スズキ株式会社 四半期報告書 第158期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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スズキ株式会社(E02167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 スズキ株式会社
【英訳名】 SUZUKI MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町300番地
【電話番号】 053－440－2032
【事務連絡者氏名】 常務役員 財務本部長 河 村 了
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目２番８号
当社東京支店
【電話番号】 03－5425－2158
【事務連絡者氏名】 渉外広報本部長 兼 東京支店長 岡 島 有 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第１四半期 第１四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 1,063,358 1,208,896 4,641,644
経常利益 (百万円) 89,793 107,996 382,807
親会社株主に帰属する
(百万円) 58,283 67,058 221,107
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 166,724 277,028 309,945
純資産額 (百万円) 2,407,959 2,756,258 2,508,620
総資産額 (百万円) 4,390,088 4,797,429 4,577,713
１株当たり四半期
(円) 120.02 138.04 455.21
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 120.01 138.04 455.19
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.3 47.3 45.4
営業活動による
(百万円) 74,041 8,558 286,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 61,784 △ 35,939 △ 302,674
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 33,277 △ 34,687 31,568
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 921,458 849,941 882,146
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、１兆2,089億円となり、前年同期に比べ1,455億
円（13.7％）増加しました。特に海外売上高がインド、欧州等での販売増加、値上げを含む売上構成変化等の改
善、および為替円安等により、9,177億円と前年同期に比べ1,208億円（15.2％）増加しました。
営業利益は減価償却費や固定費等が増加した一方で、増収効果、為替円安等により、998億円と前年同期に比べ
253億円（33.9％）増加しました。
経常利益は1,080億円と前年同期に比べ182億円（20.3％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は671億円
となり、前年同期に比べ88億円（15.1％）増加しました
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業
インド、欧州、日本等での販売増加、主に海外での値上げ効果、為替円安等により、売上高は１兆865億円
と前年同期に比べ1,465億円（15.6％）増加しました。営業利益は減価償却費や固定費の増加を増収効果、為
替円安等によりカバーし、834億円と前年同期に比べ271億円（48.1％）増加しました。
② 二輪事業
インドや欧州等での販売増加、および為替円安等により、売上高は864億円と前年同期に比べ１億円
（0.2％）増加しました。一方で、売上構成変化等の悪化により、営業利益は64億円と前年同期に比べ19億円
（22.4％）減少しました。
③ マリン事業
欧州、北米での船外機売上減少により、売上高は334億円と前年同期に比べ９億円（2.6％）減少しました。
一方で、為替円安等により、営業利益は92億円と前年並みとなりました。
④ その他事業
売上高は25億円と前年同期に比べ２億円（8.5％）減少、営業利益は７億円と前年同期に比べ１億円
（11.9％）増加しました。
所在地別の業績につきましては、日本は為替影響や輸出の増加等により増収増益、欧州は販売増加により増収増
益、アジアは値上げを含む売上構成変化等の改善や原材料価格影響の落ち着きにより増収増益となりました。その
他地域はアフリカや中南米での販売減少等により減収減益となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は４兆7,974億円（前期末比2,197億円増加）となりまし
た。負債の部は、２兆412億円（前期末比279億円減少）となりました。純資産の部は、２兆7,563億円（前期末比
2,476億円増加）となりました。
借入金につきましては、半導体を含む部品供給不足の状況や世界的な景気後退リスクの高まりを踏まえ、現在
の借入水準を当面維持していく考えです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は8,499億円となり、前期末に比べ322億円減少しました。
当第１四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
86億円の資金増加となりました。仕入債務の減少等により、前年同期の741億円の資金増加に比べ、655億円
の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
359億円の資金減少となりました。前年同期の618億円の資金減少に比べ、258億円の増加となりました。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは274億円の資金減少となり、前年同期の123億円の資金増加と
比べ、396億円の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
347億円の資金減少となりました。長期借入金返済による支出等により、前年同期の333億円の資金増加に比
べ、680億円の減少となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、415億円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
1,500,000,000
普通株式
1,500,000,000
計
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 491,146,600 491,146,600
です。
プライム市場
計 491,146,600 491,146,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
（株） （株）
(百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 491,146,600 ― 138,370 ― 144,720
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 5,031,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 147,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,858,676 ―
485,867,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
100,300
発行済株式総数 491,146,600 ― ―
総株主の議決権 ― 4,858,676 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権11個)
含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割合
48.3％)所有の株式48株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県浜松市南区高塚町
(自己保有株式)
5,031,500 ― 5,031,500 1.02
スズキ株式会社
300番地
静岡県湖西市鷲津
(相互保有株式)
147,200 ― 147,200 0.03
浜名部品工業株式会社
933番地の１
計 ― 5,178,700 ― 5,178,700 1.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清明監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 958,452 904,927
受取手形及び売掛金 491,286 510,257
有価証券 45,397 30,000
商品及び製品 313,896 349,000
仕掛品 61,290 55,947
原材料及び貯蔵品 110,127 113,094
その他 215,443 245,176
△ 7,377 △ 7,681
貸倒引当金
流動資産合計 2,188,517 2,200,723
固定資産
有形固定資産 1,134,516 1,202,080
無形固定資産 3,839 5,239
投資その他の資産
投資有価証券 1,045,337 1,191,620
その他 205,885 198,146
貸倒引当金 △ 314 △ 313
△ 68 △ 68
投資損失引当金
投資その他の資産合計 1,250,840 1,389,386
固定資産合計 2,389,195 2,596,705
資産合計 4,577,713 4,797,429
負債の部
流動負債
買掛金 362,913 338,023
電子記録債務 20,242 18,839
短期借入金 347,050 457,392
未払法人税等 44,242 48,047
製品保証引当金 208,282 201,961
504,704 495,632
その他
流動負債合計 1,487,436 1,559,897
固定負債
長期借入金 416,787 306,655
その他の引当金 18,493 18,464
退職給付に係る負債 66,531 68,772
79,843 87,380
その他
固定負債合計 581,656 481,272
負債合計 2,069,092 2,041,170
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 138,370 138,370
資本剰余金 138,180 138,180
利益剰余金 1,813,209 1,855,962
△ 19,396 △ 24,503
自己株式
株主資本合計 2,070,363 2,108,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 117,885 155,113
繰延ヘッジ損益 △ 167 △ 126
為替換算調整勘定 △ 86,742 28,200
△ 23,321 △ 23,380
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,653 159,806
新株予約権
41 41
430,561 488,401
非支配株主持分
純資産合計 2,508,620 2,756,258
負債純資産合計 4,577,713 4,797,429
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,063,358 1,208,896
804,649 908,498
売上原価
売上総利益 258,709 300,397
販売費及び一般管理費 184,196 200,594
営業利益 74,512 99,802
営業外収益
受取利息 10,057 5,075
受取配当金 2,363 2,545
為替差益 1,441 ―
持分法による投資利益 2,467 3,292
3,777 3,615
その他
営業外収益合計 20,106 14,529
営業外費用
支払利息 1,152 1,585
為替差損 ― 2,099
3,673 2,649
その他
営業外費用合計 4,825 6,335
経常利益 89,793 107,996
特別利益
固定資産売却益 390 814
0 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 391 815
特別損失
282 460
固定資産売却損
特別損失合計 282 460
税金等調整前四半期純利益 89,901 108,351
法人税等 22,418 31,055
四半期純利益 67,482 77,296
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,199 10,237
親会社株主に帰属する四半期純利益 58,283 67,058
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 67,482 77,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,249 45,511
繰延ヘッジ損益 △ 302 50
為替換算調整勘定 103,306 153,176
退職給付に係る調整額 △ 244 △ 443
2,731 1,437
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 99,241 199,732
四半期包括利益 166,724 277,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 131,264 219,211
非支配株主に係る四半期包括利益 35,460 57,817
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 89,901 108,351
減価償却費 38,286 42,362
貸倒引当金の増減額（△は減少） 53 △ 68
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,582 1,816
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 3,361 △ 7,285
受取利息及び受取配当金 △ 12,420 △ 7,621
支払利息 1,152 1,585
為替差損益（△は益） △ 3,004 △ 7,261
持分法による投資損益（△は益） △ 2,467 △ 3,292
有形固定資産売却損益（△は益） △ 107 △ 354
売上債権の増減額（△は増加） 9,786 1,976
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,559 2,539
仕入債務の増減額（△は減少） 11,102 △ 57,115
未払費用の増減額（△は減少） 9,535 △ 25,028
△ 42,442 △ 19,854
その他
小計 94,990 30,750
利息及び配当金の受取額
12,053 6,148
利息の支払額 △ 1,001 △ 1,268
△ 32,001 △ 27,072
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,041 8,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 32,437 △ 47,876
定期預金の払戻による収入 31,041 46,453
有価証券の取得による支出 △ 298,710 △ 113,400
有価証券の売却及び償還による収入 314,557 143,451
有形固定資産の取得による支出 △ 73,032 △ 63,820
△ 3,203 △ 747
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,784 △ 35,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 44,221 △ 22,284
長期借入れによる収入 58,237 138,616
長期借入金の返済による支出 △ 46,676 △ 121,395
自己株式の取得による支出 ― △ 5,087
配当金の支払額 △ 22,346 △ 24,308
非支配株主への配当金の支払額 △ 155 △ 228
△ 2 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 33,277 △ 34,687
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,929 29,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 63,463 △ 32,204
現金及び現金同等物の期首残高 857,996 882,146
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 1 ―
※ 921,458 ※ 849,941
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
在外販売会社他 2,058百万円 2,212百万円
２ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミット
メントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
コミットメントライン契約の総額 300,000百万円 300,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額
300,000百万円 300,000百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,036,606百万円 904,927百万円
112,809 〃 30,000 〃
有価証券勘定
計
1,149,415百万円 934,927百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △115,147 〃 △84,986 〃
△112,809 〃
償還期間が３か月を超える債券等
―
現金及び現金同等物
921,458百万円 849,941百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 22,342 46.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 24,305 50.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,016,600株の取得を行いました。この結
果等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が5,107百万円増加し、当第１四半期連結会計期
間末において自己株式が24,503百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
売上高 940,038 86,267 34,313 2,738 1,063,358
セグメント利益 (注)１
56,327 8,311 9,235 638 74,512
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
売上高 1,086,546 86,412 33,432 2,505 1,208,896
セグメント利益 (注)１
83,400 6,447 9,240 714 99,802
(注)１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益です。
２ 各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス
四輪事業 軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業 二輪車、バギー
マリン事業 船外機
その他事業 電動車いす、太陽光発電、不動産
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(参考情報)
参考情報として、所在地別の業績を以下のとおり開示します。
所在地別の業績
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
(1)外部顧客への売上高 333,345 79,129 546,935 103,947 1,063,358 ― 1,063,358
(2)所在地間の内部売上高
219,603 51,151 45,789 84 316,629 △316,629 ―
又は振替高
計 552,949 130,281 592,724 104,032 1,379,988 △316,629 1,063,358
営業利益 52,970 2,274 22,650 7,959 85,854 △11,342 74,512
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
(1)外部顧客への売上高 372,435 134,907 601,885 99,667 1,208,896 ― 1,208,896
(2)所在地間の内部売上高
272,373 76,859 55,551 346 405,129 △405,129 ―
又は振替高
計 644,808 211,766 657,437 100,014 1,614,026 △405,129 1,208,896
営業利益 65,186 8,586 43,427 4,879 122,080 △22,277 99,802
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 ……ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア ……インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 ……米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア、南アフリカ
３ 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
日本 250,365 6,120 873 2,738 260,097
欧州 77,857 11,392 7,234 ― 96,485
アジア 481,227 39,145 2,416 ― 522,788
その他の地域 122,579 29,319 23,774 ― 175,673
顧客との契約から生じる収益 932,029 85,977 34,298 2,738 1,055,044
その他の収益 (注)２ 8,008 290 14 ― 8,313
外部顧客への売上高 940,038 86,267 34,313 2,738 1,063,358
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業
日本 276,080 5,467 972 2,505 285,026
欧州 136,733 14,840 6,127 ― 157,701
アジア 535,260 40,008 3,142 ― 578,411
その他の地域 130,719 25,961 23,189 ― 179,871
顧客との契約から生じる収益 1,078,794 86,278 33,432 2,505 1,201,010
その他の収益 (注)２ 7,751 134 0 ― 7,886
外部顧客への売上高 1,086,546 86,412 33,432 2,505 1,208,896
(注) １ 収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。
２ その他の収益には、貸手リース収益等が含まれています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 120円02銭 138円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
58,283 67,058
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
58,283 67,058
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
485,622,059 485,772,326
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 120円01銭 138円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
―
―
(百万円)
普通株式増加数 (株)
21,294 21,296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―
―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
スズキ株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
東京都町田市
指 定 社 員
公認会計士 今 村 敬
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西 川 浩 司
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 岩 尾 健 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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