株式会社湖池屋 四半期報告書 第48期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社湖池屋(E00389)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社湖池屋
【英訳名】 KOIKE-YA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小池 孝
【本店の所在の場所】 東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】 03-3979-2116
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 藤巻 修道
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】 03-3979-2116
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 藤巻 修道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
10,163 12,899 44,574
売上高 （百万円）
285 884 1,807
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
143 560 1,164
（百万円）
四半期（当期）純利益
297 686 1,264
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
14,227 15,534 15,194
純資産額 （百万円）
26,773 30,055 29,576
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
26.82 105.16 218.40
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
52.4 51.0 50.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、国内においては、前連結会計年度に大型リニューアルを敢行した「コイケヤポテ
トチップス」をはじめとした大半のブランドの販売が好調であり、売上・利益ともに計画を上回る水準で推移しま
した。
海外においても、価格改定や各種コスト低減が奏功し、大幅に利益が拡大しました。業績は次のとおりです。
売上高は、12,899百万円（前年同期比26.9％増）となりました。利益につきましては、営業利益847百万円（前
年同期比215.5％増）、経常利益884百万円（前年同期比210.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益560百万
円（前年同期比292.1％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
＜国内＞
2024年３月期は、「高付加価値商品等の継続拡販」「物価高騰対策及び製造体制の強化」「継続的な新機軸商品
開発」を、３つの戦略テーマに据え事業展開を進めております。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にブランドの現代化及びコモディティ化脱却を目的にフ
ルリニューアルを実施した「コイケヤポテトチップス」の販売が好調でした。その他にも、「湖池屋プライドポテ
ト」や「The KOIKEYAシリーズ」などの高付加価値商品群も好調に推移し、計画を大きく上回る売上となりまし
た。
商品戦略としては、「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地（PURE POTATO）」、「湖池屋ストロング」
など、それぞれのブランドで継続的に新商品を投入するなど、高付加価値ブランドを中心に販売を組み立てまし
た。また、分食や軽食などの食シーン需要に対して個包装にした「濃いじゃが」を、エリア限定販売から拡大して
全国発売するなど、新機軸商品による新市場創造へも継続して取り組んでおります。
一方、継続的な物価上昇の影響がありますが、体制見直しによる生産・物流の最適化をはじめとしたコスト削減
施策を講じるとともに、商品品質の維持と安定的な利益確保のために価格改定を行いました。
以上のとおり、コスト増加の影響がありながらも売上を大きく拡大した結果、国内の売上高は11,561百万円（前
年同期比29.5％増）となり、セグメント利益は754百万円（前年同期比170.4％増）となりました。
＜海外＞
台湾事業では、台湾国産馬鈴薯が不足している状況ではあるものの、各種ポテトチップスの大幅な価格改定を遂
行することで売上・利益ともに好調に推移しております。また、馬鈴薯以外を原料とした新商品発売も計画してお
り、ポテトチップス以外の商品群の販売比率を高めることで、馬鈴薯原料への依存度を低下させるべく施策を検討
しております。
ベトナム事業では、輸出事業の好調に伴い、売上を大幅に拡大しております。また、価格改定や各種コスト削減
施策も奏功したことで、利益も大幅に改善しております。
タイ事業では、現地流通大手との取り組みの活発化に加えて地方のスーパーや個人商店への販路拡大により、売
上を拡大しております。また、商品規格の見直しなどの原価低減にも取り組んでおり、利益確保に努めておりま
す。
以上により、海外の売上高は1,337百万円（前年同期比8.2％増）となり、セグメント利益は96百万円（前年同期
比93.9％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ478百万円増加し、30,055百万円となりました。主な要因は、受取手形及び
売掛金の増加（358百万円）及び商品及び製品の増加（140百万円）によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、14,521百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の減
少（305百万円）及び返金負債の減少（290百万円）の一方、買掛金の増加（658百万円）によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し、15,534百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の
増加（214百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は51.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は157百万円であります。なお、当第１四半期連結累計
期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,335,000 5,335,000
普通株式
スタンダード市場 100株
5,335,000 5,335,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日
－ 5,335,000 － 2,269 － 563
～2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記
載することができないことから 、 直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す 。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,332,400 53,324
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,335,000
発行済株式総数 － －
53,324
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合 （％）
（株） （株） （株）
東京都板橋区成増
900 900 0.01
株式会社湖池屋 －
五丁目９番７号
900 900 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,510 4,446
現金及び預金
8,684 9,042
受取手形及び売掛金
1,335 1,476
商品及び製品
51 71
仕掛品
790 615
原材料及び貯蔵品
438 583
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
15,809 16,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,481 4,450
建物及び構築物（純額）
4,859 4,702
機械装置及び運搬具（純額）
2,193 2,199
土地
158 416
その他（純額）
11,691 11,768
有形固定資産合計
無形固定資産
275 260
その他
275 260
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,799 1,791
その他
1,799 1,791
投資その他の資産合計
13,766 13,821
固定資産合計
29,576 30,055
資産合計
負債の部
流動負債
4,266 4,924
買掛金
500 500
短期借入金
1,960 2,297
未払金
2,374 2,083
返金負債
512 319
未払法人税等
347 41
賞与引当金
6
役員賞与引当金 －
1,108 1,148
その他
11,069 11,321
流動負債合計
固定負債
746 640
長期借入金
1,928 1,937
退職給付に係る負債
639 623
その他
3,313 3,200
固定負債合計
14,382 14,521
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,269 2,269
資本金
2,153 2,153
資本剰余金
10,603 10,817
利益剰余金
△ 3 △ 3
自己株式
15,023 15,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8 9
その他有価証券評価差額金
118 187
為替換算調整勘定
△ 102 △ 97
退職給付に係る調整累計額
24 99
その他の包括利益累計額合計
145 196
非支配株主持分
15,194 15,534
純資産合計
29,576 30,055
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
10,163 12,899
売上高
7,230 8,918
売上原価
2,933 3,980
売上総利益
2,665 3,132
販売費及び一般管理費
268 847
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
8 9
受取配当金
3 0
持分法による投資利益
0 56
補助金収入
12 10
その他
25 77
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
6 36
固定資産除却損
2
－
その他
8 40
営業外費用合計
285 884
経常利益
285 884
税金等調整前四半期純利益
104 283
法人税等
181 601
四半期純利益
38 40
非支配株主に帰属する四半期純利益
143 560
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
181 601
四半期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
105 79
為替換算調整勘定
5 5
退職給付に係る調整額
4
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
116 85
その他の包括利益合計
297 686
四半期包括利益
（内訳）
242 635
親会社株主に係る四半期包括利益
55 50
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 314百万円 313百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 240 45.0 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月10日
普通株式 346 65.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとして
おります。
「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 海外 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
8,927 1,236 10,163 － 10,163
る収益
その他の収益 － － － － －
8,927 1,236 10,163 10,163
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
75 27 103
△ 103 －
上高又は振替高
9,002 1,264 10,267 10,163
計 △ 103
278 49 328 268
セグメント利益 △ 60
（注）１．セグメント利益の調整額△60百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 海外 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
11,561 1,337 12,899 － 12,899
る収益
その他の収益 － － － － －
11,561 1,337 12,899 12,899
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
16 45 61
△ 61 －
上高又は振替高
11,578 1,382 12,960 12,899
計 △ 61
754 96 850 847
セグメント利益 △ 3
（注）１．セグメント利益の調整額△3百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 105円16銭
26円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 143 560
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
143 560
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,334,096 5,334,005
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………346百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………65円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月６日
(注)2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年 8月 9日
株 式 会 社 湖 池 屋
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 達
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社湖池屋(E00389)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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