ＪＦＥホールディングス株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＦＥホールディングス株式会社(E01264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月３日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＪＦＥホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿 木 厚 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上収益 (百万円) 1,253,600 1,262,086 5,268,794
事業利益 (百万円) 116,659 84,824 235,841
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 113,404 79,883 210,282
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 83,844 59,602 162,621
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 113,676 91,712 198,999
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 2,052,244 2,194,098 2,120,322
資産合計 (百万円) 5,568,670 5,576,403 5,524,040
基本的１株当たり四半期（当期）
(円) 145.61 102.60 280.68
利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）
(円) 145.53 102.52 280.52
利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 36.9 39.3 38.4
営業活動による
(百万円) △ 171,142 △ 111,112 395,797
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 60,131 △ 68,616 △ 274,308
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 247,817 180,320 △ 110,175
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 127,873 130,232 119,391
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ △はキャッシュ・フローの支出を示しております。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいております。
４ 事業利益は、税引前四半期（当期）利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益
であり、当社連結業績の代表的指標であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
エヌケーケーシームレス鋼管㈱は、2023年４月28日に清算結了しております。
ＪＦＥスチール㈱は2023年５月９日に、ＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を㈱リケンへ譲渡しております。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて、新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内および海外経済は、一部地域において足踏み状態にあるものの、総じて緩やか
に回復しました。一方、先行きについては、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下
押しするリスクや、物価上昇、為替変動等の影響が懸念されます。このような状況のもと、セグメント別の業績は
以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、販売数量の減少や海外市況の悪化により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ154
億円 (1.6％)の減収 となる 9,172億円 となりました。セグメント利益については、継続的な販売価格の改善やコスト
削減に取り組んだものの、海外市況の悪化に加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因等により、前年同四半期
連結累計期間に比べ249億円の減益となる 681億円 となりました。
エンジニアリング事業においては、受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は前年同四半期連結累
計期間に比べ129億円 (13.1％)の増収 となる 1,111億円 となりました。セグメント利益については、売上収益の増加
およびコストダウンに努めた結果、前年同四半期連結累計期間に比べ11億円改善しましたが、 １億円 の損失となり
ました。
商社事業においては、販売数量の減少や、前年同四半期連結累計期間に比べ北米事業を中心に利益率が低下した
ことにより、売上収益は 92億円 (2.4％)の減収 となる 3,703億円 、セグメント利益は64億円の減益となる 147億円 とな
りました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は前年同四
半期連結累計期間に比べ84億円の増収となる１兆2,620億円となりました。 事業利益は848億円 となり、前年同四半
期連結累計期間に比べ318億円の減益となりました。また、 税引前四半期利益は798億円 、 親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は596億円 となりました。
（注） セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが 1,111億円の
支出 であったのに加え、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得によ
る支出を中心として 686億円の支出 であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,797億円
の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加を中心として、 1,803億円の収入 と
なりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ2,271億円増加し、２兆900
億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ109億円増加し、 1,302億円 となりました。
（注） 有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りおよび仮定については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容につ
いて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,479百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 粗鋼生産量(千トン)
期間比増減(％)
6,384 △5.7
鉄鋼事業
(うちＪＦＥスチール㈱) (6,053) ( △5.8 )
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 受注実績(百万円)
期間比増減(％)
エンジニアリング事業 144,691 △12.1
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 売上収益(百万円)
期間比増減(％)
鉄鋼事業 917,290 △1.6
エンジニアリング事業 111,194 ＋13.1
商社事業 370,322 △2.4
計 1,398,808
調整額 △136,721 －
合計 1,262,086 ＋0.7
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契
約等は、次のとおりであります。
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当第１四半期連結会計期間において変更したものは以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日
東国製鋼㈱（当時）への追加出資ならび
ＪＦＥスチール㈱
東国ホールディングス㈱
に厚鋼板に係る業務協力に関する基本合 2006年９月25日
（韓国）※１
(連結子会社)
意
ＪＦＥエンジニアリ
月島ホールディングス 国内水エンジニアリング事業の統合に関
ング㈱ 2022年12月５日
㈱ ※２ わる合弁契約 ※２
（連結子会社）
（注）１ ※１ 東国製鋼㈱のグループ再編に伴い、2023年６月１日付で契約相手方が「東国製鋼㈱」から「東国ホー
ルディングス㈱」となりました。
２ ※２ 2023年４月１日付で契約相手方の名称が「月島機械㈱」から「月島ホールディングス㈱」に変更され
ております。
なお、2022年12月５日に締結した合弁契約に基づき、2023年６月27日に2023年10月１日（予定）を効力
発生日とする４つの吸収分割契約を締結いたしました。
・ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島アクアソリューション㈱の間の吸収分割契約
対価：月島ＪＦＥアクアソリューション㈱（2023年10月１日付で月島アクアソリューション㈱から商
号変更予定。以下「統合会社」）の株式622,400株
・ＪＦＥ環境テクノロジー㈱と月島アクアソリューション㈱の間の吸収分割契約
対価：統合会社の株式8,100株（ＪＦＥエンジニアリング㈱に対し、剰余金の配当として交付）
・ＪＦＥ環境テクノロジー㈱と月島テクノメンテサービス㈱の間の吸収分割契約
対価：統合会社の株式500株（ＪＦＥエンジニアリング㈱に対し、剰余金の配当として交付）
・ＪＦＥ環境サービス㈱と月島テクノメンテサービス㈱の間の吸収分割契約
対価：統合会社の株式49,000株（ＪＦＥエンジニアリング㈱に対し、剰余金の配当として交付）
なお、当第１四半期連結会計期間末後、当四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結したものは以下の
とおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日
ＪＦＥスチール㈱
ＪＳＷスチール・リミテッ インドにおける方向性電磁鋼板の製造お
2023年８月２日
ド（インド） よび販売に関する合弁協定
(連結子会社)
(2) 技術に関わる契約
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,298,000,000
計 2,298,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期
提出日現在
上場金融商品取引所名
会計期間末現在
種類
発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
取引業協会名
(2023年８月３日)
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 614,438,399 614,438,399 単元株式数100株
プライム市場
計 614,438,399 614,438,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 614,438 ― 147,143 ― 772,574
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己株式）
普通株式
― 単元株式数100株
32,862,100
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
普通株式
― 同上
285,300
普通株式
完全議決権株式（その他）(注)１ 5,777,248 同上
577,724,800
(注)２
普通株式
単元未満株式
―
3,566,199
(注)３
発行済株式総数
614,438,399 ― ―
総株主の議決権
― 5,777,248 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式531,000株が含まれて
おります。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5,310個含まれて
おります。なお、当該議決権数5,310個は議決権不行使となっております。
２ １単元(100株)未満の株式であります。
３ 以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式 当社 63 株
相互保有株式 品川リフラクトリーズ㈱ 74
阪和工材㈱ 20
大阪鋼圧㈱ 82
㈱ＪＦＥサンソセンター 74
日伸運輸㈱ 45
近江産業㈱ 3
計 361
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己株式)
東京都千代田区内幸町
当社 32,862,100 － 32,862,100 5.35
二丁目２番３号
(相互保有株式)
東京都千代田区大手町
品川リフラクトリーズ㈱ 154,800 － 154,800 0.03
二丁目２番１号
大阪府大阪市淀川区
阪和工材㈱ 65,400 － 65,400 0.01
西宮原一丁目８番24号
大阪府大阪市大正区
大阪鋼圧㈱ 30,700 － 30,700 0.01
泉尾七丁目１番11号
大阪府岸和田市田治米町
㈱野上シエル中子製作所 22,500 － 22,500 0.00
209番地
広島県福山市鋼管町
㈱ＪＦＥサンソセンター 11,800 － 11,800 0.00
１番地
大阪府大阪市大正区
近江産業㈱ 100 － 100 0.00
鶴町四丁目13番13号
相互保有株式 小計 ― 285,300 － 285,300 0.05
計 ― 33,147,400 － 33,147,400 5.39
(注) １ このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所
有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
２ 上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
３ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
４ 当社による自己株式の保有状況につきましては、当第１四半期会計期間末日において、32,868,879株を保有
しており、その発行済株式総数に対する割合は5.35％であります。
２ 【役員の状況】
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありませ
ん。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 119,391 130,232
営業債権及びその他の債権 776,115 779,242
契約資産 116,293 120,997
棚卸資産 1,367,230 1,360,818
未収法人所得税 22,957 21,428
その他の金融資産 13 18,937 24,605
96,759 112,012
その他の流動資産
小計
2,517,685 2,549,337
40,929 24,058
売却目的で保有する資産 ６
流動資産合計
2,558,615 2,573,395
非流動資産
有形固定資産 1,891,053 1,891,573
のれん 14,911 15,013
無形資産 126,855 129,649
使用権資産 98,611 96,997
投資不動産 53,559 53,691
持分法で会計処理されている投資 465,482 493,210
退職給付に係る資産 23,521 24,829
繰延税金資産 74,728 71,965
その他の金融資産 13 200,599 209,571
16,100 16,505
その他の非流動資産
非流動資産合計
2,965,425 3,003,007
資産合計 5,524,040 5,576,403
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(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 703,212 584,531
社債、借入金及びリース負債 ７,13 397,026 721,526
契約負債 48,543 56,603
未払法人所得税等 32,320 8,265
引当金 10,781 14,255
その他の金融負債 13 181,046 132,720
265,268 207,518
その他の流動負債
小計
1,638,200 1,725,421
売却目的で保有する資産に直接関連
23,598 15,857
６
する負債
流動負債合計
1,661,798 1,741,278
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 ７,13 1,465,939 1,368,492
退職給付に係る負債 120,663 118,879
引当金 19,128 18,176
繰延税金負債 5,480 6,660
その他の金融負債 13 41,325 41,332
16,308 15,768
その他の非流動負債
非流動負債合計
1,668,846 1,569,310
負債合計
3,330,644 3,310,589
資本
資本金 147,143 147,143
資本剰余金 640,536 640,526
利益剰余金 1,397,735 1,448,333
自己株式 △ 156,408 △ 156,420
91,315 114,515
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,120,322 2,194,098
73,073 71,716
非支配持分
資本合計
2,193,395 2,265,814
負債及び資本合計 5,524,040 5,576,403
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 ５,９
1,253,600 1,262,086
△ 1,084,332 △ 1,110,092
売上原価
売上総利益
169,267 151,993
販売費及び一般管理費 △ 91,483 △ 96,173
持分法による投資利益 21,469 17,704
その他の収益 10 24,654 22,851
△ 7,249 △ 11,550
その他の費用 11
事業利益
116,659 84,824
営業利益
116,659 84,824
金融収益 437 805
△ 3,692 △ 5,746
金融費用
税引前四半期利益
113,404 79,883
△ 28,393 △ 20,193
法人所得税費用
85,011 59,690
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 83,844 59,602
1,166 87
非支配持分
85,011 59,690
四半期利益
１株当たり四半期利益 12
基本的１株当たり四半期利益（円） 145.61 102.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 145.53 102.52
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益
85,011 59,690
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 1,273 5,005
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 △ 2,564 5,621
の純変動額
△ 626 △ 2,824
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 4,465 7,801
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 16,782 10,400
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 1,168 1,183
19,109 12,798
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 34,723 24,383
その他の包括利益合計
30,258 32,184
四半期包括利益 115,269 91,875
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 113,676 91,712
1,593 162
非支配持分
四半期包括利益 115,269 91,875
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2022年４月１日残高
147,143 652,233 1,294,875 △ 180,580 － 55,560
四半期利益 － － 83,844 － － －
－ － － － △ 978 △ 3,187
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 83,844 － △ 978 △ 3,187
自己株式の取得 － － － △ 10 － －
自己株式の処分 － △ 1 － 2 － －
配当金 ８ － － △ 46,118 － － －
株式報酬取引 － 60 － － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － △ 882 － 978 △ 95
余金への振替
非金融資産への振替 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － 58 △ 47,001 △ 7 978 △ 95
2022年６月30日残高 147,143 652,292 1,331,718 △ 180,588 － 52,277
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動
キャッシュ・
合計
フロー・ヘッ 合計
体の外貨換算
ジの有効部分
差額
2022年４月１日残高
16,086 2,949 74,596 1,988,268 82,470 2,070,739
四半期利益 － － － 83,844 1,166 85,011
35,648 △ 1,650 29,832 29,832 426 30,258
その他の包括利益
四半期包括利益
35,648 △ 1,650 29,832 113,676 1,593 115,269
自己株式の取得 － － － △ 10 － △ 10
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 ８ － － － △ 46,118 △ 1,320 △ 47,439
株式報酬取引 － － － 60 － 60
連結範囲の変動 － － － － 4 4
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － 882 － － －
余金への振替
非金融資産への振替 － △ 3,633 △ 3,633 △ 3,633 － △ 3,633
－ － － － 166 166
その他
所有者との取引額合計 － △ 3,633 △ 2,750 △ 49,700 △ 1,149 △ 50,850
2022年６月30日残高 51,735 △ 2,334 101,678 2,052,244 82,914 2,135,158
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2023年４月１日残高
147,143 640,536 1,397,735 △ 156,408 － 42,446
四半期利益 － － 59,602 － － －
－ － － － 5,140 2,774
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 59,602 － 5,140 2,774
自己株式の取得 － － － △ 12 － －
自己株式の処分 － △ 0 － 0 － －
配当金 ８ － － △ 17,447 － － －
株式報酬取引 － 45 － － － －
連結範囲の変動 － △ 1 － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 53 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － 8,442 － △ 5,140 △ 3,301
余金への振替
非金融資産への振替 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － △ 9 △ 9,004 △ 11 △ 5,140 △ 3,301
2023年６月30日残高 147,143 640,526 1,448,333 △ 156,420 － 41,919
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動
キャッシュ・
合計
フロー・ヘッ 合計
体の外貨換算
ジの有効部分
差額
2023年４月１日残高
47,941 928 91,315 2,120,322 73,073 2,193,395
四半期利益 － － － 59,602 87 59,690
21,401 2,792 32,109 32,109 75 32,184
その他の包括利益
四半期包括利益
21,401 2,792 32,109 91,712 162 91,875
自己株式の取得 － － － △ 12 － △ 12
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 ８ － － － △ 17,447 △ 924 △ 18,372
株式報酬取引 － － － 45 － 45
連結範囲の変動 － － － △ 1 △ 1,323 △ 1,324
支配継続子会社に対する持分変動 － － － △ 53 59 5
その他の資本の構成要素から利益剰
－ － △ 8,442 － － －
余金への振替
非金融資産への振替 － △ 467 △ 467 △ 467 － △ 467
－ － － － 670 670
その他
所有者との取引額合計 － △ 467 △ 8,910 △ 17,936 △ 1,519 △ 19,455
2023年６月30日残高 69,342 3,253 114,515 2,194,098 71,716 2,265,814
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 113,404 79,883
減価償却費及び償却費 65,461 69,825
引当金の増減額（△は減少） △ 1,463 2,190
受取利息及び受取配当金 △ 3,257 △ 3,789
支払利息 3,474 5,269
持分法による投資損益（△は益） △ 21,469 △ 17,704
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 17,767 8,368
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 154,486 14,455
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 34,350 △ 116,516
（△は減少）
△ 76,128 △ 116,369
その他
小計
△ 126,583 △ 74,386
利息及び配当金の受取額 8,174 6,401
利息の支払額 △ 3,326 △ 5,326
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△ 49,406 △ 37,800
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 171,142 △ 111,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産
△ 58,964 △ 72,492
の取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産
1,640 1,161
の売却による収入
投資の取得による支出 △ 3,228 △ 4,890
投資の売却による収入 209 5,927
212 1,678
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 60,131 △ 68,616
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,659 37,339
コマーシャル・ペーパーの増減額
267,000 194,000
（△は減少）
長期借入れによる収入 60,087 765
長期借入金の返済による支出 △ 43,589 △ 21,354
社債の発行による収入 ７ 30,000 －
社債の償還による支出 ７ △ 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 12
親会社の所有者への配当金の支払額 ８ △ 46,118 △ 17,447
△ 13,211 △ 12,971
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
247,817 180,320
9,556 10,402
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増加額 26,099 10,993
売却目的で保有する資産への振替に伴う現
－ △ 152
金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 101,773 119,391
現金及び現金同等物の四半期末残高 127,873 130,232
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＪＦＥホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に
所在する企業であります。
当社の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以
下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成して
おります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月３日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
３．重要性のある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。また、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、
見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実
績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら
実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、およ
び「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別に
より識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の
製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都
市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事
業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性のある会計方針」における記載と同一であ
ります。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前
四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア
調整額
鉄鋼 商社 計 連結財務諸表
（注）
リング
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 826,248 95,269 332,082 1,253,600 － 1,253,600
セグメント間の売上収益 106,381 3,007 47,448 156,837 △ 156,837 －
合計 932,630 98,276 379,531 1,410,438 △ 156,837 1,253,600
セグメント利益 93,026 △ 1,228 21,151 112,948 455 113,404
税引前四半期利益 113,404
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益118百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資利益298百万円、その他セグメント間取引消去等38百万円であります。全社利
益は、当社の利益であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア
調整額
鉄鋼 商社 計 連結財務諸表
（注）
リング
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 821,637 107,950 332,498 1,262,086 － 1,262,086
セグメント間の売上収益 95,653 3,243 37,824 136,721 △ 136,721 －
合計 917,290 111,194 370,322 1,398,808 △ 136,721 1,262,086
セグメント利益 68,155 △ 158 14,759 82,756 △ 2,872 79,883
税引前四半期利益 79,883
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益377百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資利益71百万円、その他セグメント間取引消去等△3,321百万円であります。全
社利益は、当社の利益であります。
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６．売却目的で保有する資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
売却目的で保有する資産 40,929 24,058
売却目的で保有する資産
23,598 15,857
に直接関連する負債
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権26,745百万円および棚卸資産5,030百万円が含まれ
ております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及びその他の債務9,601百万円
および社債、借入金及びリース負債（非流動）8,922百万円が含まれております。
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した資産および負債の内容
は、以下のとおりであります。
(1) ＪＦＥ継手㈱の株式譲渡
当社の完全子会社であるＪＦＥスチール㈱および当社は、2022年10月28日、2022年11月４日開催のそれぞれの取
締役会において、ＪＦＥスチール㈱の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を、㈱リケンに譲渡す
ることを決議し、ＪＦＥスチール㈱と㈱リケンは2022年11月４日付で株式譲渡契約を締結しました。この契約締結
に基づき、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれているＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲
渡完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しており
ます。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、売却コスト控除後
の公正価値での組替えを実施しております。それに伴い帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額を関係会社
整理損失6,273百万円として認識しております。当該公正価値は、㈱リケンとの株式譲渡契約における譲渡価額に基
づいて決定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
なお、株式の譲渡は2023年５月９日に完了しております。
①株式譲渡の目的
ＪＦＥ継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびＪＦＥグループの一員として、ユビワ印
ブランドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管シ
ステム市場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、ＪＦＥ継手㈱が持続的成長を実現するために
は、新商品・新規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。
㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計
画「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォ
リオの拡充に取り組んでおります。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから
中長期に相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配
管事業をリケングループの柱として強化拡大を志向しております。
今回の株式譲渡を通じて、ＪＦＥ継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品お
よび高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナ
ジー効果と持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。
②株式譲渡契約の相手先の概要
名称：㈱リケン
事業内容：自動車部品およびその他産業用部品の製造・販売等
本店所在地：東京都千代田区三番町８－１
代表者：前川泰則
連結売上高（2022年３月期）：78,372百万円
資本金：8,573百万円
従業員数（連結）（2022年３月末）：4,332人
③株式譲渡の日程
株式譲渡契約締結日：2022年11月４日
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株式譲渡実行日：2023年５月９日
(2) ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱の国内水エンジニアリング事業の統合
当社の完全子会社であるＪＦＥエンジニアリング㈱および当社は、2022年11月25日、2022年12月２日開催のそれ
ぞれの取締役会において、ＪＦＥエンジニアリング㈱が月島機械㈱と国内水エンジニアリング事業を統合すること
を決議し、ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱は2022年12月５日付で合弁契約を締結しました。この契約締結
に基づき、報告セグメント上、エンジニアリング事業に含まれている国内水エンジニアリング事業関連の資産及び
直接関連する負債は、事業統合完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連
する負債として分類しております。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額での組替
えを実施しております。
①事業統合の目的
国内水エンジニアリング分野の市場は堅調に推移していますが、人口減による市場規模の縮小および競争の激化
等により事業環境が厳しくなることが予想され、対応技術とサービスの向上による競争力強化が急務と捉えており
ます。本統合により、永続的に水インフラを提供することで一層大きく社会への貢献を果たせると考え、本事業を
統合することを決定いたしました。
②合弁契約の相手先の概要
名称：月島機械㈱
事業内容：浄水場、下水処理場プラント・単体機器の設計、建設、製造、販売、維持管理および廃棄物処理事業
化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連のプラント・単体機器の設計、建設、製造、販売
本店所在地：東京都中央区晴海三丁目５番１号
代表者：福沢義之
連結売上高（2022年３月期）：93,077百万円
資本金：6,646百万円
従業員数（連結）（2022年３月末）：2,765人
③事業統合の日程
合弁契約締結日：2022年12月５日
本事業統合に関する吸収分割契約の締結：2023年６月27日
事業統合実行日：2023年10月１日（予定）
当第１四半期連結会計期間（ 2023年６月30日 ）
売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権17,705百万円が含まれております。また、売却目
的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及びその他の債務4,502百万円および社債、借入金及び
リース負債（非流動）8,413百万円が含まれております。
当社の完全子会社であるＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱（※１）の国内水エンジニアリング事業の統合
に関する合弁契約締結に基づき、報告セグメント上、エンジニアリング事業に含まれている国内水エンジニアリン
グ事業関連の資産及び直接関連する負債は、事業統合完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保
有する資産に直接関連する負債として分類しております。また、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれ
か低い方で測定しており、帳簿価額により測定しております。国内水エンジニアリング事業統合の目的および日程
について変更はありません。
なお、前連結会計年度にて、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれていたＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連
する負債は、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しておりました
が、ＪＦＥ継手㈱の株式譲渡が2023年５月９日に完了しております。
※１ 合弁契約の相手先である月島機械㈱は、持株会社体制への移行のため、2023年４月１日付で商号を月島ホー
ルディングス㈱へ変更しております。
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７．社債
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第36回無担保社債 2022年６月９日 25,000 0.330% なし 2027年６月９日
当社 第37回無担保社債 2022年６月９日 5,000 0.579% なし 2032年６月９日
償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第23回無担保社債 2017年５月23日 10,000 0.090% なし 2022年５月23日
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
社債の発行および償還はありません。
８．配当金
(1) 配当金支払額
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 46,118 80 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）普通株式の配当金46,118百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金43百万
円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 17,447 30 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）普通株式の配当金17,447百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金15百万
円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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９．売上収益
(1) 売上収益の分解
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
エンジニア セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
リング事業 売上収益の消去
地域別
日本 547,813 91,022 183,937 △72,192 750,580
その他 384,816 7,254 195,594 △84,644 503,019
合計 932,630 98,276 379,531 △156,837 1,253,600
財またはサービスの
移転時期
一時点 885,685 1,555 379,528 △151,062 1,115,706
一定の期間 46,944 96,721 2 △5,775 137,893
合計 932,630 98,276 379,531 △156,837 1,253,600
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
エンジニア セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
リング事業 売上収益の消去
地域別
日本 561,099 102,496 179,132 △56,856 785,871
その他 356,191 8,698 191,190 △79,865 476,214
合計 917,290 111,194 370,322 △136,721 1,262,086
財またはサービスの
移転時期
一時点 864,743 2,620 370,320 △130,542 1,107,141
一定の期間 52,546 108,574 2 △6,179 154,944
合計 917,290 111,194 370,322 △136,721 1,262,086
(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大
なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引
の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に
契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領し
ております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所
有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、
その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を
負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
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10．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
受取配当金 2,820 2,984
為替差益 13,760 13,594
その他 8,073 6,272
合計 24,654 22,851
11．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
固定資産除却損 2,683 2,066
減損損失 25 2,441
その他 4,540 7,042
合計 7,249 11,550
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12．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 145.61 102.60
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 145.53 102.52
(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 83,844 59,602
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
83,844 59,602
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
83,844 59,602
四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
575,835 580,940
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) 301 411
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
576,137 581,352
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期
間における基本的１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ542千
株、531千株であります。
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13．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価格および公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 1,101,333 1,099,373 1,035,827 1,034,698
１年内償還予定の社債 39,981 40,064 69,969 70,058
社債 264,224 263,173 234,286 233,609
長期借入金、１年内償還予定の社債および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値
は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値
と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値によって算定しております。
１年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。
長期借入金、１年内償還予定の社債および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も
低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はあ
りません。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 29,290 － 29,290
その他 － 4,116 － 4,116
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 49,493 － 70,574 120,067
出資金 － － 7,090 7,090
合計 49,493 33,407 77,664 160,565
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 2,265 － 2,265
合計 － 2,265 － 2,265
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当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 38,926 － 38,926
その他 － 4,061 － 4,061
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 48,615 － 74,085 122,701
出資金 － － 6,729 6,729
合計 48,615 42,988 80,815 172,419
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 2,031 － 2,031
合計 － 2,031 － 2,031
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上
の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な
観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上
昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているた
め、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当
該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責
任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 77,055 77,664
その他の包括利益(注) △1,419 4,301
取得 200 －
売却 △17 △1,682
その他 43 532
期末残高 75,862 80,815
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
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14．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
有形固定資産の取得 215,711 218,607
15．偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
共同支配企業 21,718 19,692
関連会社 3,310 3,585
その他 1,156 1,726
合計 26,185 25,003
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
関連会社に対する保証限度額 9,050 9,228
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
16．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
第１四半期
会計期間末
券面総額 償還額
名 称 発行年月日 現在の 上場取引所
(百万円) (百万円)
未償還額
(百万円)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
株式会社第21回無担保社債 10,000 ― 10,000 ―
３月13日
(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
株式会社第22回無担保社債 20,000 ― 20,000 ―
９月19日
(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
合 計 ― 30,000 ― 30,000 ―
(注) 保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
(１) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名 ＪＦＥスチール株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 北 野 嘉 久
本店の所在の場所 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
(２) 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第21期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年
３月31日)に係る有価証券報告書 第二部 提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
ＪＦＥホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇 本 恵 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 尾 太 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１
日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＪＦＥ
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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