フジッコ株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月4日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 フジッコ株式会社
【英訳名】 FUJICCO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 福 井 正 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町6丁目13番地4
【電話番号】 078(303)5911(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画本部長 尾 西 輝 昭
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町6丁目13番地4
【電話番号】 078(303)5251
【事務連絡者氏名】 経理部長 倉 谷 光 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第1四半期 第1四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
12,896 13,634 53,915
売上高 (百万円)
441 316 1,558
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
256 202 1,406
(百万円)
四半期(当期)純利益
282 490 1,541
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
68,536 68,350 68,514
純資産額 (百万円)
78,272 78,745 78,862
総資産額 (百万円)
8.85 7.11 49.09
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
87.6 86.8 86.9
自己資本比率 (%)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 1株当たり四半期(当期)純利益の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託
(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」が保有する当社株式を
控除対象の自己株式に含めて算定しております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い回復が期待さ
れたものの、物価上昇や為替変動のリスクを抱えたままであり、先行き不透明な状況が続きました。
食品業界においては、相次ぐ値上げによる物価上昇を受け、消費者の生活防衛意識や節約志向が一層強まりま
した。
このような環境の中、当グループにおきましては、中期3か年計画に基づき、先ずは政策的に進めた製品アイ
テム削減分の売上高をカバーすべく、主力製品の販売強化に取り組みました。
販売面では、特に昆布製品と惣菜製品が好調に推移したことから、売上高は136億34百万円(前年同四半期比
5.7%増)となりました。
利益面では、前期を中心に製品値上げを実施しましたが、原材料やエネルギーコストの上昇基調は変わらず利
益を圧迫しております。また、早期の売上回復を図るため、当第1四半期に広告宣伝投資を集中投下したことか
ら、営業利益は1億70百万円(前年同四半期比42.6%減)、経常利益は3億16百万円(前年同四半期比28.4%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2百万円(前年同四半期比21.0%減)となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品は、日配惣菜、包装惣菜ともに前年実績を上回りました。日配惣菜は、フジッコNEWデリカ株式会社
が新規取引先の開拓を進め、株式会社フーズパレットが主力メニューの「青椒肉絲」「酢豚」「八宝菜」につい
て認知拡大のための販促提案を強化しました。包装惣菜は、「おばんざい小鉢」シリーズが売上を牽引しまし
た。5月から7月にかけては、準備の手軽さと丁寧な商品価値を訴求するTVCM(おばんざい小鉢が、あってよ
かった。篇)を全国の主要都市で放映しました。
昆布製品は、主力の「ふじっ子煮」が大きく伸長しました。白いご飯との相性の良さを訴求するTVCM(ごはん
パクパク応援団篇)を全国の主要都市で放映し、次世代ユーザーのトライアル獲得とブランド育成に取り組みま
した。
豆製品は、水煮・蒸し豆が堅調に推移し、前年実績を上回りました。6月より、「体がよろこぶ Everyday
Beans!」活動の一環として、水煮・蒸し豆シリーズを対象に「毎日豆活キャンペーン」をスタートし、日々の
生活に取り入れやすい簡単なフィットネスと豆レシピを提案しています。
ヨーグルト製品は、主力の「カスピ海ヨーグルトプレーン400g」は堅調に推移しました。また、カスピ海
ヨーグルトのノウハウを活かし、よりまろやかでクリーミーにリニューアルした「まるごとSOYカスピ海ヨーグ
ルト」が順調な出だしとなりましたが、ヨーグルト関連サプリメントの「善玉菌のチカラ」が広告宣伝を抑えた
反動で減収となり、全体では前年並みで推移しました。
デザート製品は、前年並みとなりました。「フルーツセラピー」シリーズは、過去の人気商品の復活も視野に
入れ、ブランド育成に取り組んでまいります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億17百万円減少し、787億45百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、332億87百万円となりました。これは、売上高の増加
に伴う売掛金の増加がある一方で、期末配当金の支払及び法人税等の納税による現金及び預金の減少があったこ
と等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、454億58百万円となりました。これは、投資有価証券
の時価評価による増加がある一方で、有形固定資産の減価償却が進んだこと等によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、84億60百万円となりました。これは主に、売上高の増
加に伴い買掛金や未払消費税等が増えたことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、19億33百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億63百万円減少し、683億50百万円となりました。これは主に、剰余金
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の配当によるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9%から86.8%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億72百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月30日) (2023年8月4日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
30,050,759 30,050,759
普通株式 単元株式数は100株であります。
プライム市場
30,050,759 30,050,759
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 30,050 - 6,566 - 1,006
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数は100株であります。
1,500,000
普通株式
28,518,500 285,185
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
32,259
単元未満株式 普通株式 - 同上
30,050,759
発行済株式総数 - -
285,185
総株主の議決権 - -
(注) 1 上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給
付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」保有の当社
株式が86千株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれて
おります。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
4 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 神戸市中央区港島中町
1,500,000 1,500,000 4.99
-
フジッコ株式会社 6丁目13-4
1,500,000 1,500,000 4.99
計 - -
(注) 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)導入において
設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」保有の当社株式が86千株あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
13,275 12,453
現金及び預金
9,003 9,323
売掛金
1,380 1,504
商品及び製品
238 258
仕掛品
8,979 9,007
原材料及び貯蔵品
434 740
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
33,310 33,287
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,968 41,944
建物及び構築物
△ 25,601 △ 25,826
減価償却累計額
16,366 16,118
建物及び構築物(純額)
32,170 32,183
機械装置及び運搬具
△ 22,224 △ 22,575
減価償却累計額
9,945 9,607
機械装置及び運搬具(純額)
2,238 2,251
工具、器具及び備品
△ 1,646 △ 1,670
減価償却累計額
591 581
工具、器具及び備品(純額)
土地 12,769 12,769
49 104
建設仮勘定
39,723 39,181
有形固定資産合計
567 688
無形固定資産
投資その他の資産
3,432 3,874
投資有価証券
583 446
繰延税金資産
1,250 1,272
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
5,261 5,587
投資その他の資産合計
45,552 45,458
固定資産合計
78,862 78,745
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
3,962 4,093
買掛金
3,292 3,319
未払金
40 51
未払法人税等
92 197
未払消費税等
464 123
賞与引当金
73 280
預り金
481 395
その他
8,407 8,460
流動負債合計
固定負債
1,121 1,119
退職給付に係る負債
33 30
従業員株式給付引当金
786 784
その他
1,940 1,933
固定負債合計
10,348 10,394
負債合計
純資産の部
株主資本
6,566 6,566
資本金
1,006 1,006
資本剰余金
62,948 62,493
利益剰余金
△ 3,058 △ 3,055
自己株式
67,462 67,011
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,053 1,340
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 0
退職給付に係る調整累計額
1,051 1,339
その他の包括利益累計額合計
68,514 68,350
純資産合計
78,862 78,745
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
12,896 13,634
売上高
8,910 9,533
売上原価
3,985 4,101
売上総利益
3,688 3,930
販売費及び一般管理費
296 170
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
103 112
受取配当金
17 14
受取賃貸料
16 18
売電収入
19 19
その他
156 164
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
5 10
賃貸費用
5 8
売電費用
0 0
その他
11 18
営業外費用合計
441 316
経常利益
特別利益
92 0
固定資産売却益
19 2
国庫補助金等収入
111 2
特別利益合計
特別損失
5 3
固定資産処分損
34
投資有価証券売却損 -
137
-
減損損失
176 3
特別損失合計
376 315
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 143 103
10
△ 23
法人税等調整額
120 113
法人税等合計
256 202
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
256 202
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
256 202
四半期純利益
その他の包括利益
22 286
その他有価証券評価差額金
4 1
退職給付に係る調整額
26 288
その他の包括利益合計
282 490
四半期包括利益
(内訳)
282 490
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 906百万円 851百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 利益剰余金 672 23.00 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(注)2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式359,200株の取得を行いました。この結
果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が709百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末におい
て自己株式が2,436百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 利益剰余金 656 23.00 2023年3月31日 2023年6月7日
取締役会
(注)2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら
製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
売上高(百万円)
惣菜製品 4,511
昆布製品 3,305
豆製品 2,227
ヨーグルト製品 1,638
デザート製品 722
その他製品 490
顧客との契約から生じる収益 12,896
その他の収益 -
外部顧客への売上高 12,896
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
売上高(百万円)
惣菜製品 4,788
昆布製品 3,786
豆製品 2,251
ヨーグルト製品 1,620
デザート製品 726
その他製品 459
顧客との契約から生じる収益 13,634
その他の収益 -
外部顧客への売上高 13,634
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 8円85銭 7円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 256 202
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
256 202
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,944 28,464
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間89千株、当第1四半
期連結累計期間86千株であります。
2 【その他】
第63期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)期末配当については、2023年5月12日開催の取締役会におい
て、2023年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し 、 次のとおり期末配当を行うことを決議いたし
ました。
①配当金の総額 656百万円
②1株当たりの金額 23円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月7日
(注) 2023年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金額1百万円が含まれております 。
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フジッコ株式会社(E00481)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月3日
フジッコ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 﨑 充 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 中 愛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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