株式会社エーアンドエーマテリアル 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーアンドエーマテリアル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エーアンドエーマテリアル(E01163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月３日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社エーアンドエーマテリアル
【英訳名】 A&A Material Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巻 野 徹
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号
【電話番号】 045(503)5760(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 川 敬 生
【最寄りの連絡場所】 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号
【電話番号】 045(503)5760(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 川 敬 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 8,980 8,960 39,200
経常利益 (百万円) 59 114 1,453
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 20 1,089 931
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 26 1,008 1,173
純資産額 (百万円) 15,508 17,438 16,501
総資産額 (百万円) 35,763 37,074 38,179
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 2.71 142.39 121.76
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.37 47.04 43.22
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されて
いる「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四
半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和され経済活
動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直す傾向にあります。一方で燃料価格や原材料価格の高騰を受け、未だ、物
価の上昇に歯止めが掛からない状況が継続しています。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、都市再開発や生産物流関係などの民間投資が増加してき
ている中、建設資材高や人手不足による労務費の高騰などにより、採算性の悪化が懸念される環境が続きました。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、プラント、保温・築炉、環境・エネルギーの分野で省エネやカーボン
ニュートラルを見据えた設備投資計画や引合いが増加しています。
このような環境の下、当社グループは、サステナブルな事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し続ける企業への
進化を目指し、新たな未来像を描いた長期経営構想「Ｖｉｓｉｏｎ2033」を策定しました。当社グループは、サステ
ナビリティ課題への取り組みと成長戦略を相乗的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 8,960百万円 (前年同期比0.2％減収) 、 営業利益56百万円 (前年同期比55百万円
増益) 、 経常利益114百万円 (前年同期比93.1％増益) 、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,089百万円 ( 前年同期比
1,110百万円増益 )となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、国内では主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラックフネン」と曲面施工が可能な
オリジナル商品「エフジーボード」は、工場・物流施設、商業施設、医療福祉施設等の非住宅市場の回復とともに出
荷が堅調に推移いたしました。また、昨年上市しました抗菌・抗ウイルス加工を施し特殊仕上げにより金属痕跡を防
ぐ「ステンド＃400ＭＢ-Ｖ ガード」は、医療施設、学校教育施設等の採用実績を着実に伸ばしております。海外輸出
では台湾向け けい酸カルシウム板の一般品の出荷のほかに、高付加価値商品である化粧板の出荷が上乗せされたこと
により大幅に伸長いたしました。
材料販売全体の売上高は2,566百万円（前年同期比14.5％増収）となりました。
工事につきましては、全国的に大型物件の工程遅延が散見されており、工事の完成時期がずれ込むなど厳しい状況
が続きました。また、仕入材料の高騰を踏まえ、継続して適正価格による工事受注に努めてまいります。工程遅延等
の影響により、売上高は1,292百万円（前年同期比6.8％減収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は 3,858 百万円（前年同期比6.4％増収）と
なりました。
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工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶関連では、新造船建造はいまだ厳しい環境が継続しておりますが、防熱材や副資材
の価格改定とシリーズ船の防熱材出荷が伸び、売上は概ね横這いで推移いたしました。プラント関連では、春期定期
点検でのＡＰコネクターの大口メンテナンス工事や電力業界以外の他事業分野の受注拡大に注力し、売上は堅調に推
移いたしました。環境・エネルギー関連では、ごみ焼却処理施設の大口メンテナンス案件受注により好調に推移いた
しました。また、保温・築炉関連では、海外向けアルミ溶融設備向け断熱材「レセパルＨＳ」やステンレスメーカー
向け高温処理材搬送ロール「ディスクロール」の販売が大きく伸長したことと、高性能断熱材の大口受注もあり売上
は大きく増加いたしました。自動車関連では、車載用半導体をはじめ自動車部品の供給制約が緩和されたことで自動
車各社の生産活動は正常化しつつありますが、海外向けの受注は各社在庫調整による需要回復の遅れにより出荷は低
迷いたしました。また、産業機械分野においては工場自動化（ＦＡ）の流れが拡大しており、工作機械需要が堅調に
推移いたしました。材料販売全体の売上高は、1,970百万円（前年同期比3.6％増収）となりました。
工事につきましては、前年度末から引き続き顧客からの引き合いは回復傾向にあり、プラント工事において工事量
が増加し、ＬＮＧ燃料船タンク保冷工事が完工いたしましたが、大型物流施設外壁断熱パネル工事でパネル不足の影
響により売上高は大幅に減少し前期を下回りました。また、工事管理の徹底等により利益は改善されました。
工事販売全体の売上高は3,116百万円（前年同期比9.3％減収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は 5,086 百万円（前年同期
比4.7％減収）となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は 14 百万円（前年同期比6.9％増収）となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設
計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ５割を占めております。工事契約に
ついては一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない
が、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認
識しております。
わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第２四
半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事において
は第４四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,104百万円減少し 37,074百万円 とな
りました。この主な要因は、 商品及び製品 、 現金及び預金 が増加した一方で、 完成工事未収入金及び契約資産 が
減少したこと等によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 2,041百万円減少し 19,636百万円 となり
ました。この主な要因は、 短期借入金 が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 936百万円増加し 17,438百万円 となり
ました。この主な要因は、 利益剰余金 が増加したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、ウクラ
イナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響 も含めて重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、109百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,778,000 7,778,000
す。
スタンダード市場
計 7,778,000 7,778,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 7,778,000 ― 3,889 ― ―
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
19,200
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,299 ―
7,729,900
普通株式 28,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,778,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,299 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議
決権７個）、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行(信託E口）が所有する当社株式が107,600株（議決権1,076個）含まれております。
なお、当該議決権の数1,076個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社エーアンドエー 横浜市鶴見区鶴見中央 19,200 ― 19,200 0.24
マテリアル 二丁目５番５号
計 ― 19,200 ― 19,200 0.24
(注) 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が所有する当社株式107,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,046 2,559
受取手形及び売掛金 4,724 4,476
電子記録債権 2,446 2,212
完成工事未収入金及び契約資産 5,543 4,562
商品及び製品 2,584 2,945
仕掛品 153 165
原材料及び貯蔵品 453 469
未成工事支出金 28 32
その他 1,029 918
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 19,006 18,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,812 1,812
機械装置及び運搬具（純額） 2,185 2,203
土地 13,335 12,617
487 676
その他（純額）
有形固定資産合計 17,822 17,310
無形固定資産 441 453
※１ 909 ※１ 969
投資その他の資産
固定資産合計 19,172 18,733
資産合計 38,179 37,074
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,813 4,712
短期借入金 7,061 5,211
未払法人税等 78 457
賞与引当金 397 195
引当金 45 44
2,930 2,716
その他
流動負債合計 15,327 13,338
固定負債
長期借入金 55 39
退職給付に係る負債 2,628 2,633
訴訟損失引当金 107 111
役員株式給付引当金 61 61
再評価に係る繰延税金負債 207 153
3,290 3,298
その他
固定負債合計 6,350 6,297
負債合計 21,677 19,636
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,889 3,889
利益剰余金 12,318 13,335
△ 156 △ 156
自己株式
株主資本合計 16,050 17,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 125 158
土地再評価差額金 471 349
為替換算調整勘定 △ 22 △ 20
△ 124 △ 117
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 450 369
非支配株主持分 0 -
純資産合計 16,501 17,438
負債純資産合計 38,179 37,074
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 8,980 8,960
7,370 7,211
売上原価
売上総利益 1,610 1,749
販売費及び一般管理費 1,608 1,692
営業利益 1 56
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 11 12
為替差益 57 52
12 11
その他
営業外収益合計 82 79
営業外費用
支払利息 14 16
9 4
その他
営業外費用合計 24 21
経常利益 59 114
特別利益
訴訟損失引当金戻入額 50 -
※１ 1,435
-
固定資産売却益
特別利益合計 50 1,435
特別損失
訴訟損失引当金繰入額 107 4
※２ 28 ※２ 65
石綿健康障害補償金
特別損失合計 135 69
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 25 1,481
純損失（△）
法人税等 △ 4 391
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20 1,089
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 20 1,089
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20 1,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 32
土地再評価差額金 - △ 122
為替換算調整勘定 39 1
16 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 46 △ 80
四半期包括利益 26 1,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 26 1,008
非支配株主に係る四半期包括利益 0 -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社につ
いては、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（当社及び当社子会社のいずれにおいても社外
取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確
にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付
信託（BBT）」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退
任時となります。
ロ．会計処理
株式給付信託（BBT）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
本信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株
式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度135百万円、107,600株、当第１四半期連結会計期間135百万円、
107,600株であります。
(訴訟)
横浜第１陣集団訴訟
2021年５月17日最高裁判所より、原判決が破棄され審理が差戻しとなっていた部分について、2023年５月31日
東京高等裁判所から、当社を含めた企業３社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる
判決の言渡しがありました。これに対し、当社は最高裁判所に上告しておりますが、原判決どおりに確定した場
合に備え、訴訟損失引当金４百万円を計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
投資その他の資産 △ 49 百万円 △ 49 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
土地 ― 百万円 981 百万円
建物 ― 〃 454 〃
計 ― 百万円 1,435 百万円
※２ 石綿健康障害補償金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に
対する補償金であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に
対する補償金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 180百万円 187百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 193 25 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式107,600
株に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 193 25 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式107,600
株に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
工業製品・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
エンジニアリング
建設・建材事業
計
(注)３
事業
売上高
一時点で移転される財
2,240 1,902 4,143 － 4,143 － 4,143
一定の期間にわたり移転
1,386 3,437 4,823 － 4,823 － 4,823
される財
顧客との契約から生じる収益 3,626 5,340 8,966 － 8,966 － 8,966
その他の収益 － － － 13 13 － 13
外部顧客への売上高 3,626 5,340 8,966 13 8,980 － 8,980
セグメント間の内部
17 14 32 － 32 △ 32 －
売上高又は振替高
計 3,644 5,354 8,998 13 9,012 △ 32 8,980
セグメント利益又は損失
361 △ 22 339 7 346 △ 345 1
（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △345 百万円には、セグメント間取引消去 23 百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △369 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
工業製品・
合計
(注)１ (注)２ 計上額
エンジニアリング
建設・建材事業
計
(注)３
事業
売上高
一時点で移転される財
2,566 1,970 4,536 － 4,536 － 4,536
一定の期間にわたり移転
1,292 3,116 4,408 － 4,408 － 4,408
される財
顧客との契約から生じる収益 3,858 5,086 8,945 － 8,945 － 8,945
その他の収益 － － － 14 14 － 14
外部顧客への売上高 3,858 5,086 8,945 14 8,960 － 8,960
セグメント間の内部
19 26 45 － 45 △ 45 －
売上高又は振替高
計 3,878 5,112 8,991 14 9,005 △ 45 8,960
セグメント利益又は損失
464 △ 22 441 8 450 △ 393 56
（△）
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △393 百万円には、セグメント間取引消去 23 百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △417 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情 報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△2円71銭 142円39銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△20 1,089
する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△20 1,089
会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,651,286 7,651,131
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されて
いる「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第１四半期連結累計期間107,600株、当第１四半期連結累計期間107,600株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
株式会社エーアンドエーマテリアル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 唯 根 欣 三
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
ンドエーマテリアルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１
日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアル及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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