大塚ホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
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| 提出者 | 大塚ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月31日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】 Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 樋口 達夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目９番地
（同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【縦覧に供する場所】 大塚ホールディングス株式会社 東京本部
（東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
814,307 947,537 1,737,998
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 433,998 ) ( 499,193 )
税引前四半期利益
92,788 138,833 172,954
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
69,770 102,594 133,906
四半期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 46,520 ) ( 41,163 )
親会社の所有者に帰属する
241,056 228,677 267,980
（百万円）
四半期（当期）包括利益
2,225,199 2,427,091 2,225,255
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
3,101,310 3,308,775 3,102,638
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
128.61 189.06 246.80
四半期（当期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 85.74 ) ( 75.85 )
希薄化後１株当たり
128.57 189.06 246.78
（円）
四半期（当期）利益
71.8 73.4 71.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
118,826 113,533 211,848
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 56,031 △ 54,334 △ 81,575
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 48,217 △ 46,752 △ 95,474
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
456,759 498,659 471,634
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、第15期第２四半期連結累計期間及び第15期に
ついて遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、遡及適用後の数値
で前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析を行っております。この基準の適用による当要約四半
期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四
半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 重要性がある会計方針」に記載のとおりです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投
資損益を加減算した額であります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 814,307 947,537 133,230 16.4%
研究開発費投資前事業利益 203,334 297,150 93,815 46.1%
事業利益 78,126 155,047 76,920 98.5%
営業利益 67,146 130,690 63,544 94.6%
税引前四半期利益 92,788 138,833 46,044 49.6%
四半期利益 71,524 105,058 33,534 46.9%
親会社の所有者に帰属する
69,770 102,594 32,824 47.0%
四半期利益
研究開発費 125,208 142,103 16,894 13.5%
減損損失 24,356 28,929 4,573 18.8%
これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを
担う事業を展開してまいりました。社会環境が変化し続ける中、不確実性の高い世界がもたらす社会課題を先取り
し、環境変化で生まれた新しい技術やニーズを取り入れながら、健康意識の高まりを成長機会と捉え、今こそ
「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き、持続的成長の実現に向けた取り組みを進めてまいりま
す。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、947,537百万円（前年同四半
期比16.4%増）となりました。主な要因は、医療関連事業において、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテ
ナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V -受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバ
2
ル４製品、及び導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の伸長が業績を牽引したことによります。この
結果、日本のV -受容体拮抗剤「サムスカ」の心不全・肝硬変における体液貯留の効能の独占販売期間満了に伴う
2
減収を超えて、売上収益は大幅に伸長しました。さらに、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、健康
意識が高まる中、「ポカリスエット」及び「ネイチャーメイド」が引き続き伸長しました。
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研究開発費投資前事業利益は、297,150百万円（同46.1%増）となりました。主な要因は、前述のグローバル４製
品及び導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の増収を受け売上総利益が増加したこと、一方で、新規
事業への投資を加速する中で既存事業への投資を効率化することで販売費及び一般管理費を適正にコントロールし
販売管理費率を低減したことによります。
研究開発費は、142,103百万円（同13.5%増）となりました。主な増加要因は、新しい治療の可能性への挑戦とし
て新規作用機序を有する抗精神病薬に係る住友ファーマ株式会社との共同開発及び販売に関するライセンス契約締
結に基づく開発費、非小細胞肺がんを対象として開発中のzipalertinib/TAS6417、及びIgA腎症を対象として開発
中のsibeprenlimab/VIS649が順調に進捗したことや為替影響があったことによります。
想定以上の売上成長と販売費及び一般管理費を適正にコントロールした結果、事業利益は155,047百万円（同
98.5%増）と大幅な増益となりました。
なお、営業利益は、130,690百万円（同94.6%増）と大幅な増益となりました。これは、デイヤフーズ社等に係る
減損損失が計上されたものの、売上収益が想定以上に伸長したことによります。
四半期利益は105,058百万円（同46.9%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は102,594百万円（同47.0%
増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の事業セグメント別売上収益及び事業利益
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 637,853 226,208 17,425 87,194 △21,144 947,537
事業利益 137,262 28,479 8,097 6,773 △25,564 155,047
（参考－前年同一期間）
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
売上収益 529,294 205,770 16,669 82,668 △20,095 814,307
事業利益 65,023 28,132 1,754 6,093 △22,878 78,126
（医療関連事業）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は637,853百万円（前年同四半期比20.5%増）、事業利益は
137,262百万円（同111.1%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
●グローバル４製品
当社グループがグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬
「レキサルティ」、V -受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計
2
は、337,138百万円（前年同四半期比15.8%増）となりました。
・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」
米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極Ⅰ型障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求
や、対面による情報提供活動により処方数が伸長し、為替影響もあり増収となりました。日本では、統合失調
症に加え、双極Ⅰ型障害の情報提供活動を強化し、売上収益は順調に増加しています。これらの結果、売上収
益は96,008百万円（前年同四半期比25.8%増）となりました。
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・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症に加えて、2023年５月より、アルツハイマー型認知症に伴う行動障害（ア
ジテーション）の治療薬として販売する米国では、対面による情報提供活動の強化により既存適応症での処方
数が伸長し、為替影響もあり増収となりました。日本では、統合失調症の情報提供活動の強化により新規処方
数が伸長し、売上収益は増加しました。これらの結果、売上収益は96,045百万円（前年同四半期比27.0%増）
となりました。
・V -受容体拮抗剤「サムスカ」
2
日本では、常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）に対する処方数は堅調に伸長していますが、心不全・肝
硬変における体液貯留の効能において後発医薬品への切り替えによる影響を受け大幅減収となりました。低ナ
トリウム血症の治療薬として販売する米国でも、後発医薬品への切り替えによる影響を受け大幅減収となりま
した。これらの結果、売上収益は24,929百万円（前年同四半期比48.3%減）となりました。
・V -受容体拮抗剤「ジンアーク」
2
米国では、ADPKD治療薬として、継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により処方数が伸長し、
為替影響もあり大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は84,465百万円（前年同四半期比31.8%増）
となりました。
・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
*１
米国では、ベバシズマブ併用療法に関する論文掲載に伴う認知向上や、NCCNガイドライン での同併用療法
の推奨に加え、為替の影響等もあり大幅増収となりました。日本でも、論文掲載等による同併用療法の認知向
上に伴い、処方数は堅調に推移しています。欧州では、承認国の増加もあり売上収益は大幅に増加しました。
これらの結果、売上収益は35,689百万円（前年同四半期比32.6%増）となりました。
*１ 世界的に広く利用されているがん診療ガイドライン
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は226,208百万円（前年同四半期比9.9%増）、事業利益は28,479
百万円（同1.2%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
当社グループが主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション
エ サンテ社ブランドの売上収益の合計は、147,517百万円（前年同四半期比15.5%増）となりました。育成３ブ
ランドと位置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、13,528百
万円（同4.4%減）となりました。
●主要３ブランド
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本では、2023年４月の価格改定の影響で販売数量は一時的に
減少しましたが、日常生活での熱中症対策への関心の高まりによる利用促進に加え、スポーツイベントでの飲用
シーンの増加等もあり、売上収益は前年同四半期並となりました。海外では、各地の文化や状況に応じた啓発に
より水分・電解質補給の重要性が浸透している中、長年の取り組みを通じて、水分・電解質補給飲料のブランド
イメージを構築したことにより、販売数量が順調に伸長し増収となりました。これらの結果、ブランド全体の販
売数量は増加し、増収となりました。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、生活者の体調管理意識の向上と、ブランドや品質
*２
に対する高い信頼性を背景にシェアが拡大 したことに加え、Eコマースの拡大や為替の影響もあり増収となり
ました。
*３
欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、フードサービス やEコマース
の拡大を進めています。事業再編の影響により一時的に減収となりましたが、「Gerblé」等の主力製品の成長や
為替の影響等により、日本円ベースでは増収となりました。
*２ IRI Data; Market Advantage; Calendar YTD 6/18/2023, Food, Drug, Mass Excluding Amazon and Costco
*３ 公共機関や学校等における給食サービス
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●育成３ブランド
プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米の乳代替チーズ市場の競合環境激化
等の影響により減収となりましたが、独自技術を活かした製品ラインアップの拡充及び流通拡大に取り組んでい
ます。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、日本では、女性の健康に関するセミナー
の開催等、幅広い情報提供活動により製品の認知が進み、Eコマースの定期契約件数が伸長し、引き続き売上収
益は順調に増加しています。
*４
植物由来の乳酸菌B240 を含有する「ボディメンテ」は、減収となりましたが、製品価値の普及活動を強化
し、製品認知と利用拡大に取り組んでいます。
*４ Lactiplantibacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌
（消費者関連事業）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は17,425百万円（前年同四半期比4.5%増）、事業利益は持分法投
資利益の増加等により8,097百万円（前年同四半期比361.5%増）となりました。
ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」において、日本では、価格改定の影響もあり販売数量は減
少しましたが、軽量ボトル・軽量キャップ、50%リサイクルペットボトルによる環境への取り組みを発信したブ
ランド価値の訴求等により増収となりました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、前年の新製品好調の反動で、販
売数量は微減となりましたが、高校生をターゲットとしたSNSを活用した積極的なマーケティング活動や人々の
活動量の増加もあり、増収となりました。
（その他の事業）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は87,194百万円（前年同四半期比5.5%増）、事業利益は持分法投
資利益の増加もあり6,773百万円（同11.2%増）となりました。
機能化学品分野は、自動車および住宅産業向けの需要低調により、売上収益は微減となりました。ファインケ
ミカル分野は、抗生剤中間体の販売増加等により、増収となりました。
運輸・倉庫分野は、上昇傾向にあった国際輸送の運賃単価が下落した一方、物流のデータ連携によるトータル
ヘルスケア物流プラットフォーム強化により、新規の外部顧客の獲得及び取扱数量が堅調に推移しており、売上
収益は前年同四半期並となりました。
※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html
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② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
増減額
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
流動資産 1,192,030 1,274,460 82,430
非流動資産 1,910,608 2,034,315 123,706
資産合計 3,102,638 3,308,775 206,137
流動負債 539,193 580,915 41,722
非流動負債 301,076 259,346 △41,729
負債合計 840,269 840,261 △7
資本合計 2,262,369 2,468,514 206,144
a. 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,308,775百万円（前連結会計年度末は3,102,638百万円）とな
り、206,137百万円増加しました。その内訳は、流動資産が82,430百万円の増加、非流動資産が123,706百万円の
増加であります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,274,460百万円（前連結会計年度末は1,192,030百万円）
となり、82,430百万円増加しました。その主たる内訳は、現金及び現金同等物が27,024百万円、売上債権及び
その他の債権が15,785百万円、棚卸資産が27,412百万円、その他の流動資産が8,555百万円増加したこと等によ
るものであります。
（非流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産は2,034,315百万円（前連結会計年度末は1,910,608百万
円）となり、123,706百万円増加しました。その主たる内訳は、有形固定資産が23,907百万円、のれんが17,805
百万円、持分法で会計処理されている投資が28,572百万円、その他の金融資産が26,937百万円、繰延税金資産
が15,573百万円増加したこと等によるものであります。
b. 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は840,261百万円（前連結会計年度末は840,269百万円）とな
り、7百万円減少しました。その内訳は、流動負債が41,722百万円の増加、非流動負債が41,729百万円の減少で
あります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は580,915百万円（前連結会計年度末は539,193百万円）とな
り、41,722百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が24,139百万円減少したもの
の、社債及び借入金が15,933百万円、その他の金融負債が17,890百万円、未払法人所得税が7,792百万円、その
他の流動負債が24,561百万円増加したこと等によるものであります。社債及び借入金の増加は、社債のうち１
年以内償還予定を流動負債に振り替えたことによるものです。
（非流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債は259,346百万円（前連結会計年度末は301,076百万円）と
なり、41,729百万円減少しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が22,025百万円、その他の金融負債が
17,842百万円減少したこと等によるものであります。
c. 資本
当第２四半期連結会計期間末における資本は2,468,514百万円（前連結会計年度末は2,262,369百万円）とな
り、206,144百万円増加しました。その主たる内訳は、親会社の所有者に帰属する四半期利益102,594百万円の計
上、配当金の支払27,131百万円等により利益剰余金が75,348百万円、主として円安の影響によりその他の資本の
構成要素が126,197百万円増加したこと等によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は498,659百万円となり、前連結会計年度末よ
り27,024百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、113,533百万
円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連
事業において投資等を行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△54,334百万円となりました。
財務活動につきましては、借入金及びリース負債を返済し、配当金の支払額が△28,450百万円となったことか
ら、財務活動によるキャッシュ・フローは△46,752百万円となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・
アウト・フローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、498,659百万円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、113,533百万円（対前年同四半期比5,292百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益138,833百万円、減価償却費及び償却費46,090百万
円、減損損失及びその戻入益28,929百万円、棚卸資産の増減額△17,965百万円、仕入債務及びその他の債務の
増減額△34,851百万円、法人所得税等の支払額△46,981百万円となっております。当第２四半期連結累計期間
における対前年同四半期比5,292百万円のキャッシュ・フロー減少の主な要因は、医療関連事業のグローバル４
製品及び導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の伸長が業績を牽引し、税引前四半期利益が
46,044百万円増加したこと等の影響によりキャッシュ・フローが増加したものの、仕入債務及びその他の債務
の増減額が対前年同四半期比22,196百万円減少し、対前年同四半期比支出増となったこと、法人所得税等の支
払額が対前年同四半期比25,508百万円増加したこと等の影響によりキャッシュ・フローが減少し、それらの結
果、キャッシュ・フローの減少がキャッシュ・フローの増加を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△54,334百万円（同1,697百万円支出減）となりました。当第２四半
期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△43,004百万円、投資の売却及び償還による収
入12,143百万円、投資の取得による支出△21,750百万円等であります。当第２四半期連結累計期間における対
前年同四半期比1,697百万円のキャッシュ・フロー増加（支出減）の主な要因は、有形固定資産の取得による支
出が12,338百万円増加し、投資の売却及び償還による収入17,379百万円減少しましたが、無形資産の取得によ
る支出が35,794百万円減少したこと等により、対前年同四半期比で支出が微減となったものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△46,752百万円（同1,464百万円支出減）となりました。当第２四半
期連結累計期間の主な内容は、長期借入金の返済による支出△8,285百万円、リース負債の返済による支出△
10,111百万円、配当金の支払額△28,450百万円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は142,103百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等にお
いても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、134,834百万円です。
当第２四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。
*
領域 開発コード 製品名 一般名 エリア 対象・適応症
状況
精神・ OPC-34712 レキサルティ ブレクスピプラ 日本 大うつ病 2023年１月、承認申請
ゾール
神経領域
米国 アルツハイ 2023年５月、効能追加承認
マー型認知症 取得
に伴う行動障
害（アジテー
ション）
欧州 大うつ病 事業戦略上、開発中止
アルツハイ 事業戦略上、開発中止
マー型認知症
に伴う行動障
害（アジテー
ション）
アリピプラゾー エビリファイ アリピプラゾー 中国 統合失調症 2023年５月、承認取得
ル持続性注射剤 ル
メンテナ
アリピプラゾー ABILIFY 米国 統合失調症、 2023年４月、承認取得
ル２ヵ月持続性 双極Ⅰ型障害
ASIMTUFII
注射剤
AVP-786 ― 重水素化デキス 米国 統合失調症陰 開発戦略上、開発中止
トロメトルファ 性症状
ン・キニジン
がん・がん ASTX660 + ― tolinapant + 米国 T細胞リンパ腫 2023年２月、フェーズⅠ
サポーティ
ASTX727 decitabine・ 開始
ブケア領域
cedazuridine
AP24534 アイクルシグ ポナチニブ 中国 慢性骨髄性白 2023年３月、承認申請
血病、急性リ
ンパ性白血病
TAS-120 リトゴビ フチバチニブ 日本 がん化学療法 2023年６月、承認取得
後に増悪した
FGFR2融合遺伝
子陽性の治癒
切除不能な胆
道がん
TAS3351 ― ― 日本・米 非小細胞肺が 2023年６月、フェーズⅠ/
国・欧州 ん Ⅱ開始
AB122 + AB154 ― zimberelimab + 日本 上部消化管が 2023年６月、フェーズⅢ
ん
domvanalimab 開始
日本 非小細胞肺が 2023年６月、フェーズⅠ
ん
開始
AB122 + ― zimberelimab + 日本 固形がん 2023年１月、フェーズⅠ
TAS-120 フチバチニブ 開始
OPB-171775 ― ― 日本 固形がん 開発戦略上、開発中止
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*
領域 開発コード 製品名 一般名 エリア 対象・適応症
状況
循環器・ ETC-1002 ― ベムペド酸 日本 高コレステ 2023年２月、フェーズⅢ
ロール血症
腎領域 開始
OPC-131461 ― ― 日本 心性浮腫 2023年１月、フェーズⅡ
開始
その他領域 OPA-15406 モイゼルト ジファミラスト 中国 アトピー性皮 2023年２月、フェーズⅢ
膚炎
開始
OPC-1085EL ミケルナ カルテオロール 中国 緑内障、高眼 フェーズⅢ開始
・ラタノプラス 圧症
ト
OPS-2071 ― ― 中国 過敏性腸症候 2023年６月、フェーズⅡ
群
開始
VIS171 ― ― 未定 自己免疫疾患 2023年１月、フェーズⅠ
開始
* 米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請を
提出したことを意味します
(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進のための科学的根拠を
もった独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。
まるごと大豆の栄養を手軽に美味しく摂取できる大豆バー「ソイジョイ（SOYJOY）」ブランドから、「SOYJOY
フルーツ＆ベイクドチーズ」を2023年３月に発売しました。
*
また、独自の発想と技術により肌の健康を考えるコスメディクス 分野では、男性向けスキンケアブランド
「UL・OS（ウル・オス）」より、毛髪のボリューム感やハリ・コシが気になる方向けの「ウル・オス スカルプ
シャンプー ボリュームアップ」を同年３月に発売しました。
女性の健康と美容を応援するエクエルブランドから、新「エクエル ジュレ」を同年４月に発売しました。大豆
イソフラボンのパワーの源であるエクオールをはじめ、ビタミンD、コラーゲン、カルシウムが1袋で美味しく摂
れるさわやかオレンジ味のオールインワンゼリーで、全国の医療機関・調剤薬局および一部ECサイトにて販売し
ています。
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、4,307百万円です。
* 健粧品（コスメディクス）：cosmetics（化粧品）＋medicine（医薬品）
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。社会変化に伴う健康・環境・人口・高齢化問題など様々な課題の解決に向け「レトルト事業」「飲料事
業」「プラントベース事業」を中核とし、「食」と「健康」をテーマに革新的な製品を創出、提案しています。
消費者関連事業における研究開発費は、336百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。有機、無機の合成
技術を主体とし、独自の技術を核とした新製品や次世代分野の研究開発を行っています。
その他の事業における研究開発費は、2,624百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年７月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
557,835,617 557,835,617
普通株式 る株式であります。
（プライム市場）
当社の単元株式数は100
株であります。
557,835,617 557,835,617
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 557,835,617 － 81,690 － 731,816
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 76,671 14.12
（信託口）
野村信託銀行㈱ 大塚創業家持株会
東京都千代田区大手町２－２－２ 59,080 10.88
信託口
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 28,536 5.25
東京都港区港南２－16－４ 品川グラン
13,649 2.51
大塚グループ従業員持株会
ドセントラルタワー
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－1 11,868 2.18
徳島県徳島市西船場町２－24－１ 10,970 2.02
㈱阿波銀行
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, USA
10,145 1.86
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 （東京都港区港南２－15－１ 品川イン
業部） ターシティA棟）
徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字福池17－
大塚アセット㈱ 7,380 1.35
４
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
6,472 1.19
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
業部）
ターシティA棟）
東京都中央区京橋３－１－１ 6,148 1.13
㈱メディパルホールディングス
230,921 42.55
計 －
（注）１．㈱日本カストディ銀行は上記の信託口のほか、信託口４に1,644千株、信託Ａ口に715千株、年金信託口に
412千株、年金特金口に386千株、信託Ｂ口に71千株、金銭信託課税口に8千株を保有しております。
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２．2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者８社が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 9,689 1.74
Aperio Group, LLC
690 0.12
BlackRock (Netherlands) BV
1,552 0.28
BlackRock Fund Managers Limited
863 0.15
BlackRock Asset Management Canada Limited
662 0.12
BlackRock Asset Management Ireland Limited
2,438 0.44
BlackRock Fund Advisors
9,672 1.73
BlackRock Institutional Trust Company, N.A.
7,695 1.38
BlackRock Investment Management (UK) Limited
648 0.12
計 33,913 6.08
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,149,500
普通株式
542,456,600 5,424,566
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
229,517
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
557,835,617
発行済株式総数 － －
5,424,566
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己株式）
東京都千代田区神田司町
大塚ホールディングス㈱ 15,149,500 15,149,500 2.72
－
２－９
15,149,500 15,149,500 2.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
471,634 498,659
現金及び現金同等物 11
423,426 439,211
売上債権及びその他の債権 11
223,507 250,919
棚卸資産
2,954 2,981
未収法人所得税
17,481 21,101
その他の金融資産 11
52,934 61,490
その他の流動資産
（小計） 1,191,939 1,274,364
91 96
売却目的で保有する資産
1,192,030 1,274,460
流動資産合計
非流動資産
510,674 534,582
有形固定資産
335,442 353,248
のれん
579,786 588,069
無形資産 10
241,743 270,315
持分法で会計処理されている投資
177,421 204,358
その他の金融資産 11
53,383 68,956
繰延税金資産
12,156 14,783
その他の非流動資産
1,910,608 2,034,315
非流動資産合計
3,102,638 3,308,775
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
198,356 174,217
仕入債務及びその他の債務 11
26,440 42,373
社債及び借入金 11
17,717 18,197
リース負債
3,307 21,197
その他の金融負債 11
28,340 36,132
未払法人所得税
763 781
引当金
13,376 12,563
契約負債
250,891 275,452
その他の流動負債
539,193 580,915
流動負債合計
非流動負債
93,775 71,749
社債及び借入金 11
56,229 55,361
リース負債
30,515 12,673
その他の金融負債 11
16,011 16,356
退職給付に係る負債
1,507 2,298
引当金
50,736 46,344
契約負債
29,511 27,696
繰延税金負債
22,787 26,865
その他の非流動負債
301,076 259,346
非流動負債合計
840,269 840,261
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
81,690 81,690
資本金
506,579 506,681
資本剰余金
自己株式 △ 44,858 △ 44,669
1,553,069 1,628,417
利益剰余金
128,773 254,971
その他の資本の構成要素
2,225,255 2,427,091
親会社の所有者に帰属する持分合計
37,114 41,423
非支配持分
2,262,369 2,468,514
資本合計
3,102,638 3,308,775
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
814,307 947,537
売上収益 5,8
△ 274,287 △ 287,862
売上原価
売上総利益 540,019 659,674
販売費及び一般管理費 △ 339,405 △ 372,283
2,720 9,759
持分法による投資利益
研究開発費 △ 125,208 △ 142,103
減損損失 6 △ 24,356 △ 28,929
13,890 5,580
その他の収益 10
△ 514 △ 1,006
その他の費用
営業利益 5 67,146 130,690
28,175 10,538
金融収益
△ 2,532 △ 2,395
金融費用
税引前四半期利益 92,788 138,833
△ 21,264 △ 33,774
法人所得税費用
71,524 105,058
四半期利益
四半期利益の帰属
69,770 102,594
親会社の所有者
1,753 2,464
非支配持分
71,524 105,058
四半期利益
１株当たり四半期利益 9
128.61 189.06
基本的１株当たり四半期利益（円）
128.57 189.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 5,8 433,998 499,193
△ 147,947 △ 151,086
売上原価
売上総利益 286,051 348,106
販売費及び一般管理費 △ 184,905 △ 196,725
373 4,119
持分法による投資利益
研究開発費 △ 65,861 △ 74,134
減損損失 6 △ 524 △ 28,718
11,531 1,731
その他の収益 10
△ 268 △ 467
その他の費用
営業利益 5 46,396 53,911
17,024 6,868
金融収益
△ 1,617 △ 1,189
金融費用
税引前四半期利益 61,803 59,590
△ 14,457 △ 17,195
法人所得税費用
47,345 42,395
四半期利益
四半期利益の帰属
46,520 41,163
親会社の所有者
825 1,231
非支配持分
47,345 42,395
四半期利益
１株当たり四半期利益 9
85.74 75.85
基本的１株当たり四半期利益（円）
85.69 75.85
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
71,524 105,058
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
94 203
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
10,393
△ 3,516
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
78 102
に対する持分
（小計） 10,700
△ 3,343
純損益に振り替えられる可能性のある項目
153,368 92,649
在外営業活動体の換算差額
0 18
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益
23,173 23,959
に対する持分
176,543 116,628
（小計）
173,200 127,328
その他の包括利益合計
244,724 232,387
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
241,056 228,677
親会社の所有者
3,668 3,710
非支配持分
244,724 232,387
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 47,345 42,395
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
61 183
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,657 6,267
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
38 69
に対する持分
（小計） 2,757 6,521
純損益に振り替えられる可能性のある項目
97,114 82,883
在外営業活動体の換算差額
2
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 12
持分法適用会社におけるその他の包括利益
10,827 16,427
に対する持分
107,943 99,298
（小計）
110,701 105,820
その他の包括利益合計
158,047 148,215
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
156,014 145,528
親会社の所有者
2,032 2,686
非支配持分
158,047 148,215
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2022年１月１日残高 81,690 506,724 1,482,197 28,632
△ 45,572 －
会計方針の変更による累積的
－ － － △ 37 － －
影響額
会計方針の変更を反映した
81,690 506,724 1,482,160 28,632
△ 45,572 －
当期首残高
69,770
四半期利益 － － － － －
222
－ － － － △ 3,473
その他の包括利益
四半期包括利益 69,770 222
－ － － △ 3,473
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 7 － － － △ 27,119 － －
714
株式報酬取引 － △ 407 － － －
その他の資本の構成要素から
802
－ － － △ 222 △ 579
利益剰余金への振替
713
所有者との取引額等合計 － △ 407 △ 26,317 △ 222 △ 579
81,690 506,316 1,525,613 24,579
△ 44,858 －
2022年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2022年１月１日残高 2,010,994 34,195 2,045,189
△ 42,673 △ 6 △ 14,046
会計方針の変更による累積的
0
－ － － △ 37 △ 37
影響額
会計方針の変更を反映した
2,010,956 34,195 2,045,152
△ 42,673 △ 6 △ 14,046
当期首残高
69,770 1,753 71,524
四半期利益 － － －
174,536 0 171,285 171,285 1,914 173,200
その他の包括利益
四半期包括利益 174,536 0 171,285 241,056 3,668 244,724
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
配当金 7 － － － △ 27,119 △ 1,338 △ 28,457
306 306
株式報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － △ 802 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 802 △ 26,813 △ 1,338 △ 28,151
131,862 156,436 2,225,199 36,525 2,261,725
△ 5
2022年６月30日残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2023年１月１日残高 81,690 506,579 1,553,069 41,249
△ 44,858 －
102,594
四半期利益 － － － － －
217 10,543
－ － － －
その他の包括利益
102,594 217 10,543
四半期包括利益
－ － －
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 7 － － － △ 27,131 － －
101 190
株式報酬取引 － － － －
支配の喪失を伴わない子会社
－ － － － － －
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
332
－ － － △ 114 △ 217
利益剰余金への振替
101 188 332
所有者との取引額等合計 － △ 27,246 △ 217
81,690 506,681 1,628,417 52,126
△ 44,669 －
2023年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
87,503 20 128,773 2,225,255 37,114 2,262,369
2023年１月１日残高
102,594 2,464 105,058
四半期利益 － － －
115,301 18 126,082 126,082 1,245 127,328
その他の包括利益
四半期包括利益 115,301 18 126,082 228,677 3,710 232,387
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
配当金 7 － － － △ 27,131 △ 1,423 △ 28,554
291 291
株式報酬取引 － － － －
支配の喪失を伴わない子会社
2,021 2,021
－ － － －
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
114
－ － － － －
利益剰余金への振替
114 598
所有者との取引額等合計 － － △ 26,841 △ 26,242
202,804 39 254,971 2,427,091 41,423 2,468,514
2023年６月30日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
92,788 138,833
税引前四半期利益
45,240 46,090
減価償却費及び償却費
24,356 28,929
減損損失及びその戻入益 6
持分法による投資損益（△は利益） △ 2,720 △ 9,759
金融収益 △ 28,175 △ 10,538
2,532 2,395
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,669 △ 17,965
22,563 12,993
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 12,655 △ 34,851
△ 1,152 △ 1,038
その他
138,109 155,089
（小計）
利息及び配当金の受取額 3,509 7,001
利息の支払額 △ 1,319 △ 1,575
△ 21,472 △ 46,981
法人所得税等の支払額
118,826 113,533
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,586 216
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 30,666 △ 43,004
無形資産の取得による支出 △ 38,894 △ 3,100
29,522 12,143
投資の売却及び償還による収入
投資の取得による支出 △ 13,183 △ 21,750
2,274
定期預金の増減額（△は増加） △ 5,835
437
△ 1,113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56,031 △ 54,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
1,516 42
短期借入金の増減額（△は減少）
1,035 11
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,870 △ 8,285
リース負債の返済による支出 △ 9,610 △ 10,111
配当金の支払額 △ 28,288 △ 28,450
2,021
非支配株主からの払込による収入 -
- △ 1,980
非支配株主からの子会社持分取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,217 △ 46,752
14,577 12,446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
410,684 471,634
現金及び現金同等物の期首残高
31,497 14,578
現金及び現金同等物に係る換算差額
456,759 498,659
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.otsuka.com/jp/）で開示しておりま
す。当社の2023年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グルー
プ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年７月31日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子に
よって承認されております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2022
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表
示しております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループでは、第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用してお
ります。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化
この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初
認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金
資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財
政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が77百万円減少、繰延税金負債が101百万円増加、利益
剰余金が150百万円減少、その他の資本の構成要素が1百万円減少、非支配持分が26百万円減少した結果、資本合
計が178百万円減少しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第２四半期連結累計期間において、法
人所得税費用が16百万円減少した結果、四半期利益が同額増加しております。
また、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書におい
て、前第２四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が37百万円減少しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社
が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関
連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関
連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連
事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」
は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の
保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によって
おります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
529,294 205,759 16,663 62,589 814,307 814,307
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
11 5 20,078 20,095
－ △ 20,095 －
上収益又は振替高
529,294 205,770 16,669 82,668 834,403 814,307
計 △ 20,095
52,194 28,132 1,750 7,873 89,950 67,146
セグメント利益 △ 22,804
（注）セグメント利益の調整額△22,804百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△23,382百万円、その他の収益602百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
637,853 226,154 17,416 66,113 947,537 947,537
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
54 9 21,080 21,144
－ △ 21,144 －
上収益又は振替高
637,853 226,208 17,425 87,194 968,681 947,537
計 △ 21,144
133,643 6,692 7,969 7,698 156,003 130,690
セグメント利益 △ 25,312
（注）セグメント利益の調整額△25,312百万円には、セグメント間取引消去△226百万円、各セグメントに配賦してい
ない全社費用△25,865百万円、その他の収益779百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に
係る費用であります。
前第２四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
277,235 115,422 8,993 32,347 433,998 433,998
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
7 2 11,272 11,282
－ △ 11,282 －
上収益又は振替高
277,235 115,429 8,996 43,619 445,280 433,998
計 △ 11,282
34,860 16,870 1,985 3,821 57,537 46,396
セグメント利益 △ 11,140
（注）セグメント利益の調整額△11,140百万円には、セグメント間取引消去△109百万円、各セグメントに配賦してい
ない全社費用△11,310百万円、その他の収益279百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に
係る費用であります。
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当第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ニュートラ 調整額
連結損益計
医療関連 シューティ 消費者 その他の （注）
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
334,691 122,195 9,187 33,118 499,193 499,193
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
40 4 11,444 11,489
－ △ 11,489 －
上収益又は振替高
334,691 122,236 9,191 44,563 510,682 499,193
計 △ 11,489
60,965 5,816 4,013 66,263 53,911
セグメント利益 △ 4,531 △ 12,352
（注）セグメント利益の調整額△12,352百万円には、セグメント間取引消去△99百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△12,638百万円、その他の収益386百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
６．資産の減損
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
前第２四半期連結累計期間において、減損損失を24,356百万円（うち、医療関連事業24,150百万円、前第２四
半期連結会計期間524百万円）計上しております。
医療関連事業においては、主に、透析期及び保存期における腎性貧血の適応症で米国食品医薬品局（以下
「FDA」）に申請中のバダデュスタットについて、FDAより今回の申請データでは承認できないとする旨の審査完
了報告通知（Complete Response Letter）を受理したことを受け、無形資産に計上されている仕掛研究開発、及
びその他関連する資産の帳簿価額をゼロとし、減損損失として23,584百万円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当第２四半期連結累計期間において、減損損失を28,929百万円（うち、ニュートラシューティカルズ関連事業
21,940百万円、医療関連事業6,921百万円）計上しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業においては、主に、北米でプラントベース食品を開発、製造販売するデ
イヤフーズ社において、北米の乳代替チーズ市場の競合環境激化等の影響により収益性が低下したため、デイヤ
フーズ社に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失21,706百万円（うち、のれん12,194百万
円、商標権及び販売権等2,377百万円、その他の無形資産7,134百万円）を計上しております。回収可能価額は、
処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、主にインカムアプロー
チの結果を勘案して算定したものであり、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営者によって承
認された事業計画を基礎とした10年間の将来キャッシュ・フローの見積額を加重平均資本コスト10.0%で現在価
値に割引いて算定しております。なお、計画期間後のキャッシュ・フローの見積りにおける成長率は3.0%を用い
ております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
医療関連事業の減損損失6,921百万円は、開発中の一部の仕掛研究開発及び一部の治療薬に係る商標権及び販
売権等について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、帳簿価額を使用価値である回収可能
価額まで減額したものであります。
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７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月10日
普通株式 27,119 50.0 2021年12月31日 2022年３月31日
取締役会
(2) 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年７月29日
普通株式 27,131 50.0 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年２月14日
普通株式 27,131 50.0 2022年12月31日 2023年３月31日
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年７月31日
普通株式 27,134 50.0 2023年６月30日 2023年９月４日
取締役会
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８．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報
告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 493,736 205,732 16,434 49,826 765,729
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 15,247 22 2 304 15,576
その他 20,309 4 227 12,459 33,000
合計 529,294 205,759 16,663 62,589 814,307
地域別（※）
日本 193,671 73,828 10,620 35,661 313,782
北米 226,033 75,137 5,257 2,537 308,965
欧州 50,621 26,703 124 4,639 82,089
その他 58,967 30,090 660 19,750 109,469
合計 529,294 205,759 16,663 62,589 814,307
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 565,507 226,124 17,212 53,315 862,160
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 48,215 26 1 144 48,389
その他 24,129 2 201 12,653 36,987
合計 637,853 226,154 17,416 66,113 947,537
地域別（※）
日本 191,832 74,785 10,794 36,129 313,542
北米 310,032 87,722 5,902 2,082 405,739
欧州 68,298 29,987 296 4,839 103,423
その他 67,689 33,658 422 23,060 124,831
合計 637,853 226,154 17,416 66,113 947,537
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
前第２四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 259,775 115,409 8,882 25,595 409,662
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 6,720 9 2 137 6,869
その他 10,739 3 108 6,615 17,466
合計 277,235 115,422 8,993 32,347 433,998
地域別（※）
日本 101,253 44,403 5,853 18,310 169,820
北米 121,738 39,734 2,704 1,359 165,537
欧州 25,412 14,322 95 2,491 42,321
その他 28,831 16,961 339 10,186 56,319
合計 277,235 115,422 8,993 32,347 433,998
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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当第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 295,760 122,178 9,091 26,544 453,574
ライセンス収入及びロイヤリティ収入 25,611 15 0 113 25,740
その他 13,320 1 94 6,460 19,877
合計 334,691 122,195 9,187 33,118 499,193
地域別（※）
日本 100,717 43,645 5,984 18,399 168,747
北米 166,478 44,235 2,762 959 214,436
欧州 33,487 15,845 260 2,532 52,126
その他 34,007 18,469 178 11,226 63,882
合計 334,691 122,195 9,187 33,118 499,193
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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９．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 69,770 102,594
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
69,770 102,594
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,477 542,650
基本的１株当たり四半期利益（円） 128.61 189.06
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 46,520 41,163
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
46,520 41,163
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,562 542,667
基本的１株当たり四半期利益（円） 85.74 75.85
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
69,770 102,594
利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △23 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
69,746 102,594
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,477 542,650
普通株式増加数（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 542,477 542,650
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 128.57 189.06
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
46,520 41,163
利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △23 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
46,496 41,163
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,562 542,667
普通株式増加数（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 542,562 542,667
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 85.69 75.85
（注）当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間における１株当たり四半期利益の希薄化はありません。
10．カリナンパール社の完全子会社化及びTAS6417の取得について
前第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社の連結子会社である大鵬薬品工業株式会社（以下「大鵬薬品」）は、2022年５月12日（日本時間）に、
Cullinan Oncology, Inc.（以下「Cullinan Oncology社」）が保有するカリナンパール社（当社の持分法適用会
社、既存資本持分20%）の全株式を取得し完全子会社とする契約を締結し、必要な法的諸手続きを経て、2022年
６月21日（日本時間）に本買収が完了いたしました。大鵬薬品は、Cullinan Oncology社に対して、契約一時金
275百万米ドルを支払い、今後、マイルスト－ン達成に応じて追加で最大130百万米ドルを支払う可能性がありま
す。本買収の結果、大鵬薬品で創製した上皮成長因子受容体（EGFR）阻害剤であるTAS6417を当社グループのパ
イプラインに加えることとなりました。
当社は、上記取引に関して、IFRS第３号「企業結合」の規定に基づき、集中度テストを実施した結果、取得し
た総資産の公正価値のほとんどすべてが単一の識別可能な資産に集中しており、取得した活動及び資産の統合さ
れた組み合わせは事業に該当しないと判断したため、資産の取得として会計処理しております。当社グループが
支配獲得日の直前に保有していたカリナンパール社既存資本持分については、支配獲得日の公正価値で再測定し
た結果、資本持分の評価益として要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に10,495百万円を認識、計上
し、要約四半期連結財政状態計算書において、資産取得の対価となる契約一時金支払額と既存資本持分の公正価
値評価の合計額のうち48,319百万円を「無形資産」（仕掛研究開発）として計上しております。
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11．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 471,634 498,659
売上債権及びその他の債権 423,426 439,211
その他の金融資産 24,551 27,975
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 13,926 18,447
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 156,425 179,036
金融資産合計 1,089,964 1,163,331
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 198,356 174,217
社債及び借入金 120,216 114,123
その他の金融負債 2,452 508
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 31,370 33,361
金融負債合計 352,395 322,211
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(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格等の観察可能なインプット
レベル２：レベル１以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
① 償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融負債＞
借入金 40,338 40,038 34,228 34,038
社債 79,877 79,276 79,895 79,875
合計 120,216 119,314 114,123 113,913
② 公正価値で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2022年12月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 99,208 － 57,217 156,425
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品 7,295 － 6,451 13,747
負債性金融商品 － － 96 96
デリバティブ － 82 － 82
合計 106,504 82 63,765 170,351
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
条件付対価 － － 31,370 31,370
合計 － － 31,370 31,370
（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。
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（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2023年６月30日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 103,107 － 75,928 179,036
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品 9,999 － 8,281 18,280
負債性金融商品 － － 86 86
デリバティブ － 81 － 81
合計 113,106 81 84,296 197,484
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ － 3,238 － 3,238
条件付対価 － － 30,123 30,123
合計 － 3,238 30,123 33,361
（注）当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。
③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商
品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価にあたっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが
保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。
負債性金融商品
債券等をキャッシュ・フローと事業モデルに基づき算定しております。
デリバティブ
為替予約等 ：為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基
づき算定しております。
金利スワップ ：金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値につ
いては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
通貨スワップ ：通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正
価値については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
コールオプション：コールオプションはブラックショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しておりま
す。
条件付対価
レベル３に分類された条件付対価は、ニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル Inc.株式等を取
得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とイ
ンプットは、注記「12．企業結合」に記載しております。
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(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規程に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しておりま
す。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第２四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日） 金融資産 金融負債
期首残高 42,709 24,618
利得又は損失
純損益に計上（注）１ 2,233 922
その他の包括利益に計上（注）２ 4,567 2,885
購入・発行 5,122 －
売却・決済 △55 －
その他 △97 －
期末残高 54,478 28,427
純損益に含まれる期末保有の資産及び
2,233 922
負債の未実現損益
当第２四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日） 金融資産 金融負債
期首残高 63,765 31,370
利得又は損失
純損益に計上（注）１ 1,532 △1,169
その他の包括利益に計上（注）２ 12,697 1,272
購入・発行 6,191 －
売却・決済 － △1,349
その他 108 －
期末残高 84,296 30,123
純損益に含まれる期末保有の資産及び
1,532 △1,169
負債の未実現損益
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、
「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包
括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差
額」に含まれております。
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12．企業結合
(1) 重要な企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
重要な企業結合はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.等の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得
したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売
上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ75百万米ドル及び750百万米ドルを支払う可能性が
あります。
リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル Inc.を企業結合した
際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125百万米ド
ルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で
算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するととも
に、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「11．金融商品」に記載しております。
条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
金額
期首残高 24,618
公正価値の変動 922
為替換算調整 2,885
期末残高 28,427
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
金額
期首残高 31,370
公正価値の変動 △1,169
期中決済額 △1,349
為替換算調整 1,272
期末残高 30,123
13．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
(1) 剰余金の配当
2023年７月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27,134百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月４日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月31日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 瀬 洋 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 専 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 尾 洋 孝
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディ
ングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大塚ホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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