもと、見積りを行っております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより将来キャッシュ・フローの見積りに重要
な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんおよび顧客関連資産の減損損失
を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2025年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「顧客関連資産」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた79百万円
は、「顧客関連資産」75百万円、「その他」3百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「顧客関連
資産償却額」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた808百万円は、「顧客関連資産償却額」9百万円、「その他」798百万円として組み替
えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、物流センターの賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につ
いて、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、資産除去債務残高が359百万円増加し、従来の方法と比べて当連結会計年度の営業利益、経常
利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ174百万円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額、ならびに流動負債
「その他」および固定負債「その他」のうち、契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） ３．（1）契約資産および契約負債の残高等」に記載しており
ます。
※２ 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年５月20日 ） （ 2023年５月20日 ）
建物及び構築物 20 百万円 20 百万円
機械装置及び運搬具 142 142
計 163 163
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年５月20日 ） （ 2023年５月20日 ）
投資その他の資産「その他」（株式） 20 百万円 20 百万円
計 20 20
※４ 期末日電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債務が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年５月20日 ） （ 2023年５月20日 ）
電子記録債務 － 百万円 8,444 百万円
計 － 8,444
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
配送運賃 24,224 百万円 21,843 百万円
給与手当 15,789 16,746
業務委託費 11,975 11,696
業務外注費 4,091 4,748
退職給付費用 532 576
貸倒引当金繰入額 37 16
地代家賃 10,949 10,835
※３ 受取保険金
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
2021年２月13日に発生しました当社物流センター「仙台DMC」の地震被害に係る保険金の受取額です。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
2022年３月16日に発生しました当社物流センター「仙台DMC」の地震被害に係る保険金の受取額です。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
計 0 0
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 7
機械装置及び運搬具
11
物流センター
有形固定資産「その他」
0
埼玉県日高市
（ASKUL Value Center 日高）
ソフトウエア
13
合計 32
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、
当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他
の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を
検討した結果、32百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定し
ており、全て零として評価しております。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
機械装置及び運搬具 30
有形固定資産「その他」 2
物流センター
埼玉県日高市
ソフトウエア 3
（ASKUL Value Center 日高）
合計 36
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、
当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他
の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を
検討した結果、36百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定し
ており、全て零として評価しております。
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
土地 6 百万円 － 百万円
有形固定資産「その他」 0 －
計 6 －
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※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
建物及び構築物 20 百万円 12 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
リース資産 0 8
有形固定資産「その他」 0 12
建設仮勘定 － 0
ソフトウエア 21 6
ソフトウエア仮勘定 92 －
撤去費用 8 15
計 144 55
※８ 契約精算金
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
物流業務に係る業務委託契約の終了に伴う契約精算金です。
※９ 製品不具合対応費用
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
連結子会社嬬恋銘水株式会社において発生した製品不具合に伴う廃棄費用等です。
※10 災害による損失
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
2022年３月16日に発生しました福島県沖地震により、当社物流センターである「仙台DMC」において、一定期間の
稼働停止や棚卸資産の落下による破損等が発生しました。この影響額を災害による損失として特別損失に計上して
おり、主な内容は以下のとおりです。
棚卸資産の廃棄損 169 百万円
増加物流費用 72
その他関連費用 77
合計 319
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △81 百万円 124 百万円
19 26
組替調整額
税効果調整前
△62 150
22 △46
税効果額
退職給付に係る調整額 △40 103
その他の包括利益合計 △40 103
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 51,259,400 51,259,400 5,000,000 97,518,800
合計 51,259,400 51,259,400 5,000,000 97,518,800
自己株式
普通株式（注）２ 20,937 5,072,334 5,021,400 71,871
合計 20,937 5,072,334 5,021,400 71,871
（注） １ 発行済株式の増加51,259,400株は、株式分割によるものであります。また、発行済株式の減少5,000,000株
は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の増加5,072,334株は、取締役会決議による自己株式の取得、譲渡制限付株式報酬制度における株式
の無償取得、株式分割および単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少5,021,400
株は、自己株式の消却および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
有償ストック・オプ
普通株式 306,000 306,000 612,000 ― ―
ション（注）
（親会社）
連結子会社 ― ― ― ― ― ― 0
合計 306,000 306,000 612,000 ― 0
（注） 有償ストック・オプションの増加306,000株は株式分割によるものであります。また、有償ストック・オプショ
ンの減少612,000株は権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年８月４日
普通株式 1,537 30 2021年５月20日 2021年８月５日
定時株主総会
2021年12月16日
普通株式 1,536 15 2021年11月20日 2022年１月17日
取締役会
（注） 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、 上記2021年
８月４日定時株主総会決議の１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額で記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年８月４日
普通株式 1,559 利益剰余金 16 2022年５月20日 2022年８月５日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 97,518,800 － － 97,518,800
合計 97,518,800 － － 97,518,800
自己株式
普通株式（注） 71,871 6,435 15,900 62,406
合計 71,871 6,435 15,900 62,406
（注） 自己株式の増加6,435株は、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得および単元未満株式の買取りによ
るものであります。また、自己株式の減少15,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの
であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
連結子会社 ― ― ― ― ― ― 0
合計 ― ― ― ― 0
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年８月４日
普通株式 1,559 16 2022年５月20日 2022年８月５日
定時株主総会
2022年12月15日
普通株式 1,559 16 2022年11月20日 2023年１月23日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年８月４日
普通株式 1,754 利益剰余金 18 2023年５月20日 2023年８月７日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額18円には、30周年記念配当２円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
現金及び預金勘定 58,789 百万円 66,223 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 58,789 66,223
２ 重要な非資金取引の内容
（1）資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
資産除去債務の計上額 51 百万円 556 百万円
（2）ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
ファイナンス・リース取引に係る
1,281 百万円 9,396 百万円
資産および債務の額
（3）自己株式の消却
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
自己株式の消却 8,065 百万円 － 百万円
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
株式の取得により新たに株式会社AP67他４社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳なら
びに株式会社AP67株式の取得価額と株式会社AP67取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 5,256百万円
固定資産 810
のれん 4,405
顧客関連資産 7,998
流動負債 △1,400
固定負債 △3,119
繰延税金負債 △2,728
△1,022
非支配株主持分
株式の取得価額
10,200
△1,414
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 △8,785
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
① 有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年５月20日 ） （ 2023年５月20日 ）
１年内 9,947 9,845
１年超 46,542 38,713
合計 56,489 48,558
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わな
い方針でおります。
（2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投
資有価証券は主に株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努
めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入
金は、連結子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含
む）は、当社においては、主に将来の成長資金の確保を目的としたものであり、連結子会社においては、主に運転
資金および設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、一年以内の支払期日でありま
す。連結子会社の長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の一部は変動金利であるため金利の変動リスク
に晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形、売掛金及び契約資産は、新規取引先発生時に顧客の信用状況について調査し、必要に応じて保証金
を取得する等の措置を講じております。また、売上債権管理規程に従い、主管部門が主要な取引先の状況をモニ
タリングし、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を利用してお
ります。また、連結子会社の長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の一部は変動金利であるため金利
の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。当該デリバティブ取引に
係るリスク管理は、為替管理規程、デリバティブ管理規程等により当社および連結子会社の財務部門がそれぞれ
実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを
管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年５月20日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）長期借入金 12,255 12,233 △21
（2）リース債務 12,566 12,704 138
負債計 24,821 24,938 116
※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子
記録債務」、「短期借入金」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 143
当連結会計年度（ 2023年５月20日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）長期借入金 20,464 20,459 △4
（2）リース債務 19,951 20,199 248
負債計 40,415 40,659 244
※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子
記録債務」、「短期借入金」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 159
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（注） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額および金銭債務の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年５月20日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（1）現金及び預金 58,789 － － － － －
（2）受取手形、売掛金及び契約資産 46,160 － － － － －
（3）未収入金 11,938 － － － － －
金銭債権計 116,888 － － － － －
（1）支払手形及び買掛金 52,700 － － － － －
（2）電子記録債務 24,475 － － － － －
（3）短期借入金 380 － － － － －
（4）未払金 12,784 － － － － －
（5）長期借入金 2,124 8,123 1,596 166 244 －
（6）リース債務 2,178 2,186 2,195 2,072 1,739 2,194
金銭債務計 94,643 10,309 3,792 2,239 1,983 2,194
当連結会計年度（ 2023年５月20日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（1）現金及び預金 66,223 － － － － －
（2）受取手形、売掛金及び契約資産 51,954 － － － － －
（3）未収入金 12,623 － － － － －
金銭債権計 130,800 － － － － －
（1）支払手形及び買掛金 54,614 － － － － －
（2）電子記録債務 33,683 － － － － －
（3）短期借入金 380 － － － － －
（4）未払金 12,356 － － － － －
（5）長期借入金 10,127 3,600 2,670 2,248 1,817 －
（6）リース債務 3,100 3,126 3,020 2,700 2,266 5,736
金銭債務計 114,262 6,726 5,690 4,949 4,083 5,736
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年５月20日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 12,233 － 12,233
リース債務
－ 12,704 － 12,704
負債計
－ 24,938 － 24,938
当連結会計年度（ 2023年５月20日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 20,459 － 20,459
リース債務
－ 20,199 － 20,199
負債計
－ 40,659 － 40,659
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、借入を行っている当社グループの信用状
況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額
によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元金利の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年５月20日 ）
すべて市場価格がない非上場株式等であります。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
非上場株式等 143
当連結会計年度（ 2023年５月20日 ）
すべて市場価格がない非上場株式等であります。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
非上場株式等 159
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 22 22 ―
合計 22 22 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
非上場株式について40百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、一部の連結子会
社は確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
退職給付債務の期首残高 4,127 百万円 4,449 百万円
勤務費用 507 537
利息費用 13 20
数理計算上の差異の発生額 27 △124
過去勤務費用の発生額 54 －
退職給付の支払額 △280 △232
連結の範囲の変更に伴う増加額 － 114
退職給付債務の期末残高 4,449 4,764
（注）１．簡便法を適用した制度を含んでおります。
２．連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度に株式会社AP67を連結子会社化したことによるも
のです。
（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年５月20日 ） （ 2023年５月20日 ）
積立型制度の退職給付債務 － 百万円 － 百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 4,449 4,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,449 4,764
退職給付に係る負債 4,449 4,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,449 4,764
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（3）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
勤務費用 507 百万円 537 百万円
利息費用 13 20
数理計算上の差異の費用処理額 17 19
過去勤務費用の費用処理額 1 6
確定給付制度に係る退職給付費用 540 583
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
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（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
過去勤務費用 △53 百万円 6 百万円
数理計算上の差異 △9 144
合計 △62 150
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年５月20日 ） （ 2023年５月20日 ）
未認識数理計算上の差異 △67 百万円 76 百万円
未認識過去勤務費用 △58 △51
合計 △125 24
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年５月20日 ） （ 2023年５月20日 ）
割引率 0.4 ％ 0.8 ％
予想昇給率 3.0 ％ 3.3 ％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度51百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
提出会社
１．権利失効により利益として計上した金額および科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
新株予約権戻入益（特別利益） 3 ―
連結子会社 株式会社アルファパーチェス
１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2014年５月期 2014年５月期 2015年５月期 2016年５月期
親会社従業員 ３名
取締役 １名
取締役 ３名 取締役 ３名
付与対象者の
従業員 ３名 従業員 13名
従業員 19名 従業員 15名
区分別人数
子会社従業員 ４名
子会社従業員 ３名
ストック・オプ
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ションの数
43,000株 4,000株 54,000株 60,500株
（注）１
付与日 2013年５月22日 2014年３月18日 2014年４月19日 2015年４月18日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
自 2013年５月22日 自 2014年３月18日 自 2014年４月19日 自 2015年４月18日
対象勤務期間
至 2015年３月27日 至 2015年３月27日 至 2016年３月28日 至 2017年３月26日
自 2015年３月28日 自 2015年３月28日 自 2016年３月29日 自 2017年３月27日
権利行使期間
至 2023年３月26日 至 2023年３月26日 至 2024年３月28日 至 2025年３月26日
権利行使条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
2016年５月期 2017年５月期 2017年５月期 2017年５月期
従業員 12名
従業員 26名
従業員 １名
付与対象者の
子会社取締役 １名 取締役 １名
子会社取締役 １名
子会社取締役 １名
区分別人数
子会社従業員 １名
子会社従業員 ３名
ストック・オプ
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ションの数
23,000株 48,500株 172,500株 80,000株
（注）１
付与日 2016年３月15日 2016年８月25日 2016年８月25日 2016年12月29日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
自 2016年３月15日 自 2016年８月25日 自 2016年12月29日
対象勤務期間 ―
至 2017年３月26日 至 2018年８月24日 至 2018年12月28日
自 2017年３月27日 自 2018年８月25日 自 2016年８月25日 自 2018年12月29日
権利行使期間
至 2025年３月26日 至 2026年３月30日 至 2024年２月24日 至 2026年３月30日
権利行使条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
2018年５月期 2018年５月期 2018年５月期 2022年５月期
取締役 ２名
従業員 25名
付与対象者の
従業員 ７名 従業員 １名 従業員 １名
子会社取締役 １名
区分別人数
子会社従業員 ４名
ストック・オプ
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ションの数
30,000株 10,000株 5,000株 650,000株
（注）１
付与日 2017年５月25日 2018年３月15日 2018年３月15日 2021年６月15日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
自 2018年３月15日 自 2021年６月15日
対象勤務期間 ― ―
至 2020年３月14日 至 2023年６月14日
自 2017年５月25日 自 2020年３月15日 自 2018年３月15日 自 2023年６月15日
権利行使期間
至 2024年11月24日 至 2028年３月28日 至 2025年９月14日 至 2031年３月25日
権利行使条件 （注）２ （注）２ （注）２ （注）２
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2022年５月期
従業員 ５名
付与対象者の
子会社従業員 ２名
区分別人数
ストック・オプ
普通株式
ションの数
45,000株
（注）１
付与日 2022年２月16日
権利確定条件 （注）２
自 2022年２月16日
対象勤務期間
至 2024年２月15日
自 2024年２月16日
権利行使期間
至 2031年３月25日
権利行使条件 （注）２
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2022年８月１日に１株を500株とする株式分割を行ってお
りますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
２ 新株予約権者は、権利行使時において、当社（㈱アルファパーチェス）、親会社および子会社の取締
役、監査役もしくは従業員（従業員に準ずる継続的契約関係にある者を含む。）の地位にあることを要
します。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、定年退職または会社都合により退職
した場合（懲戒解雇による場合は除く。）にはこの限りではありません。その他の条件は、当社（㈱ア
ルファパーチェス）と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによるもの
とします。
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（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年５月期 2014年５月期 2015年５月期 2016年５月期
付与日 2013年５月22日 2014年３月18日 2014年４月19日 2015年４月18日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 10,000 2,000 11,000 27,500
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 10,000 2,000 ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― 11,000 27,500
2016年５月期 2017年５月期 2017年５月期 2017年５月期
付与日 2016年３月15日 2016年８月25日 2016年８月25日 2016年12月29日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 ― ― 26,000 80,000
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― 1,000 ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― 25,000 80,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 9,500 37,500 61,000 ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 9,500 37,500 61,000 ―
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2018年５月期 2018年５月期 2018年５月期 2022年５月期
付与日 2017年５月25日 2018年３月15日 2018年３月15日 2021年６月15日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 4,500 ― 1,000 645,000
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― 55,000
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 4,500 ― 1,000 590,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 18,000 10,000 4,000 ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 2,000 ― ― ―
未行使残 16,000 10,000 4,000 ―
2022年５月期
付与日 2022年２月16日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 45,000
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 45,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
（注）2022年８月１日付の普通株式１株につき500株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
2014年５月期 2014年５月期 2015年５月期 2016年５月期
付与日 2013年５月22日 2014年３月18日 2014年４月19日 2015年４月18日
権利行使価格 （円） 160 160 284 284
権利行使時の
（円） 1,205 1,205 ― ―
平均株価
公正な評価単価
（円） 0 0 0 0
（付与日）
2016年５月期 2017年５月期 2017年５月期 2017年５月期
付与日 2016年３月15日 2016年８月25日 2016年８月25日 2016年12月29日
権利行使価格 （円） 284 381 381 381
権利行使時の
（円） ― ― ― ―
平均株価
公正な評価単価
（円） 0 0 0 0
（付与日）
2018年５月期 2018年５月期 2018年５月期 2022年５月期
付与日 2017年５月25日 2018年３月15日 2018年３月15日 2021年６月15日
権利行使価格 （円） 514 514 514 885
権利行使時の
（円） ― ― ― ―
平均株価
公正な評価単価
（円） 0 0 0 0
（付与日）
2022年５月期
付与日 2022年２月16日
権利行使価格 （円） 885
権利行使時の
（円） ―
平均株価
公正な評価単価
（円） 0
（付与日）
（注）2022年８月１日付の普通株式１株につき500株とする株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。
（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
（4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年５月20日 ） （ 2023年５月20日 ）
繰延税金資産
商品評価損 70 百万円 86 百万円
未払事業税 189 218
未払事業所税 65 66
貸倒引当金 250 250
契約負債 157 155
未払賞与 362 307
退職給付に係る負債 1,371 1,525
減損損失 507 421
投資有価証券評価損 587 596
子会社繰越欠損金(注)２ 208 421
資産除去債務 842 994
長期未払費用 631 543
872 1,127
その他
小計 6,116 6,715
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△115 △326
△1,641 △1,825
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,757 △2,151
合計 4,359 4,564
繰延税金負債
資産除去債務 284 337
25 2,750
無形固定資産
合計 310 3,088
繰延税金資産の純額 4,049 1,475
(注) １．前連結会計年度と比較して評価性引当額が394百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会
計年度に株式会社AP67を連結子会社化したことによるものであります。
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２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年５月20日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 4 50 － 25 － 126 208 百万円
評価性引当額 △4 △49 － △23 － △38 △115
繰延税金資産 0 1 － 2 － 88 (b) 93
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金208百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産93百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年５月20日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 50 － 25 － 143 201 421 百万円
評価性引当額 △50 － △15 － △58 △201 △326
繰延税金資産 0 － 10 － 84 － (b) 94
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金421百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産94百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年５月20日 ） （ 2023年５月20日 ）
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 0.05
住民税均等割 0.44 0.44
評価性引当額 0.30 1.02
のれん償却 0.40 0.52
持分変動損益 － 1.21
税額控除 － △3.24
連結子会社の適用税率差異 0.79 0.48
0.40 0.09
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.99 31.20
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
株式会社AP67の株式取得による子会社化
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AP67
事業の内容 経営コンサルティング業、有価証券の取得・保有・運用・管理および売買
② 企業結合を行った主な理由
株式会社AP67の傘下であるフィード株式会社は、全国の歯科医院に幅広く認知されている「FEED デンタル」
の運営等の医療関連の通信販売事業を営んでおり、海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科材料や歯
科用品など専門商材の幅広い品揃えを強みに成長してまいりました。
株式会社AP67グループが当社グループに加わることで、両社が持つお客様基盤の相互活用による販路拡大な
ど、グループ全体でのシナジー最大化を目指し、より幅広く仕事場を支えるインフラ企業として、フィード株式
会社とともに両社の企業価値の向上を図ってまいります。
③ 企業結合日
2023年２月28日（みなし取得日2023年3月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
85％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の85％を取得したことによるものです。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,200 百万円
取得原価 10,200
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 132百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
4,405百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったためです。なお、受け入れた資産
および引き受けた負債のうち識別可能な資産および負債の企業結合日時点の時価を基礎として取得原価を配分し
ており、社外の専門家を利用し、顧客関連資産を識別したうえで取得原価の配分を行い、残額をのれんとして識
別しております。
③ 償却方法および償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに主要な種類別の加重平均
償却期間
加重平均
主要な種類別の内訳 金額
償却期間
顧客関連資産 7,998 百万円 15年
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(7) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 5,256 百万円
固定資産 810
資産合計 6,067
流動負債 1,400
固定負債 3,119
負債合計 4,519
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所および物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は△0.39～1.81％を使用して資産除去債務の金額を算定して
おります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を
大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.00～0.06％で割り引
き、変更前の資産除去債務残高に359百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
期首残高 2,714 百万円 2,689 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 51 197
時の経過による調整額 8 6
見積りの変更による増加額 1 359
資産除去債務の履行による減少額 △86 △90
連結の範囲の変更に伴う増加額 － 28
期末残高 2,689 3,190
(注)１ 前連結会計年度の期末残高は、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務および固定負債の
資産除去債務の合計額であります。
２ 連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度に株式会社AP67を連結子会社化したことによ
るものであります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① eコマース事業
当社および連結子会社では、eコマース事業において、ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィ
ス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の仕入および販売等を行っております。
一部サービスの販売については他の当事者が関与しております。サービス提供の一連の作業は他の当事者によ
り行われており、当社および連結子会社は、提供するサービス水準および価格設定に係る裁量権を有しておりま
せん。当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが当社および連結子会社の履行義務であ
り、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。
顧客へ支払われる対価として他社ポイントがあり、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に付与さ
れるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
履行義務の充足時点については、当該商品は国内販売のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は商品の出荷後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要
な金融要素は含まれておりません。
ＢtoＢ事業における販売契約において、一部返品を受けられない商品を除き、出荷後１年以内の商品の返品を
受ける義務を有しております。これにより将来返品が見込まれる部分の売上相当金額を、収益から減額しており
ます。
② ロジスティクス事業
連結子会社ASKUL LOGIST株式会社では、ロジスティクス事業において、主にメーカー等の通販商品の保管、物
流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。
履行義務の充足時点については、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することか
ら、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、
重要な金融要素は含まれておりません。
③ その他
連結子会社嬬恋銘水株式会社では、水の製造および販売を行っております。
履行義務の充足時点については、当該製品は国内販売のみであり、主に「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は製品の出荷後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要
な金融要素は含まれておりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する
情報
（1）契約資産および契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
電子記録債権 603 121 121 130
受取手形 － － － 5
44,923 46,019 46,019 51,661
売掛金
45,526 46,141 46,141 51,797
契約資産 55 19 19 156
契約負債 916 955 955 868
契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の
権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約
から生じた債権に振り替えられます。取引の対価は、顧客との契約から生じた債権に振り替え後、概ね１か月以内
に受領しております。
契約負債は、主にＢtoＢ事業（eコマース事業）において提供しているポイントサービスの未行使分に関するも
の、 サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、738百万円でありま
す。また、前連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の
変動）はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、759百万円でありま
す。また、当連結会計年度において契約資産が増加した主な理由は、連結子会社における完成工事未収入金の増加
によるものです。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の
変動）はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に
配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。
「eコマース事業」はＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧
品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の販売等を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サー
ビスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
調整額
合計 表計上額
eコマース ロジスティ
(注)２
(注)１
計
(注)３
事業 クス事業
売上高
ＢtoＢ事業 348,025 － 348,025 － 348,025 － 348,025
ＢtoＣ事業 70,673 － 70,673 － 70,673 － 70,673
ロジスティクス事業 － 9,030 9,030 － 9,030 － 9,030
その他 － － － 788 788 － 788
顧客との契約から
418,698 9,030 427,728 788 428,517 － 428,517
生じる収益
外部顧客への売上高 418,698 9,030 427,728 788 428,517 － 428,517
セグメント間の内部
－ － － 709 709 △ 709 －
売上高又は振替高
計 418,698 9,030 427,728 1,497 429,226 △ 709 428,517
セグメント利益
14,346 △ 34 14,311 0 14,312 △ 2 14,309
又は損失（△）
セグメント資産 178,087 7,023 185,111 2,913 188,024 － 188,024
その他の項目
減価償却費 5,972 334 6,307 87 6,394 △ 78 6,316
のれんの償却額
206 32 239 3 243 － 243
有形固定資産および
9,986 564 10,551 129 10,680 － 10,680
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △２百万円 は、セグメント間取引消去 △２百万円 になります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
調整額
合計 表計上額
eコマース ロジスティ
(注)２
(注)１
計
(注)３
事業 クス事業
売上高
ＢtoＢ事業 373,868 － 373,868 － 373,868 － 373,868
ＢtoＣ事業 63,252 － 63,252 － 63,252 － 63,252
ロジスティクス事業 － 8,701 8,701 － 8,701 － 8,701
その他 － － － 890 890 － 890
顧客との契約から
437,120 8,701 445,822 890 446,713 － 446,713
生じる収益
外部顧客への売上高 437,120 8,701 445,822 890 446,713 － 446,713
セグメント間の内部
－ － － 1,015 1,015 △ 1,015 －
売上高又は振替高
計 437,120 8,701 445,822 1,905 447,728 △ 1,015 446,713
セグメント利益
14,940 △ 324 14,615 12 14,628 △ 7 14,620
又は損失（△）
セグメント資産 218,262 6,496 224,759 2,747 227,506 － 227,506
その他の項目
減価償却費 6,345 532 6,877 107 6,984 △ 123 6,861
のれんの償却額
206 33 239 3 243 － 243
有形固定資産および
14,272 905 15,177 83 15,261 － 15,261
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △７百万円 は、セグメント間取引消去 △７百万円 になります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ロジスティクス
（注）
eコマース事業 計
事業
減損損失 32 － 32 － 32
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ロジスティクス
（注）
eコマース事業 計
事業
減損損失 36 － 36 － 36
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ロジスティクス
（注）
eコマース事業 計
事業
当期償却額 206 32 239 3 243
当期末残高 1,099 259 1,358 12 1,370
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ロジスティクス
（注）
eコマース事業 計
事業
当期償却額 206 33 239 3 243
当期末残高 5,297 226 5,524 8 5,533
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
議決権等
資本金また
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
東京都
（被所有）
その他の 自己株式の
Ｚホールディン
―
237,980 持株会社 役員の兼任等 3,653 ―
グス(株) 直接 45.0
関係会社 取得
千代田区
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式を取得
し、取得価格は約定日前日の終値であります。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
議決権等
資本金また
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
LOHACOでの
その他の
東京都
インターネット
決済代行 クレジット
関係会社の ヤフー(株) 300 ― 1,090 未収入金 3,788
役員の兼任 利用代金の
広告事業等
千代田区
子会社
回収代行
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 市場価格を参考に交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
議決権等
資本金また
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
LOHACOでの
その他の
東京都
インターネット
決済代行 クレジット
関係会社の ヤフー(株) 300 ― 899 未収入金 3,571
役員の兼任 利用代金の
広告事業等
千代田区
子会社
回収代行
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 市場価格を参考に交渉の上決定しております。
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(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
１株当たり純資産額 582.43 円 658.20 円
１株当たり当期純利益 90.83 円 100.43 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 90.77 円 100.36 円
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,206 9,787
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,206 9,787
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 101,358 97,453
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △5 △6
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）) ( △5 ) ( △6 )
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 380 380 0.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,124 10,127 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,178 3,100 1.7 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
10,131 10,337 0.6 2024年～2028年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
10,387 16,850 1.8 2024年～2032年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － ―
合計 25,201 40,795 － ―
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,600 2,670 2,248 1,817
リース債務 3,126 3,020 2,700 2,266
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 110,087 220,251 334,224 446,713
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 2,952 6,851 10,404 14,467
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,891 4,481 7,093 9,787
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 19.41 45.99 72.79 100.43
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 19.41 26.57 26.81 27.63
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２ 【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月20日) (2023年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,041 54,520
※２ 37,544 ※２ 40,645
売掛金
商品 15,349 16,743
前払費用 1,112 1,271
※２ 12,931 ※２ 13,275
未収入金
※２ 725 ※２ 1,334
その他
△ 25 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 115,680 127,772
固定資産
有形固定資産
※１ 3,356 ※１ 3,593
建物
※１ 1,225 ※１ 1,193
機械及び装置
工具、器具及び備品 704 916
リース資産 8,516 15,684
建設仮勘定 4,815 812
※１ 53 ※１ 48
その他
有形固定資産合計 18,671 22,248
無形固定資産
ソフトウエア 4,013 5,978
ソフトウエア仮勘定 8,013 10,594
- 4
その他
無形固定資産合計 12,026 16,577
投資その他の資産
投資有価証券 143 142
関係会社株式 11,295 21,477
関係会社長期貸付金 226 3,077
差入保証金 6,265 5,887
繰延税金資産 3,333 3,372
その他 1,292 862
△ 754 △ 759
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,801 34,060
固定資産合計 52,499 72,887
資産合計 168,179 200,660
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年５月20日) (2023年５月20日)
負債の部
流動負債
※２ 44,461 ※２ 45,390
買掛金
※３ 33,683
電子記録債務 24,475
1年内返済予定の長期借入金 1,226 8,945
リース債務 1,768 2,611
※２ 11,958 ※２ 11,585
未払金
未払法人税等 2,228 2,035
2,295 2,064
その他
流動負債合計 88,414 106,317
固定負債
長期借入金 8,346 9,234
リース債務 7,825 14,382
退職給付引当金 3,116 3,283
資産除去債務 2,111 2,662
2,413 2,145
その他
固定負債合計 23,813 31,708
負債合計 112,228 138,025
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,189
資本剰余金
資本準備金 13,669 13,669
- 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,669 13,671
利益剰余金
利益準備金 10 10
その他利益剰余金
21,199 27,855
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,210 27,865
自己株式 △ 118 △ 92
株主資本合計 55,950 62,634
純資産合計 55,950 62,634
負債純資産合計 168,179 200,660
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月21日 (自 2022年５月21日
至 2022年５月20日) 至 2023年５月20日)
※２ 371,659 ※２ 383,096
売上高
※１ ,※２ 277,486 ※１ ,※２ 286,676
売上原価
売上総利益 94,173 96,419
※２ ,※３ 82,476 ※２ ,※３ 83,393
販売費及び一般管理費
営業利益 11,696 13,026
営業外収益
※２ 500 ※２ 842
受取利息及び受取配当金
※２ 81 ※２ 5
賃貸収入
※２ 46 ※２ 91
その他
営業外収益合計 629 939
営業外費用
支払利息 167 220
賃貸費用 60 -
債権売却損 9 9
40 11
その他
営業外費用合計 278 240
経常利益 12,047 13,724
特別利益
※４ 219 ※４ 163
受取保険金
※２ ,※５ 0
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 - 22
新株予約権戻入益 3 -
- 573
子会社株式売却益
特別利益合計 223 759
特別損失
※６ 32 ※６ 36
減損損失
※７ 0
固定資産売却損 -
※８ 30 ※８ 46
固定資産除却損
投資有価証券評価損 40 -
※２ ,※９ 319
災害による損失 -
※10 58
解約違約金 -
※２ ,※11 974
営業補填損 -
※２ 4 ※２ 62
その他
特別損失合計 486 1,120
税引前当期純利益 11,784 13,363
法人税、住民税及び事業税
3,559 3,628
△ 56 △ 39
法人税等調整額
法人税等合計 3,503 3,589
当期純利益 8,281 9,774
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 21,189 13,669 13,669 10 24,063 24,074 △ 81 58,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,073 △ 3,073 △ 3,073
当期純利益 8,281 8,281 8,281
自己株式の取得 △ 8,143 △ 8,143
自己株式の処分 △ 6 △ 6 41 34
自己株式の消却 △ 8,065 △ 8,065 8,065 -
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 2,863 △ 2,863 △ 37 △ 2,901
当期末残高 21,189 13,669 13,669 10 21,199 21,210 △ 118 55,950
新株予約権 純資産合計
当期首残高 3 58,855
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,073
当期純利益 8,281
自己株式の取得 △ 8,143
自己株式の処分 34
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当
△ 3 △ 3
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 △ 2,904
当期末残高 - 55,950
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当事業年度 （自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 21,189 13,669 - 13,669 10 21,199 21,210 △ 118 55,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,118 △ 3,118 △ 3,118
当期純利益 9,774 9,774 9,774
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 26 28
当期変動額合計 - - 1 1 - 6,655 6,655 26 6,683
当期末残高 21,189 13,669 1 13,671 10 27,855 27,865 △ 92 62,634
純資産合計
当期首残高 55,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,118
当期純利益 9,774
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 28
当期変動額合計 6,683
当期末残高 62,634
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）、「大阪DMC」の全ての有形固定資産および「仙台DMC」の機械及び装置につい
ては、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ５～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
その他 ４～45年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）による定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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（2）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 重要な収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社では、ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、Ｍ
ＲＯ商材等の仕入および販売等を行っております。当該商品は国内販売のみであり、出荷時から当該商品または製
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第
98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約
② ヘッジ対象
外貨建仕入債務および外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行って
おりません。
（4）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しておりま
す。
６ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
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（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の評価）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、2023年２月に実施した株式会社AP67の株式取得に伴う企業結合取引に
より、関係会社株式10,332百万円を計上しております。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない関係会社株式については、事業年度末における実質価額が取得原価と比較して著しく下落
した場合に、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理する方針としております。
実質価額は事業計画に基づいて見積もることとなり、AP67グループの中期経営計画では、デンタル事業で
のアクティブ顧客増加・ストック顧客育成および商品基盤拡大による売上高の増加、デンタル事業における
成長モデルの他領域への展開、システム導入を通じた業務標準化によるコスト低減を主要な仮定としており
ます。
なお、翌事業年度（2024年５月期）以降における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的との仮定のも
と、見積りを行っております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより実質価額の見積りに重要な影響が生じた
場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針 の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた8,013百万円は、
「ソフトウエア仮勘定」8,013百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、物流センターの賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、資産除去債務残高が359百万円増加し、従来の方法と比べて当事業年度の営業利益、経常利益
および税引前当期純利益はそれぞれ174百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年５月20日 ） （ 2023年５月20日 ）
建物 20 百万円 20 百万円
機械及び装置 142 142
有形固定資産「その他」 0 0
計 163 163
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年５月20日 ） （ 2023年５月20日 ）
短期金銭債権 2,246 百万円 2,130 百万円
短期金銭債務 5,301 5,155
※３ 期末日電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債務が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年５月20日 ） （ 2023年５月20日 ）
電子記録債務 ― 百万円 8,444 百万円
４ 偶発債務
（1）下記の関係会社の買掛金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年５月20日 ） （ 2023年５月20日 ）
株式会社チャーム 236 百万円 234 百万円
計 236 234
（2）下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年５月20日 ） （ 2023年５月20日 ）
嬬恋銘水株式会社 478 百万円 453 百万円
株式会社チャーム 1,880 1,880
計 2,358 2,333
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
販売費及び一般管理費への振替高 75 百万円 77 百万円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
売上高 10,999 百万円 8,560 百万円
仕入高 7,888 8,523
その他の営業取引高 43,308 44,578
営業外取引高 6,747 8,367
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度11％、当事業年度12％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
配送運賃 27,656 百万円 25,631 百万円
給与手当 5,163 5,494
退職給付費用 298 301
業務外注費 3,796 4,383
業務委託費 19,680 19,478
地代家賃 10,044 10,001
ソフトウエア償却費 2,007 2,211
減価償却費 2,984 3,190
※４ 受取保険金
前事業年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
2021年２月13日に発生しました当社物流センター「仙台DMC」の地震被害に係る保険金の受取額です。
当事業年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
2022年３月16日に発生しました当社物流センター「仙台DMC」の地震被害に係る保険金の受取額です。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
工具、器具及び備品 － 百万円 0 百万円
計 － 0
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※６ 減損損失
前事業年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物 7
機械及び装置
11
物流センター
工具、器具及び備品
0
埼玉県日高市
（ASKUL Value Center 日高）
ソフトウエア
13
合計 32
当社は当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流
センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産に
ついては、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を
検討した結果、32百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
当事業年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（百万円）
機械及び装置 30
工具、器具及び備品 2
物流センター
埼玉県日高市
ソフトウエア 3
（ASKUL Value Center 日高）
合計 36
当社は当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流
センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産に
ついては、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を
検討した結果、36百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
工具、器具及び備品 0 百万円 － 百万円
計 0 －
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※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月21日 （自 2022年５月21日
至 2022年５月20日 ） 至 2023年５月20日 ）
建物 19 百万円 5 百万円
機械及び装置 0 －
工具、器具及び備品 0 12
リース資産 0 8
有形固定資産「その他」 0 0
ソフトウエア 10 5
撤去費用 － 15
計 30 46
※９ 災害による損失
前事業年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
2022年３月16日に発生しました福島県沖地震により、当社物流センターである「仙台DMC」において、一定期間の
稼働停止や棚卸資産の落下による破損等が発生しました。この影響額を災害による損失として特別損失に計上して
おり、主な内容は以下のとおりです。
棚卸資産の廃棄損 169 百万円
増加物流費用 72
その他関連費用 77
合計 319
当事業年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
該当事項はありません。
※10 解約違約金
前事業年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
賃貸借契約の中途解約に伴う違約金であります。
当事業年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
該当事項はありません。
※11 営業補填損
前事業年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日 ）
ＢtoＢ事業のエージェント制度改定に伴う、エージェントへの補填による損失です。
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（有価証券関係）
前事業年度（ 2022年５月20日 ）
子会社株式（貸借対照表価額 11,295百万円 ）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（ 2023年５月20日 ）
子会社株式
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 1,016 7,025 6,009
合計 1,016 7,025 6,009
(注) １ 上記に含まれない市場価格のない株式等
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 20,461
合計 20,461
２ 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得
原価と比較して著しく下落した場合に、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減
損処理する方針としております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
前事業年度
（ 2022年５月20日 ）
（ 2023年５月20日 ）
繰延税金資産
商品評価損 64 百万円 74 百万円
未払事業税 161 174
未払事業所税 39 33
貸倒引当金 238 237
契約負債 144 140
未払賞与 203 181
関係会社株式評価損 393 393
退職給付引当金 954 1,005
減損損失 507 421
投資有価証券評価損 587 584
資産除去債務 674 815
長期未払費用 631 543
752 1,019
その他
小計
5,352 5,626
△1,856 △2,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,856 △2,022
合計 3,496 3,604
繰延税金負債
163 232
資産除去債務
合計 163 232
繰延税金資産の純額 3,333 3,372
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（ 2022年５月20日 ）
（ 2023年５月20日 ）
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.17 △1.82
住民税均等割 0.08 0.07
評価性引当額 △0.02 1.24
税額控除 － △3.30
0.20 0.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.73 26.85
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
5
有形固定
建物 3,356 668 426 3,593 3,700
(－)
資産
30
機械及び装置 1,225 348 349 1,193 4,729
(30)
19
工具、器具及び備品 704 511 278 916 2,839
(2)
52
リース資産 8,516 9,351 2,130 15,684 10,527
(－)
4,812
建設仮勘定 4,815 808 － 812 －
(－)
4
その他（有形） 53 5 5 48 33
(－)
4,924
計 18,671 11,693 3,191 22,248 21,830
(33)
13
無形固定
ソフトウエア 4,013 4,190 2,211 5,978 －
(3)
資産
3,017
ソフトウエア仮勘定 8,013 5,598 － 10,594 －
(－)
－
その他 （無形） － 4 0 4 －
(－)
3,031
計 12,026 9,794 2,211 16,577 －
(3)
（注）１ 「当期減少額」の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ASKUL東京DC 建設工事 539百万円
建物
機械及び装置 ASKUL東京DC 設備 101百万円
工具、器具及び備品 ASKUL東京DC ネットワーク設備 204百万円
リース資産 ASKUL東京DC マテハン設備 8,962百万円
建設仮勘定 AVC関西 マテハン設備 787百万円
ＢtoＢ事業 新アスクルＷＥＢサイト構築
ソフトウエア 2,750百万円
ソフトウエア 214百万円
新商品データベース機能改善
ソフトウエア ASKUL東京DC ネットワーク設備 314百万円
ソフトウエア 名古屋センター ネットワーク設備 129百万円
ソフトウエア仮勘定 ＢtoＢ事業 新アスクルＷＥＢサイト構築 5,338百万円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ASKUL東京DC 新設に伴うリース資産 への振替 4,171百万円
建設仮勘定
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定への振替 3,017百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 779 24 28 776
（2）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月21日から５月20日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 ５月20日
剰余金の配当の基準日 ５月20日、11月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告制度とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をする
ことができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/2/6/2678/index.html
毎年５月20日および11月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数に
応じて「LOHACO」割引クーポンを下記のとおり贈呈いたします。
100株以上 「LOHACO」2,000円割引クーポン（注）
株主に対する特典
（注）500円割引クーポンを４枚ご利用いただけます。税込501円以上の商品が対象
となり、商品１点につき、クーポン１枚をご利用いただけます。なお、本
クーポンはLOHACO Yahoo!店ではご利用いただけません。その他ご利用には条
件がございます。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げ
る権利以外の権利を行使することができないものとします。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増し請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（ 第59期 ） 自 2021年５月21日 至 2022年５月20日
2022年７月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度（ 第59期 ） 自 2021年５月21日 至 2022年５月20日
2022年７月29日関東財務局長に提出
（3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2022年８月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
2023年２月８日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書および確認書
（ 第60期 第１四半期） 自 2022年５月21日 至 2022年８月20日
2022年10月４日関東財務局長に提出
（ 第60期 第２四半期） 自 2022年８月21日 至 2022年11月20日
2022年12月28日関東財務局長に提出
（ 第60期 第３四半期） 自 2022年11月21日 至 2023年２月20日
2023年３月24日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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アスクル株式会社(E03363)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年８月２日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 小 林 弘 幸
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 服 部 理
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアスクル株式会社の2022年5月21日から2023年5月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
スクル株式会社及び連結子会社の2023年5月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アスクル株式会社(E03363)
有価証券報告書
アスクル株式会社のeコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
アスクルグループのうち、アスクル株式会社（以
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対
下、会社）はeコマース事業を営んでおり、主に「アス
して、監査法人内のIT専門家と連携して内部統制の有
クル」、「ソロエルアリーナ」、「ソロエルエンター
効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を
プライズ」及び「LOHACO」等のサイトを通じて注文の
実施した。
大半をインターネットによって受け付けるとともに、
顧客への納品に至るサプライチェーン全体をITシステ
（内部統制の評価）
ムにて構築している。当連結会計年度における会社の
・取引開始から売上計上に至るまでのITシステムにお
売上高は383,096百万円である。
ける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化
された内部統制について、質問、観察及び文書の閲
eコマース事業ではオフィス用品に加え、医療・介
覧により理解した。
護、製造業等の現場で利用される商品等を多品種取り
扱い、日々行われている大量の取引をリアルタイムか
・ITシステムのプログラム変更時における責任者の承
つ正確に処理する必要があることから、取引開始から
認証跡の閲覧や、重要データ・ファイルへのアクセ
売上計上に至る一連のプロセス及び主要なITシステム
ス権限付与・変更における責任者の承認やアクセス
間のインターフェース等を自動化しており、ITシステ
権限の定期的な点検証跡の閲覧等によりIT全般統制
ムへの依存度が高い状況となっている。特に物流セン
の有効性を評価した。
ターより出荷されたデータは自動的に売上計上データ
・ITシステムにおける出荷済みデータの売上計上デー
として連携されており、また売上金額も単価等をもと
タへの反映に係る自動化された業務処理統制の検証
に自動計算されている。
として、サンプルで抽出した取引について、物流セ
ンター毎の物流システムから連携された出荷データ
当監査法人は、会社のeコマース事業に係る売上高の
と売上計上データとの整合性を検証した。
金額的重要性が高く、顧客に対する売上計上が正確に
行われるためには、関連するITシステムが適切に整備
・ITシステムにおける売上高の計算処理の正確性に対
され、かつ、運用されることが重要であると判断した
応する自動化された業務処理統制の検証として、サ
ため、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
ンプルで抽出した取引について、単価等を利用した
売上高の再計算結果と、実際の売上高との整合性を
検証した。
・ITシステム上の出荷確定後の出荷データの日付、単
価、数量が変更されていないことを確かめるため、
期中のITシステムの変更履歴を検証した。
（実証手続）
・システムで計上された売掛金のうち、サンプルで抽
出した取引の正確性について、確認手続により検証
した。
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株式会社AP67の取得に伴う顧客関連資産及びのれんの測定
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（企業結合等関係） に記載されている
当監査法人は、AP67グループの取得時の顧客関連資
とおり、会社は2023年2月28日付で、歯科業界向けの通
産及びのれんの測定を検討するに当たり、主として以
信販売事業を営むフィード株式会社を傘下に持つ、株
下の監査手続を実施した。
式会社AP67の発行済株式の85%を取得対価10,200百万円
（内部統制の評価）
で取得した。それに伴い、株式会社AP67及びフィード
株式会社他3社（以下AP67グループ）を当連結会計年度
顧客関連資産及びのれんの企業結合日における公正
末より連結子会社としている。
価値の算定にあたり使用した将来キャッシュ・フロー
会社は取得対価の配分にあたり、公正価値測定にか の基礎となる事業計画の妥当性を確認する内部統制の
かる外部専門家を利用して取得した識別可能な資産及 整備及び運用状況を評価した。
び引き受けた負債を認識・測定し、取得対価との残余
（顧客関連資産及びのれんの測定にかかる合理性の検
をのれんとして認識・測定している。その結果、当連
討）
結会計年度末において顧客関連資産7,998百万円及びの
・AP67グループの株式取得取引の概要及び諸条件を理
れん4,405百万円を計上している。
解するため、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等
識別された顧客関連資産及びのれんの企業結合日に
の関連資料を閲覧した。
おける公正価値は、インカム・アプローチ（超過収益
・経営者への質問により、株式取得取引の目的と経済
法）に基づき、主として当該資産から得られる将来
合理性を検討した。
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定されて
いる。この将来キャッシュ・フローは経営者が作成し
・顧客からの将来売上、既存顧客の減少率の将来予測
たAP67グループの事業計画を基礎とし、顧客からの将
並びに割引率を評価するために、本件に関係する役
来売上及び既存顧客の減少率の将来予測並びに割引率
職者に質問すると共に、以下の監査手続を実施し
が主要な仮定として用いられている。
た。
顧客からの将来売上及び既存顧客の減少率の将来予
1. 顧客からの将来売上について、アクティブ顧客の増
測は、歯科業界の市場環境や顧客の取引動向など外部
加に関し、過去実績との整合性の確認及び市場予測
要因による影響を受けるものであり、特に顧客からの
を含む利用可能な外部データとの整合性の検討
将来売上はアクティブ顧客の増加によって影響を受け
2. 既存顧客の減少率の将来予測について、過去の顧客
る。加えて、顧客関連資産及びのれんの償却期間はそ
リストに基づく売上データをもとに、会社への質問
の効果の発現する期間としており、顧客関連資産が15
等による算定方法の理解、再計算による検討
年から19年、のれんが15年と予測期間が長期にわたる
ことから見積りの不確実性が高く、かつ、過去の実績
3. 当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門
に基づき一定の仮定を置いて決定されているため主観
家を関与させ、会社が採用した顧客関連資産及びの
性と不確実性を伴う。また、割引率については、計算
れんの測定結果と採用した割引率の合理性の検討
手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関
する高度な専門的知識を必要とする。
顧客関連資産及びのれんについては金額的重要性が
高く、かつ、測定に用いられている主要な仮定には経
営者の主観性と不確実性を伴うため、算定に用いた仮
定や実施した計算が適切でない場合には顧客関連資産
の評価額及びのれんの計上額を誤る可能性が存在する
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項とした。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
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の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アスクル株式会社の2023年5月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アスクル株式会社が2023年5月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月２日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 小 林 弘 幸
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 服 部 理
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るアスクル株式会社の2022年5月21日から2023年5月20日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスク
ル株式会社の2023年5月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
eコマース事業の売上計上に係るITシステムの信頼性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アスクル株式会社のeコマース事業の売上計
上に係るITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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