中部鋼鈑株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 中部鋼鈑株式会社
【英訳名】 Chubu Steel Plate Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 久美男
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 松田 将
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 松田 将
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/17
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第１四半期 第100期 第１四半期
回次 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 21,095 19,036 76,320
経常利益 (百万円) 2,618 3,470 12,328
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 1,794 2,445 8,577
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,718 2,580 9,024
純資産額 (百万円) 66,920 73,977 73,720
総資産額 (百万円) 76,806 84,897 88,095
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.00 88.45 310.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.3 86.4 82.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調となったものの、ウクライナ紛
争の長期化や物価上昇の継続、各国中央銀行の金融政策の動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっ
ております。
鉄鋼需要につきましては、建築向け需要は、大型案件を中心に底堅いものの、資材高騰や人手不足の影響が見ら
れており、産業機械向け需要も、世界経済の停滞による設備投資の減速等の影響で減少するなど、全体としてやや
低調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは今期が最終年度となる21中期経営計画の達成に向けて、諸施策の着実な
実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は190億３千６百万円と前年同期比20億５千９百万円の減
収、経常利益は34億７千万円と前年同期比８億５千２百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億４
千５百万円と前年同期比６億５千万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鉄鋼関連事業）
鉄鋼関連事業につきましては、主原料である鉄スクラップ価格は前年同期比で下落したものの、電力を中心に
エネルギー価格が前年同期を上回り、製造コストは高止まりしました。主要製品である厚板の販売数量は、主需
要先である産業機械・建設機械向け需要、建築・土木向け需要が伸び悩んだことにより前年同期比で減少した一
方、販売価格は前年同期を上回る水準で推移しました。
その結果、売上高は184億３千２百万円と前年同期比19億９千２百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は33
億１千５百万円と前年同期比８億７千９百万円の増益となりました。
（レンタル事業）
レンタル事業につきましては、積極的な営業活動により厨房用グリスフィルターのレンタル枚数が増加し、コ
スト低減にも努めたことから、売上高は１億７千４百万円と前年同期比４百万円の増収、セグメント利益(営業利
益)は１千７百万円と前年同期比３百万円の増益となりました。
（物流事業）
物流事業につきましては、需要先の生産活動の回復により危険物倉庫の取扱量が増加したことから、売上高は
１億４千２百万円と前年同期比３百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は５千２百万円と前年同期比０百万
円の増益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、金属加工の受注減少等により、売上高は２億８千７百万円と前年同期
比７千５百万円の減収、セグメント損失(営業損失)は９百万円(前年同四半期連結累計期間のセグメント利益(営
業利益)は２千７百万円)となりました。
3/17
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は575億３千４百万円で、前連結会計年度末より30億３千９百万円の減少となりました。その主な要因
は、仕掛品が増加したものの、有価証券が減少したことによるものです。
固定資産は273億６千３百万円で、前連結会計年度末より１億５千８百万円の減少となりました。その主な要因
は、投資有価証券が増加したものの、有形固定資産において減価償却が進んだこと、及び繰延税金資産が減少し
たことによるものです。
(負債の部)
流動負債は98億６千６百万円で、前連結会計年度末より34億６千万円の減少となりました。その主な要因は、
未払法人税等、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
固定負債は10億５千３百万円で、前連結会計年度末より５百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産は739億７千７百万円で、前連結会計年度末より２億５千７百万円の増加となりました。その主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと、及びその他有価証券評価差額
金が増加したことによるものです。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間におい
て当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
4/17
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,600,000
計 99,600,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月４日)
(2023年６月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は
普通株式 30,200,000 30,200,000
名古屋証券取引所 100株であります。
プレミア市場
計 30,200,000 30,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 30,200,000 ― 5,907 ― 4,668
(注) 2023年６月22日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、効力発生日を2023年８月18日として、資本準備
金を3,468百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができ
ませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,553,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,640,300 276,403 ―
単元未満株式 普通株式 6,000 ― ―
発行済株式総数 30,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 276,403 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 2,553,700 ― 2,553,700 8.45
中部鋼鈑株式会社
計 ― 2,553,700 ― 2,553,700 8.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,906 10,017
受取手形及び売掛金 18,395 19,953
電子記録債権 3,167 3,692
有価証券 14,597 8,998
商品及び製品 4,427 4,489
仕掛品 5,341 8,126
原材料及び貯蔵品 3,536 2,038
その他 202 216
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 60,574 57,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,614 6,503
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 8,840 8,569
土地 2,154 2,154
建設仮勘定 1,414 1,456
3 3
その他（純額）
有形固定資産合計 19,028 18,687
無形固定資産
258 241
投資その他の資産
投資有価証券 6,966 7,423
退職給付に係る資産 315 293
繰延税金資産 467 242
その他 488 477
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,234 8,434
固定資産合計 27,521 27,363
資産合計 88,095 84,897
8/17
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,194 6,426
電子記録債務 145 41
未払金 1,236 976
未払法人税等 3,051 958
未払消費税等 691 375
賞与引当金 524 262
役員賞与引当金 15 3
466 822
その他
流動負債合計 13,327 9,866
固定負債
役員退職慰労引当金 15 16
退職給付に係る負債 916 924
116 112
その他
固定負債合計 1,047 1,053
負債合計 14,375 10,920
純資産の部
株主資本
資本金 5,907 5,907
資本剰余金 4,706 4,706
利益剰余金 62,481 62,604
△ 1,341 △ 1,341
自己株式
株主資本合計 71,753 71,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,285 1,407
35 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,320 1,441
非支配株主持分 645 658
純資産合計 73,720 73,977
負債純資産合計 88,095 84,897
9/17
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 21,095 19,036
17,110 14,234
売上原価
売上総利益 3,985 4,802
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 861 774
役員報酬及び給料手当 239 233
賞与引当金繰入額 78 92
退職給付費用 24 20
228 281
その他
販売費及び一般管理費合計 1,433 1,403
営業利益 2,552 3,398
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 60 67
受取賃貸料 18 18
16 11
雑収入
営業外収益合計 98 100
営業外費用
支払利息 1 1
固定資産処分損 18 19
12 7
雑損失
営業外費用合計 32 28
経常利益 2,618 3,470
特別利益
― 79
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 79
税金等調整前四半期純利益 2,618 3,550
法人税等 810 1,091
四半期純利益 1,808 2,459
非支配株主に帰属する四半期純利益 13 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,794 2,445
10/17
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,808 2,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 92 122
3 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 89 121
四半期包括利益 1,718 2,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,705 2,566
非支配株主に係る四半期包括利益 13 13
11/17
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、2023年６月22日開催の第99回定時株主総会に、資本準備金の
額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減
少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
２．資本準備金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額4,668,300,000円を3,468,300,000円減少し、1,200,000,000円といたします。
（２）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2023年４月28日
（２）株主総会決議日 2023年６月22日
（３）債権者異議申述公告日 2023年７月14日
（４）債権者異議申述最終期日 2023年８月14日（予定）
（５）効力発生日 2023年８月18日（予定）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 593百万円 567百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 856 31 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 2,322 84 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当額には東京証券取引所プライム市場上場記念配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
20,424 169 139 362 21,095
その他の収益
― ― ― ― ―
(1)外部顧客への売上高
20,424 169 139 362 21,095
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
28 1 67 94 191
計 20,453 170 206 456 21,287
セグメント利益
2,435 13 51 27 2,528
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,528
セグメント間取引消去 23
四半期連結損益計算書の営業利益 2,552
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
18,432 174 142 287 19,036
その他の収益
― ― ― ― ―
(1)外部顧客への売上高
18,432 174 142 287 19,036
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
0 1 64 102 168
計 18,432 175 207 389 19,205
セグメント利益又はセグメント損失(△)
3,315 17 52 △ 9 3,375
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,375
セグメント間取引消去 22
四半期連結損益計算書の営業利益 3,398
13/17
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 65円00銭 88円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,794 2,445
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,794 2,445
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,613,747 27,646,223
(注)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
中部鋼鈑株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 真 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部鋼鈑株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部鋼鈑株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
16/17
EDINET提出書類
中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
