イフジ産業株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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イフジ産業株式会社(E00511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 イフジ産業株式会社
【英訳名】 Ifuji Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 宗 徳
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号
【電話番号】 092-938-4561（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 原 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号
【電話番号】 092-938-4561（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 原 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 4,523 6,997 20,891
経常利益 (百万円) 410 768 1,615
親会社株主に帰属する
(百万円) 283 695 1,116
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 289 707 1,117
包括利益
純資産額 (百万円) 7,687 8,965 8,430
総資産額 (百万円) 12,054 14,035 13,669
１株当たり四半期
(円) 34.48 84.38 135.65
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.8 63.9 61.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復傾向にある
ものの、円安の進行やウクライナ問題の長期化等に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇による物価上昇等、景
気の先行きには注視が必要な状況にあります。
食品業界におきましては、円安や世界的なインフレの影響等により原材料価格や製商品価格の値上げが相次ぎま
した。また、鶏卵業界では、 2022年秋から2023年初頭にかけて過去最大規模の鳥インフルエンザが発生し、採卵鶏
の殺処分数が国内の採卵鶏総数の１割超に当たる約1,700万羽となり、 年明け以降、鶏卵の極度の供給不足に伴う鶏
卵相場の高騰が続いております。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、鶏卵相場が大幅
に上昇したことや販売価格改定を進めたこと等により前年同期比54.7％増の6,997百万円となりました。
損益につきましては、売上高の増加等により連結営業利益は同85.5％増の744百万円、連結経常利益は同87.1％増
の768百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、役員退職慰労金の支給により課税所得が
減少し法人税等が低く抑えられたことから、同145.7％増の695百万円となりました。なお、営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、いずれも第１四半期連結累計期間において３期連続増益とな
り、同期間としては過去最高益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①液卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の販売単価及び原料の仕入単価が鶏卵相場に連動して変動
するものが多くあり、鶏卵相場が高く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに高く推移します。逆に、鶏卵
相場が低く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに低く推移します。そのため、販売単価と仕入単価の差益
の一定額以上の確保と販売数量の確保により利益が最大になるように努めております。
当セグメントにおける売上の指標である販売数量につきましては、前年同期比7.9％減となりました。これは主
に、極度の鶏卵不足の中、当社の液卵供給に対し取引条件等を見直した結果、一部の得意先に販売数量の制限を
行ったことや新規拡販を控えたこと、また、得意先である食品メーカーにおいて 鶏卵使用製品の出荷を制限したこ
とや新商品販売を控えたこと 等により液卵の使用量が減少したことによるものであります。
売上高につきましては、販売数量は減少したものの、鶏卵相場（全農東京Ｍサイズ基準値）が前年同期比+63.1％
（+135円/kg）と大幅に上昇 したことに伴い、連動する液卵の販売単価も上昇しました。また、賃金や 光熱費の値上
がりを始めとする様々な製造コストの増加や、鳥インフルエンザ多発に伴う鶏卵の供給不足による原料仕入価格の
高騰、さらに得意先からの要請を受けて極力安定供給に努めるべく輸入卵を含む割高な原料を買い付けたことに伴
い、販売価格の改定を進めました。その結果、 液卵売上高は前年同期比62.4％増の6,403百万円となりました。ま
た、加工品売上高は、ゆで卵や茶碗蒸しベース等の販売価格の改定や卵白プロテインの販売増等により同41.3％増
の216百万円、その他売上高は鶏卵販売の減少等により同56.6％減の73百万円となりました。この結果、当セグメン
ト合計の売上高は同56.9％増の6,693百万円となりました。
セグメント利益につきましては、前述のとおり 製造コストの増加や原料仕入価格の高騰に対応するため販売価格
の改定を行ったこと、また製造コストの増加に対応するため工場の生産効率の向上や歩留まりの向上に努めるな
ど、 業績を向上させるべく様々な施策を講じた結果 、前年同期比88.2％増の712百万円となりました。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、 原料仕入価格の値上がりに対応するため販売価格の改定を進めたこと
や、当社グループ内での卵白プロテインの委託加工等の販売増加及び健康食品等の 付 加価値商品向けの販売が増加
したこと等により、前年同期比19.2％増の331百万円となりました。
セグメント利益につきましては、前述のとおり売上高が増加したこと等により同50.4％増の27百万円となりまし
た。
③その他
当セグメントは太陽光発電であり、売上高は前年同期比3.5％減の６百万円となり、セグメント利益は同1.2％減
の４百万円となりました。
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当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は14,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円増加しまし
た。
流動資産は8,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売
掛金の増加123百万円、商品及び製品の増加606百万円、原材料及び貯蔵品の増加321百万円、現金及び預金の減少
799百万円等によるものであります。
固定資産は5,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産のそ
の他に含まれる建設仮勘定の増加92百万円及び機械装置及び運搬具の減少68百万円等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少しまし
た。
流動負債は4,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買
掛金の増加509百万円、短期借入金の増加326百万円、未払法人税等の減少311百万円等によるものであります。
固定負債は667百万円となり、前連結会計年度末に比べ643百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少
129百万円、長期未払金の減少516百万円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は8,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円増加しまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益695百万円の計上等により利益剰余金が522百万円増加したこ
とによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.9％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,792,000
計 16,792,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 8,345,370 8,345,370 スタンダード市場
福岡証券取引所
計 8,345,370 8,345,370 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 8,345,370 ― 455 ― 366
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 101,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,184,600 81,846 ―
単元未満株式 普通株式 59,270 ― ―
発行済株式総数 8,345,370 ― ―
総株主の議決権 ― 81,846 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県糟屋郡粕屋町
(自己保有株式)
101,500 ― 101,500 1.22
イフジ産業株式会社
戸原東二丁目１番29号
計 ― 101,500 ― 101,500 1.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,668 2,868
受取手形及び売掛金 3,630 3,753
商品及び製品 643 1,249
仕掛品 89 117
原材料及び貯蔵品 491 812
その他 28 64
△ 30 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 8,520 8,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,644 1,666
機械装置及び運搬具（純額） 1,158 1,090
土地 1,915 1,915
リース資産 6 6
124 215
その他（純額）
有形固定資産合計 4,849 4,894
無形固定資産
6 6
投資その他の資産
投資有価証券 129 147
繰延税金資産 151 119
その他 16 32
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 292 294
固定資産合計 5,148 5,194
資産合計 13,669 14,035
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,272 1,782
短期借入金 960 1,286
リース債務 1 1
未払法人税等 366 55
賞与引当金 183 48
役員賞与引当金 ― 8
1,143 1,220
その他
流動負債合計 3,927 4,402
固定負債
長期借入金 708 579
リース債務 5 5
長期未払金 562 46
34 36
その他
固定負債合計 1,311 667
負債合計 5,239 5,070
純資産の部
株主資本
資本金 455 455
資本剰余金 392 392
利益剰余金 7,607 8,130
△ 65 △ 65
自己株式
株主資本合計 8,389 8,912
その他の包括利益累計額
40 52
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 40 52
純資産合計 8,430 8,965
負債純資産合計 13,669 14,035
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,523 6,997
3,578 5,695
売上原価
売上総利益 944 1,302
販売費及び一般管理費 542 557
営業利益 401 744
営業外収益
受取利息 0 ―
受取配当金 0 0
受取保険金 ― 9
受取賃貸料 6 6
4 9
その他
営業外収益合計 10 25
営業外費用
1 1
支払利息
営業外費用合計 1 1
経常利益 410 768
税金等調整前四半期純利益 410 768
法人税、住民税及び事業税
122 46
4 26
法人税等調整額
法人税等合計 127 72
四半期純利益 283 695
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 283 695
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 283 695
その他の包括利益
6 12
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 6 12
四半期包括利益 289 707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 289 707
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 100百万円 108百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 131 16 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 173 21 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
液卵関連事業 調味料関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,267 249 4,516 7 4,523
セグメント間の内部売上高
― 28 28 ― 28
又は振替高
計 4,267 277 4,544 7 4,551
セグメント利益 378 18 397 4 401
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 397
「その他」の区分の利益 4
四半期連結損益計算書の営業利益 401
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
液卵関連事業 調味料関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,693 296 6,990 6 6,997
セグメント間の内部売上高
― 34 34 ― 34
又は振替高
計 6,693 331 7,024 6 7,031
セグメント利益 712 27 740 4 744
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 740
「その他」の区分の利益 4
四半期連結損益計算書の営業利益 744
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
液卵関連事業 調味料関連事業 計
液卵 3,285 ― 3,285 ― 3,285
凍結卵 659 ― 659 ― 659
卵加工品 152 ― 152 ― 152
その他鶏卵関連 169 ― 169 ― 169
調味料 ― 249 249 ― 249
その他 ― ― ― 7 7
顧客との契約から生じる収益 4,267 249 4,516 7 4,523
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,267 249 4,516 7 4,523
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
液卵関連事業 調味料関連事業 計
5,258 ― 5,258 ― 5,258
液卵
1,145 ― 1,145 ― 1,145
凍結卵
216 ― 216 ― 216
卵加工品
73 ― 73 ― 73
その他鶏卵関連
― 296 296 ― 296
調味料
― ― ― 6 6
その他
6,693 296 6,990 6,997
顧客との契約から生じる収益 6
― ― ― ―
その他の収益 ―
6,693 296 6,990 6 6,997
外部顧客への売上高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 34円48銭 84円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 283 695
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
283 695
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,211,764 8,243,783
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
イフジ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイフジ産業株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イフジ産業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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