石塚硝子株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(2023/03/21－2023/06/20)
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石塚硝子株式会社(E01123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月２日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期(自 2023年３月21日 至 2023年６月20日)
【会社名】 石塚硝子株式会社
【英訳名】 ISHIZUKA GLASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 石塚 久継
【本店の所在の場所】 愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】 0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史
【最寄りの連絡場所】 愛知県岩倉市川井町1880番地
【電話番号】 0587-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 財務部長 畔柳 博史
【縦覧に供する場所】 石塚硝子株式会社 東京支店
（東京都江東区東陽二丁目２番20号 東陽駅前ビル７階）
石塚硝子株式会社 大阪支店
(大阪市大正区泉尾五丁目13番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月21日 自 2023年３月21日 自 2022年３月21日
会計期間
至 2022年６月20日 至 2023年６月20日 至 2023年３月20日
売上高 (百万円) 14,927 14,978 56,749
経常利益 (百万円) 1,185 1,559 2,317
親会社株主に帰属する
(百万円) 728 1,118 252
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 595 1,516 104
純資産額 (百万円) 29,246 30,065 28,749
総資産額 (百万円) 84,580 92,154 86,536
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 173.94 267.27 60.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率
(％) 30.3 28.6 29.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、日本機械金型株式会社の株式を取得したことに伴い同社を連結の範囲に含
めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が大幅に緩和され経済活
動が正常化に進む一方、ウクライナを巡る国際情勢の長期化や円安等による諸資材価格の高騰、それに伴う物価
上昇など先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、長期的な視点で会社の方向を示すべきと考え、2019年に制定した新たな企業理念を踏ま
え、「ISHIZUKA GROUP 2030～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～」を策定しました。また、これに基づ
き策定した当期を２年度目とする2024年度中期経営計画「変化するスピードに負けない」では、①2024年度連結
営業利益3,500百万円、②中堅・若手人財の育成への取り組み、③2030年度CO2排出量をScope１及びScope２にお
いて50%削減・Scope３において25%削減（ともに2020年度対比）に向けたロードマップ作りとその実践に取り組ん
でおります。
業績につきましては、ＬＮＧ及び電力などのエネルギー価格は前年同四半期と比べても高騰しておりますが、
製造工程の合理化を通じたコスト低減施策や諸資材価格高騰に対する一部値上げの取り組みなどにより、売上高
14,978百万円 (前年同四半期比 0.3％増 )、営業利益 1,640百万円 (前年同四半期比 49.2％増 )、経常利益 1,559百万円
(前年同四半期比 31.5％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,118百万円 (前年同四半期比 53.6％増 )となり
ました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜ガラスびん関連事業＞
ガラスびんは、諸資材価格の高騰に対する販売価格改定の取り組みを進めていますが、前年度に操業を停止
した姫路工場の生産縮小の影響により、売上高は 3,281百万円 (前年同四半期比 11.3％減 )となりました。
＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、アルコールメーカー向けの業務用品の受注が増加しましたが、一般市場向けの需要が伸び悩
んだことや商品構成を縮小したことなどにより全体として伸び悩みました。陶磁器は、国内のホテル・レスト
ラン向け並びに海外からの需要が回復してきていることなどにより、セグメント全体の売上高は 3,571百万円
(前年同四半期比 3.5％増 )となりました。
＜紙容器関連事業＞
紙容器は、急激な円安進行等に伴い製品の主原料である原紙の調達コストが高騰していますが、それに対す
る販売価格是正の取り組みを進め、売上高は 2,037百万円 (前年同四半期比 13.0％増 )となりました。
＜プラスチック容器関連事業＞
ＰＥＴボトル用プリフォームは、原燃料高騰に対する販売価格改定に加え主要ユーザーからの受注が堅調に
推移し、売上高は 4,423百万円 (前年同四半期比 8.3％増 )となりました。
＜産業器材関連事業＞
産業器材は、 調理器用トッププレートの受注が減少し、 売上高は 535百万円 (前年同四半期比 8.2％減 )となり
ました。
＜その他事業＞
抗菌剤は、新型コロナウイルス感染症の影響の収束、また世界的物価高騰の影響もあり海外市場での旺盛な
需要は落ち着き、コロナ禍以前の出荷水準に戻りました。金属キャップは酒類及び医薬品向けともに出荷が伸
張し、セグメント全体の売上高は 1,128百万円 (前年同四半期比 13.7％減 )となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 5,617百万円増加し、 92,154百万円 となり
ました。また、負債合計は 4,300百万円増加し、 62,088百万円 となりました。これは主に、売掛金及び買掛金など
の運転資本、現金及び預金並びに有利子負債が増加したことによるものです。純資産合計は 1,316百万円増加し、
30,065百万円 となりました。これらの結果、自己資本比率は 28.6％ （前連結会計年度末は 29.0％ ）となりまし
た。
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また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しており
ます。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営戦略等
当社グループは、温室効果ガス削減目標についてＳＢＴイニシアティブより認定を取得しました。これに伴
い、『ISHIZUKA GROUP 2030』（2022年４月25日公表）で表明した削減目標「2030年度CO2排出量50%削減（2015年
対比）」を以下のとおり変更いたします。
■新たな温室効果ガス削減目標
・2030年度CO2排出量Scope１＋２において50%削減
・2030年度CO2排出量Scope３において25％削減
（ともに2020年度対比）
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更は
ありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 216百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月２日)
取引業協会名
( 2023年６月20日 )
東京証券取引所
（スタンダード市場） 単元株式数
普通株式 4,219,554 4,219,554
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
計 4,219,554 4,219,554 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年３月21日～
― 4,219 ― 6,344 ― 3,391
2023年６月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
33,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,618 －
4,161,800
普通株式
単元未満株式 － －
23,854
発行済株式総数 4,219,554 － －
総株主の議決権 － 41,618 －
② 【自己株式等】
2023年６月20日 現在
発行済株式
所有株式数 総数に対す
自己名義 他人名義
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 る所有株式
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株) 数の割合
(％)
愛知県岩倉市川井町1880
石塚硝子株式会社 33,900 － 33,900 0.80
番地
計 － 33,900 － 33,900 0.80
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月21日から2023年
６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月21日から2023年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月20日) (2023年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,074 6,290
受取手形及び売掛金 15,767 19,661
有価証券 1,000 1,200
商品及び製品 10,517 10,056
仕掛品 775 772
原材料及び貯蔵品 4,131 4,136
有償受給に係る資産 3,136 3,147
その他 2,463 2,399
△ 4 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 42,862 47,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,173 6,164
機械装置及び運搬具（純額） 4,017 5,008
土地 16,745 16,852
8,487 8,165
その他（純額）
有形固定資産合計 35,423 36,191
無形固定資産
121 114
投資その他の資産
投資有価証券 6,801 7,153
その他 1,184 903
△ 17 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,968 8,039
固定資産合計 43,514 44,345
繰延資産 159 149
資産合計 86,536 92,154
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月20日) (2023年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,782 11,972
短期借入金 4,166 6,617
1年内償還予定の社債 539 539
未払法人税等 293 272
賞与引当金 620 411
7,464 8,194
その他
流動負債合計 22,866 28,007
固定負債
社債 8,078 7,839
長期借入金 13,660 13,435
役員退職慰労引当金 81 101
汚染負荷量引当金 402 397
退職給付に係る負債 5,120 5,043
7,577 7,262
その他
固定負債合計 34,920 34,080
負債合計 57,787 62,088
純資産の部
株主資本
資本金 6,344 6,344
資本剰余金 4,606 4,606
利益剰余金 6,719 7,691
△ 86 △ 125
自己株式
株主資本合計 17,584 18,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,241 2,529
繰延ヘッジ損益 7 44
土地再評価差額金 5,393 5,393
為替換算調整勘定 △ 94 △ 92
△ 27 △ 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,520 7,866
非支配株主持分 3,644 3,682
純資産合計 28,749 30,065
負債純資産合計 86,536 92,154
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年６月20日) 至 2023年６月20日)
売上高 14,927 14,978
11,041 10,764
売上原価
売上総利益 3,886 4,214
販売費及び一般管理費 2,786 2,574
営業利益 1,099 1,640
営業外収益
受取利息 0 4
受取配当金 57 26
為替差益 112 -
受取賃貸料 63 62
27 30
その他
営業外収益合計 262 124
営業外費用
支払利息 62 74
賃貸収入原価 27 67
85 63
その他
営業外費用合計 175 205
経常利益 1,185 1,559
特別利益
- 131
段階取得に係る差益
特別利益合計 - 131
特別損失
23 -
工場閉鎖関連損失
特別損失合計 23 -
税金等調整前四半期純利益 1,162 1,691
法人税、住民税及び事業税
243 252
154 242
法人税等調整額
法人税等合計 397 495
四半期純利益 765 1,195
非支配株主に帰属する四半期純利益 37 77
親会社株主に帰属する四半期純利益 728 1,118
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年６月20日) 至 2023年６月20日)
四半期純利益 765 1,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 166 252
繰延ヘッジ損益 2 47
為替換算調整勘定 △ 24 2
18 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 170 320
四半期包括利益 595 1,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 564 1,464
非支配株主に係る四半期包括利益 30 51
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第１四半期連結会計期間において、日本機械金型株式会社の株式を取得したことに伴い同社を連結の範囲に含め
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化に伴う買戻上限額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月20日 ) ( 2023年６月20日 )
債権流動化に伴う買戻上限額 589 百万円 261 百万円
連結会社以外の関係会社の金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月20日 ) ( 2023年６月20日 )
石塚マシンテクノ株式会社 10 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年６月20日 ) 至 2023年６月20日 )
減価償却費 807 百万円 754 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日 )
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年４月25日
普通株式 188 百万円 45 円 2022年３月20日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年６月20日 )
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年４月26日
普通株式 146 百万円 35 円 2023年３月20日 2023年５月31日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラス
合計
ガラス ハウス 産 業
紙容器
計上額
(注１) (注２)
チック
び ん ウェア 器 材 計
(注３)
容 器
関 連
関 連 関 連 関 連
関 連
売上高
外部顧客への売上高 3,699 3,450 1,803 4,083 583 13,619 1,307 14,927 － 14,927
セグメント間の内部
－ － － 126 － 126 1,602 1,729 △ 1,729 －
売上高又は振替高
計 3,699 3,450 1,803 4,210 583 13,746 2,910 16,657 △ 1,729 14,927
セグメント利益又は
△ 137 169 9 742 90 873 225 1,099 0 1,099
損失（△）
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 ０百万円 には、棚卸資産の調整額 ０百万円 が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年６月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラス
合計
ガラス ハウス 産 業
紙容器
計上額
(注１) (注２)
チック
び ん ウェア 器 材 計
(注３)
容 器
関 連
関 連 関 連 関 連
関 連
売上高
外部顧客への売上高 3,281 3,571 2,037 4,423 535 13,849 1,128 14,978 － 14,978
セグメント間の内部
－ － － 72 － 72 1,271 1,343 △ 1,343 －
売上高又は振替高
計 3,281 3,571 2,037 4,496 535 13,922 2,399 16,322 △ 1,343 14,978
セグメント利益 208 278 151 866 63 1,568 66 1,634 5 1,640
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 ５百万円 には、棚卸資産の調整額 ５百万円 が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2023年５月10日付で日本機械金型株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を同社株主との間で締結し、
2023年６月１日付で同社株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本機械金型株式会社（以下、ＮＫＫ）
事業の内容 ガラス成形用金型、ＰＥＴボトル成形用金型、プラスチック成形用金型等
の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりなど外部環境が目まぐるしく変化
する中、当社グループは「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる
経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示す「ISHIZUKA GROUP 2030～挑戦し続けることによ
り、躍動する企業へ～」を策定しました。重点ポイントの一つである、「2030 年度連結営業利益 50億円」の
達成に向けて、既存事業の深化（強化）を図るとともに、周辺の関連事業について取り込みを図り、機能子会
社を含めたグループ全体で採算性を重視した取り組みを推進しております。
ＮＫＫは当社グループと親和性の高い、ガラス成形用金型・ＰＥＴボトル成形用金型等の製造及び販売を
行っており、従来から取引関係にあります。ＮＫＫが当社グループに加わることで双方の知見を活用し、より
一層の技術力の向上を図り両社の更なる成長を実現していくとともにお客様に新たな価値を提供することが可
能になると考え、全株式を取得し子会社化することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2023年６月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に保有していた議決権比率 5.9%
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四半期報告書
企業結合日に追加取得した議決権比率 94.1%
株式取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれており
ません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 134百万円
追加取得に伴い支出した金額 現金及び預金 1,287百万円
取得原価 1,421百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 131百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
プラス
その他 損益計算書
ガラス ハウス 産 業
紙容器
チック
計上額
び ん ウェア 器 材 計
容 器
関 連
関 連 関 連 関 連
関 連
顧客との契約から生じる
収益
国内 3,699 2,934 1,803 4,083 583 13,103 915 14,018
海外 － 516 － － － 516 392 908
計 3,699 3,450 1,803 4,083 583 13,619 1,307 14,927
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月21日 至 2023年６月20日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
プラス
その他 損益計算書
ガラス ハウス 産 業
紙容器
チック
計上額
び ん ウェア 器 材 計
容 器
関 連
関 連 関 連 関 連
関 連
顧客との契約から生じる
収益
国内 3,281 2,796 2,037 4,423 535 13,074 991 14,065
海外 － 775 － － － 775 136 912
計 3,281 3,571 2,037 4,423 535 13,849 1,128 14,978
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年６月20日 ) 至 2023年６月20日 )
１株当たり四半期純利益 173円94銭 267円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 728 1,118
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
728 1,118
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,185 4,185
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2023年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 146百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 35円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年５月31日
(注) 2023年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
石塚硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 達 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石塚硝子株式会
社の2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月21日から2023年６
月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石塚硝子株式会社及び連結子会社の2023年６月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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