東海運株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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東海運株式会社(E04329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東 海運株式会社
【英訳名】 Azuma Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 井 伸 介
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 03－6221－2200 （代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐々木 博 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 03－6221－2200 （代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐々木 博 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
第１四半期 第１四半期
回次 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (千円) 10,638,990 9,983,399 41,467,367
経常利益 (千円) 331,671 157,452 941,339
親会社株主に帰属する
(千円) 212,488 87,097 197,704
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 284,406 184,867 400,657
純資産額 (千円) 16,299,766 16,409,275 16,317,354
総資産額 (千円) 37,478,753 38,467,953 37,545,347
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 7.64 3.12 7.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.3 42.4 43.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、TANDEM GLOBAL LOGISTICS（NL）B.V.の重要性が増したため、同社を持
分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
位置づけが５類感染症へ引き下げられたことにより、社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復の動きがみられた
ものの、不安定な世界情勢の影響による資源価格の高止まりや、物価の上昇及び金融資本市場の変動等により、依
然として不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、生産制約や原材料・燃料の価格高騰に伴う需要下押し圧力が
緩和されたことや堅調な企業収益等の影響により、設備投資は緩やかに持ち直しました。また、建設関連貨物につ
いては、公共投資が底堅く推移した一方で、住宅投資は減少傾向で推移したため、弱い荷動きとなりました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、世界経済の減速を背景に、全体的に弱い荷動きとなりました。輸入は、
個人消費が持ち直している一方で、低調な荷動きとなりました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれ
る企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として (1) 環境変化への適
応、 (2) 最新技術の取込み、 (3) 事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場
においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』に向けた第２ステップとして、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画『ス
テップアップ AZUMA2023』に基づき、ESG経営からSDGs達成に貢献するため、将来を見据えた拡大事業を中心に経
営資源を集中することで収益力と資本効率の向上を目指すことを基本方針とし、その戦略として (1) 企業基盤の強
化、 (2) グループ営業体制の推進 (3) 事業ポートフォリオ別戦略の実行を掲げ、企業価値向上に向けた施策に取
り組んでおります。
企業基盤の強化については、社会貢献活動の一環として、独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャル
ボンドへの投資を実施いたしました。
グループ営業体制の推進については、新規案件の獲得に取組みました。
事業ポートフォリオ別戦略の実行については、拡大事業を中心とした投資計画の検討を進めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、 99億8千3百万円 と前年同四半期に比べ 6億5千5百万円
（6.2％）の減収 となり、営業利益は 3千7百万円 と前年同四半期に比べ 1億7千万円 （82.1％）の減益 、経常利益は
1億5千7百万円 と前年同四半期に比べ 1億7千4百万円 （52.5％）の減益 となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 8千7百万円 と前年同四半期に比べ 1億2千5百万円 （59.0％）の減益 と
なりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、海外経済の回復ペースの鈍化により取扱量が減少しました。ま
た、運航調整に伴う荷役対応を行ったことによる作業費用の増加や、トランステナー入替工事による他社施設使
用に伴う費用も発生したことにより、全体的に費用は増加しました。
ロシア・中央アジア関連貨物については、ウクライナ情勢等の影響により、ロシア向けの生産関連貨物や消費
財関連貨物の取扱量は引き続き減少しました。中央アジア向けの自動車関連貨物等については、経由地の中国に
おける鉄道の貨物滞留等により取扱量は減少しました。
液体輸送関連貨物については、輸入の取扱いは堅調に推移したものの、輸出市況の低迷により総じて取扱量は
減少しました。
国内貨物については、建設資材価格が上昇している影響等により、建材関連貨物が弱い荷動きとなり、陸上輸
送の取扱量が減少したものの、カーフェリー輸送が堅調に推移したことにより、総じて取扱量は増加しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、 74億4千9百万円 と前年同四半期に比べ 5億3千3百万円 （6.7％）の減収
となり、セグメント利益は、 3億3百万円 と前年同四半期に比べ 1億8千6百万円 （38.0％）の減益 となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船について、セメント船は、公共投資や設備投資の需要が緩やかに増加してい
る一方で、資材価格や労務費用の高騰を懸念する動きや新設住宅着工数の減少を背景に取扱量が減少しました。
内航貨物船は、一般貨物船において、石炭や石膏等の輸送量は増加しましたが建設発生土の輸送量が減少したた
め、取扱量は総じて微減となりましたが、効率的な配船による稼働率向上や費用削減により利益は増加しまし
た。粉体船においては、2023年３月末に１隻が契約終了となり減船した影響を受け、取扱量は減少しました。外
航船は、一般貨物船において受注航海数が減少したことにより収益は減少しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、 22億7千2百万円 と前年同四半期に比べ 1億4千1百万円 （5.9％）の減収
となりましたが、セグメント利益は、 9千4百万円 と前年同四半期に比べ 1千1百万円 （14.0％）の増益 となりまし
た。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、 1億6千5百万円 と前年同四半期とほぼ同額となり、セグメント利益
は、 1億4千1百万円 と前年同四半期に比べ 1百万円 （0.9％）の減益 となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、前作より発生していた病害虫被害を抑制でき
たことにより、安定した生産活動を行えたことや、施設内１棟の一時的な稼働休止が生産性の向上に繋がり、収
穫量は増加しました。一方で、収穫量増加に伴い関連費用及び燃料費が増加しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、 9千5百万円 と前年同四半期に比べ 1千9百万円 （26.3％）の増収 とな
り、セグメント利益は、 2千7百万円 と前年同四半期と比べ 1千7百万円 （174.0％）の増益 となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調
整を行っております。
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資産合計は、前連結会計年度末に比べ 9億2千2百万円増加 の 384億6千7百万円 （2.5％増） となりました。主な要因
は、現金及び預金が 2億4百万円 、 受取手形及び営業未収入金が 1億6千1百万円 減少したものの、横浜港流通センター
新倉庫建設工事等による建設仮勘定の増加等により有形固定資産のその他が 9億9千9百万円 、 保有株式の時価上昇等
の影響により投資有価証券が 3億7千8百万円 増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 8億3千万円増加 の 220億5千8百万円 （3.9％増） となりました。 主な要因
は、未払法人税等が 8千5百万円 、営業未払金が 7千6百万円 減少したものの、長期借入金が 4億5千3百万円 、賞与引当
金が 2億1百万円 増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 9千1百万円増加 の 164億9百万円 （0.6％増） となりました。 主な要因は、
非支配株主持分が 1千万円 減少したものの、その他有価証券評価差額金が 8千5百万円 、親会社株主に帰属する四半期
純利益の計上8千7百万円及び配当金の支払い1億1千3百万円、持分法の適用範囲の変動3千8百万円により利益剰余金
が 1千2百万円 、退職給付に係る調整累計額が 2百万円 、為替換算調整勘定が 1百万円 増加したことによります。
この結果、自己資本比率は 42.4％ と前連結会計年度末に比べて0.8ポイントの減少となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
(2023年８月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 28,923,000 28,923,000
であります。
スタンダード市場
計 28,923,000 28,923,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 28,923,000 － 2,294,985 － 1,505,865
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 582,600
普通株式 28,332,900
完全議決権株式（その他） 283,329 －
普通株式 7,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 28,923,000 － －
総株主の議決権 － 283,329 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が457,300株
（議決権の数4,573個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式) 東京都中央区
582,600 － 582,600 2.01
東 海運株式会社
晴海一丁目８番12号
計 － 582,600 － 582,600 2.01
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式457,300株は含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(注) 当社では執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任執行役員
該当事項はありません。
(2) 退任執行役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,255,324 6,050,934
受取手形及び営業未収入金 6,006,792 5,845,756
その他 1,608,453 1,649,820
△ 11,884 △ 10,263
貸倒引当金
流動資産合計 13,858,686 13,536,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,001,311 5,887,430
機械装置及び運搬具（純額） 77,821 77,171
船舶（純額） 1,376,578 1,317,404
土地 9,966,711 9,966,711
1,313,512 2,312,689
その他（純額）
有形固定資産合計 18,735,934 19,561,406
無形固定資産
1,504,634 1,485,046
その他
無形固定資産合計 1,504,634 1,485,046
投資その他の資産
投資有価証券 2,923,156 3,301,249
その他 601,036 660,517
△ 78,102 △ 76,515
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,446,091 3,885,251
固定資産合計 23,686,661 24,931,704
資産合計 37,545,347 38,467,953
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,426,093 4,349,757
※3 3,097,055 ※3 3,185,564
短期借入金
未払法人税等 147,001 61,447
賞与引当金 405,903 607,400
関係会社清算損失引当金 4,324 4,324
2,878,967 3,169,378
その他
流動負債合計 10,959,344 11,377,871
固定負債
長期借入金 3,692,100 4,145,336
特別修繕引当金 105,655 115,240
役員株式報酬引当金 64,549 69,299
退職給付に係る負債 1,368,823 1,345,688
資産除去債務 728,393 729,202
4,309,127 4,276,039
その他
固定負債合計 10,268,648 10,680,806
負債合計 21,227,993 22,058,678
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,483,467 1,483,467
利益剰余金 12,036,475 12,048,820
△ 301,363 △ 301,363
自己株式
株主資本合計 15,513,565 15,525,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 649,154 734,802
為替換算調整勘定 55,539 56,928
△ 12,416 △ 9,820
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 692,277 781,910
非支配株主持分 111,511 101,454
純資産合計 16,317,354 16,409,275
負債純資産合計 37,545,347 38,467,953
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益 10,638,990 9,983,399
9,615,752 9,098,376
営業費用
営業総利益 1,023,238 885,022
販売費及び一般管理費
従業員給料 286,042 303,736
賞与引当金繰入額 67,972 73,066
退職給付費用 18,260 16,428
福利厚生費 76,179 78,742
貸倒引当金繰入額 206 △ 3,172
減価償却費 19,968 19,255
347,181 359,765
その他
販売費及び一般管理費合計 815,811 847,822
営業利益 207,426 37,200
営業外収益
受取利息 2,040 2,182
受取配当金 83,558 92,310
持分法による投資利益 16,356 3,703
58,742 51,245
その他
営業外収益合計 160,697 149,441
営業外費用
支払利息 19,668 19,195
16,783 9,993
その他
営業外費用合計 36,452 29,189
経常利益 331,671 157,452
特別利益
2,838 1,744
固定資産売却益
特別利益合計 2,838 1,744
特別損失
固定資産処分損 10,891 3,801
169 －
リース解約損
特別損失合計 11,061 3,801
税金等調整前四半期純利益 323,448 155,395
法人税等 98,202 66,088
四半期純利益 225,245 89,306
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,757 2,208
親会社株主に帰属する四半期純利益 212,488 87,097
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 225,245 89,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,128 85,186
為替換算調整勘定 5,336 2,260
退職給付に係る調整額 4,996 2,596
24,699 5,518
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 59,161 95,561
四半期包括利益 284,406 184,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 271,678 182,675
非支配株主に係る四半期包括利益 12,727 2,192
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、 持分法非適用関連会社でありましたTANDEM GLOBAL LOGISTICS（NL）B.V.は
重要性が増したため 、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算
すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取
締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る株式報酬制度です。
また、本制度においては、2019年６月28日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に
在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度137,190千円、457,300株、当
第１四半期連結会計期間137,190千円、457,300株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 544,511 千円 544,511 千円
連結会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
AZUMA TRANSPORT SERVICES
3,165 千円 2,787 千円
(Thailand)CO.,LTD.
２ 受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形及び電子記録債権 2,517 千円 2,048 千円
※３ 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のた
め、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
コミットメントラインの総額 3,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 1,260,000 千円 1,860,000 千円
差引額 1,740,000 千円 1,140,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 311,106 千円 313,807 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 113,361 4.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金2,048千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 113,361 4.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金1,829千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
港湾運送事業 2,605,859 － － － 2,605,859 － 2,605,859
国際貨物取扱業務 2,157,098 － － － 2,157,098 － 2,157,098
倉庫関連業務 1,031,773 － － － 1,031,773 － 1,031,773
建材等輸送業務 2,021,813 － － － 2,021,813 － 2,021,813
その他関連業務 166,928 － － － 166,928 － 166,928
セメント船 － 944,071 － － 944,071 － 944,071
粉体船 － 340,600 － － 340,600 － 340,600
内航貨物船 － 962,722 － － 962,722 － 962,722
外航船 － 167,114 － － 167,114 － 167,114
アグリ事業 － － － 75,984 75,984 － 75,984
顧客との契約から
7,983,474 2,414,508 － 75,984 10,473,966 － 10,473,966
生じる収益
その他の収益(注)３ － － 165,024 － 165,024 － 165,024
外部顧客への売上高 7,983,474 2,414,508 165,024 75,984 10,638,990 － 10,638,990
セグメント間の
14,607 － 10,016 8 24,632 △ 24,632 －
内部売上高又は振替高
計 7,998,081 2,414,508 175,041 75,993 10,663,623 △ 24,632 10,638,990
セグメント利益 489,582 83,252 142,286 10,130 725,251 △ 517,825 207,426
(注) １ セグメント利益の調整額 △517,825千円 には、セグメント間取引消去 △12,401千円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △505,423千円 が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子
会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
(注)２
売上高
港湾運送事業 2,508,156 － － － 2,508,156 － 2,508,156
国際貨物取扱業務 1,563,496 － － － 1,563,496 － 1,563,496
倉庫関連業務 1,173,649 － － － 1,173,649 － 1,173,649
建材等輸送業務 2,047,981 － － － 2,047,981 － 2,047,981
その他関連業務 156,377 － － － 156,377 － 156,377
セメント船 － 965,399 － － 965,399 － 965,399
粉体船 － 306,183 － － 306,183 － 306,183
内航貨物船 － 939,579 － － 939,579 － 939,579
外航船 － 39,743 － － 39,743 － 39,743
旅客船 － 21,712 － － 21,712 － 21,712
アグリ事業 － － － 95,955 95,955 － 95,955
顧客との契約から
7,449,662 2,272,618 － 95,955 9,818,237 － 9,818,237
生じる収益
その他の収益(注)３ － － 165,162 － 165,162 － 165,162
外部顧客への売上高 7,449,662 2,272,618 165,162 95,955 9,983,399 － 9,983,399
セグメント間の
14,483 － 10,016 － 24,499 △ 24,499 －
内部売上高又は振替高
計 7,464,146 2,272,618 175,178 95,955 10,007,898 △ 24,499 9,983,399
セグメント利益 303,475 94,887 141,072 27,756 567,192 △ 529,992 37,200
(注) １ セグメント利益の調整額 △529,992千円 には、セグメント間取引消去 △12,088千円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △517,904千円 が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子
会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
７円64銭 ３円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
212,488 87,097
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
212,488 87,097
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
27,828 27,883
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間512,000株、当第１四半期連結累計期間457,300株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
東 海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 田 寛 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東 海運株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東 海運株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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