野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年9月14日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ノムラファンドマスターズ新興国株 Ａコース
信託受益証券に係るファンドの名称】
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ｂコース
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ノムラファンドマスターズ新興国株 Ａコース
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ｂコース
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2023年3月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜更新後＞
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2023年1月19日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
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があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2023年7月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
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2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
新興国の株式に実質的に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。
※各ファンドは、主として、新興国の株式を実質的な投資対象とする投資信託証券に投資します。
◆各ファンドが投資する新興国の株式に実質的に投資する投資信託証券については、外貨建資産の為
替ヘッジ方針について、各々以下のものに限定することを基本とします。
[Aコース]
●実質的な外貨建資産については為替ヘッジ（先進国通貨等による代替ヘッジを含みます。）を
行なうことを基本とするもの。
●実質的な外貨建資産の通貨配分の如何に関わらず、原則として当該投資信託または当該投資信
託が組入れるマザーファンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円での為替ヘッジ（先進
国通貨等による代替ヘッジを含みます。）を行なうことを基本とするもの。
●上記に類するもの。
[Bコース]
●実質的な外貨建資産については為替ヘッジを行なわないことを基本とするもの。
●上記に類するもの。
◆各ファンドは、以下に示す投資信託証券(「指定投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とし
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ます。
Aコースの指定投資信託証券 Bコースの指定投資信託証券
ノムラ－アカディアン新興国株ファンドF ノムラ－アカディアン新興国株ファンドFB
（適格機関投資家専用） （適格機関投資家専用）
GIMエマージング株式フォーカスF GIMエマージング株式フォーカスFB
(適格機関投資家専用)
(適格機関投資家専用)
ティー・ロウ・プライス 新興国ディスカバリー株 ティー・ロウ・プライス 新興国ディスカバリー株
式ファンドF（適格機関投資家専用） 式ファンドFB（適格機関投資家専用）
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ
－新興国株式FC＜外国籍投資信託＞ －新興国株式FD＜外国籍投資信託＞
※上記は2023年9月14日現在の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の一部が、名称変更
となる場合、または繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以
外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について「（適格機関投資家専用）」の部分を省略して記載する場合があります。
※上記指定投資信託証券は新興国の株式を実質的な投資対象とする指定投資信託証券であり、同一行にある指定
投資信託証券（例えば「ノムラ－アカディアン新興国株ファンドF」と「ノムラ－アカディアン新興国株ファ
ンドFB」）は、為替ヘッジ方針が異なるのみで、その他の実質的な運用方針は基本的に同一のものです。
これら二つの指定投資信託証券をまとめて、例えば「ノムラ－アカディアン新興国株ファンドF／FB」と表記
する場合があります。
為替ヘッジ、収益分配方針については以下の通りとなります。
Aコース Bコース
為替ヘッジあり 為替ヘッジなし
分配なし
F FB
分配あり
FC FD
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第20条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限るものとします。)の種類は、次
に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
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イ．有価証券
ロ．約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ．金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第21条第1項)
委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)
のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）
4．指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻
し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができ
るものとします。
③金融商品の指図範囲(約款第21条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託(上記「(2)投資対象②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の投資方針、関係
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法人、信託報酬等について、2023年9月14日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです（個
別に時点の記載がある場合を除きます。）。
今後、指定投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合がありま
す。
また、ここに記載した指定投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投資
信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券
に追加となる場合等があります。
投資の基本方針のうち＜収益分配方針＞につきましては、以下の通りです。
[各F／FB]
・運用による収益は、期中に分配を行なわず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本
方針に基づいて運用します。
[各FC／FD]
・各投資信託証券により異なります。
詳しくは、各投資信託証券の「(E)投資方針等 (4)収益分配方針」をご覧ください。
※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合がありま
す。また、「ファンド」という場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があ
ります。
ノムラ－アカディアン新興国株ファンド F ／ FB （適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
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各ファンドは、親投資信託であるノムラ－アカディアン新興国株ファンド マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新
興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）に実質的に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として積極的な
運用を行ないます。
ノムラ－アカディアン新興国株ファンドF（「F」といいます。）はMSCIエマージング・マーケット・インデックス (税引後配当込み・
※ 1
円ヘッジベース ) を参考指数とします。また、ノムラ－アカディアン新興国株ファンドFB（「FB」といいます。）はMSCIエマージン
※ 2
グ・マーケット・インデックス（税引後配当込み・円換算ベース） をベンチマークとします。
※ 1「MSCI エマージング・マーケット・インデックス (税引後配当込み・円ヘッジベース )」は、 MSCI エマージング・マーケット・インデックス（税引
後配当込み・ドルベース）をもとに、委託会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。
※ 2「MSCI エマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み・円換算ベース）」は、 MSCI エマージング・マーケット・インデックス（税引
後配当込み・ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
各ファンドは、「ノムラ－アカディアン新興国株ファンド マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方
式で運用します。なお、株式等に直接投資する場合があります。
（ B ）信託期間
無期限（ 2009 年 9月 3日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
マザーファンドの
アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシー
投資顧問会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.86%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受
ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
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（1）投資対象
新興国の株式（ DR （預託証書）を含みます。）を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度
①株式への投資にあたっては、複数のファクターを用いた定量評価モデル等により個別銘柄を評価し、売買コスト等を勘案した最適化を行な
いポートフォリオを構築します。
②株式の実質組入比率については、原則として高位を基本とします。
③ Fの実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジ（先進国通貨等による代替ヘッジを含みます。）により為替変動リスクの低減を図る
ことを基本とします。ただし、代替ヘッジによる為替変動リスクの低減の効果が小さいあるいは得られないと判断した通貨については、為替ヘッ
ジを行なわない場合があります。 FB の実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシーにマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
④投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑥新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20 ％以内とします。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引
等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
GIMエマージング株式フォーカスF／FB（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
各ファンドは、親投資信託である GIM エマージング株式フォーカス・マザーファンド（適格機関投資家専用）（以下「マザーファンド」といいます。）
*1
の受益証券への投資を通じて、主として世界の新興国 で上場または取引されている株式に投資することによって信託財産の中長期的な成長
を目指します。
*２
また、投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券 を用いた投資も行います。
*１ 新興国とは、マザーファンドの運用の外部委託先が、国内経済が成長過程にあると判断する国です。例えば、ベンチマークの構成国
がそれに該当します。
*２ 預託証券とは、ある国の企業の株式を国内の別市場または国外で流通させるために、その株式を銀行等に預託し、預託を受けた銀行
等が株式の代替として発行する証券のことをいいます。預託証券は、主に先進国の有価証券が取引される市場で取引されます。
マザーファンドは、株式の組入比率には制限を設けず、原則として株式の組入比率は高位に保ち *、積極的な運用を行います。
* 経済事情や投資環境の急変等が起きた場合は、一時的に株式の組入比率を落としキャッシュ比率を高める場合があります。
GIM エマージング株式フォーカス F（以下「 F 」といいます。）は、 MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当込み、為替ヘッジあり、
※１
円ベース） を参考指数とし、 GIM エマージング株式フォーカス FB （以下「 FB 」といいます。）は、 MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス
※２
（税引後配当込み、円ベース） をベンチマークとします。
※１ MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当込み、為替ヘッジあり、円ベース）は、 MSCI エマージング・マーケッツ・イン
デックス（税引後配当込み、米ドルベース）を委託会社にて米ドルの対円為替ヘッジにかかる費用相当分を考慮して円ヘッジベースに
換算したものです。
※２ MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当込み、円ベース）は、 MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（税引後
配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。
各ファンドは、マザーファンドを親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。
（ B ）信託期間
無期限（ 2006 年 1月 25 日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
Fおよびマザーファンドの
J．P．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
投資顧問会社
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（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年 0.73% を乗じて得た額とします。なお、Fおよびマザーファンドの投資顧問会社が
受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。
その他、ファンドの監査費用については、実際に支払う金額を支払う方法に代えて、信託財産の純資産総額に税抜年 0.02% を乗じて
得た額（ただし、年間税抜 300 万円を上限とします。）を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
世界の新興国で上場または取引されている株式を主要投資対象とします。
投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券を用いた投資も行います。
（2）投資態度
① 世界の新興国で上場または取引されている株式の中から収益性・成長性などを総合的に勘案して選択した銘柄に主として投資を行い、
信託財産の中長期的な成長を目指します。
② 投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券を用いた投資も行います。
③ マザーファンドの運用およびＦの為替ヘッジの運用の指図に関する権限を J． P ．モルガン・インベストメント・マネージメント・インクに委託し
ます。
※
J． P ．モルガン・アセット・マネジメント のネットワークを用いて、現地のポートフォリオ・マネジャーによるボトムアップ・アプローチにより継続
的に利益成長の期待できる割安な銘柄の発掘を行います。実際のポートフォリオの構築にあたっては J． P ．モルガン・インベストメント・マ
ネージメント・インクに所属する「エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・エクイティーズ・チーム」のポートフォリオ・マネジャー
が投資判断を行います。
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※ J． P．モルガン･アセット･マネジメントは、 JP モルガン･チェース･アンド･カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
④ 原則として、 Fは、実質組入外貨建資産については、直接ヘッジおよび米ドル等の主要通貨を用いて間接的に為替ヘッジを行い、為替変
動リスクを抑えます。 FB は原則として為替ヘッジを行いません。ただし、経済事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッジを行
うことがあります。
⑤ 資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、上記①、②および④にした
がった運用が行えない場合があります。
（3）主な投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
④ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券は除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5% 以下とします。
⑤ デリバティブ取引を行う場合（マザーファンドを通じて実質的にデリバティブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバ
ティブ取引による 投資 についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資産総額の80％以内となる
よう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引を行っていない場合には、当該管理を行わないことができま
す。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第 59 号「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リス
ク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アッ
ト・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および
「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で
20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整するものとします。
ティー・ロウ・プライス 新興国ディスカバリー株式ファンドF/FB（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託であるティー・ロウ・プライス 新興国ディスカバリー株式マザーファンドへの投資を通じて、新興国の株式(預託証券（DR）
を含みます。）に実質的に投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行うことを基本とします。
ファンドは、ティー・ロウ・プライス 新興国ディスカバリー株式マザーファンド（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド
方式で運用します。
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（ B ）信託期間
無期限（2022年4月7日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク
Fおよびマザーファンドの
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
投資顧問会社
ティー・ロウ・プライス・シンガポール・プライベート・リミテッド
ティー・ロウ・プライス・オーストラリア・リミテッド
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.76％の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受
ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、信託財産に係る
監査費用、法定書類等の作成に要する費用等として信託財産の純資産総額に対して税抜年0.10％の率を上限として信託財産から支払
います。
（ E ）投資方針等
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（1）投資対象
新興国の株式（預託証券（DR）を含みます。）を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新興国の株式の中で、過小評価されていると判断される企業の株式に分散投資を行
います。大型株式への投資を基本としますが、中型株式等へも投資する場合があります。なお、新興国以外の企業にも投資することがあり
ます。
②マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、新興国の金融商品取引所に上場する企業の普通株式および優先株、新株予約権
付社債、預託証券（DR）といった株式関連の証券へ投資をします。
③マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行います。個
*
別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。
*委託会社およびその関連会社をいいます。
④Fの実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。なお、為替
ヘッジにあたっては、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。FBの実質組入外貨建資産につい
ては、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。
（上記②に関する補足説明： 株式関連の証券には、上場投資信託証券（ETF）が含まれます。株式への投資に代替して、または効率的な運用を行うため、
ETFを活用することがあります。）
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
③デリバティブの実質利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のために用いることがあります。
④外国為替予約取引の実質利用は為替変動リスクを回避するために行うことができます。
⑤投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の5％以下とします。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取引等については、合理的な方法により算出した額が
信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこと
とします。
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ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ－新興国株式FC/FD
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、新興国の株式（ DR （預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目指しま
す。
投資顧問会社が、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、新興国株式の運用を行なう運用会社を
選定します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ－新興国株式 FC （「 FC 」といいます。）は、 MSCI エマージング・マーケット・インデック
※ 1
ス（円ヘッジベース） をベンチマークとします。また、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ－新興国株式 FD （「 FD 」とい
※ 2
います。）は、 MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース） をベンチマークとします。
ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
※ 1
「 MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円ヘッジベース）」は MSCI Emerging Markets Index （ US$ ベース）をもとに、
投資顧問会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。
※ 2
「 MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）」は、 MSCI Emerging Markets Index （ US$ ベース）をもとに、
投資顧問会社が独自に円換算したものです。
（ B ）信託期間
無期限（ 2011 年 9 月 1 日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
保管受託銀行
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
管理事務代行会社
副投資顧問会社
副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。
名称
Schroder Investment Management Limited
（ D ）管理報酬等
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信託報酬は純資産総額の 0. 8 0% （年率）とします。
申込手数料は発生しません。
信託財産留保額は、 1 口につき純資産価格の 0.3% とします。
ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託
財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息お
よび立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、 5 年を超えない期間
にわたり償却します。
（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
新興国の株式（ DR （預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。
（ 2 ）投資態度
①新興国の株式（ DR （預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目指します。
②投資顧問会社が、新興国株式の運用を行なう副投資顧問会社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配
分比率を決定します。
③副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、新興国株式の
運用において優れていると判断した運用会社を選定します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
④投資顧問会社は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、必要に応じて各副
投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
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⑤ FC の外貨建資産については、原則として MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）の通貨配分を
ベースに対円で為替ヘッジを行うことを基本とします。ただし、該当通貨での為替ヘッジが困難である場合、先進国通貨
による代替ヘッジを行う場合があります。また、代替ヘッジによるリスク低減効果が小さい場合には、為替ヘッジを行わな
い場合があります。 FD の外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ 3 ）主な投資制限
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②株式への投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5% 以下とします。
④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
リバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（ 4 ）収益分配方針
毎月、受託会社の判断により、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。
■ベンチマークまたは参考指数について■
※MSCIエマージング・マーケット・インデックス、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（税引後配
当込み）（MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当込み））の円ヘッジベースおよび円
換算ベースの指数は、MSCIが開発したMSCI Emerging Markets Indexのドルベースの指数を、各委託会社が
上記に従い円ベースに換算した指数です。MSCIが開発したこれらの指数に対する著作権、知的所有権その他
一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有し
ています。
（３）運用体制
＜更新後＞
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
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付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.045％（税抜年
0.95％）の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。
※
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
＜信託財産の純資産総額 ＞
500億円以下の部分 年0.47％ 年0.45％ 年0.03％
500億円超の部分 年0.48％ 年0.45％ 年0.02％
※「Aコース」「Bコース」合算の純資産総額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
は信託終了のときファンドから支払われます。
この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。
国内籍投資信託の場合、監査費用等の費用も別途かかります。また、外国籍投資信託の場合、ファン
ドによっては、受託会社、保管受託銀行、管理事務代行会社の報酬、設立費用、監査費用等の費用も別
途かかる場合、報酬額等に年間の最低金額が定められている場合があります。なお、いずれも申込手数
料はかかりません。
ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等の詳細については、前述の「(参考)指定投資信
託証券について」をご覧ください。
なお、ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた、受益者が
実質的に負担する信託報酬率について試算した概算値は以下の通りです。
ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組
入れ状況によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
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年1.90％±年0.05％程度
＊ファンドが投資対象とする投資信託証券には、信託報酬に成功報酬制を採用しているものが含まれ
る場合があり、これらの投資信託証券については、運用実績により成功報酬額も負担することになりま
す。
上記の実質的な信託報酬率の概算値は、2023年9月14日現在のものであり、指定投資信託証券の変更等
により今後変更となる場合があります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
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収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一
定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの対象
とならない予定です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非
課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課
税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受
けることができます。（2023年7月末現在）
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■ 換金(解約)時および償還時の課税について ■
[個人の投資家の場合]
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として
課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」(受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合などには、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2023年7月末現在）が変更になる場合
があります。
５運用状況
以下は2023年7月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ａコース
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 266,890,825 67.83
ケイマン諸島 122,713,680 31.19
小計 389,604,505 99.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,824,822 0.97
合計（純資産総額） 393,429,327 100.00
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ｂコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 3,865,693,340 67.87
ケイマン諸島 1,773,488,745 31.14
小計 5,639,182,085 99.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 55,998,591 0.98
合計（純資産総額） 5,695,180,676 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ａコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 10,708 11,314 121,150,312 11,460 122,713,680 31.19
諸島 益証券 ズ・ファンドⅢ－新興国株式FC
2 日本 投資信託受 GIMエマージング株式フォーカスF 6,137 18,317 112,411,429 18,413 113,000,581 28.72
益証券 （適格機関投資家専用）
3 日本 投資信託受 ノムラ－アカディアン新興国株 4,385 20,579 90,238,915 21,224 93,067,240 23.65
益証券 ファンドF（適格機関投資家専用）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4 日本 投資信託受 ティー・ロウ・プライス 新興国 6,452 9,274 59,835,848 9,427 60,823,004 15.45
益証券
ディスカバリー株式ファンドF（適
格機関投資家専用）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.02
合 計 99.02
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ｂコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 70,671 24,635 1,741,015,420 25,095 1,773,488,745 31.14
諸島 益証券 ズ・ファンドⅢ－新興国株式FD
2 日本 投資信託受 GIMエマージング株式フォーカスFB 57,146 28,273 1,615,694,001 28,567 1,632,489,782 28.66
益証券 （適格機関投資家専用）
3 日本 投資信託受 ノムラ－アカディアン新興国株 39,648 32,666 1,295,161,392 33,851 1,342,124,448 23.56
益証券 ファンドFB（適格機関投資家専
用）
4 日本 投資信託受 ティー・ロウ・プライス 新興国 76,751 11,253 863,729,658 11,610 891,079,110 15.64
益証券
ディスカバリー株式ファンドFB
（適格機関投資家専用）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.01
合 計 99.01
②投資不動産物件
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ノムラファンドマスターズ新興国株 Ａコース
該当事項はありません。
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ｂコース
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ａコース
該当事項はありません。
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ｂコース
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ａコース
2023年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第16計算期間 (2013年12月16日) 1,015 1,028 1.1529 1.1679
第17計算期間 (2014年 6月16日)
938 950 1.2205 1.2355
第18計算期間 (2014年12月15日) 801 811 1.1168 1.1308
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第19計算期間 (2015年 6月15日)
756 767 1.1237 1.1387
第20計算期間 (2015年12月15日) 571 571 0.9397 0.9397
第21計算期間 (2016年 6月15日)
583 583 0.9766 0.9766
第22計算期間 (2016年12月15日) 624 625 1.0528 1.0548
第23計算期間 (2017年 6月15日)
663 671 1.1876 1.2026
第24計算期間 (2017年12月15日) 665 677 1.2666 1.2886
第25計算期間 (2018年 6月15日)
639 650 1.2390 1.2600
第26計算期間 (2018年12月17日) 497 499 1.0522 1.0552
第27計算期間 (2019年 6月17日)
512 515 1.0894 1.0954
第28計算期間 (2019年12月16日) 510 514 1.1378 1.1458
第29計算期間 (2020年 6月15日)
441 442 1.0250 1.0280
第30計算期間 (2020年12月15日) 542 552 1.3015 1.3255
第31計算期間 (2021年 6月15日)
573 586 1.4120 1.4460
第32計算期間 (2021年12月15日) 508 517 1.2473 1.2683
第33計算期間 (2022年 6月15日)
406 408 1.0363 1.0413
第34計算期間 (2022年12月15日) 381 381 0.9840 0.9840
第35計算期間 (2023年 6月15日)
390 390 1.0210 1.0210
2022年 7月末日
397 ― 1.0119 ―
8月末日
395 ― 1.0085 ―
9月末日
350 ― 0.8990 ―
10月末日 338 ― 0.8749 ―
11月末日 370 ― 0.9573 ―
12月末日 376 ― 0.9712 ―
2023年 1月末日
408 ― 1.0530 ―
2月末日
379 ― 0.9793 ―
3月末日
379 ― 0.9889 ―
4月末日
372 ― 0.9708 ―
5月末日
374 ― 0.9773 ―
6月末日
382 ― 1.0043 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日
393 ― 1.0355 ―
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ｂコース
2023年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第16計算期間 (2013年12月16日) 13,018 13,183 1.1832 1.1982
第17計算期間 (2014年 6月16日)
12,134 12,281 1.2342 1.2492
第18計算期間 (2014年12月15日) 10,979 11,190 1.2997 1.3247
第19計算期間 (2015年 6月15日)
10,475 10,710 1.3404 1.3704
第20計算期間 (2015年12月15日) 7,868 7,926 1.0816 1.0896
第21計算期間 (2016年 6月15日)
6,993 6,993 1.0086 1.0086
第22計算期間 (2016年12月15日) 7,688 7,740 1.1811 1.1891
第23計算期間 (2017年 6月15日)
7,505 7,650 1.2905 1.3155
第24計算期間 (2017年12月15日) 7,660 7,845 1.4075 1.4415
第25計算期間 (2018年 6月15日)
7,193 7,353 1.3525 1.3825
第26計算期間 (2018年12月17日) 6,089 6,167 1.1825 1.1975
第27計算期間 (2019年 6月17日)
5,915 5,980 1.1818 1.1948
第28計算期間 (2019年12月16日) 6,058 6,140 1.2565 1.2735
第29計算期間 (2020年 6月15日)
5,099 5,146 1.0942 1.1042
第30計算期間 (2020年12月15日) 6,031 6,155 1.3594 1.3874
第31計算期間 (2021年 6月15日)
6,649 6,841 1.5550 1.6000
第32計算期間 (2021年12月15日) 5,822 5,963 1.4082 1.4422
第33計算期間 (2022年 6月15日)
5,414 5,539 1.3413 1.3723
第34計算期間 (2022年12月15日) 5,203 5,303 1.2937 1.3187
第35計算期間 (2023年 6月15日)
5,574 5,678 1.4005 1.4265
2022年 7月末日
5,416 ― 1.3265 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8月末日
5,488 ― 1.3489 ―
9月末日
5,069 ― 1.2520 ―
10月末日 5,021 ― 1.2445 ―
11月末日 5,240 ― 1.3025 ―
12月末日 5,138 ― 1.2666 ―
2023年 1月末日
5,457 ― 1.3494 ―
2月末日
5,294 ― 1.3121 ―
3月末日
5,222 ― 1.2978 ―
4月末日
5,179 ― 1.2911 ―
5月末日
5,451 ― 1.3649 ―
6月末日
5,671 ― 1.4203 ―
7月末日
5,695 ― 1.4298 ―
②分配の推移
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ａコース
計算期間 1口当たりの分配金
第16計算期間 2013年 6月18日～2013年12月16日 0.0150円
第17計算期間 2013年12月17日～2014年 6月16日 0.0150円
第18計算期間 2014年 6月17日～2014年12月15日 0.0140円
第19計算期間 2014年12月16日～2015年 6月15日 0.0150円
第20計算期間 2015年 6月16日～2015年12月15日 0.0000円
第21計算期間 2015年12月16日～2016年 6月15日 0.0000円
第22計算期間 2016年 6月16日～2016年12月15日 0.0020円
第23計算期間 2016年12月16日～2017年 6月15日 0.0150円
第24計算期間 2017年 6月16日～2017年12月15日 0.0220円
第25計算期間 2017年12月16日～2018年 6月15日 0.0210円
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第26計算期間 2018年 6月16日～2018年12月17日 0.0030円
第27計算期間 2018年12月18日～2019年 6月17日 0.0060円
第28計算期間 2019年 6月18日～2019年12月16日 0.0080円
第29計算期間 2019年12月17日～2020年 6月15日 0.0030円
第30計算期間 2020年 6月16日～2020年12月15日 0.0240円
第31計算期間 2020年12月16日～2021年 6月15日 0.0340円
第32計算期間 2021年 6月16日～2021年12月15日 0.0210円
第33計算期間 2021年12月16日～2022年 6月15日 0.0050円
第34計算期間 2022年 6月16日～2022年12月15日 0.0000円
第35計算期間 2022年12月16日～2023年 6月15日 0.0000円
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ｂコース
計算期間 1口当たりの分配金
第16計算期間 2013年 6月18日～2013年12月16日 0.0150円
第17計算期間 2013年12月17日～2014年 6月16日 0.0150円
第18計算期間 2014年 6月17日～2014年12月15日 0.0250円
第19計算期間 2014年12月16日～2015年 6月15日 0.0300円
第20計算期間 2015年 6月16日～2015年12月15日 0.0080円
第21計算期間 2015年12月16日～2016年 6月15日 0.0000円
第22計算期間 2016年 6月16日～2016年12月15日 0.0080円
第23計算期間 2016年12月16日～2017年 6月15日 0.0250円
第24計算期間 2017年 6月16日～2017年12月15日 0.0340円
第25計算期間 2017年12月16日～2018年 6月15日 0.0300円
第26計算期間 2018年 6月16日～2018年12月17日 0.0150円
第27計算期間 2018年12月18日～2019年 6月17日 0.0130円
第28計算期間 2019年 6月18日～2019年12月16日 0.0170円
第29計算期間 2019年12月17日～2020年 6月15日 0.0100円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30計算期間 2020年 6月16日～2020年12月15日 0.0280円
第31計算期間 2020年12月16日～2021年 6月15日 0.0450円
第32計算期間 2021年 6月16日～2021年12月15日 0.0340円
第33計算期間 2021年12月16日～2022年 6月15日 0.0310円
第34計算期間 2022年 6月16日～2022年12月15日 0.0250円
第35計算期間 2022年12月16日～2023年 6月15日 0.0260円
③収益率の推移
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ａコース
計算期間 収益率
第16計算期間 2013年 6月18日～2013年12月16日 2.9％
第17計算期間 2013年12月17日～2014年 6月16日 7.2％
第18計算期間 2014年 6月17日～2014年12月15日 △7.3％
第19計算期間 2014年12月16日～2015年 6月15日 2.0％
第20計算期間 2015年 6月16日～2015年12月15日 △16.4％
第21計算期間 2015年12月16日～2016年 6月15日 3.9％
第22計算期間 2016年 6月16日～2016年12月15日 8.0％
第23計算期間 2016年12月16日～2017年 6月15日 14.2％
第24計算期間 2017年 6月16日～2017年12月15日 8.5％
第25計算期間 2017年12月16日～2018年 6月15日 △0.5％
第26計算期間 2018年 6月16日～2018年12月17日 △14.8％
第27計算期間 2018年12月18日～2019年 6月17日 4.1％
第28計算期間 2019年 6月18日～2019年12月16日 5.2％
第29計算期間 2019年12月17日～2020年 6月15日 △9.7％
第30計算期間 2020年 6月16日～2020年12月15日 29.3％
第31計算期間 2020年12月16日～2021年 6月15日 11.1％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第32計算期間 2021年 6月16日～2021年12月15日 △10.2％
第33計算期間 2021年12月16日～2022年 6月15日 △16.5％
第34計算期間 2022年 6月16日～2022年12月15日 △5.0％
第35計算期間 2022年12月16日～2023年 6月15日 3.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ｂコース
計算期間 収益率
第16計算期間 2013年 6月18日～2013年12月16日 11.5％
第17計算期間 2013年12月17日～2014年 6月16日 5.6％
第18計算期間 2014年 6月17日～2014年12月15日 7.3％
第19計算期間 2014年12月16日～2015年 6月15日 5.4％
第20計算期間 2015年 6月16日～2015年12月15日 △18.7％
第21計算期間 2015年12月16日～2016年 6月15日 △6.7％
第22計算期間 2016年 6月16日～2016年12月15日 17.9％
第23計算期間 2016年12月16日～2017年 6月15日 11.4％
第24計算期間 2017年 6月16日～2017年12月15日 11.7％
第25計算期間 2017年12月16日～2018年 6月15日 △1.8％
第26計算期間 2018年 6月16日～2018年12月17日 △11.5％
第27計算期間 2018年12月18日～2019年 6月17日 1.0％
第28計算期間 2019年 6月18日～2019年12月16日 7.8％
第29計算期間 2019年12月17日～2020年 6月15日 △12.1％
第30計算期間 2020年 6月16日～2020年12月15日 26.8％
第31計算期間 2020年12月16日～2021年 6月15日 17.7％
第32計算期間 2021年 6月16日～2021年12月15日 △7.3％
第33計算期間 2021年12月16日～2022年 6月15日 △2.5％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34計算期間 2022年 6月16日～2022年12月15日 △1.7％
第35計算期間 2022年12月16日～2023年 6月15日 10.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ａコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第16計算期間 2013年 6月18日～2013年12月16日 11,108,094 200,153,872 880,872,699
第17計算期間 2013年12月17日～2014年 6月16日 9,529,092 121,074,002 769,327,789
第18計算期間 2014年 6月17日～2014年12月15日 7,830,770 59,833,340 717,325,219
第19計算期間 2014年12月16日～2015年 6月15日 12,054,354 55,708,694 673,670,879
第20計算期間 2015年 6月16日～2015年12月15日 5,619,644 71,243,685 608,046,838
第21計算期間 2015年12月16日～2016年 6月15日 95,246 10,422,935 597,719,149
第22計算期間 2016年 6月16日～2016年12月15日 14,558,547 18,789,439 593,488,257
第23計算期間 2016年12月16日～2017年 6月15日 4,057,260 38,951,494 558,594,023
第24計算期間 2017年 6月16日～2017年12月15日 6,516,470 39,331,694 525,778,799
第25計算期間 2017年12月16日～2018年 6月15日 5,777,279 15,186,493 516,369,585
第26計算期間 2018年 6月16日～2018年12月17日 8,052,181 51,176,206 473,245,560
第27計算期間 2018年12月18日～2019年 6月17日 1,420,954 3,865,697 470,800,817
第28計算期間 2019年 6月18日～2019年12月16日 1,721,383 23,867,577 448,654,623
第29計算期間 2019年12月17日～2020年 6月15日 5,563,938 23,312,934 430,905,627
第30計算期間 2020年 6月16日～2020年12月15日 1,903,191 15,745,623 417,063,195
第31計算期間 2020年12月16日～2021年 6月15日 6,136,895 17,260,213 405,939,877
第32計算期間 2021年 6月16日～2021年12月15日 6,344,027 4,334,716 407,949,188
第33計算期間 2021年12月16日～2022年 6月15日 6,196,080 21,849,801 392,295,467
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34計算期間 2022年 6月16日～2022年12月15日 2,053,669 6,921,114 387,428,022
第35計算期間 2022年12月16日～2023年 6月15日 392,595 5,685,033 382,135,584
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ｂコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第16計算期間 2013年 6月18日～2013年12月16日 76,542,530 2,159,678,253 11,002,152,263
第17計算期間 2013年12月17日～2014年 6月16日 111,863,279 1,282,559,980 9,831,455,562
第18計算期間 2014年 6月17日～2014年12月15日 84,514,380 1,467,860,432 8,448,109,510
第19計算期間 2014年12月16日～2015年 6月15日 118,302,396 750,837,208 7,815,574,698
第20計算期間 2015年 6月16日～2015年12月15日 116,710,586 658,086,126 7,274,199,158
第21計算期間 2015年12月16日～2016年 6月15日 39,869,956 380,430,849 6,933,638,265
第22計算期間 2016年 6月16日～2016年12月15日 44,767,879 468,914,603 6,509,491,541
第23計算期間 2016年12月16日～2017年 6月15日 32,232,791 726,110,124 5,815,614,208
第24計算期間 2017年 6月16日～2017年12月15日 79,857,948 453,132,170 5,442,339,986
第25計算期間 2017年12月16日～2018年 6月15日 87,599,081 211,401,788 5,318,537,279
第26計算期間 2018年 6月16日～2018年12月17日 82,831,223 251,472,115 5,149,896,387
第27計算期間 2018年12月18日～2019年 6月17日 44,831,705 188,903,488 5,005,824,604
第28計算期間 2019年 6月18日～2019年12月16日 38,058,456 222,548,212 4,821,334,848
第29計算期間 2019年12月17日～2020年 6月15日 45,654,782 206,416,908 4,660,572,722
第30計算期間 2020年 6月16日～2020年12月15日 33,734,810 257,570,149 4,436,737,383
第31計算期間 2020年12月16日～2021年 6月15日 62,682,778 223,266,502 4,276,153,659
第32計算期間 2021年 6月16日～2021年12月15日 81,263,842 222,572,280 4,134,845,221
第33計算期間 2021年12月16日～2022年 6月15日 70,201,218 168,226,274 4,036,820,165
第34計算期間 2022年 6月16日～2022年12月15日 65,816,962 80,763,524 4,021,873,603
第35計算期間 2022年12月16日～2023年 6月15日 51,035,359 92,341,884 3,980,567,078
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※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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第３【ファンドの経理状況】
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ａコース
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ｂコース
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期計算期間(2022年12月16日から2023年6月15日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ａコース
（１）貸借対照表
（単位：円）
第35期
第34期
(2023年 6月15日現在)
(2022年12月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,407,650 5,631,792
投資信託受益証券 377,812,821 386,726,082
- 1,281,180
未収入金
383,220,471 393,639,054
流動資産合計
383,220,471 393,639,054
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 - 1,470,492
未払受託者報酬 62,823 63,008
未払委託者報酬 1,926,537 1,932,145
未払利息 8 10
6,217 6,236
その他未払費用
1,995,585 3,471,891
流動負債合計
1,995,585 3,471,891
負債合計
純資産の部
元本等
元本 387,428,022 382,135,584
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △6,203,136 8,031,579
115,631,632 113,962,317
（分配準備積立金）
381,224,886 390,167,163
元本等合計
381,224,886 390,167,163
純資産合計
383,220,471 393,639,054
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第35期
第34期
自 2022年12月16日
自 2022年 6月16日
至 2023年 6月15日
至 2022年12月15日
営業収益
有価証券売買等損益 △18,898,771 16,183,264
47,748 -
その他収益
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第35期
第34期
自 2022年12月16日
自 2022年 6月16日
至 2023年 6月15日
至 2022年12月15日
△18,851,023 16,183,264
営業収益合計
営業費用
支払利息 915 613
受託者報酬 62,823 63,008
委託者報酬 1,926,537 1,932,145
6,217 6,236
その他費用
1,996,492 2,002,002
営業費用合計
△20,847,515 14,181,262
営業利益又は営業損失（△）
△20,847,515 14,181,262
経常利益又は経常損失（△）
△20,847,515 14,181,262
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△598,698 62,585
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 14,228,280 △6,203,136
剰余金増加額又は欠損金減少額 35,976 117,529
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 117,529
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
35,976 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 218,575 1,491
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
218,575 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 1,491
額
- -
分配金
△6,203,136 8,031,579
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年12月16日から2023年 6月
15日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第35期
第34期
2023年 6月15日現在
2022年12月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
387,428,022口 382,135,584口
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２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 6,203,136円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9840円 1口当たり純資産額 1.0210円
(10,000口当たり純資産額) (9,840円) (10,000口当たり純資産額) (10,210円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第34期 第35期
自 2022年 6月16日 自 2022年12月16日
至 2022年12月15日 至 2023年 6月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,735,825円 収益調整金額 C 42,268,351円
分配準備積立金額 D 115,631,632円 分配準備積立金額 D 113,962,317円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 158,367,457円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 156,230,668円
当ファンドの期末残存口数 F 387,428,022口 当ファンドの期末残存口数 F 382,135,584口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,087円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,088円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第34期 第35期
自 2022年 6月16日 自 2022年12月16日
至 2022年12月15日 至 2023年 6月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第35期
第34期
2023年 6月15日現在
2022年12月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第34期 第35期
自 2022年 6月16日 自 2022年12月16日
至 2022年12月15日 至 2023年 6月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第34期 第35期
自 2022年 6月16日 自 2022年12月16日
至 2022年12月15日 至 2023年 6月15日
期首元本額 392,295,467円 期首元本額 387,428,022円
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期中追加設定元本額 2,053,669円 期中追加設定元本額 392,595円
期中一部解約元本額 6,921,114円 期中一部解約元本額 5,685,033円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第34期 第35期
自 2022年 6月16日 自 2022年12月16日
種類
至 2022年12月15日 至 2023年 6月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △13,753,838 15,805,897
合計 △13,753,838 15,805,897
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年6月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年6月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 GIMエマージング株式フォーカスF 6,158 112,796,086
券 （適格機関投資家専用）
ノムラ－アカディアン新興国株ファ 4,434 91,247,286
ンドF（適格機関投資家専用）
ティー・ロウ・プライス 新興国ディ 6,480 60,095,520
スカバリー株式ファンドF（適格機関
投資家専用）
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 10,835 122,587,190
ファンドⅢ－新興国株式FC
小計
銘柄数：4 27,907 386,726,082
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 386,726,082
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
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（１）貸借対照表
（単位：円）
第35期
第34期
(2023年 6月15日現在)
(2022年12月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 208,635,055 175,750,483
投資信託受益証券 5,125,836,326 5,518,494,184
- 12,386,452
未収入金
5,334,471,381 5,706,631,119
流動資産合計
5,334,471,381 5,706,631,119
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 100,546,840 103,494,744
未払解約金 2,700,702 794,670
未払受託者報酬 883,256 871,613
未払委託者報酬 27,086,467 26,729,497
未払利息 310 330
88,265 87,102
その他未払費用
131,305,840 131,977,956
流動負債合計
131,305,840 131,977,956
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,021,873,603 3,980,567,078
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,181,291,938 1,594,086,085
1,484,943,120 1,348,327,498
（分配準備積立金）
5,203,165,541 5,574,653,163
元本等合計
5,203,165,541 5,574,653,163
純資産合計
5,334,471,381 5,706,631,119
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第35期
第34期
自 2022年12月16日
自 2022年 6月16日
至 2023年 6月15日
至 2022年12月15日
営業収益
受取利息 - 6
有価証券売買等損益 △64,994,190 557,312,204
149,582 -
その他収益
△64,844,608 557,312,210
営業収益合計
営業費用
支払利息 13,752 11,074
受託者報酬 883,256 871,613
委託者報酬 27,086,467 26,729,497
88,265 87,102
その他費用
28,071,740 27,699,286
営業費用合計
△92,916,348 529,612,924
営業利益又は営業損失（△）
△92,916,348 529,612,924
経常利益又は経常損失（△）
△92,916,348 529,612,924
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,811,122 1,764,046
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,377,785,164 1,181,291,938
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第35期
第34期
自 2022年12月16日
自 2022年 6月16日
至 2023年 6月15日
至 2022年12月15日
剰余金増加額又は欠損金減少額 22,204,984 15,013,343
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,204,984 15,013,343
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 27,046,144 26,573,330
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,046,144 26,573,330
額
100,546,840 103,494,744
分配金
1,181,291,938 1,594,086,085
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年12月16日から2023年 6月
15日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第35期
第34期
2023年 6月15日現在
2022年12月15日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
4,021,873,603口 3,980,567,078口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2937円 1口当たり純資産額 1.4005円
(10,000口当たり純資産額) (12,937円) (10,000口当たり純資産額) (14,005円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第34期 第35期
自 2022年 6月16日 自 2022年12月16日
至 2022年12月15日 至 2023年 6月15日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 484,459,641円 収益調整金額 C 497,903,004円
分配準備積立金額 D 1,585,489,960円 分配準備積立金額 D 1,451,822,242円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,069,949,601円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,949,725,246円
当ファンドの期末残存口数 F 4,021,873,603口 当ファンドの期末残存口数 F 3,980,567,078口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,146円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,898円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 250円 10,000口当たり分配金額 H 260円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 100,546,840円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 103,494,744円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第34期 第35期
自 2022年 6月16日 自 2022年12月16日
至 2022年12月15日 至 2023年 6月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第35期
第34期
2023年 6月15日現在
2022年12月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第34期 第35期
自 2022年 6月16日 自 2022年12月16日
至 2022年12月15日 至 2023年 6月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第34期 第35期
自 2022年 6月16日 自 2022年12月16日
至 2022年12月15日 至 2023年 6月15日
期首元本額 4,036,820,165円 期首元本額 4,021,873,603円
期中追加設定元本額 65,816,962円 期中追加設定元本額 51,035,359円
期中一部解約元本額 80,763,524円 期中一部解約元本額 92,341,884円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第34期 第35期
自 2022年 6月16日 自 2022年12月16日
種類
至 2022年12月15日 至 2023年 6月15日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △53,734,743 545,563,662
合計 △53,734,743 545,563,662
３ デリバティブ取引関係
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該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年6月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年6月15日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 GIMエマージング株式フォーカスFB 56,899 1,608,307,134
券 （適格機関投資家専用）
ノムラ－アカディアン新興国株ファ 39,883 1,302,538,897
ンドFB（適格機関投資家専用）
ティー・ロウ・プライス 新興国ディ 76,683 862,760,433
スカバリー株式ファンドFB（適格機
関投資家専用）
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 70,844 1,744,887,720
ファンドⅢ－新興国株式FD
小計
銘柄数：4 244,309 5,518,494,184
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 5,518,494,184
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
ノムラファンドマスターズ新興国株 Ａコース
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 394,957,288 円
Ⅱ 負債総額 1,527,961 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 393,429,327 円
Ⅳ 発行済口数 379,944,089 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0355 円
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ノムラファンドマスターズ新興国株 Ｂコース
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 5,706,815,399 円
Ⅱ 負債総額 11,634,723 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,695,180,676 円
Ⅳ 発行済口数 3,983,325,084 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4298 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2023年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
＜更新後＞
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年6月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,008 45,137,414
単位型株式投資信託 191 783,018
追加型公社債投資信託 14 6,831,005
単位型公社債投資信託 474 1,037,809
合計 1,687 53,789,246
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※２ 1,219 906
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器具備品 ※２ 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※１ 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
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評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※２ 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
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当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額（純額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
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（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月１日 (自 2022年4月１日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
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株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
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効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
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貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 1,736 - 1,736
（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
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（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他（デリバティブ取引） 46 46 -
負債計 46 46 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引（通貨関連） - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１．売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額235百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,557百
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
繰延税金資産合計 3,581 繰延税金資産合計 3,181
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9％ ない項目 △6.4％
タックスヘイブン税制 1.8％ タックスヘイブン税制 2.1％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.6％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4％ 国源泉税 0.7％
その他 0.1％ その他 △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9％ 26.3％
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
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当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法
人 税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬（注） 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
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野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
１株当たり純資産額 16,775円81銭 １株当たり純資産額 17,016円74銭
１株当たり当期純利益 4,835円10銭 １株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
＊ 2023年6月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
＊ 2023年6月末現在
３資本関係
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
(202 2 年 9 月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
＜訂正後＞
(202 3 年 3 月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年９月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラファンドマスターズ新興国株 Aコースの２０２２年１２月
１６日から２０２３年６月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラファンドマスターズ新興国株 Aコースの２０２３年６月１５日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年９月１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラファンドマスターズ新興国株 Bコースの２０２２年１２月
１６日から２０２３年６月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノムラファンドマスターズ新興国株 Bコースの２０２３年６月１５日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年
４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
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ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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