日置電機株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月１日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日置電機株式会社
【英訳名】 HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡澤 尊宏
【本店の所在の場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 巣山 芳計
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 巣山 芳計
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
15,882,354 20,334,801 34,371,110
売上高 （千円）
3,401,825 4,731,842 7,287,798
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,503,341 3,447,085 5,330,344
（千円）
期）純利益
2,984,010 3,749,434 5,747,304
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
31,108,684 35,474,529 32,779,478
純資産額 （千円）
36,342,260 41,454,959 40,605,968
総資産額 （千円）
183.40 252.45 390.47
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
85.60 85.57 80.73
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,593,161 1,241,499
（千円） △ 526,648
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 705,427 △ 1,517,895 △ 1,475,230
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,363,709 △ 1,092,696 △ 2,455,065
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,066,499 11,960,635 11,836,619
（千円）
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
88.70 132.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う
景気の減速見通しなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱炭素化に向けた世界的な
流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております。今後、
自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバ
イス、エネルギーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予測しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、バッテリー、エネル
ギー市場関連の計測器需要は引き続き高い状態で推移いたしました。また、顧客の所在地別では、海外を中心に幅
広い地域で好調に推移いたしました。部品欠品による一部製品の出荷停止状況の解消、本社工場における増床・増
築による生産能力強化を受けて、連結売上高は引き続き過去最高の水準となっております。為替相場が円安に推移
したことも、増収増益要因となっております。
開発面では、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、顧客とともに課題に取り組む空間として研究棟
内に協創ラボラトリーの建設を進め、2023年４月から稼働を開始いたしました。また、当社社員が次世代モビリ
ティを通じて最新の技術に触れる機会を設けるため、自動運転EVバスの実証実験を行うことを決定し、関係自治体
や交通事業者等との調整を続けてまいりました。
生産面では、重点市場を含む顧客への供給責任を果たすことを最優先に、主として2022年12月期以前に様々な
ルートで市価を上回る部品を一時的に調達したことから、原材料を中心に棚卸資産が増加いたしました。この現状
を踏まえ、適正な水準にするための取り組みを進めてまいりました。
販売面では、重点市場の一つであるバッテリー市場の深耕に向け、ASEAN地域のバッテリーとEV分野の専門家と
の連携強化を図ることを目的に、インドネシアのバリ島で開催されたASEAN電池・電気自動車技術会議の開催をサ
ポートいたしました。
利益面では、主として2022年12月期以前に市価を上回る価格で一時的に調達した部品が払い出されていることに
より引き続き売上原価が押し上げられております。また、人件費や経費も増加いたしましたが、それを上回る売上
高の増加により、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果になりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高203億34百万円（前年同期比28.0％増）、営業
利益45億45百万円（同44.7％増）、経常利益47億31百万円（同39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34
億47百万円（同37.7％増）になりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品、原材料及び貯
蔵品が増加したため、前連結会計年度末と比較して８億48百万円増加し、414億54百万円になりました。
負債は、賞与引当金は増加いたしましたが、流動負債のその他に含まれる未払費用が減少したため、前連結会計
年度末と比較して18億46百万円減少し、59億80百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して26億95百万円増加し、354億74百万円にな
りました。
なお、サステナビリティ推進活動では、持続可能な社会の実現に向け本社社員駐車場に発電容量２MWのソーラー
カーポートと２MWhのリチウムイオン電池設備を導入することを決定し、当連結会計年度中の着工に向けた取り組
みを進めてまいりました（2025年12月期完成予定）。これにより、本社工場で利用する電気の約半分を自社で賄え
る見込みです。
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当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日 増減
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
自動試験装置 1,825,886 9.3 1,798,851 8.9 △27,035 △1.5
記 録 装 置 2,726,260 13.9 2,774,237 13.7 47,976 1.8
電子測定器 10,334,452 52.9 10,563,909 52.3 229,457 2.2
現場測定器 3,762,946 19.3 4,156,001 20.6 393,054 10.4
周辺装置他 898,179 4.6 893,329 4.4 △4,849 △0.5
合 計 19,547,725 100.0 20,186,329 100.0 638,604 3.3
② 売上実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日 増減
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
自動試験装置 1,778,141 11.2 1,570,741 7.7 △207,399 △11.7
記 録 装 置 2,168,680 13.7 2,749,490 13.5 580,810 26.8
電子測定器 7,775,680 49.0 11,192,631 55.0 3,416,950 43.9
現場測定器 3,310,735 20.8 3,912,722 19.2 601,986 18.2
周辺装置他 849,116 5.3 909,215 4.5 60,099 7.1
合 計 15,882,354 100.0 20,334,801 100.0 4,452,447 28.0
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また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の海外売上高は、128億56百万円（前年同期比35.1％増）、海外売上高比率は63.2％
になりました。
① 受注実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日 増減
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
国 内 7,243,510 37.1 7,419,125 36.8 175,615 2.4
ア ジ ア 9,602,086 49.1 9,418,505 46.7 △183,581 △1.9
ア メ リ カ 1,233,157 6.3 1,490,055 7.4 256,897 20.8
海 外 ヨーロッパ 1,098,059 5.6 1,324,332 6.6 226,272 20.6
その他の地域 370,910 1.9 534,310 2.6 163,400 44.1
計 12,304,214 62.9 12,767,203 63.2 462,989 3.8
合 計 19,547,725 100.0 20,186,329 100.0 638,604 3.3
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日 増減
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
国 内 6,366,823 40.1 7,478,744 36.8 1,111,920 17.5
ア ジ ア 7,312,745 46.0 9,385,942 46.2 2,073,196 28.4
ア メ リ カ 1,120,489 7.1 1,706,984 8.4 586,495 52.3
海 外 ヨーロッパ 868,156 5.5 1,369,368 6.7 501,212 57.7
その他の地域 214,140 1.3 393,761 1.9 179,621 83.9
計 9,515,531 59.9 12,856,057 63.2 3,340,526 35.1
合 計 15,882,354 100.0 20,334,801 100.0 4,452,447 28.0
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して１億24百万円増加
し、119億60百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億93百万円の収入（前年同期は５億26百万円の支出）になりまし
た。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益47億26百万円、減価償却費６億43百万円及び賞与引当金の増加
額18億24百万円であります。主な減少要因は、棚卸資産の増加額５億99百万円、未払費用の減少額29億７百万円
及び法人税等の支払額７億56百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、15億17百万円の支出（前年
同期比115.2％増）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、10億92百万円の支出（前年同期比19.9％
減）になりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,514,000
計 40,514,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月１日）
（2023年６月30日） 業協会名
14,024,365 14,024,365
普通株式 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株
14,024,365 14,024,365
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 14,024,365 － 3,299,463 － 3,936,873
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,595 11.68
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 843 6.18
819 6.00
日置電機社員持株会 長野県上田市小泉81番地
800 5.86
日置 恒明 長野県埴科郡坂城町
719 5.27
日置 勇二 長野県上田市
株式会社八十二銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 666 4.88
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行
株式会社）
573 4.20
日置 妙子 長野県埴科郡坂城町
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 510 3.74
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
352 2.58
日置 秀雄 長野県埴科郡坂城町
301 2.20
公益財団法人ＨＩＯＫＩ奨学・緑化基金 長野県上田市小泉81番地
7,181 52.58
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が367千株あります。
２．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において 、 株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社 、 アセットマネジメントOne株式会社 、 アセットマネジメン ト
Oneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が2023年５月31日現在でそれぞれ
次の株式を所有している旨が記載されておりますが 、 当社として2023年６月30日現在における実質所有株式
数の確認ができないため 、 上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております 。
なお 、 大量保有報告書の変更報告書の内容は 、 次のとおりであります 。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 91,600 0.65
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 13,500 0.10
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 924,800 6.59
アセットマネジメントOneインター
ナショナル（Asset Management
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
14,400 0.10
One International Ltd.）
計 － 1,044,300 7.45
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
367,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,628,200 136,282
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,865
単元未満株式 普通株式 － －
14,024,365
発行済株式総数 － －
136,282
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
367,300 367,300 2.62
日置電機株式会社 長野県上田市小泉81番地 －
367,300 367,300 2.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
13,616,619 13,740,635
現金及び預金
3,639,339 4,222,086
受取手形、売掛金及び契約資産
316,839 242,641
電子記録債権
1,354,928 1,647,865
商品及び製品
983,886 1,047,222
仕掛品
6,093,739 6,423,688
原材料及び貯蔵品
897,838 488,115
その他
△ 23,041 △ 26,773
貸倒引当金
26,880,151 27,785,481
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 7,556,613 ※ 7,603,330
建物及び構築物（純額）
405,685 417,356
機械装置及び運搬具（純額）
904,223 1,215,362
工具、器具及び備品（純額）
※ 1,961,951 ※ 1,961,951
土地
106,914 17,036
建設仮勘定
10,935,388 11,215,037
有形固定資産合計
無形固定資産
322,756 359,714
ソフトウエア
101,165 172,567
その他
423,922 532,282
無形固定資産合計
2,366,505 1,922,159
投資その他の資産
13,725,817 13,669,478
固定資産合計
40,605,968 41,454,959
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,253,051 1,154,184
買掛金
717,028 647,235
未払法人税等
1,837,273
賞与引当金 －
42,280
役員賞与引当金 －
4,707,340 1,220,267
その他
6,677,419 4,901,241
流動負債合計
固定負債
9,335 6,065
繰延税金負債
604,361 537,171
退職給付に係る負債
535,372 535,952
その他
1,149,069 1,079,188
固定負債合計
7,826,489 5,980,430
負債合計
純資産の部
株主資本
3,299,463 3,299,463
資本金
3,993,207 4,023,028
資本剰余金
25,655,500 28,010,396
利益剰余金
△ 717,074 △ 709,090
自己株式
32,231,097 34,623,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
211,562 311,701
その他有価証券評価差額金
627,329 801,042
為替換算調整勘定
△ 290,510 △ 262,013
退職給付に係る調整累計額
548,380 850,729
その他の包括利益累計額合計
32,779,478 35,474,529
純資産合計
40,605,968 41,454,959
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
15,882,354 20,334,801
売上高
8,673,448 10,729,090
売上原価
7,208,906 9,605,711
売上総利益
※ 4,068,114 ※ 5,060,471
販売費及び一般管理費
3,140,791 4,545,239
営業利益
営業外収益
3,006 6,455
受取利息
12,692 14,098
受取配当金
3,813 3,460
受取家賃
133,530 133,608
為替差益
509 3,114
助成金収入
76,707
還付金収入 －
34,491 29,787
その他
264,750 190,526
営業外収益合計
営業外費用
3,711 3,921
支払利息
5 2
その他
3,716 3,924
営業外費用合計
3,401,825 4,731,842
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
1 2
特別利益合計
特別損失
55 5,609
固定資産除却損
2,600
－
会員権評価損
2,655 5,609
特別損失合計
3,399,172 4,726,234
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 644,195 737,100
251,635 542,049
法人税等調整額
895,830 1,279,149
法人税等合計
2,503,341 3,447,085
四半期純利益
2,503,341 3,447,085
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,503,341 3,447,085
四半期純利益
その他の包括利益
25,948 100,138
その他有価証券評価差額金
432,579 173,713
為替換算調整勘定
22,140 28,497
退職給付に係る調整額
480,669 302,349
その他の包括利益合計
2,984,010 3,749,434
四半期包括利益
（内訳）
2,984,010 3,749,434
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,399,172 4,726,234
税金等調整前四半期純利益
534,165 643,917
減価償却費
1,019 3,109
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,274,288 1,824,482
賞与引当金の増減額（△は減少）
59,180 42,280
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23,590 △ 14,537
17,397 18,890
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 15,698 △ 20,554
助成金収入 △ 509 △ 3,114
還付金収入 △ 76,707 －
3,711 3,921
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 2
55 5,609
固定資産除却損
2,600
会員権評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 239,998 △ 385,232
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,512,058 △ 599,122
230,749
仕入債務の増減額（△は減少） △ 98,913
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,601,605 △ 2,907,486
416,730
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,111
△ 391,565 △ 322,652
その他
639,491 3,333,560
小計
利息及び配当金の受取額 13,744 18,449
509 3,114
助成金の受取額
76,707
還付金の受取額 －
利息の支払額 △ 5,573 △ 5,783
△ 1,251,527 △ 756,179
法人税等の支払額
2,593,161
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 526,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 636,773 △ 1,306,792
1 2
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,199 △ 1,195
△ 67,455 △ 209,909
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 705,427 △ 1,517,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 345 △ 1,167
△ 1,363,364 △ 1,091,528
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,363,709 △ 1,092,696
424,822 141,446
現金及び現金同等物に係る換算差額
124,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,170,962
14,237,461 11,836,619
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,066,499 ※ 11,960,635
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
建物 621,590千円 621,590千円
構築物 12,769 12,769
土地 100,000 100,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与手当 1,394,730 千円 1,672,530 千円
496,961 720,733
賞与引当金繰入額
62,418 69,019
退職給付費用
59,180 42,280
役員賞与
1,019 3,109
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 13,846,499千円 13,740,635千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,700,000 △1,700,000
預入期間が３か月を超える定期積立金 △80,000 △80,000
現金及び現金同等物 12,066,499 11,960,635
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 1,364,671 100 2021年12月31日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には 、 株式上場30周年記念配当30円を含んでおります 。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月９日
普通株式 1,092,192 80 2022年６月30日 2022年８月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年２月27日
普通株式 1,092,189 80 2022年12月31日 2023年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月９日
普通株式 1,229,128 90 2023年６月30日 2023年８月14日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別 、 顧客の所在地別に分解した収益の情報は 、 次のとおりであります 。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から
その他の収益 合計
生じる収益
自動試験装置 1,778,141 － 1,778,141
記録装置 2,168,680 － 2,168,680
電子測定器 7,775,680 － 7,775,680
製品別
現場測定器 3,310,735 － 3,310,735
周辺装置他 843,518 5,597 849,116
合計 15,876,756 5,597 15,882,354
日本 6,361,225 5,597 6,366,823
中国 4,110,082 － 4,110,082
その他アジア 3,202,662 － 3,202,662
地域別 アメリカ 1,120,489 － 1,120,489
ヨーロッパ 868,156 － 868,156
その他の地域 214,140 － 214,140
合計 15,876,756 5,597 15,882,354
（注）その他の収益は 、 企業会計基準第13号 「 リース取引に関する会計基準 」 に基づく賃貸収入等であります 。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
顧客との契約から
その他の収益 合計
生じる収益
自動試験装置 1,570,741 － 1,570,741
記録装置 2,749,490 － 2,749,490
電子測定器 11,192,631 － 11,192,631
製品別
現場測定器 3,912,722 － 3,912,722
周辺装置他 903,518 5,696 909,215
合計 20,329,104 5,696 20,334,801
日本 7,473,047 5,696 7,478,744
中国 5,613,424 － 5,613,424
その他アジア 3,772,517 － 3,772,517
地域別 アメリカ 1,706,984 － 1,706,984
ヨーロッパ 1,369,368 － 1,369,368
その他の地域 393,761 － 393,761
合計 20,329,104 5,696 20,334,801
（注）その他の収益は 、 企業会計基準第13号 「 リース取引に関する会計基準 」 に基づく賃貸収入等であります 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 （円） 183.40 252.45
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 2,503,341 3,447,085
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 2,503,341 3,447,085
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 13,649,556 13,654,686
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年６月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 …………… 1,229,128千円
（２）１株当たりの金額 ………………………… 90円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 2023年８月14日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月31日
日置電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石原 鉄也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小野 潤 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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