富士通株式会社 四半期報告書 第124期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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富士通株式会社(E01766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月2日
【四半期会計期間】 第124期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 富士通株式会社
【英訳名】 Fujitsu Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時田 隆仁
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」
において行っております。）
【電話番号】 044（777）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 ガバナンス・コンプライアンス法務本部
本部長 丹羽 正典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号（汐留シティセンター）
【電話番号】 03（6252）2220（代表）
【事務連絡者氏名】 ガバナンス・コンプライアンス法務本部
本部長 丹羽 正典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第１四半期 第１四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月 1日 自2023年4月 1日 自2022年4月 1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
818,862 799,640 3,713,767
売上収益 （百万円）
25,602 335,614
営業利益（△損失） （百万円） △ 1,665
38,339 8,572 371,876
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
27,336 6,240 244,865
四半期(当期)利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
17,283 4,354 215,182
（百万円）
四半期（当期）利益
46,286 82,154 219,344
四半期（当期）包括利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
34,864 79,358 188,329
（百万円）
四半期(当期)包括利益
1,737,894 1,795,793 1,736,823
資本合計 （百万円）
3,187,482 3,240,017 3,265,579
資産合計 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
87.95 23.12 1,107.63
（円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
87.83 23.08 1,105.41
（円）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
1,604,835 1,642,065 1,586,835
親会社の所有者に帰属する持分合計 （百万円）
50.3 50.7 48.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
124,642 168,264 220,329
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 58,461 △ 42,580 △ 42,809
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 68,626 △ 24,852 △ 313,585
現金及び現金同等物の
490,497 465,948 355,901
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間よりセグメントを一部変更
しております。詳細は 、「 第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメン
ト情報 」 に記載のとおりです 。
〔連結子会社（サービスソリューション）〕
2023年2月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社であるFujitsu ND Solutions AGが、リテー
ル業界向けクラウドソリューションの開発、製造及び販売を主たる事業とするドイツ企業であるGK Software SE（以
下、GK Software）に対する公開買付けを実施し、2023年5月16日にGK Softwareの発行済普通株式の68.03%を取得し
たことに伴い、GK Softwareは当社の連結子会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日（2023年6月30日）現在において判断したもの
です。以下の文中において、当第1四半期連結会計期間を当第1四半期、前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連
結会計年度を前年度と省略して記載しております。
なお、当第1四半期よりセグメントの一部変更を行っています。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結
財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。
(１)経営成績の分析
①損益の状況
（単位：億円）
2022年度
2023年度
前年同期比
第1四半期
第1四半期
増減率（％）
売上収益 8,188 7,996 △192 △2.3
調整後営業利益(※) 280 26 △254 △90.7
（調整後営業利益率） (3.4%) (0.3%) (△3.1%)
営業利益 256 △16 △272 -
調整後四半期利益 190 74 △115 △60.7
43
四半期利益(親会社所有者帰属) 172 △129 △74.8
※ 調整後営業利益: 営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性
の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標
売上収益は7,996億円と、前年同期比192億円の減収です。前年度に実施したPFU事業の再編影響を除いた売上収益
は40億円の増収です。成長の原動力であるサービスソリューションは国内ビジネスを中心に大きく伸長し、DXやモダ
ナイゼーション関連商談が拡大し、Fujitsu Uvanceの売上は前年同期比で1.5倍に伸長しております。
調整後営業利益は26億円と、前年同期比254億円の減益です。サービスソリューションは前年同期比で119億円の増
益です。増収効果に加えて、採算性の改善も計画通り進めています。前年度下期から低調なトレンドが続くデバイス
ソリューションは、物量減に工場の操業低下が加わったことから低水準の利益に留まり前年同期比で241億円の減益
となりました。
調整後四半期利益は74億円と、前年同期比115億円の減益となりました。
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②セグメント情報
（単位：億円）
2022年度 2023年度 増減率
前年同期比
第1四半期 第1四半期 (%)
サービスソリューション
売上収益 4,456 4,654 197 4.4
調整後営業利益 90 209 119 132.5
(調整後営業利益率) (2.0%) (4.5%) (2.5%)
グローバルソリューション
売上収益 938 1,042 104 11.1
調整後営業利益 △82 △12 69 -
(調整後営業利益率)
(△8.8%) (△1.2%) (7.6%)
リージョンズ(Japan)
売上収益 2,654 2,620 △33 △1.3
調整後営業利益 191 258 67 35.1
(調整後営業利益率)
(7.2%) (9.9%) (2.7%)
リージョンズ(海外)
売上収益 1,300 1,410 109 8.4
調整後営業利益 △18 △36 △17 -
(調整後営業利益率)
(△1.4%) (△2.6%) (△1.2%)
セグメント内消去
売上収益 △437 △419 17 -
ハードウェアソリューション
売上収益 2,242 2,168 △73 △3.3
調整後営業利益 50 26 △23 △46.7
(調整後営業利益率) (2.2%) (1.2%) (△1.0%)
システムプロダクト
売上収益 1,785 1,852 66 3.7
ネットワークプロダクト
売上収益 456 316 △140 △30.7
ユビキタスソリューション
売上収益 617 598 △19 △3.2
調整後営業利益 9 45 36 384.7
(調整後営業利益率) (1.5%) (7.6%) (6.1%)
デバイスソリューション
売上収益 1,041 674 △367 △35.2
調整後営業利益 264 22 △241 △91.3
(調整後営業利益率) (25.4%) (3.4%) (△22.0%)
消去・全社
売上収益 △169 △99 70 -
調整後営業利益 △133 △278 △144 -
連結
売上収益 8,188 7,996 △192 △2.3
調整後営業利益 280 26 △254 △90.7
(調整後営業利益率) (3.4%) (0.3%) (△3.1%)
a サービスソリューション
サービスソリューションの売上収益は4,654億円と、前年同期比で4.4%の増収となりました。調整後営業利益は209
億円と、前年同期比で119億円の増益です。増収効果に加え、グローバルデリバリーセンターの活用拡大や開発プロ
セスの標準化などの採算性が改善したためです。一方、Fujitsu Uvanceオファリング開発や人材育成への投資を積極
的に実施しております。
グローバルソリューションの売上収益は1,042億円と、前年同期比で11.1%の増収となりました。Fujitsu Uvanceは
着実に伸長し、モダナイゼーションを支えるソフトウェアの大型売上等がけん引しております。調整後営業利益は12
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億円の損失と、前年同期比で69億円の増益です。グローバルソリューションは当年度下期に多数のUvanceオファリン
グのリリースを計画しており現在は投資が先行しております。
リージョンズ(Japan)の売上収益は2,620億円と、前年同期比で1.3%の減収となりました。調整後営業利益は258億
円と、前年同期比で67億円の増益です。事業再編影響により減収となりましたが、業界の広範囲からのDXビジネスや
基幹システムの刷新案件が増加していることに加え、採算性の向上が増益に繋がっております。
リージョンズ(海外)の売上収益は1,410億円と、前年同期比で8.4%の増収となりました。為替の影響及び欧州での
公共セクターも拡大し増収となりました。調整後営業利益は36億円の損失と、前年同期比で17億円の減益です。APAC
における高採算商談が終息したことによる採算低下等がございました。
b ハードウェアソリューション
ハードウェアソリューションの売上収益は2,168億円と、前年同期比で3.3%の減収となりました。システムプロダ
クトは部材調達影響が解消し前年度より増収となりました。一方、ネットワークプロダクトは前年度の北米向け需要
の反動減により、モバイルシステム、フォトニクスともに減収となりました。調整後営業利益は26億円と、前年同期
比で23億円の減益です。
c ユビキタスソリューション
ユビキタスソリューションの売上収益は598億円と、前年同期比で3.2%の減収となりました。調整後営業利益は45
億円と、前年同期比で36億円の増益です。コストダウンや価格転嫁が進んだため増益となりました。
d デバイスソリューション
デバイスソリューションの売上収益は674億円と、前年同期比で35.2%の減収となりました。調整後営業利益は22億
円と、前年同期比で241億円の減益です。
e 消去・全社
消去・全社の調整後営業利益は278億円の損失と、前年同期比で144億円の費用増となりました。AIや量子分野をは
じめとする先進的先行研究の強化や経営基盤強化に向けたOneFujitsuプログラムの推進、グローバルセキュリティ強
化等、中長期的な事業成長に資する投資を拡大致しました。
(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
（単位：億円）
2023年度
2022年度末 前年度末比
第1四半期末
資産 32,655 32,400 △255
負債 15,287 14,442 △845
資本（純資産） 17,368 17,957 589
親会社所有者帰属持分（自己資本） 15,868 16,420 552
②キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
2022年度 2023年度
前年同期比
第1四半期 第1四半期
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,246 1,682 436
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー △584 △425 158
Ⅰ＋Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー 661 1,256 595
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー △686 △248 437
(コア・フリー・キャッシュ・フロー* ) ( 1,271) ( 1,828) ( 557)
Ⅳ 現金及び現金同等物の四半期末残高 4,904 4,659 △245
※ 事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支を控除した、経常的なFCF
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フリー・キャッシュ・フローは1,256億円のプラスです。前年同期比で595億円の収入増となりました。前年度第
4四半期に集中した売上の回収が進みました。
コア・フリー・キャッシュ・フローは1,828億円のプラスです。
(３)経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界を
より持続可能にしていくこと」と定めております。すべての事業活動をこのパーパス実現のための活動として取り
組んでおり、そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えており
ます。
＜市場環境＞
当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、緩やかに縮小してい
くと予測されています。一方で、レガシーシステムのリプレイスメントやモダナイゼーションへの投資は今後も堅
調に増えると予測されています。さらに、AI（人工知能）やデータ活用などデジタル化に向けた投資は、社会や企
業の成長・発展へのニーズに加え社会システムや生活様式の変化に向けたニーズもあり、今後も拡大すると想定さ
れています。
このような状況のもと、当社グループは、2030年及びそれ以降の目指す姿の実現に向けて、2023年度から2025年
度までの3年間を持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間と位置付け、新たな中期経営計画を策定し達
成に向けた取り組みを開始しております。
＜新たな中期経営計画について＞
当社グループは、5月24日に新たな中期経営計画を発表しました。
まず、パーパス実現に向けて必要不可欠な貢献分野であるマテリアリティを、地球環境問題の解決、デジタル社
会の発展、人々のウェルビーイングの向上の3分野に定め、この3つの分野で、気候変動、情報セキュリティの確
保、生活の質の向上に向けた医療ヘルスケアの推進など、重点的に取り組むべき11の課題を設定しました。全社で
マテリアリティへの取り組みを推進し、富士通グループの企業価値向上と持続可能な世界の実現を目指してまいり
ます。
今回の中期経営計画では、2030年及びそれ以降のあるべき姿を見据えて、2025年における当社のあるべき姿と、
ステークホルダーへの提供価値の最大化を実現するための4つの重点戦略を定めました。一つ目、事業モデル・
ポートフォリオ戦略、二つ目、カスタマサクセス/地域戦略、三つ目、テクノロジー戦略、そして四つ目、リソー
ス戦略です。
一つ目、事業モデル・ポートフォリオ戦略では、成長領域への投資や効果をより明確にし、事業ポートフォリオ
のマネジメントを強化するため、事業セグメントの変更を行います。従来のテクノロジーソリューションを、サー
ビスソリューションとハードウェアソリューションの2つに分類します。サービスソリューションは、Fujitsu
Uvanceを中心とするグローバル横断なOn Cloudのデジタルサービスと、各リージョンが提供するサービスビジネス
や従来型のOn Premiseのサービスなどで構成されています。サービスソリューションは、当社の今後の成長を牽引
する領域として、コンサルティング力の強化やパートナーとの戦略的アライアンスの強化、当社の先端テクノロ
ジーの強化及びビジネスへの実装、そして、デジタルサービスを提供するための人材育成などに取り組み、成長を
目指してまいります。一方ハードウェアソリューションは、ハードウェアの販売及びハードウェアの保守ビジネス
で構成されます。
二つ目、カスタマサクセス/地域戦略では、引き続き、コンサルティングを強化してまいります。Fujitsu
UvanceのHorizontal領域をはじめとするテクノロジー軸のコンサルティングと、 Fujitsu UvanceのVertical領域
をはじめとする、事業、経営に関わるビジネス軸でのコンサルティングの両軸であるべき姿の実現に向けてお客様
をご支援してまいります。リスキリングなどを実施し、2025年度までにコンサルティングスキルを持つ人員を、テ
クノロジーとビジネスで合わせて1万人に増強してまいります。
また、モダナイゼーションビジネスを強化します。お客様の既存資産をしっかりと受け継ぎながら、テクノロ
ジーとビジネス両面でのコンサルティング力や長年培ってきたエンジニアリング力、モダナイゼーション専任の組
織やグローバルでのデリバリー体制といった独自の強みを活かして、最適なソリューションをご提案してまいりま
す。
地域戦略としては、日本においては、全業種のお客様のモダナイゼーションをサポートし、また、日本を起点に
グローバルで事業を展開するお客様に、グローバル標準のサービスやサポートを提供する体制を強化してまいりま
す。その他のリージョンでは、Fujitsu Uvanceを中心としたグローバルなソリューションやサービスの提供を拡大
してまいります。また、お客様への提供価値をグローバルで高めるため、戦略パートナーとのアライアンスも強化
してまいります。
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お客様事業の一層の安定化に向けては、全社のガバナンス強化、情報セキュリティ強化、そしてシステム品質改
善の3点を柱に取り組んでまいります。スピード感をもって各施策を確実に実行し、効果を測定して改善するとい
うマネジメントを恒久的に実行してまいります。体制強化のため、当社グループ全体の品質責任者として最高品質
責 任者（Chief Quality Officer：CQO）を6月1日付で任命いたしました。さらに、代表取締役社長（CEO）が委員
長を務める当社リスク・コンプライアンス委員会の体制・機能を拡充し、恒常的・全社的な対応を実現する体制に
強化しております。代表取締役社長（CEO）主導により全社的、組織横断的な対応を行い、リスクマネジメント経
営を徹底してまいります。
三つ目、テクノロジー戦略では、Fujitsu Uvanceを支える5つのキーテクノロジーであるコンピューティング、
ネットワーク、AI、データ＆セキュリティ、そしてコンバージングテクノロジーに引き続きリソースを集中させ重
点的に研究開発を行ってまいります。今後は、AIを核にキーテクノロジーを強化し、付加価値としてビジネスに実
装してまいります。
四つ目、リソース戦略では、グローバル統一のJob Roleを定義し、人材ポートフォリオの見える化や事業と連動
した人材の育成計画をグローバルで進めてまいります。リスキリングやアップスキリングを行い、成長領域のリ
ソースを拡充するとともに、人的資本経営の強化として、より個人にフォーカスしたキャリア形成や、自律性、自
主性を重視した施策を展開してまいります。
また、OneFujitsuプログラムを中心に、データドリブン経営の強化を進め、社内実践で得られた経験やノウハウ
を、価値としてお客様に提供してまいります。
以上4つの戦略の実行においては、成長に寄与する投資を継続して、最適なアロケーションを実施いたします。
財務面での経営目標として、2025年度は、連結で売上収益4兆2,000億円、調整後営業利益5,000億円、同利益率
12%の達成を目指してまいります。
非財務の領域においても、環境、お客様、生産性、そして人材の4つの項目において2025年度のKPIを定め、達成
に向けて取り組んでまいります。
環境でのKPIとしては、温室効果ガス削減量について、いずれも2020年度と比較しScope1・2では富士通グループ
で50％削減、Scope3ではサプライチェーンで12.5％の削減を目指してまいります。
お客様については、従来のKPIであるお客様NPSを継続し、2022年度比で20ポイント上昇を目指してまいります。
生産性については、従業員一人当たりの営業利益において、2022年度比40％の上昇を目指してまいります。
人材については、従来のKPIである従業員エンゲージメントを継続し、グローバルでのスコア75の達成を目指し
てまいります。また、ダイバーシティリーダーシップの指標として、まずグローバルでの女性幹部社員比率をKPI
とし、2022年度の15%から2025年度で20％に拡大することを目標としました。これは、2030年度で30％の達成を目
指し、そこからバックキャストして定めております。また、引き続き非財務面での取り組みが財務面に対しどのよ
うに寄与するかについて、定量的な分析を進めてまいります。
今回新たに、2030年に向けて、クロスインダストリーでサステナビリティに貢献するデジタルサービスを提供し
て、社会・お客様・株主・社員などのステークホルダーにとってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパ
ニーになる、という当社のビジョンを定めました。このネットポジティブとは、社会に存在する富士通が、財務的
なリターンの最大化に加え、地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、そして人々のウェルビーイングの向上と
いうマテリアリティに取り組み、テクノロジーとイノベーションによって、社会全体へのインパクトをプラスにす
ること、と定義しております。
パーパスとビジョンを達成していくための活動によって創出されるアウトプット及びアウトカムとして、財務指
標と3つのマテリアリティの項目ごとに2030年の指標を設定しました。財務資本、人的資本といった資本を投入
し、4つの重点戦略に沿ってマテリアリティに取り組み、財務・非財務の両面でアウトプットやアウトカムを生み
出し、それをまたインプットとして投じる、これを継続することでステークホルダーへの提供価値の向上を図って
まいります。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが
複雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦
略に位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、デジタル技術とデータを駆使して革
新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらすデジタルイノベーションを創出し、サスティナビリティ・ト
ランスフォーメーションの実現を目指します。
当社グループの事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソ
リューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のも
と、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「サービスソリューション」及び「ハードウェアソ
リューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「デバイ
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スソリューション」では、電子部品などの各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。ま
た、当第1四半期における研究開発費の総額は、320億円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定 、 締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年8月2日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年6月30日）
東京証券取引所プライム市場 単元株式数
207,001,821 207,001,821
普通株式
名古屋証券取引所プレミア市場 100株
207,001,821 207,001,821
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年4月 1日～
207,001
－ － 324,625 － －
2023年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
18,661,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
27,000
普通株式
187,463,900 1,874,639
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
849,221
単元未満株式 普通株式 － －
207,001,821
発行済株式総数 － －
1,874,639
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有してい
ない株式が90株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株（議決権の数35個）
含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
名称
合（％）
川崎市中原区上小
18,661,700 18,661,700 9.02
富士通株式会社 －
田中四丁目1番1号
北陸コンピュータ・ 石川県金沢市駅西
12,300 2,200 14,500 0.01
サービス株式会社 本町二丁目7番21号
札幌市中央区南一
株式会社HDC 5,000 0 5,000 0.00
条西十丁目2
中央コンピューター 大阪市北区中之島
0 3,400 3,400 0.00
株式会社 六丁目2番27号
東京都千代田区神
株式会社東和システ
0 3,200 3,200 0.00
田小川町三丁目10
ム
番地
株式会社テクノプロ 島根県松江市学園
900 0 900 0.00
ジェクト 南二丁目10番14号
18,679,900 8,800 18,688,700 9.03
計 －
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株含まれております。
２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義
所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後 、 当第1四半期累計期間において、役員の異動はありません 。
なお、当社は、前事業年度の有価証券報告書の提出日である2023年6月26日に開催された第123回定時株主総会終了後
の臨時取締役会において、指名委員会及び報酬委員会の委員を以下のとおり選任しました。また、指名委員会及び報酬
委員会の委員の任期は、選任後に開催される最初の定時株主総会終了時までです。
指名委員会 委員長 ：阿部敦氏（当社独立社外取締役）
委員 ：古城佳子氏（当社独立社外取締役）、山本正已氏（当社取締役シニアアドバイザー）
報酬委員会 委員長 ：向井千秋氏（当社独立社外取締役）
委員 ：佐々江賢一郎氏（当社独立社外取締役）、バイロン ギル氏（当社独立社外取締役）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号
「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
（注）第1四半期連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）及び第1四半期連結累計期間（自 2023年4
月1日 至 2023年6月30日）における当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間を「当第1四半
期」、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間を「前第1四半期」、連結会計年度（自 2023
年4月1日 至 2024年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（自 2023年4月1日 至
2023年6月30日）及び第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度末 当第１四半期末
注記番号
(2023年 3月31日) (2023年 6月30日)
資産
流動資産
355,901 465,948
現金及び現金同等物
927,849 546,744
売上債権
84,766 69,315
その他の債権
125,442 187,412
契約資産
337,008 388,611
棚卸資産
86,858 115,081
その他の流動資産
1,917,824 1,773,111
流動資産合計
非流動資産
572,172 588,838
有形固定資産
55,132 97,177
のれん 6
146,264 155,059
無形資産
155,594 157,801
持分法で会計処理されている投資
195,463 250,304
その他の投資
81,883 98,226
退職給付に係る資産
73,310 47,492
繰延税金資産
67,937 72,009
その他の非流動資産
1,347,755 1,466,906
非流動資産合計
3,265,579 3,240,017
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
463,730 413,207
仕入債務
367,399 314,729
その他の債務
194,455 222,098
契約負債
103,577 123,093
借入金及びリース負債
85,079 13,435
未払法人所得税
35,015 36,772
引当金
27,201 58,669
その他の流動負債
1,276,456 1,182,003
流動負債合計
非流動負債
107,598 110,757
借入金及びリース負債
95,388 100,439
退職給付に係る負債
20,654 21,014
引当金
5,612 6,264
繰延税金負債
23,048 23,747
その他の非流動負債
252,300 262,221
非流動負債合計
1,528,756 1,444,224
負債合計
資本
324,625 324,625
資本金
242,512 241,013
資本剰余金
自己株式 △ 277,702 △ 277,731
1,226,595 1,227,667
利益剰余金
70,805 126,491
その他の資本の構成要素 7
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,586,835 1,642,065
149,988 153,728
非支配持分
1,736,823 1,795,793
資本合計
3,265,579 3,240,017
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
注記番号
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
818,862 799,640
売上収益 5,9
△ 580,747 △ 577,972
売上原価
238,115 221,668
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 211,801 △ 223,916
4,086 8,136
その他の収益
△ 4,798 △ 7,553
その他の費用 6
営業利益（△損失） 5 25,602
△ 1,665
8,564 6,885
金融収益 10
金融費用 10 △ 1,062 △ 1,217
5,235 4,569
持分法による投資利益
38,339 8,572
税引前四半期利益
△ 11,003 △ 2,332
法人所得税費用
27,336 6,240
四半期利益
四半期利益の帰属：
17,283 4,354
親会社の所有者
10,053 1,886
非支配持分
27,336 6,240
合計
１株当たり四半期利益 11
87.95 23.12
基本的１株当たり四半期利益（円）
87.83 23.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
注記番号
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
27,336 6,240
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
51,328
△ 4,199
定する金融資産
10,686 8,562
確定給付制度の再測定
30 59
持分法適用会社のその他の包括利益持分
6,517 59,949
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
10,937 13,847
在外営業活動体の換算差額
230
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 225
1,266 2,343
持分法適用会社のその他の包括利益持分
12,433 15,965
18,950 75,914
税引後その他の包括利益
46,286 82,154
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
34,864 79,358
親会社の所有者
11,422 2,796
非支配持分
46,286 82,154
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期（自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
資本合計
その他の
持分
番号 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2022年 4月 1日残高
324,625 243,048 1,088,429 63,508 1,590,713 125,036 1,715,749
△ 128,897
17,283 17,283 10,053 27,336
四半期利益 － － － －
17,581 17,581 1,369 18,950
－ － － －
その他の包括利益 7
四半期包括利益 17,283 17,581 34,864 11,422 46,286
－ － －
自己株式の取得 － － △ 28 － － △ 28 － △ 28
自己株式の処分 － － － － － － － －
863 863 863
株式報酬取引 － － － － －
剰余金の配当 － － － △ 21,616 － △ 21,616 △ 2,316 △ 23,932
10,741
利益剰余金への振替 － － － △ 10,741 － － －
非支配持分の取得及
39 39
－ － － － △ 1,083 △ 1,044
び売却による増減額
子会社の取得及び売
－ － － － － － － －
却による増減額
324,625 243,950 1,094,837 70,348 1,604,835 133,059 1,737,894
△ 128,925
2022年 6月30日残高
当第１四半期（自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記
資本合計
その他の
持分
番号 資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2023年 4月 1日残高
324,625 242,512 1,226,595 70,805 1,586,835 149,988 1,736,823
△ 277,702
4,354 4,354 1,886 6,240
四半期利益 － － － －
75,004 75,004 910 75,914
－ － － －
その他の包括利益 7
四半期包括利益 4,354 75,004 79,358 2,796 82,154
－ － －
自己株式の取得 － － △ 29 － － △ 29 － △ 29
0 0 0 0
自己株式の処分 － － － －
742 742 742
株式報酬取引 － － － － －
剰余金の配当 8 － － － △ 22,600 － △ 22,600 △ 2,599 △ 25,199
19,318
利益剰余金への振替 － － － △ 19,318 － － －
非支配持分の取得及
－ △ 2,241 － － － △ 2,241 △ 500 △ 2,741
び売却による増減額
子会社の取得及び売
4,043 4,043
－ － － － － －
6
却による増減額
324,625 241,013 1,227,667 126,491 1,642,065 153,728 1,795,793
△ 277,731
2023年 6月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
注記番号
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,339 8,572
税引前四半期利益
44,683 39,348
減価償却費、償却費及び減損損失
408
引当金の増減額（△は減少） △ 4,144
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 4,177 △ 1,522
受取利息及び受取配当金 △ 2,174 △ 4,413
842 1,004
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 5,235 △ 4,569
327,241 400,133
売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加） △ 45,814 △ 58,047
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 69,406 △ 45,768
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,873 △ 62,655
30,010 20,276
契約負債の増減額（△は減少）
△ 116,657 △ 55,237
その他
小計 149,635 237,530
341 1,027
利息の受取額
2,708 6,532
配当金の受取額
利息の支払額 △ 815 △ 1,004
△ 27,227 △ 75,821
法人所得税の支払額
124,642 168,264
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 40,855 △ 32,721
1,417 22,612
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 20,445 △ 734
子会社及び持分法適用会社並びに事業の売却に
1,573
△ 9
よる収支（△は支出）
子会社の取得及び連結の範囲の変更による収支
92
6 △ 38,010
（△は支出）
1,339 4,700
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,461 △ 42,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,872
短期借入金等の純増減額（△は減少） △ 30,573
リース負債の支払額 △ 13,325 △ 12,999
自己株式の取得による支出 △ 28 △ 29
親会社の所有者への配当金の支払額 8 △ 21,616 △ 22,600
△ 3,084 △ 5,096
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68,626 △ 24,852
100,832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,445
484,020 355,901
現金及び現金同等物の期首残高
8,922 9,215
現金及び現金同等物の為替変動による影響
490,497 465,948
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社
グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質の
プロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビ
ジネスを行っております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成し
ており、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2023年3
月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2023年8月2日に当社代表取締役社長 時田 隆仁及び最高財務責任者（CFO） 磯部
武司によって承認されております。
連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として
百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度において適用したものと同一であり
ます。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響
を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決
定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソ
リューション」、「ハードウェアソリューション」「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の
4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりで
あります。
① サービスソリューション
Fujitsu Uvanceを中心とした、グローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行う「グローバルソリュー
ション」、日本市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Fujitsu Uvanceのインプリメンテーションも含
む）を行う「リージョンズ(Japan)」、海外市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Fujitsu Uvanceのイン
プリメンテーションも含む）を行う「リージョンズ(海外)」により構成されています。
② ハードウェアソリューション
ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのハードウェアの販売及び保守サービスを中心とするシス
テムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより
構成されています。
③ ユビキタスソリューション
パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
④ デバイスソリューション
半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。
〔セグメントの一部変更について〕
当第１四半期よりセグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前第１四半期を変更後の区分にて表示し
ております。主な変更点は以下の通りです。
① テクノロジーソリューションを廃止し、「サービスソリューション」「ハードウェアソリューション」を新設。
② 従来テクノロジーソリューションに含まれていたパソコンなどの販売及び保守サービスについては、ユビキタス
ソリューションに含めております。
③ 全社消去を「消去・全社」に名称変更し、従来テクノロジーソリューションに含まれていた、富士通研究所など
各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグルー
プ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却及びセグメント間取引の消去等を含めております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益については当社グループ全
体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
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四半期報告書
（２）報告セグメントごとの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
前第１四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
報告セグメント
サービス ハードウェア ユビキタス デバイス
計 消去・全社 連結計
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
436,614 212,649 60,165 100,918 810,346 8,516 818,862
外部収益
8,995 11,595 1,619 3,280 25,489
△ 25,489 －
セグメント間収益
収益合計 445,609 224,244 61,784 104,198 835,835 818,862
△ 16,973
6,603 4,990 939 26,423 38,955 25,602
営業利益 △ 13,353
8,564
金融収益
金融費用 △ 1,062
5,235
持分法による投資利益
38,339
税引前四半期利益
当第１四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
報告セグメント
サービス ハードウェア ユビキタス デバイス
計 消去・全社 連結計
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
457,676 208,477 58,738 65,404 790,295 9,345 799,640
外部収益
7,726 8,413 1,090 2,068 19,297
△ 19,297 －
セグメント間収益
収益合計 465,402 216,890 59,828 67,472 809,592 799,640
△ 9,952
17,683 2,666 4,551 2,293 27,193
営業利益 △ 28,858 △ 1,665
6,885
金融収益
金融費用 △ 1,217
4,569
持分法による投資利益
8,572
税引前四半期利益
（注）１．売上収益における「消去・全社」は、主に当社グループ向けにサービスを提供するコーポレート系
子会社の外部収益及びセグメント間取引の消去であります。
（注）２．営業利益における 「 消去・全社 」 には全社費用(富士通研究所など各セグメントに属さない全社共通
の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投
資、共用資産等の売廃却)及びセグメント間取引の消去等が含まれております。
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（３）製品及びサービスごとの情報
当第１四半期のセグメント変更に伴い、当社の製品及びサービス別の類型は各報告セグメントで同一となるため、記
載を省略しております。
（４）地域ごとの情報
外部収益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
百万円 百万円
国内（日本） 483,650 495,229
海外
欧州 152,034 167,153
アメリカ 63,656 43,709
アジアパシフィック 73,227 61,208
東アジア 44,676 30,946
1,619 1,395
その他
818,862 799,640
合計
（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
（注）３．その他には中近東、アフリカが含まれております。
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６．企業結合
GK Software SEの取得
当社は、2023年2月28日開催の取締役会で、当社の連結子会社であるFujitsu ND Solutions AG（以下、ND
Solutions）によるGK Software SE（以下、GK Software）に対する公開買付け（以下、本公開買付け）を決議し、
本決議に基づき、ND Solutionsが本公開買付けを実施した結果、2023年5月16日にGK Softwareの発行済普通株式の
68.03%を取得しました。
（１） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GK Software SE
被取得企業の所在地 ドイツ国
事業の内容 リテール業界向けクラウドソリューションの開発、製造及び販売
② 企業結合日
2023年5月16日（ドイツ現地時間：2023年5月16日）
③ 企業結合の主な理由
当社は、本件GK Software買収により、日本を中心とした自社製品・サービスと補完関係のあるグローバル
なリテール業界を強みとするGK Softwareのクラウドソリューションを獲得して製品ポートフォリオを拡充
し、高成長市場向けに、さらに強力で網羅的なソリューションを提供することを目指しております。
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする公開買付けによる株式取得
（２） 取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
項目 金額
現金 44,082
合計 44,082
なお、本件に係る取得関連費用は、1,311百万円であり、全額を「その他の費用」に計上しております。
（３） 企業結合日現在における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（※¹）
（単位：百万円）
項目 金額
流動資産（※²） 15,372
非流動資産 5,516
資産合計 20,888
流動負債 7,351
非流動負債 3,746
負債合計 11,098
純資産 A 9,791
非支配持分（※³） B 4,109
取得対価（※⁴） C 44,082
のれん（※⁵） C-(A-B) 38,400
※¹ 当第1四半期末において、企業結合日時点における識別可能資産及び負債の特定ならびに公正価値の算定が未了
であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を
行っております。
※² 営業債権及びその他の債権が7,688百万円含まれます。債権金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見
込まれるものはありません。
※³ 非支配持分は、企業結合日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属
する部分を除き、非支配株主の持分比率を乗じて測定しております。
※⁴ 取得対価44,082百万円からGK Softwareが保有していた現金及び現金同等物5,859百万円を控除した金額が、要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書「子会社の取得及び連結の範囲の変更による収支（△は支出）」に含まれて
おります。
※⁵ のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しております。税務上損金算入を見込んでいる金額はありませ
ん。
（４） 当社グループの業績に与える影響
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企業結合日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益は、重要性がないため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に
重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
７．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
前第１四半期 当第１四半期
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
百万円 百万円
在外営業活動体の換算差額
期首残高 10,196 7,271
その他の包括利益 11,283 15,143
－ －
その他
21,479 22,414
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △210 △4
その他の包括利益 △92 72
－ －
その他
△302 68
期末残高
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
期首残高 53,522 63,538
その他の包括利益 △4,156 51,342
△195 △10,871
その他
49,171 104,009
期末残高
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
その他の包括利益 10,546 8,447
△10,546 △8,447
その他（注）
－ －
期末残高
その他の資本の構成要素合計
期首残高 63,508 70,805
その他の包括利益 17,581 75,004
△10,741 △19,318
その他
70,348 126,491
期末残高
（注）確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその
他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
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８．配当金
配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2023年5月25日
普通株式 22,600 120 円 2023年3月31日 2023年6月5日 利益剰余金
取締役会
９．売上収益
売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
なお、当第１四半期よりセグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前第１四半期を変更後の区分にて
表示しております。詳細は、「５．セグメント情報」に記載のとおりです。
前第１四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
サービスソリュー ハードウェアソ ユビキタス デバイス
外部収益 消去・全社 合計
ション リューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
日本 295,913 122,045 36,408 20,907 8,377 483,650
欧州 84,188 42,887 21,949 2,955 55 152,034
アメリカ 19,473 30,852 － 13,249 82 63,656
アジアパシフィック 25,422 16,379 1,441 29,985 － 73,227
東アジア 10,037 474 367 33,796 2 44,676
1,581 12 － 26 － 1,619
その他
436,614 212,649 60,165 100,918 8,516 818,862
連結計
当第１四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
サービスソリュー ハードウェアソ ユビキタス デバイス
外部収益 消去・全社 合計
ション リューション ソリューション ソリューション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
日本 316,307 114,754 38,960 15,882 9,326 495,229
欧州 92,352 52,059 19,001 3,741 － 167,153
アメリカ 12,727 23,315 － 7,667 － 43,709
アジアパシフィック 27,338 17,702 357 15,810 1 61,208
東アジア 7,580 627 420 22,301 18 30,946
1,372 20 － 3 － 1,395
その他
457,676 208,477 58,738 65,404 9,345 799,640
連結計
（注）１．前第１四半期及び当第１四半期におけるリース取引から生じる収益は、重要性が
ないため、売上収益に含めて表示しております。
（注）２．その他には中近東、アフリカが含まれております。
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１０．金融収益及び金融費用
金融収益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
百万円 百万円
受取利息 379 1,048
受取配当金 1,795 3,365
為替差益 5,211 1,428
1,179 1,044
その他
8,564 6,885
合計
金融費用
前第１四半期 当第１四半期
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
百万円 百万円
支払利息 842 1,004
220 213
その他
1,062 1,217
合計
１１．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
（１）基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
17,283 4,354
基本的加重平均普通株式数（千株） 196,511 188,339
基本的１株当たり四半期利益（円） 87.95 23.12
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期 当第１四半期
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
17,283 4,354
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
17,283 4,354
四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 196,511 188,339
条件付発行可能株式による調整（千株） 262 337
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
196,774 188,676
加重平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 87.83 23.08
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１２．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っておりま
す。
株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できな
い場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
（２）償却原価で測定する金融資産及び金融負債
前年度末 当第1四半期末
（2023年3月31日） (2023年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
2,000 1,992 2,349 2,342
債券（非流動）
2,000 1,992 2,349 2,342
合計
負債
償却原価で測定する金融負債
2,080 2,081 3,843 3,843
長期借入金（非流動）
2,080 2,081 3,843 3,843
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっております。
流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産には、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「その他
の債権」が含まれており、流動負債に分類される償却原価で測定する金融負債には、「仕入債務」及び「その他の
債務」が含まれております。
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（３）公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値のヒエラルキー
レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
前年度末（2023年3月31日） 当第１四半期末（2023年6月30日）
公正価値 公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ － 654 － 654 － 1,082 － 1,082
債券 － － 13,203 13,203 － － 13,013 13,013
株式等 2,141 － 10,001 12,141 2,243 － 10,568 12,811
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
103,893 － 63,680 167,573 153,424 － 66,919 220,343
株式等
106,033 654 86,884 193,571 155,667 1,082 90,499 247,248
合計
負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
－ 1,409 － 1,409 － 2,836 － 2,836
デリバティブ
－ 1,409 － 1,409 － 2,836 － 2,836
合計
当第1四半期において、ヒエラルキーレベル３で公正価値測定を行っている金融資産の重要な変動は生じており
ません。
公正価値で測定する金融資産、非流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産は、主に「その他の投資」か
ら構成されております。
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１３．関連当事者
当第１四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 ）
取引金額 未決済残高
種類 会社等の名称 関連当事者との関係 取引の内容
（百万円） （百万円）
当社グループが販売す
富士通クライアントコ 仕入高、パソコンの製
関連会社 るシステム商談等に含 42,145 32,739
ンピューティング㈱ 造
まれるパソコンの製造
（注）記載した取引は公正な価格をベースにした取引条件となっております。
１４．後発事象
当社は、株式会社ソシオネクスト（以下、ソシオネクスト）が2023年7月5日付け「株式売出し並びに主要株主で
ある筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」で公表したソシオネクスト普通株式の売出しに、売出人の一
社として参加し、2023年7月11日開催の取締役会において、本件売出しを決議し、2023年7月13日に売却いたしまし
た。
（１）売却した株式 ソシオネクスト普通株式（当社が保有するソシオネクスト株式の全て）
（２）売却した株式数 5,049,900株
（３）売却額 719億円（1株につき14,247円80銭）
ソシオネクストの株式は、公正価値で測定しその変動はその他の包括利益として認識しており、売却に伴い、認
識を中止したことから、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えているため、四半期利
益への影響はありません。
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２【その他】
当社は、2023年5月25日開催の取締役会において、2023年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 22,600百万円
（２）１株当たりの金額 120円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年6月5日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月２日
富士通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 谷 喜 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 暁 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花 藤 則 保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 口 学
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会
社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日
から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に
係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、富士通株
式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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富士通株式会社(E01766)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続 企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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