株式会社 栃木銀行 四半期報告書 第121期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社 栃木銀行(E03639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月２日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社栃木銀行
【英訳名】 THE TOCHIGI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 黒 本 淳 之 介
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西２丁目１番18号
【電話番号】 宇都宮 028(633)1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 荻 原 孝 志
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区三筋１丁目１番１号
株式会社栃木銀行東京事務所
【電話番号】 東京 03(5823)7700
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 北 尾 修
【縦覧に供する場所】 株式会社栃木銀行東京支店
(東京都台東区三筋１丁目１番１号)
株式会社栃木銀行大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区上小町482番１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませ
んが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2022年度
累計期間 累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 12,636 10,158 45,222
経常利益 百万円 862 1,196 5,062
親会社株主に帰属する四半期
百万円 301 563 ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― 2,652
純利益
四半期包括利益 百万円 △ 9,228 1,376 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 6,776
純資産額 百万円 152,825 155,924 154,878
総資産額 百万円 3,344,869 3,357,381 3,279,153
１株当たり四半期純利益 円 2.90 5.44 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 25.59
潜在株式調整後１株当たり
円 2.88 ― ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 25.53
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.52 4.59 4.67
（注)１ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四
半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 2022年度より、株式給付信託（BBT）による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株
式を2022年度の連結財務諸表及び2023年度第１四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。これに伴い、当該信託に残存する当行株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３ 2023年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により前年同期比 24億78百万円減少 し 101億58百万円 となりました。ま
た経常費用は、国債等債券売却損の減少等により前年同期比 28億12百万円減少 し 89億62百万円 となりました。
この結果、経常利益は 11億96百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は ５億63百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比 782億円増加 し、 ３兆3,573
億円 となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比 771億円増加 し、 ３兆2,014億円 となりました。
また純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比 10億円増加 の 1,559億円 となりまし
た。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は、対前年同期比 28億27百万円減少 の 89億11百万円 、セグメント利益は対前年同期比 ３億52
百万円増加 の ９億84百万円 となりました。
「金融商品取引業」の経常収益は、対前年同期比 86百万円増加 の ６億67百万円 、セグメント利益は対前年同期比 47
百万円増加 の １億51百万円 となりました。
報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおります
が、その経常収益は前年同期比 １億83百万円増加 の ７億71百万円 、セグメント利益は対前年同期比 65百万円減少 の 89
百万円 となりました。
主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○ 預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比 795億円増加 し ３兆1,359億円 となりました。
○ 貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比 422億円減少 し １兆9,901億円 となりました。
○ 有価証券
有価証券残高は、前連結会計年度末比 95億円増加 し 6,274億円 となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、当該感染症）の経済への影響については、前連結会計年度よ
り、ワクチン接種等の効果や医療体制の充実による重症者、死者の減少傾向により、経済的な影響は縮小してき
ました。
当第１四半期連結会計期間においては、当該感染症の感染症法での位置づけが「５類感染症」に移行したこと
にともない、経済活動は回復傾向に転じております。
当連結会計年度もその状況は継続していくものと想定しておりますが、前連結会計年度において顕著となった
物価高騰の影響も継続するものと判断し、その想定の範囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるものとの仮定
に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。（第４「経理の状況」における注記事項（追
加情報）に記載）
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① 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は 64億円 、役務取引等収支は 13億円 、その他業務収支は △２億円 と
なりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は 63億円 、役務取引等収支は 13億円 、その他業務収支は △２億円 とな
りました。また、国際業務部門の資金運用収支は 0.4億円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 9,157 20 9,178
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 6,373 40 6,413
0
前第１四半期連結累計期間 9,199 21
9,219
うち資金運用収益
0
当第１四半期連結累計期間 6,406 41
6,447
0
前第１四半期連結累計期間 41 0
41
うち資金調達費用
0
当第１四半期連結累計期間 33 0
33
前第１四半期連結累計期間 1,149 △0 1,149
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,333 △0 1,333
前第１四半期連結累計期間 2,047 0 2,047
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 2,281 0 2,281
前第１四半期連結累計期間 897 0 898
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 947 0 948
前第１四半期連結累計期間 △3,559 10 △3,548
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △274 2 △272
前第１四半期連結累計期間 247 10 258
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 260 2 262
前第１四半期連結累計期間 3,807 － 3,807
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 534 － 534
(注) １ 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(外書き)であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は 22億円 、役務取引等費用は ９億円 となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は 22億円 、役務取引等費用は ９億円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,047 0 2,047
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,281 0 2,281
前第１四半期連結累計期間 499 － 499
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 492 － 492
前第１四半期連結累計期間 352 0 352
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 356 － 356
前第１四半期連結累計期間 15 － 15
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 22 0 23
前第１四半期連結累計期間 272 － 272
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 183 － 183
前第１四半期連結累計期間 39 － 39
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 122 － 122
前第１四半期連結累計期間 14 0 14
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 22 0 22
前第１四半期連結累計期間 897 0 898
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 947 0 948
前第１四半期連結累計期間 35 0 36
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 36 0 36
(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 3,079,960 2,534 3,082,495
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,134,123 1,822 3,135,945
前第１四半期連結会計期間 2,124,304 － 2,124,304
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,224,864 － 2,224,864
前第１四半期連結会計期間 947,292 － 947,292
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 901,715 － 901,715
前第１四半期連結会計期間 8,364 2,534 10,898
うちその他
当第１四半期連結会計期間 7,542 1,822 9,365
前第１四半期連結会計期間 990 － 990
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 985 － 985
前第１四半期連結会計期間 3,080,951 2,534 3,083,485
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,135,108 1,822 3,136,931
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,988,514 100.00 1,990,121 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 145,811 7.33 154,955 7.78
農業，林業 8,884 0.45 9,753 0.49
漁業 759 0.04 1,373 0.07
鉱業，採石業，砂利採取業 2,591 0.13 2,554 0.13
建設業 96,632 4.86 103,456 5.20
電気・ガス・熱供給・水道業 28,984 1.46 28,993 1.46
情報通信業 9,860 0.50 6,311 0.32
運輸業，郵便業 68,215 3.43 74,795 3.76
卸売業，小売業 152,316 7.66 149,202 7.50
金融業，保険業 49,786 2.50 58,182 2.92
不動産業，物品賃貸業 295,259 14.85 305,808 15.37
各種サービス業 191,543 9.63 194,505 9.77
地方公共団体
292,141 14.69 243,481 12.23
その他 645,726 32.47 656,748 33.00
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,988,514 ― 1,990,121 ―
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 212,000,000
計 212,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 109,608,000 109,608,000
す。
プライム市場
計 109,608,000 109,608,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 109,608 ― 27,408 ― 26,150
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
4,514,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,050,186 ―
105,018,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
75,400
発行済株式総数 109,608,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,050,186 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株、株式給付信
託（BBT)が所有する当行株式1,555千株が含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が120個、同信託名義の完全議決権
株式に係る議決権の数が15,550個含まれております。なお、当該議決権15,550個は議決権不行使となっており
ます。
２ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県宇都宮市
(自己保有株式)
4,514,000 － 4,514,000 4.12
株式会社栃木銀行
西２丁目１番18号
計 ― 4,514,000 － 4,514,000 4.12
(注) １ 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めておりま
す。
２ 株式給付信託（BBT)が所有する当行株式1,555,000株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至
2023年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金 572,443 681,224
コールローン及び買入手形 1,339 1,444
商品有価証券 7 4
金銭の信託 703 682
※1 617,844 ※1 627,408
有価証券
※1 2,032,386 ※1 1,990,121
貸出金
※1 740 ※1 816
外国為替
※1 29,357 ※1 30,843
その他資産
有形固定資産 19,660 19,902
無形固定資産 694 932
退職給付に係る資産 4,005 4,200
繰延税金資産 9,964 9,776
※1 2,291 ※1 2,306
支払承諾見返
△ 12,284 △ 12,281
貸倒引当金
資産の部合計 3,279,153 3,357,381
負債の部
預金 3,056,435 3,135,945
譲渡性預金 985 985
借用金 41,748 30,231
外国為替 7 1
その他負債 20,126 29,820
賞与引当金 845 257
役員賞与引当金 26 10
退職給付に係る負債 277 283
役員退職慰労引当金 6 3
役員株式給付引当金 130 178
睡眠預金払戻損失引当金 254 253
偶発損失引当金 258 299
特別法上の引当金 8 8
再評価に係る繰延税金負債 871 871
2,291 2,306
支払承諾
負債の部合計 3,124,274 3,201,457
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 30,036 30,036
利益剰余金 118,085 118,333
△ 2,324 △ 2,324
自己株式
株主資本合計 173,205 173,454
その他有価証券評価差額金
△ 19,493 △ 18,694
土地再評価差額金 △ 761 △ 761
462 438
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 19,792 △ 19,017
非支配株主持分 1,465 1,487
純資産の部合計 154,878 155,924
負債及び純資産の部合計 3,279,153 3,357,381
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 12,636 10,158
資金運用収益 9,219 6,447
（うち貸出金利息） 5,044 5,161
（うち有価証券利息配当金） 3,901 1,074
役務取引等収益 2,047 2,281
その他業務収益 258 262
※1 1,111 ※1 1,167
その他経常収益
経常費用 11,774 8,962
資金調達費用 41 33
（うち預金利息） 34 23
役務取引等費用 898 948
その他業務費用 3,807 534
営業経費 5,789 5,927
※2 1,238 ※2 1,518
その他経常費用
経常利益 862 1,196
特別利益
1 1
固定資産処分益 1 1
特別損失 241 1
固定資産処分損 0 1
※3 240
-
減損損失
税金等調整前四半期純利益 622 1,196
法人税、住民税及び事業税
113 399
180 194
法人税等調整額
法人税等合計 293 594
四半期純利益 328 602
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 38
親会社株主に帰属する四半期純利益 301 563
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 328 602
その他の包括利益 △ 9,557 774
その他有価証券評価差額金 △ 9,496 798
△ 60 △ 23
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 9,228 1,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,255 1,338
非支配株主に係る四半期包括利益 27 38
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【注記事項】
（追加情報）
(貸倒引当金の見積りの仮定）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、当該感染症）の経済への影響については、前連結会計年度より、ワ
クチン接種等の効果や医療体制の充実による重症者、死者の減少傾向により、経済的な影響は縮小してきました。
当第１四半期連結会計期間においては、当該感染症の感染症法での位置づけが「５類感染症」に移行したことにとも
ない、経済活動は回復傾向に転じております。
当連結会計年度もその状況は継続していくものと想定しておりますが、前連結会計年度において顕著となった物価高
騰の影響も継続するものと判断し、その想定の範囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるものとの仮定に基づいて、
債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。
また、一部の業種における貸出先に関し、当該感染症の影響により悪化した財務内容を改善するために必要な利益及
びキャッシュ・フローが継続的に確保できるかどうかについては不確実性があるため、当該影響を見積り、予想損失率
の必要な修正を行い、当第１四半期連結会計期間末において貸倒引当金を1,997百万円（前連結会計年度末は1,911百万
円）計上しております。これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当連結会計年度の第２四半期連結会計
期間以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的な見解
がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 )
( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,130 百万円 1,706 百万円
危険債権額 40,804 百万円 41,284 百万円
要管理債権額 706 百万円 700 百万円
三月以上延滞債権額 15 百万円 13 百万円
貸出条件緩和債権額 690 百万円 686 百万円
小計額 43,640 百万円 43,691 百万円
正常債権額 2,017,475 百万円 1,976,003 百万円
合計額 2,061,116 百万円 2,019,694 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
償却債権取立益 70 百万円 185 百万円
株式等売却益 272 百万円 220 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 209 百万円 515 百万円
貸出金償却 193 百万円 346 百万円
株式等売却損 279 百万円 21 百万円
※３ 減損損失
当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（グルーピングの方法）
営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に１単位としてグルーピングを行っております。
また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。
（減損損失を認識した資産または資産グループ）
地域 主な用途 種類 減損損失
営業用店舗 1カ所
栃木県内 土地・建物 240百万円
―
合計 ― 240百万円
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（減損損失の認識に至った経緯）
営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額240百万円を減損損失
として特別損失に計上しております。
（回収可能価額）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に
応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 267 百万円 254 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 313 3.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 315 3.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対す
る配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
金融商品
銀行業 計
計上額
取引業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 11,631 580 12,211 424 12,636 ― 12,636
セグメント間の内部経常収益 107 0 107 163 271 △ 271 ―
計 11,738 580 12,319 588 12,908 △ 271 12,636
セグメント利益 632 103 736 154 890 △ 28 862
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であり
ます。
３ セグメント利益の調整額△28百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 金融商品取引業 計
減損損失 240 ― 240 ― 240
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
金融商品
銀行業 計
計上額
取引業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 8,871 667 9,538 619 10,158 － 10,158
セグメント間の内部経常収益 40 0 40 151 192 △ 192 －
計 8,911 667 9,579 771 10,350 △ 192 10,158
セグメント利益 984 151 1,135 89 1,224 △ 28 1,196
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であり
ます。
３ セグメント利益の調整額 △28百万円 は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
区分
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
経常収益 12,636 10,158
うち 資金運用収益 9,219 6,447
うち 役務取引等収益 2,047 2,281
預金・貸出業務 499 492
為替業務 352 356
証券関連業務 15 22
代理業務 272 183
※１ 金融商品取引業務 331 420
その他(投資信託関連手数料等） 576 806
うち その他業務収益 258 262
※２ 商品有価証券売買益 242 236
国債等債券売却益 － 18
その他 15 7
うち その他経常収益 1,111 1,167
貸倒引当金戻入益 ― －
償却債権取立益 70 185
株式等売却益 272 220
※３ その他 767 761
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
なお、以下の※１から※３の連結子会社の収益以外は、主として当行グループの銀行業務から発生した収益
であります。
※１ 金融商品取引業務に係る収益は、とちぎんＴＴ証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しておりま
す。
※２ 商品有価証券売買益は、主にとちぎんＴＴ証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。
※３ その他の収益は、主に株式会社とちぎんリーシングの「リース業」及び株式会社とちぎんカード・サービ
スの「カード業」から発生しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 円 2.90 5.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 301 563
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 301 563
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 104,085 103,538
（２）潜在株式調整後１株当たり
円 2.88 －
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 603 －
うち新株予約権 千株 603 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 当行は、株式給付信託（BBT）を導入しており、当該信託に残存する当行株式を１株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。控除する自己株式に含めた当該株式の期中平均株式数は当第１四半期連結会計期
間において1,555千株であります。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月1日
株式会社 栃 木 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 津 曲 秀 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 坂 京 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栃木銀
行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栃木銀行及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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