日本航空株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月２日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本航空株式会社
【英訳名】 Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03-5460-3121 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 西澤 修英
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03-5460-3121 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 西澤 修英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
268,896 381,440 1,375,589
売上収益 （百万円）
31,383 64,563
財務・法人所得税前利益（△は損失） （百万円） △ 27,602
親会社の所有者に帰属する四半期（当
23,063 34,423
（百万円） △ 19,583
期）利益(△は損失)
29,164 18,257
四半期（当期）包括利益 （百万円） △ 16,036
783,076 834,513 816,288
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,448,974 2,594,366 2,520,603
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
52.77 78.77
（円） △ 44.81
（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円） － － －
32.0 32.2 32.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
78,796 123,650 292,908
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 32,489 △ 35,582 △ 112,766
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 15,068 △ 17,262 △ 38,465
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
530,363 716,006 639,247
（百万円）
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第74期第１四半期連結累
計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）（以下「当第１四半
期」という。）の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および資本の状況
当第１四半期末の総資産は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ737億円増加
し、２兆5,943億円となりました。
負債は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末に比べ588億円増加し、１兆7,225億円となりました。
資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益230億円増加の一方、配当金の支払いにより、前連結会計
年度末に比べ、149億円増加し、8,718億円となりました。
手元流動性については、当第１四半期末時点で7,160億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、
未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。なお、コミットメントラインについてはコロナ
禍で増額しておりましたが、業績およびキャッシュ・フロー状況の改善を踏まえ６月30日に減額しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 （１）要約四半期連結財政状態計算書」をご覧
ください。
②経営成績
当第１四半期における売上収益は3,814億円（前年同期比41.9％増加）、営業費用は3,530億円（前年同期比
16.5％増加）となり、財務・法人所得税前利益（△は損失）（当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息お
よびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」と
いう。）は313億円（前年同期は△276億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）は230億円
（前年同期は△195億円）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ767億円増加し、7,160億円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益318億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行っ
た結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は1,236億円（前年同期は787億円のキャッシュ・
インフロー）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△355億円
（前年同期は△324億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出および配当金の支払を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウ
トフロー）は△172億円（前年同期は△150億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
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当社グループに大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症の分類が５月から変更され、コロナ禍はようや
く収束を迎えつつあります。国際線の水際対策が終了し、国内の行動制限もなくなり各地ではさまざまなイベン
トや催しが再開されています。これらの動きに伴い航空旅客需要は順調に回復しております。コロナ禍において
も変わらずに支えてくださった関係者の皆さまにあらためて感謝申し上げます。
当社グループは５月２日に「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2023」を策定しまし
た。ローリングプラン2023では、ESG戦略を価値創造・成長を実現する最上位の戦略と位置づけました。コロナ
禍を経て、人・モノの移動は単なる物理的価値だけではない、人やモノのつながりを生み出していること、その
重要性にあらためて気づかされました。今後、私たちは人・モノの移動とともに、多くの関係性・つながりを創
造することで新たな社会価値をご提供し、企業価値の向上を実現してまいります。
当社グループは、航空輸送のサステナビリティを確かなものにするために、大きく二つの経営課題に取り組ん
でいます。一つはカーボンニュートラルの実現、もう一つは人的資本経営です。
カーボンニュートラルの実現に向けては、６月にShell社の航空燃料部門であるShell Aviationと2025年から
米国ロサンゼルス国際空港にてSAF（Sustainable Aviation Fuel）を調達する契約を締結しました。これにより
「2025年度に全燃料搭載量の１%をSAFに置き換える」という目標を達成できる見込みとなりました。また、同月
に省燃費機材の円滑な導入のため、当社として２回目となるトランジションボンドを発行いたしました。
人的資本経営については、現在当社グループの人員数はコロナ前と同水準を確保しているものの、今後の人財
不足を鑑み、４月には３年ぶりに約2,000名の新入社員を迎え、キャリア採用の募集も開始しました。今後、人
財の多様化や生産性向上を実現し、人財を資本ととらえて企業価値向上につながる人的資本経営を推進してまい
ります。
以下、当第１四半期における当社グループの経営状況につき、事業領域ごとの状況を概括します。
フルサービスキャリア事業領域
国際旅客では、日本における水際対策が終了、自由な往来が再開し、コロナ前を上回る事業規模への成長に向
けた準備が整っております。旅客数は、特に好調なインバウンドが寄与し、コロナ前の約65%まで順調に回復し
ております。インバウンドに比べ回復の遅れていた日本発の需要も、コロナの５類変更も後押しし、徐々に戻っ
ており、今後も着実な回復が見込まれます。また、2024年度夏期ダイヤより羽田＝ドーハ線の新規就航を決定し
ました。
国内旅客では、行動制限がなくなり、以前のような社会経済活動が再開したことで、すでにコロナ前同水準の
供給体制でお客さまをお迎えしております。運賃をシンプルな体系へ移行したことで、お客さまの使いやすさの
追求と単価向上を両立できております。
貨物事業では、 グローバルでの需給逼迫は解消しましたが、高い輸送品質を基盤に 医薬品等の高付加価値貨物
の輸送に注力するとともに、自社および他社供給を活用し、アジア＝北米間の貨物を中心に物量の最大化に努め
た結果、コロナ前を上回る収入規模を維持しております。
LCC事業領域
国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)は６月よりサンフランシスコ線、７月からは
マニラ線に新規就航しており、着実に成長しております。高い機材稼働・座席効率を活かして15％近い営業利益
率を実現し、好調に推移しております。中国線にターゲットを置くスプリング・ジャパン株式会社(以下、スプ
リング・ジャパン)、主に国内線を運航するジェットスター・ジャパン株式会社(以下、ジェットスター・ジャパ
ン)も含めた特徴の異なるLCC３社による成田空港をハブとしたネットワーク構築に努め、若年層やファミリー層
等、新たな人流の創出を目指してまいります。
マイル・ライフ・インフラ事業領域
５月にオンラインショッピングモール（JAL Mall）を開設し、株式会社ＪＡＬＵＸ(以下、ＪＡＬＵＸ)とのシ
ナジーにより特別感のある商品を展開することで、マイルのためやすさ・つかいやすさ向上に取り組みました。
この事業領域では、今後も人やモノのつながりを創造し、新たな収益源にするとともに、つながりを新たな航空
需要に結びつけ、航空事業の収益拡大につなげてまいります。
これらの事業を通じて全社的なESG戦略を推進し、中長期的な成長に向け、全社員一丸となって進んでまいり
ます。
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連結業績は次のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期比
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目 (利益率は
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
ポイント差)
売上収益 （億円） 2,688 3,814 141.9％
FSC国際旅客収入 （億円）
624 1,475 236.1％
FSC国内旅客収入 （億円）
880 1,220 138.6％
FSC貨物郵便収入 （億円）
653 343 52.6％
FSCその他収入 （億円）
26 43 163.2％
LCC （億円）
32 133 409.0％
マイル・ライフ・インフラ
471 598 127.0％
（億円）
営業費用 （億円） 3,031 3,530 116.5％
航空燃油費 （億円） 698 794 113.7％
航空燃油費以外 （億円） 2,332 2,736 117.3％
財務・法人所得税前利益（△は損失）
△276 313 －
（EBIT） （億円）
EBITマージン （％） － 8.2％ －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△195 230 －
（△は損失） （億円）
（注）１ 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
２ FSCは、フルサービスキャリアを指します。
３ LCCは、連結子会社のZIPAIRおよびスプリング・ジャパンの旅客収入です。
４ 当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人
所得税前利益」をEBITと定義しております。
５ EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益
６ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結
累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当第１四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は3,497億円（前年同期比
40.8％増加）、投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）（以下「セグメント利益（△は損失）」という。）は
267億円（前年同期は△321億円）となりました。（売上収益およびセグメント利益（△は損失）はセグメント間連
結消去前数値です。）
航空運送事業セグメントの部門別売上収益は、次のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
対前年
構成比 構成比
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
科目 同期比
(％) (％)
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日) (％)
国際線（FSC）
旅客収入（百万円） 62,488 25.2 147,528 42.2 236.1
貨物収入（百万円） 56,984 22.9 26,400 7.5 46.3
郵便収入（百万円） 2,579 1.0 2,094 0.6 81.2
手荷物収入（百万円） 416 0.2 394 0.1 94.7
小計（百万円） 122,469 49.3 176,418 50.4 144.1
国内線（FSC）
旅客収入（百万円） 88,020 35.4 122,047 34.9 138.7
貨物収入（百万円） 4,864 2.0 4,907 1.4 100.9
郵便収入（百万円） 898 0.4 937 0.3 104.4
手荷物収入（百万円） 87 0.0 114 0.0 131.1
小計（百万円） 93,870 37.8 128,006 36.6 136.4
国際線・国内線（FSC）
216,340 87.1 304,425 87.0 140.7
合計（百万円）
旅客収入（LCC） （百万円）
ZIPAIR
2,042 0.8 11,586 3.3 567.2
スプリング・ジャパン
1,222 0.5 1,766 0.5 144.5
小計（百万円）
3,265 1.3 13,352 3.8 409.0
その他 （百万円）
28,719 11.6 31,979 9.1 111.4
合計（百万円） 248,324 100.0 349,757 100.0 140.8
（注）１．金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
２．FSCは、フルサービスキャリアを指します。
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輸送実績（フルサービスキャリア）は、次のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期比
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目 (利用率は
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日) ポイント差)
国際線
有償旅客数 （人）
728,817 1,571,198 215.6％
有償旅客キロ （千人・キロ）
4,799,233 9,013,893 187.8％
有効座席キロ （千席・キロ）
7,097,229 11,763,487 165.7％
有償座席利用率 （％） 67.6 76.6 9.0
729,983 631,953 86.6％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）
28,137 26,074 92.7％
郵便トン・キロ （千トン・キロ）
国内線
有償旅客数 （人）
6,081,177 8,589,180 141.2％
有償旅客キロ （千人・キロ）
4,569,889 6,470,111 141.6％
有効座席キロ （千席・キロ）
8,187,575 8,714,351 106.4％
有償座席利用率 （％） 55.8 74.2 18.4
64,075 69,504 108.5％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）
5,498 5,556 101.1％
郵便トン・キロ （千トン・キロ）
合計
有償旅客数 （人）
6,809,994 10,160,378 149.2％
有償旅客キロ （千人・キロ）
9,369,122 15,484,005 165.3％
有効座席キロ （千席・キロ）
15,284,805 20,477,838 134.0％
有償座席利用率 （％） 61.3 75.6 14.3
794,059 701,458 88.3％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）
33,636 31,631 94.0％
郵便トン・キロ （千トン・キロ）
輸送実績（LCC）は、次のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期比
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目 (利用率は
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日) ポイント差)
ZIPAIR
有償旅客数 （人）
53,566 244,928 457.2％
有償旅客キロ （千人・キロ）
269,260 1,338,463 497.1％
有効座席キロ （千席・キロ） 983,340 1,718,435 174.8％
27.4 77.9 50.5
有償座席利用率 （％）
スプリング・ジャパン
有償旅客数 （人）
42,981 146,931 341.9％
有償旅客キロ （千人・キロ）
39,300 131,840 335.5％
有効座席キロ （千席・キロ） 101,991 206,119 202.1％
38.5 64.0 25.4
有償座席利用率 （％）
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、
各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（ 国際民間航空機関 ）の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
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３．フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）
フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア
日本エアーコミューター（株）、北海道エアシステム、
日本トランスオーシャン航空（株）、琉球エアーコミューター（株）
ただし、前年同期は、
フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）
フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア
日本エアーコミューター（株）、北海道エアシステム、
日本トランスオーシャン航空（株）、琉球エアーコミューター（株）
４．スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
５．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
＜その他＞
株式会社ジャルパックと株式会社ＪＡＬＵＸおよび株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期比
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
（％）
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
海外旅行取扱人数 （万人） 0.0 1.0 －
国内旅行取扱人数 （万人） 38.8 46.6 120.0％
売上収益 （億円）（連結消去前） 170 275 161.8％
株式会社ＪＡＬＵＸ
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期比
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
（％）
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 （億円）（連結消去前） 54 73 133.8％
株式会社ジャルカード
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期比
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
（％）
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
カード会員数 （万人） 344.8 345.1 100.1％
売上収益 （億円）（連結消去前） 47 34 72.4％
※対前年同期比について、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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（４）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動が
あったものは、次のとおりです。
航空機
当第１四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
会社名 機種 機数（機） 異動年月・事由
提出会社 ボーイング777-200型 ２ 2023年５月売却
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 700,000,000
第 １ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ２ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ３ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ４ 種 優 先 株 式 12,500,000
計 750,000,000
（注）当社定款第６条に次のように規定しております。
「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式 ７億株
第１種優先株式 1250万株
第２種優先株式 1250万株
第３種優先株式 1250万株
第４種優先株式 1250万株」
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月２日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり且
つ、権利内容に何ら限定
東京証券取引所
437,143,500 437,143,500
普通株式 のない当社の標準となる
プライム市場
株式です。単元株式数は
100株です。
437,143,500 437,143,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日
～ － 437,143 － 273,200 － 266,341
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
136,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
30,600
普通株式
完全議決権株式であり
且つ、権利内容に何ら
436,572,300 4,365,723
完全議決権株式（その他） 普通株式 限定のない当社の標準
となる株式であり、単
元株式数は100株です。
404,400
単元未満株式 普通株式 － －
437,143,500
発行済株式総数 － －
4,365,723
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、自己保有株式 91株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済
株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 の合計
所有株式
（株） （株） （株）
数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東品川２丁目４番11号 136,200 136,200 0.03
－
日本航空株式会社
（相互保有株式）
東京都大田区羽田空港１丁目７番１号 30,000 30,000 0.01
－
株式会社エージーピー
（相互保有株式）
岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地 600 600 0.00
岩手県空港ターミナル －
ビル株式会社
166,800 166,800 0.04
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2023年３月31日)
(2023年６月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
639,247 716,006
現金及び現金同等物 13
174,906 168,668
営業債権及びその他の債権 13
11,202 14,051
その他の金融資産 13
36,747 37,862
棚卸資産
60,776 68,277
その他の流動資産
流動資産合計 922,880 1,004,865
非流動資産
有形固定資産 ７
839,205 822,936
航空機
102,431 113,775
航空機建設仮勘定
86,158 84,341
その他の有形固定資産
有形固定資産合計 1,027,795 1,021,053
83,310 83,042
のれん及び無形資産
3,296 3,161
投資不動産
20,200 20,745
持分法で会計処理されている投資
158,638 167,294
その他の金融資産 13
278,655 268,299
繰延税金資産
8,522 8,814
退職給付に係る資産
17,303 17,090
その他の非流動資産
1,597,722 1,589,500
非流動資産合計
2,520,603 2,594,366
資産合計
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2023年３月31日)
(2023年６月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
136,138 135,393
営業債務及びその他の債務 13
111,968 115,416
有利子負債 ８,13
58,749 59,259
その他の金融負債 13
2,642 901
未払法人所得税
316,873 365,312
契約負債
2,737 2,524
引当金 ９
40,467 45,006
その他の流動負債
669,578 723,814
流動負債合計
非流動負債
813,535 814,402
有利子負債 ８,13
9,331 9,669
その他の金融負債 13
3,505 4,326
繰延税金負債
23,908 25,938
引当金 ９
132,355 132,823
退職給付に係る負債
11,430 11,532
その他の非流動負債
994,067 998,693
非流動負債合計
負債合計 1,663,645 1,722,507
資本
273,200 273,200
資本金
273,631 273,829
資本剰余金
225,644 237,777
利益剰余金
自己株式 △ 408 △ 408
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で
38,384 42,248
測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部
4,812 6,636
分
1,024 1,229
在外営業活動体の外貨換算差額
44,220 50,115
その他の包括利益累計額合計
816,288 834,513
親会社の所有者に帰属する持分合計
40,669 37,345
非支配持分
856,957 871,858
資本合計
2,520,603 2,594,366
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
売上収益 ５,11
65,432 159,955
国際線旅客収入
88,342 122,927
国内線旅客収入
115,121 98,557
その他の売上収益
売上収益合計 268,896 381,440
3,962 2,495
その他の収入
営業費用
人件費 △ 70,051 △ 77,631
航空燃油費 △ 69,846 △ 79,407
減価償却費、償却費及び減損損失 △ 42,062 △ 36,978
△ 121,165 △ 159,063
その他の営業費用
営業費用合計 △ 303,125 △ 353,080
営業利益（△は損失） 30,855
△ 30,267
313
△ 1,995
持分法による投資損益（△は損失）
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失） ５ 28,859
△ 29,954
投資から生じる収益・費用
2,402 2,524
投資収益
△ 50 △ 0
投資費用
31,383
財務・法人所得税前利益（△は損失）
△ 27,602
財務収益・費用
2,749 4,688
財務収益
△ 4,036 △ 4,173
財務費用
31,897
税引前四半期利益（△は損失） △ 28,889
8,500
法人所得税費用 △ 9,550
四半期利益（△は損失） 22,346
△ 20,388
四半期利益（△は損失）の帰属
23,063
親会社の所有者 △ 19,583
非支配持分 △ 805 △ 716
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
4,213
△ 1,656
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
49
△ 55
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
4,262
△ 1,711
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,485 2,345
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
536 137
在外営業活動体の外貨換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
41 72
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
6,064 2,554
目合計
4,352 6,817
税引後その他の包括利益
29,164
△ 16,036
四半期包括利益
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
四半期包括利益の帰属
29,136
親会社の所有者 △ 15,650
27
非支配持分 △ 386
１株当たり四半期利益 12
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
52.77
△ 44.81
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の
要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書は、暫定的な会計処理の確定による内容を反映させた金額とし
ております。
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
公正価値で測 フロー・ヘッ
定する金融資 ジの有効部分
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年４月１日時点の残高 273,200 273,617 176,406 △ 408 35,512 41,018
四半期利益（△は損失） － － △ 19,583 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 1,924 5,401
四半期包括利益合計
－ － △ 19,583 － △ 1,924 5,401
配当金 － － － － － －
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－ － － － － △ 1,009
支配継続子会社に対する持分変動
－ △ 0 － － － －
－ － △ 39 － 39 －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － △ 0 △ 39 － 39 △ 1,009
273,200 273,617 156,782 △ 408 33,627 45,411
2022年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配持分 合計
注記
在外営業活動 合計
体の外貨換算 合計
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年４月１日時点の残高 390 76,921 799,736 46,330 846,067
四半期利益（△は損失） － － △ 19,583 △ 805 △ 20,388
456 3,933 3,933 418 4,352
その他の包括利益
四半期包括利益合計
456 3,933 △ 15,650 △ 386 △ 16,036
配当金
－ － － △ 2,627 △ 2,627
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － △ 1,009 △ 1,009 － △ 1,009
支配継続子会社に対する持分変動 － － △ 0 △ 0 △ 0
－ 39 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
－ △ 969 △ 1,009 △ 2,627 △ 3,637
846 79,885 783,076 43,316 826,393
2022年６月30日時点の残高
（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の
要約四半期連結持分変動計算書は、暫定的な会計処理の確定による内容を反映させた金額としております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
公正価値で測 フロー・ヘッ
定する金融資 ジの有効部分
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年４月１日時点の残高 273,200 273,631 225,644 △ 408 38,384 4,812
四半期利益（△は損失） － － 23,063 － － －
－ － － － 3,859 2,008
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 23,063 － 3,859 2,008
配当金
10 － － △ 10,925 － － －
株式に基づく報酬 － 200 － － － －
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － － － － － △ 184
自己株式の取得 － － － △ 0 － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 2 － － － －
－ － △ 5 － 5 －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － 198 △ 10,930 △ 0 5 △ 184
273,200 273,829 237,777 △ 408 42,248 6,636
2023年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配持分 合計
注記
在外営業活動 合計
体の外貨換算 合計
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年４月１日時点の残高 1,024 44,220 816,288 40,669 856,957
四半期利益（△は損失） － － 23,063 △ 716 22,346
205 6,073 6,073 743 6,817
その他の包括利益
四半期包括利益合計
205 6,073 29,136 27 29,164
配当金 10 － － △ 10,925 △ 3,065 △ 13,991
株式に基づく報酬
－ － 200 － 200
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－ △ 184 △ 184 △ 217 △ 401
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
支配継続子会社に対する持分変動 － － △ 2 △ 68 △ 70
－ 5 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
－ △ 179 △ 10,911 △ 3,351 △ 14,263
1,229 50,115 834,513 37,345 871,858
2023年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,897
税引前四半期利益（△は損失） △ 28,889
42,062 36,978
減価償却費、償却費及び減損損失
27
固定資産除売却損益（△は益） △ 366
792 461
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 930 △ 1,598
3,172 3,397
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,760 △ 4,335
1,995
持分法による投資損益（△は益） △ 313
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
4,932
△ 27,656
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,069 △ 665
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
22,409
△ 4,070
減少）
56,933 48,418
契約負債の増減額（△は減少）
18,673 9,307
その他
82,451 126,351
小計
△ 3,655 △ 2,701
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,796 123,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 ７ △ 35,415 △ 37,111
888 1,478
固定資産の売却による収入 ７
その他の金融資産の取得による支出 13 △ 0 △ 105
貸付けによる支出 △ 97 △ 2,707
186 236
貸付金の回収による収入
60 320
利息の受取額
1,026 1,337
配当金の受取額
861 968
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,489 △ 35,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,951 3,445
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 7,351 △ 20,310
19,880
社債の発行による収入 ８ －
利息の支払額 △ 1,874 △ 1,757
配当金の支払額 10 △ 1 △ 10,188
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,676 △ 2,556
リース負債の返済による支出 △ 6,446 △ 5,263
△ 668 △ 511
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,068 △ 17,262
4,899 5,952
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,136 76,758
494,226 639,247
現金及び現金同等物の期首残高
530,363 716,006
現金及び現金同等物の四半期末残高
（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、暫定的な会計処理の確定による内容を反映させた金額としておりま
す。
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所
は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2023年６月30日に終了する３カ月間の当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企
業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については注記「11．売上収益」に記載し
ております。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2023年３
月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表の発行は、2023年８月１日に取締役会によって承認されております。
（２）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しております。
(株式に基づく報酬)
当社グループは、取締役および執行役員（社外取締役を除く。）を対象とした持分決済型の業績連動型株式報
酬制度を導入しております。当社グループは取締役および執行役員（社外取締役を除く。）の労働の対価を付与
する当社株式の公正価値に基づき測定し、その労働の対価を費用として認識し、同額を資本の増加として認識し
ております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報
告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績お
よび報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断
に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当社グループの中
期経営計画を基礎としており、コロナ禍からの回復局面における需要回復までの期間、回復後の需要予測ならび
に燃油価格、為替に関する市況変動の予測を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
コロナ禍からの回復局面における需要回復シナリオには不確定要素があり、今後の当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループは、主として国際線および国内線の定期および不定期航空運送事業を行っております。
したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額 連結
計
（注）１ （注）２ （注）３
航空運送事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
236,231 32,664 268,896 268,896
外部収益 －
12,092 6,644 18,737
△ 18,737 －
セグメント間収益
合計 248,324 39,308 287,633 268,896
△ 18,737
投資・財務・法人所得税前利益
2,140 64
△ 32,159 △ 30,018 △ 29,954
（△は損失）
投資収益
2,402
－ － － －
投資費用 － － － － △ 50
2,749
財務収益 － － － －
財務費用 － － － － △ 4,036
－ － － － △ 28,889
税引前四半期利益（△は損失）
（注）１．その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税
前利益（△は損失）と調整を行っております。
４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期
連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額 連結
計
（注）１ （注）２ （注）３
航空運送事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
333,900 47,539 381,440 381,440
外部収益 －
15,856 8,230 24,086
△ 24,086 －
セグメント間収益
合計 349,757 55,769 405,527 381,440
△ 24,086
投資・財務・法人所得税前利益
26,704 2,287 28,991 28,859
△ 131
（△は損失）
投資収益
2,524
－ － － －
投資費用 － － － － △ 0
4,688
財務収益 － － － －
財務費用 － － － － △ 4,173
31,897
－ － － －
税引前四半期利益（△は損失）
（注）１．その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税
前利益（△は損失）と調整を行っております。
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６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
前第１四半期連結累計期間において個別に重要な企業結合はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当第１四半期連結累計期間において個別に重要な企業結合はありません。
７．有形固定資産
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
有形固定資産の取得および処分の金額は、それぞれ29,145百万円、776百万円です。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
有形固定資産の取得および処分の金額は、それぞれ19,607百万円、695百万円です。
８．有利子負債
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
普通社債20,000百万円（年利1.2％、償還期限2033年６月）を発行しております。なお、社債の償還はあり
ません。
９．引当金
引当金の内訳および増減は次のとおりです。
資産除去債務 独禁法関連引当金 合計
百万円 百万円 百万円
2023年４月１日 22,361 4,284 26,645
期中増加額 2,185 － 2,185
割引計算の期間利息費用 17 － 17
385 － 385
期中減少額（目的使用）
24,179 4,284 28,463
2023年６月30日
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は次のとおりです。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
百万円 百万円
流動負債 2,737 2,524
23,908 25,938
非流動負債
26,645 28,463
合計
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10．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月23日
10,925 25.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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11．売上収益
（１）売上収益の分解
売上収益とセグメント収益の関連
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
セグメント
航空運送事業 その他 計 内部取引調整 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国際線（FSC）
旅客収入 62,488 － 62,488 － －
貨物郵便収入 59,564 － 59,564 － －
手荷物収入 416 － 416 － －
小計 122,469 － 122,469 － －
国内線（FSC）
旅客収入 88,020 － 88,020 － －
貨物郵便収入 5,762 － 5,762 － －
手荷物収入 87 － 87 － －
小計 93,870 － 93,870 － －
国際線・国内線（FSC）合計 216,340 － 216,340 － －
旅客収入（LCC） 3,265 － 3,265 － －
旅行収入 － 17,686 17,686 － －
28,719 21,622 50,341 － －
その他
248,324 39,308 287,633 △18,737 268,896
合計
（注）１．セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２．FSCは、フルサービスキャリアを指します。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
セグメント
航空運送事業 その他 計 内部取引調整 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国際線（FSC）
旅客収入 147,528 － 147,528 － －
貨物郵便収入 28,495 － 28,495 － －
手荷物収入 394 － 394 － －
小計 176,418 － 176,418 － －
国内線（FSC）
旅客収入 122,047 － 122,047 － －
貨物郵便収入 5,845 － 5,845 － －
手荷物収入 114 － 114 － －
小計 128,006 － 128,006 － －
国際線・国内線（FSC）合計 304,425 － 304,425 － －
旅客収入（LCC） 13,352 － 13,352 － －
旅行収入 － 28,848 28,848 － －
31,979 26,921 58,901 － －
その他
349,757 55,769 405,527 △24,086 381,440
合計
（注）１．セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２．FSCは、フルサービスキャリアを指します。
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当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした
「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないもの
はありません。
なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、
旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービ
スを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計
上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に
基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約四
半期連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。
航空運送事業
航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手
荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しておりま
す。
旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧
客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は
旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応
じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対
価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入
主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内
線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の
航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありませ
ん。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後、主として２カ月以内に受領して
おります。
手荷物収入
主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ
は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該
履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額
に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。
その他
主に、特典航空券を除くマイレージの特典サービスや航空運送に係る業務受託サービスから得られる収
入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。
その他
その他の事業においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や、卸売および小売等を通じた商
品の販売、クレジットカード事業等を行っております。
旅行の企画販売やクレジットカード事業に係る収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識
しております。これらの取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。ま
た、商品の販売に係る収益は当該商品の引渡時点や顧客による検収完了時点に認識しており、取引の対価は主
に履行義務の充足以後の一定時点に受領しております。
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12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
△19,583 23,063
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△19,583 23,063
四半期利益（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 437,007 437,007
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △44.81 52.77
（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期
間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
13．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいず
れかに分類されます。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により
算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定し
ております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプット
に基づき算定しております。
（非流動の有利子負債）
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品および重要性の乏しい金融商品については、次
表に含めておりません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融負債
非流動
社債 248,566 238,157 268,515 265,475
長期借入金 514,216 522,826 494,497 502,575
合計
762,783 760,983 763,013 768,050
（注）社債の公正価値はレベル２に、長期借入金の公正価値はレベル３にそれぞれ分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
株式等 53,550 － 37,304 90,855
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 12,777 12,777
－ 12,023 － 12,023
ヘッジに指定されたデリバティブ資産
53,550 12,023 50,082 115,655
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 5,683 － 5,683
ヘッジに指定されたデリバティブ負債
－ 5,683 － 5,683
合計
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当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
株式等 57,700 － 39,089 96,789
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 13,840 13,840
－ 15,231 － 15,231
ヘッジに指定されたデリバティブ資産
57,700 15,231 52,929 125,861
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 5,802 － 5,802
ヘッジに指定されたデリバティブ負債
－ 5,802 － 5,802
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識し
ております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類される金融商品は活発な市場のない資本性金融商品等であり、適切な権限者に承認された
公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各銘柄の評価方法を決定し、公正
価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビューおよび承認しております。
⑤ レベル３に分類された金融商品の評価技法およびインプット
レベル３に分類した活発な市場のない資本性金融商品等について、合理的に入手可能なインプットによ
り、類似企業比較法等を用いて算定しております。前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間におい
て、株価純資産倍率は1.0倍～1.1倍です。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味して
おります。株価純資産倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
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⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 49,857 50,082
利得及び損失
純損益（注）１ 1,401 1,061
その他の包括利益（注）２ 1,176 1,819
購入等による増加 － 50
売却等による減少 － △0
レベル３からの振替（注）３ － △83
期末残高 52,434 52,929
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
れた当期の未実現損益の変動（注）１ 1,401 1,061
（注）１．要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」および「投資費用」に含まれております。
２．要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産」に含まれております。
３．当第１四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるもの
です。
14．コミットメント
期末日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
百万円 百万円
航空機 934,650 1,001,656
その他の有形固定資産 － 59
372 209
無形資産
935,023 1,001,925
合計
15．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
日本航空株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大塚 敏弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有吉 真哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本航空株式
会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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