株式会社 群馬銀行 四半期報告書 第139期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月3日
【四半期会計期間】 第139期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社 群馬銀行
【英訳名】 The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 深 井 彰 彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】 (027)252－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 齊 藤 秀 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番21号
株式会社群馬銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3271－1801(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 桜 井 堅 司
株式会社群馬銀行 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)
株式会社群馬銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第1四半期 2023年度第1四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日) 至 2023年3月31日)
経常収益 百万円 46,031 54,785 176,589
うち信託報酬
百万円 10 8 36
経常利益 百万円 11,932 12,566 38,316
親会社株主に帰属する
百万円 8,612 9,016 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 27,933
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 18,754 24,656 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 5,377
純資産額 百万円 507,626 531,883 515,810
総資産額 百万円 10,296,231 10,752,887 10,662,300
1株当たり四半期純利益 円 20.97 22.37 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 68.19
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ―
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 ％ 4.93 4.94 4.83
信託財産額 百万円 12,526 13,086 12,988
(注) １ 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
２ 潜在株式調整後1株当たり(四半期)当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間(4月～6月) のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により行
動制限が解除されるなど、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。個人消費については物価上昇の
影響を受けつつも、持ち直しました。輸出は底堅く推移しました。設備投資は持ち直しました。生産は、供給制約
が緩和され、持ち直しの兆しがみられました。雇用情勢は、改善の動きがみられました。
県内経済は、資源高や供給制約の影響を受けつつも、持ち直しました。個人消費は物価上昇の影響はあるもの
の、サービス消費を中心に基調としては増加しました。設備投資は弱めの動きがみられましたが、公共投資は増加
しました。住宅投資は横ばい圏での動きとなりました。生産は、緩やかに増加しました。
金融面では、米欧の中央銀行を中心に金融引き締めが続くなか、日本銀行は金融緩和政策を堅持しました。長期
金利の指標である新発10年国債利回りは、一時、日銀の長短金利操作が早期に解除されるとの思惑などから、0.5％
近くまで上昇しましたが、その後は0.4％台前半から0.3％台後半で推移しました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中905億円増加し10兆7,528億円となり、負債は期中745億円増加し10兆2,210億円となりました。ま
た、純資産は期中160億円増加し5,318億円となりました。
主要勘定の状況については、貸出金は期中456億円増加し6兆369億円となりました。有価証券は期中1,910億円減
少し2兆4,262億円となりました。預金は期中962億円増加し8兆1,410億円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益が増加したことなどから前年同期比87億54百万円増加し547億85百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから前年同期比81億20百万円増加し422億19百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比6億33百万円増加し125億66百万円となりました。また、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、前年同期比4億3百万円増加し90億16百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比87億65百万円増加し465億53百万円、セグメント利益は前年同期比5億42百万
円増加し112億94百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比9百万円減少し74億9百万円、セグメント利益は前年同期比9百万円増加し5
億35百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比6百万円減少し15億26百万円、セグメント
利益は前年同期比83百万円増加し7億87百万円となりました。
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(参考)
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比9億93百万円減少し186億23百万円となりました。また、
役務取引等収支は、前年同期比8億42百万円増加し50億97百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比17億88百万円減少し151億38百万円、海外が前年同期比20百万円増加し
1億92百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比17億67百万円減少し153億30百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 19,437 179 ― 19,616
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 18,423 199 ― 18,623
前第1四半期連結累計期間 20,467 489 106 20,850
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 25,631 2,813 810 27,634
前第1四半期連結累計期間 1,030 310 106 1,234
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 7,208 2,614 810 9,011
前第1四半期連結累計期間 10 ― ― 10
信託報酬
当第1四半期連結累計期間 8 ― ― 8
前第1四半期連結累計期間 4,262 △8 ― 4,254
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 5,104 △7 ― 5,097
前第1四半期連結累計期間 6,330 0 ― 6,331
うち役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 7,356 0 ― 7,356
前第1四半期連結累計期間 2,068 8 ― 2,076
うち役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 2,251 7 ― 2,258
前第1四半期連結累計期間 △6,784 0 ― △6,783
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 △8,398 0 ― △8,398
前第1四半期連結累計期間 9,016 0 ― 9,017
うちその他業務収益
当第1四半期連結累計期間 8,867 0 ― 8,867
前第1四半期連結累計期間 15,801 ― ― 15,801
うちその他業務費用
当第1四半期連結累計期間 17,265 ― ― 17,265
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0
百万円)を控除し表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 7,915,215 44,093 ― 7,959,308
預金合計
当第1四半期連結会計期間 8,082,831 58,258 ― 8,141,090
前第1四半期連結会計期間 5,966,574 78 ― 5,966,652
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 6,229,387 45 ― 6,229,432
前第1四半期連結会計期間 1,842,289 44,015 ― 1,886,305
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 1,763,066 58,213 ― 1,821,279
前第1四半期連結会計期間 106,351 ― ― 106,351
うちその他
当第1四半期連結会計期間 90,377 ― ― 90,377
前第1四半期連結会計期間 214,756 38,270 ― 253,026
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 201,624 7,249 ― 208,873
前第1四半期連結会計期間 8,129,971 82,363 ― 8,212,335
総合計
当第1四半期連結会計期間 8,284,455 65,508 ― 8,349,964
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
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③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,702,742 100.00 5,949,906 100.00
製造業
693,148 12.15 734,034 12.34
農業、林業
9,141 0.16 9,067 0.15
漁業
6,601 0.12 3,766 0.06
鉱業、採石業、砂利採取業
3,688 0.07 6,242 0.11
建設業
198,326 3.48 203,638 3.42
電気・ガス・熱供給・水道業
79,514 1.39 103,317 1.74
情報通信業
24,770 0.43 22,841 0.38
運輸業、郵便業
171,765 3.01 177,183 2.98
卸売業、小売業
467,320 8.19 478,105 8.04
金融業、保険業
189,050 3.32 213,907 3.60
不動産業、物品賃貸業
699,231 12.26 779,704 13.10
医療・福祉
334,638 5.87 325,746 5.47
その他サービス業
263,499 4.62 259,374 4.36
地方公共団体
116,755 2.05 108,312 1.82
その他
2,445,283 42.88 2,524,657 42.43
海外及び特別国際金融取引勘定分 64,646 100.00 87,061 100.00
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他
64,646 100.00 87,061 100.00
合計 5,767,389 ――― 6,036,967 ―――
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 12,988 100.00 13,086 100.00
合計 12,988 100.00 13,086 100.00
負債
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 12,988 100.00 13,086 100.00
合計 12,988 100.00 13,086 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 12,988 ― 12,988 13,086 ― 13,086
資産計 12,988 ― 12,988 13,086 ― 13,086
元本 12,988 ― 12,988 13,086 ― 13,086
負債計 12,988 ― 12,988 13,086 ― 13,086
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,351,500,000
計 1,351,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
取引業協会名
( 2023年6月30日 ) (2023年8月3日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 425,888,177 425,888,177
(プライム市場) であります。
計 425,888,177 425,888,177 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 ― 425,888 ― 48,652 ― 29,114
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 19,344,400
行における標準となる株式
普通株式 406,145,100
完全議決権株式(その他) 4,061,451 同上
普通株式 398,677
単元未満株式 ― 同上
425,888,177
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 4,061,451 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
群馬県前橋市
(自己保有株式)
19,344,400 ― 19,344,400 4.54
株式会社群馬銀行
元総社町194番地
計 ― 19,344,400 ― 19,344,400 4.54
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6
月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
現金預け金 1,833,043 2,048,196
商品有価証券 541 531
金銭の信託 9,854 12,054
※2 2,617,250 ※2 2,426,242
有価証券
※1 5,991,297 ※1 6,036,967
貸出金
外国為替 10,045 6,949
リース債権及びリース投資資産 60,554 60,616
※1 74,120 ※1 102,325
その他資産
有形固定資産 65,013 64,903
無形固定資産 8,053 8,098
退職給付に係る資産 16,963 17,423
繰延税金資産 13,003 5,649
※1 8,527 ※1 8,069
支払承諾見返
△ 45,967 △ 45,140
貸倒引当金
資産の部合計 10,662,300 10,752,887
負債の部
預金 8,044,837 8,141,090
譲渡性預金 199,419 208,873
コールマネー及び売渡手形 28,708 82,644
売現先勘定 86,565 96,051
債券貸借取引受入担保金 723,449 507,240
借用金 926,993 1,035,828
外国為替 338 279
社債 50,000 40,000
信託勘定借 12,988 13,086
その他負債 55,774 79,065
役員賞与引当金 56 12
退職給付に係る負債 358 356
役員退職慰労引当金 167 156
睡眠預金払戻損失引当金 264 245
偶発損失引当金 926 887
特別法上の引当金 0 0
再評価に係る繰延税金負債 7,112 7,112
8,527 8,069
支払承諾
負債の部合計 10,146,489 10,221,003
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,581 29,581
利益剰余金 429,438 434,389
△ 9,233 △ 13,751
自己株式
株主資本合計 498,439 498,872
その他有価証券評価差額金
△ 2,920 11,236
繰延ヘッジ損益 250 1,864
土地再評価差額金 13,022 13,022
7,018 6,887
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,370 33,011
純資産の部合計 515,810 531,883
負債及び純資産の部合計 10,662,300 10,752,887
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
経常収益 46,031 54,785
資金運用収益 20,850 27,634
（うち貸出金利息） 13,599 16,461
（うち有価証券利息配当金） 6,988 10,873
信託報酬 10 8
役務取引等収益 6,331 7,356
その他業務収益 9,017 8,867
※1 9,821 ※1 10,918
その他経常収益
経常費用 34,099 42,219
資金調達費用 1,234 9,011
（うち預金利息） 175 875
役務取引等費用 2,076 2,258
その他業務費用 15,801 17,265
営業経費 13,473 12,891
1,513 791
その他経常費用
経常利益 11,932 12,566
特別利益
29 1
固定資産処分益 29 1
特別損失 181 112
固定資産処分損 149 112
減損損失 32 -
0 -
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 11,780 12,455
法人税、住民税及び事業税
1,838 2,833
1,329 606
法人税等調整額
法人税等合計 3,167 3,439
四半期純利益 8,612 9,016
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,612 9,016
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 8,612 9,016
その他の包括利益 △ 27,367 15,640
その他有価証券評価差額金 △ 27,205 13,902
繰延ヘッジ損益 △ 18 1,613
退職給付に係る調整額 △ 134 △ 130
△ 8 254
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 △ 18,754 24,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,754 24,656
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策及び金融機関による資金繰り
支援等により、大幅に増加する事態には至らないとの仮定のもと貸倒引当金の見積りを行っております。
また、新型コロナウイルス感染症は2023年5月より特段の制限のない5類感染症に移行するなど、収束に向かいつ
つあると考えております。
しかしながら、依然として、新型コロナウイルス感染症が業績に大きな影響を与えている債務者、及び新型コロ
ナウイルス感染症が今後の業績に影響を与える可能性がある債務者も存在しており、感染状況や経済活動への影響
の変化によっては今後の貸倒引当金に重要な変更を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響に関する見積りの仮定に対して重要な変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記さ
れている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であ
ります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
25,504百万円 26,560百万円
債権額
危険債権額 41,706百万円 41,845百万円
三月以上延滞債権額 3,645百万円 3,405百万円
貸出条件緩和債権額 45,122百万円 42,205百万円
合計額 115,979百万円 114,017百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
36,652百万円 36,697百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
金銭信託 12,988百万円 13,086百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
株式等売却益 9,633百万円 10,644百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 1,727百万円 1,508百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
１ 配当金支払額
株式 配当金の総額 1株当たり
(決 議)
基準日 効力発生日 配当の原資
の種類 （百万円） 配当額（円）
2022年6月24日 普通
2,874 7.0
2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会 株式
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
１ 配当金支払額
株式 配当金の総額 1株当たり
(決 議)
基準日 効力発生日 配当の原資
の種類 （百万円） 配当額（円）
2023年6月27日 普通
4,065 10.0 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会 株式
(注) 1株当たり配当額のうち、1円は創立90周年記念配当であります。
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
37,507 7,310 44,818 1,212 46,031 ― 46,031
セグメント間の内部経常収益
279 108 388 320 709 △ 709 ―
計 37,787 7,419 45,207 1,533 46,740 △ 709 46,031
セグメント利益 10,751 526 11,278 703 11,982 △ 49 11,932
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現
金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・
運営業務を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
46,346 7,297 53,644 1,141 54,785 ― 54,785
セグメント間の内部経常収益
206 112 318 385 704 △ 704 ―
計 46,553 7,409 53,963 1,526 55,489 △ 704 54,785
セグメント利益 11,294 535 11,830 787 12,618 △ 51 12,566
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現
金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・
運営業務を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
※1 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 1,814 1,830 15
その他 ― ― ―
合計 1,814 1,830 15
当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 1,737 1,753 16
その他 ― ― ―
合計 1,737 1,753 16
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 143,002 197,932 54,930
債券 1,780,006 1,745,268 △34,737
国債
811,705 783,825 △27,880
地方債
772,204 768,313 △3,891
社債
196,096 193,130 △2,965
その他 692,418 665,999 △26,419
外国債券
387,056 382,042 △5,014
その他
305,361 283,956 △21,404
合計 2,615,426 2,609,200 △6,226
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当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 72,388 137,014 64,625
債券 1,550,644 1,531,108 △19,536
国債
576,527 561,329 △15,197
地方債
775,397 773,580 △1,817
社債
198,720 196,198 △2,521
その他 781,099 749,782 △31,316
外国債券
476,760 466,746 △10,013
その他
304,338 283,035 △21,302
合計 2,404,132 2,417,905 13,773
(デリバティブ取引関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品 金利先物 ― ― ―
取引所 金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 58,066 274 274
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計
――― 274 274
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品 金利先物 ― ― ―
取引所 金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 61,006 291 291
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計
――― 291 291
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品 通貨先物 ― ― ―
取引所 通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 120,986 169 185
為替予約 9,414 △8 △8
店頭
通貨オプション 574,482 △631 2,233
その他 ― ― ―
合 計
――― △470 2,410
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されている
もの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
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当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 117,373 164 169
為替予約 8,734 △83 △83
店頭
通貨オプション 596,616 △271 2,525
その他 ― ― ―
合 計
――― △189 2,612
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映され
ているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いて
おります。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 天候デリバティブ等 29,290 ― ―
合計 ――― ― ―
当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 天候デリバティブ等 29,290 ― ―
合計 ――― ― ―
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 円 20.97 22.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 8,612 9,016
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 8,612 9,016
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 410,663 403,053
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月2日
株式会社 群 馬 銀 行
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
森 重 俊 寛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 修
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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