株式会社ぐるなび 四半期報告書 第35期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ぐるなび(E05456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ぐるなび
【英訳名】 Gurunavi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉原 章郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 (03)6744－6463(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 山田 晃久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 (03)6744－6463(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 山田 晃久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,953,119 2,586,778 12,296,066
経常損失（△） (千円) △ 1,006,834 △ 68,400 △ 1,664,010
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 844,143 △ 285,517 △ 2,286,336
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 816,097 △ 282,582 △ 2,093,176
純資産額 (千円) 8,033,902 6,614,357 6,898,687
総資産額 (千円) 11,788,613 10,595,584 13,001,006
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 16.04 △ 5.80 △ 44.25
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.5 61.7 52.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行したこ
と等により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。当社サービスの対象である外食産業に
おいては、消費者の外食支出やインバウンド需要が回復基調にありますが、原材料価格の上昇や人手不足、コロナ
禍における特別貸付の返済開始等、経営環境には厳しさや先行き不透明感もみられます。
当社は2024年３月期から2026年３月期までの中期事業方針において「飲食店DXのベストパートナー」となること
を目指し、「ぐるなびFineOrderの第２の基幹サービス化」「ぐるなびサイトの変革」「マーケティングエージェン
トの確立」「DXサービスの拡充」に重点的に取り組むこととしており、当期についてはその初年度として、重点施
策に対して先行投資を実施し取り組みを強化するほか、既存の飲食店支援事業とプロモーション事業、店舗開発事
業においては着実な売上拡大と効率的な事業運営により全社を支える安定的な収益基盤づくりを、関連事業に含ま
れるその他サービスについては徹底した運用効率化による収益力向上を図ることとしております。
当第１四半期における重点施策に関する取り組みについては、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」
の契約が大手外食チェーンを中心に従来の販促支援サービスでは加盟に至りづらかったカフェ業態等においても進
展しており、６月末時点での契約企業数は52社（2023年３月末時点では44社）となり、契約企業における導入店舗
数も順次拡大しております。また「マーケティングエージェント」領域においては、インバウンド需要の回復を踏
まえ Google ビジネスプロフィールの運用代行サービスにおいて多言語での情報発信サポートを強化する等、飲食
店・消費者双方のニーズに沿った商品の改良を進めております。
既存事業については、飲食店販促支援領域において飲食店への送客拡大を目的に楽天ポイントやネット予約で利
用可能なクーポンをフックとしたキャンペーンを６月より開始したほか、店舗開発事業においては６月に青森県八
戸市の商業施設に新たなフードホールをオープンいたしました。また経営資源配分見直しの一環として、５月に業
務用食材・資材仕入れ専用のECサイト「ぐるなび仕入モール」をクローズいたしました。なお飲食店の仕入れ領域
については、新たなビジネスモデルによる支援サービスの構築を検討・推進しております。
当社の当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。
財政状態について、当社は2021年３月期以降、農林水産省より「Go To Eatキャンペーン」事業の運営を受託し、
これに伴い前連結会計年度末においては流動資産（現金及び預金）及び流動負債（未払金及び預り金）にそれぞれ
1,607百万円を計上しておりましたが、本事業受託の終了に伴い、当第１四半期において上述の未払金及び預り金に
ついて精算を完了いたしました。
当第１四半期の総資産は、上述の「Go To Eatキャンペーン」に係る現金及び預金のほか売掛金の減少等により流
動資産が前連結会計年度末より 2,369百万円減少 したことを主因とし、同 2,405百万円減少 し 10,595百万円 となりま
した。
負債についても同様に、上述の「Go To Eatキャンペーン」に係る未払金及び預り金の減少を主因とし、前連結会
計年度末より 2,121百万円減少 し 3,981百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失 285百万円 等により前連結会計年度末より 284百万円減少 し 6,614百
万円 となりました。
経営成績について、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,586百万円 （前年同期比 12.4％減 ）となりました。事
業区分別の売上高は、下表のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
区分
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
金額(千円) 金額(千円)
飲食店販促サービス
ストック型サービス 1,891,508 2,000,768
スポット型サービス 376,151 225,251
基盤事業
小計 2,267,659 2,226,020
プロモーション 225,996 200,034
小計 2,493,656 2,426,055
関連事業 459,463 160,723
合計 2,953,119 2,586,778
飲食店販促サービスのうちストック型サービスについては、前期において既存加盟店に対するプランアップ・増
額提案に注力し売上を着実に積み上げた結果、前年同期を 5.8％上回り ました。スポット型サービスについては、外
食需要の回復に伴いネット予約手数料売上が拡大しましたが、2022年７月に楽天ぐるなびデリバリー及びテイクア
ウトサービスを終了したことを主因とし前年同期を下回りました。
関連事業については、売上回復に係る期間の収益確保を目的とした楽天グループ株式会社からの業務受託を2023
年３月をもって終了したこと、店舗開発事業における新施設開業に係るコンサルティング売上が減少したこと等に
より前年同期を下回りました。
費用面については、自然減及び採用の抑制により従業員が減少したこと、売上回復に係る期間における固定費の
低減等を目的に業務提携先企業等への従業員の出向を2022年５月より順次拡大したこと等により人件費が大幅に減
少したこと、注力サービス・施策の絞り込みにより業務委託費が減少したこと等により、前年同期を下回りまし
た。
以上の結果、営業損失は 67百万円 （前年同期は 1,027百万円 の損失）、経常損失は 68百万円 （前年同期は 1,006百
万円 の損失）となりました。なお当第１四半期において投資有価証券評価損を 212百万円 計上したこと等から、親会
社株主に帰属する四半期純損失は 285百万円 （前年同期は 844百万円 の損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,000,000
Ａ種優先株式 3,400,000
計 187,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月４日)
商品取引業協会名
（注）１
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 56,903,800 56,903,800 単元株式数 100株
プライム市場
単元株式数 1株
Ａ種優先株式 3,400,000 3,400,000 非上場
（注）２
計 60,303,800 60,303,800 ― ―
(注)１ 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(注)２ 会社法第108条第１項各号に掲げる事項について定款により定めた内容及び Ａ種優先株式の内容は以下のとお
りです。 また、下記３．議決権に記載の通り、会社法第322条第２項に規定する事項を定款に定めております。
なお、議決権を有しないこととしているのは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであり
ます。
１．剰余金の配当
(1) 優先配当金
剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下
「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、Ａ種優先株主と併せて「Ａ種優
先株主等」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録
株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」という。）に先立ち、法令の定める範囲内におい
て、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金（以下「優先配当金」という。）の配当を行う。
但し、当該剰余金の配当に係る基準日が属する事業年度と同一の事業年度に属する日を基準日として、当
社が当該剰余金の配当に先立ちＡ種優先株主等に対して剰余金の配当（下記(3)に定める累積未払優先配当
金に係る剰余金の配当を除く。）を行ったときは、かかる剰余金の配当の合計額を控除した額の剰余金の
配当を行う。
(2) 優先配当金の額
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、払込金額相当額に9.00%を乗じて算出される額とする。但
し、2022年３月末日に終了する事業年度については、払込期日（同日を含む。）から2022年３月末日（同
日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算を行うものとし、除算は最後に行
い、円位未満は小数点以下第4位まで算出し、その小数点以下第4位を四捨五入する。
(3) 累積条項
ある事業年度（払込期日が属する事業年度においては、払込期日（同日を含む。）から当該事業年度の
末日（同日を含む。）までの期間とする。以下本(3)において同じ。）に属する日を基準日としてＡ種優先
株主等に対して行う1株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度に係る優先配当金の額に達しないと
きは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同
日を含む。）まで、年率9.00%で1年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした
日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第4位まで算出し、その小数点以
下第4位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事
業年度以降、優先配当金及び普通株主等に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主等に対して配当す
る。なお、複数の事業年度に係る累積未払優先配当金がある場合は、古い事業年度に係る当該累積未払優
先配当金から先に配当される。また、かかる配当を行う累積未払優先配当金相当額に、Ａ種優先株主等が
権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
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(4) 非参加条項
Ａ種優先株主等に対して優先配当金及び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わな
い。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロ
に規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しく
は同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当については、この限りではない。
２．残余財産の処分
(1) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式１株当た
り、下記２.(2)に定める金額を支払う。
(2) 残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、残余財産の分配が行われる日（以下「残余財産分配日」
という。）における償還価額（下記４.(1)に定義する。但し、下記４.(2)に規定する償還価額の定義にお
ける「償還請求の効力が生じる日」を「残余財産分配日」と読み替えて計算する。）に相当する金額とす
る。
(3) 非参加条項
Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。会社法
第322条第１項各号に定める行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株
主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
４．金銭を対価とする取得請求権 （償還請求権）
(1) 償還請求権の内容
Ａ種優先株主等は、払込期日以降いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一
部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先
株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第
461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当
該Ａ種優先株主等に対して、下記４.(2)に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。
なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽
選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会におい
て決定する。
(2) 償還価額
Ａ種優先株式1株当たりの償還価額は、500円に、累積未払優先配当金及び償還請求の効力が生じる日を
日割計算基準日（以下に定義する。）とする優先配当金日割計算額（以下に定義する。）を加えた金額と
する。なお、Ａ種優先株式1株当たりの償還価額に、Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗
じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。「日割計算基準日」とは、償還請求又
は強制償還（下記13.に定義する。）に従ってA種優先株式を取得する日をいう。「優先配当金日割計算
額」とは、日割計算基準日の属する事業年度の末日を基準日として支払われるべき優先配当金の額に、当
該事業年度の初日（同日を含む。）から日割計算基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１
年を365日として日割計算により算出される金額（除算は最後に行い、円位未満は小数点以下第4位まで算
出し、その小数点以下第４位を四捨五入する。）（但し、当該事業年度における日割計算基準日より前の
日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したとき（当該事業年度より前の事業年度に係る累
積未払優先配当金の配当を除く。）は、その額を控除した金額とする。）をいう。
(3) 償還請求受付場所
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
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(4) 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時又は償還請求書に記載された効力発生
希望日のいずれか遅い時点に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもっ
て、Ａ種優先株主等の意思に拘わらず、当該強制償還日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主
等に対して、償還価額（但し、上記４.(2)に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じる
日」を「強制償還日」と読み替えて計算する。）に相当する金額を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式
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の全部又は一部を取得することができる（この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」とい
う。）。なお、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、抽選又は比例按分により当社の取締
役 会において決定する。
６．譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当社の取締役会の承認を要する。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 60,303,800 ― 100,000 ― ―
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式
「１（１）②発行済株式」の
無議決権株式 ―
3,400,000
（注）２の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,128,400
普通株式 55,760,100
完全議決権株式(その他) 557,601 ―
普通株式 15,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,303,800 ― ―
総株主の議決権 ― 557,601 ―
(注)１Ａ種優先株式の内容は、「 第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況（1）株式の総数等 ②発行済株式」に記
載のとおりであります。
（注）２「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町
株式会社ぐるなび 1,128,400 ― 1,128,400 1.87
１－1－２
計 ― 1,128,400 ― 1,128,400 1.87
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,266,468 6,888,292
受取手形及び売掛金 2,871,526 1,625,562
未収入金 813,708 772,892
その他 307,188 480,489
△ 197,826 △ 75,814
貸倒引当金
流動資産合計 12,061,065 9,691,421
固定資産
有形固定資産 - 43,266
無形固定資産 - 132,344
939,941 728,552
投資その他の資産
固定資産合計 939,941 904,163
資産合計 13,001,006 10,595,584
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 117,622 60,902
未払法人税等 22,434 6,430
賞与引当金 178,311 95,036
ポイント引当金 15,829 17,583
未払金 2,031,459 1,025,847
預り金 920,919 111,039
370,478 209,010
その他
流動負債合計 3,657,055 1,525,850
固定負債
長期借入金 2,200,000 2,200,000
資産除去債務 158,920 169,317
86,343 86,059
その他
固定負債合計 2,445,264 2,455,376
負債合計 6,102,319 3,981,227
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 9,045,626 9,045,626
利益剰余金 490,295 204,778
△ 2,996,438 △ 2,996,438
自己株式
株主資本合計 6,639,483 6,353,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 134,887 131,737
47,315 53,400
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 182,202 185,137
新株予約権 77,000 75,253
純資産合計 6,898,687 6,614,357
負債純資産合計 13,001,006 10,595,584
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,953,119 2,586,778
1,316,360 851,321
売上原価
売上総利益 1,636,759 1,735,457
販売費及び一般管理費 2,664,387 1,802,794
営業損失（△） △ 1,027,628 △ 67,337
営業外収益
受取配当金 12,214 2,000
11,306 5,223
その他
営業外収益合計 23,521 7,223
営業外費用
コミットメントフィー 1,994 1,994
支払利息 233 5,536
499 755
その他
営業外費用合計 2,727 8,286
経常損失（△） △ 1,006,834 △ 68,400
特別利益
資産除去債務戻入益 48,241 -
投資有価証券売却益 290,290 -
2,972 2,128
新株予約権戻入益
特別利益合計 341,504 2,128
特別損失
賃貸借契約解約損 150,829 -
18,572 212,815
投資有価証券評価損
特別損失合計 169,401 212,815
税金等調整前四半期純損失（△） △ 834,732 △ 279,087
法人税等 9,411 6,430
四半期純損失（△） △ 844,143 △ 285,517
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 844,143 △ 285,517
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 844,143 △ 285,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,056 △ 3,150
25,989 6,084
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 28,045 2,934
四半期包括利益 △ 816,097 △ 282,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 816,097 △ 282,582
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 4,000,000 4,000,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 33,617 千円 2,426 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
飲食店販促サービス（ストック型サービス） 1,891,508 2,000,768
飲食店販促サービス（スポット型サービス） 376,151 225,251
プロモーション 225,996 200,034
関連事業 459,463 160,723
顧客との契約から生じる収益 2,953,119 2,586,778
外部顧客への売上高 2,953,119 2,586,778
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△16円04銭 △5円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △844,143 △285,517
普通株主に帰属しない金額(千円) 38,144 38,042
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△882,288 △323,560
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,996,038 55,775,338
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社ぐるなび
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 芳 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるな
びの 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2023年４月１日 から 2023年６
月30日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年６月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の 2023年６月30日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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