電源開発株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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電源開発株式会社(E04510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月１日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 電源開発株式会社
【英訳名】 Electric Power Development Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 菅 野 等
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長
玉 置 憲 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目15番１号
【電話番号】 03(3546)2211番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長
玉 置 憲 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 323,319 281,382 1,841,922
経常利益 (百万円) 21,487 27,447 170,792
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,036 17,611 113,689
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 73,910 24,741 194,719
純資産額 (百万円) 1,028,759 1,206,721 1,192,743
総資産額 (百万円) 3,265,234 3,393,633 3,362,685
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.22 96.31 621.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.8 32.4 32.3
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載してお
りません。
３ 当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社
株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第72期第１四半期連結累計
期間及び第71期の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社75社及び関連会社106社（2023年６月30日現在）によって構成されており、主に、
水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の
販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事
業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑か
つ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[電力周辺関連事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[海外事業]
当第１四半期連結会計期間より、2023年６月に設立した JPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.他２社 を新たに連結の範
囲に含めております。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の収入面は、海外事業では米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始に伴い販売電
力量が増加したものの、電気事業における火力発電所利用率の低下（当社個別： 47％ → 33％ ）による販売電力量
の減少や電力販売価格の低下等により、売上高（営業収益）は前第１四半期連結累計期間に対し 13.0％減少 の
2,813億円 となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第１四半期連結累計期間に対し 12.3％
減少 の 2,910億円 となりました。
一方、費用面は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始に伴う燃料費等の増加はあったものの、電気事業
の他社購入電源費や火力の燃料費、定期点検等修繕費の減少等により、営業費用は前第１四半期連結累計期間に
対し 16.1％減少 の 2,548億円 となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第１四半期連結累計
期間に対し 15.1％減少 の 2,635億円 となりました。
経常利益は、豪州連結子会社の石炭販売価格が上昇したことによる増益等もあり、前第１四半期連結累計期間
に対し 27.7％増加 の 274億円 となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期
連結累計期間に対し 35.1％増加 の 176億円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第１四半期連結累計期間を上回った（ 91％ → 97％ ）こと等によ
り、前第１四半期連結累計期間に対し 7.5％増加 の 27億kWh となりました。火力については、発電所利用率が前第
１四半期連結累計期間を下回ったこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し 30.9％減少 の 57億kWh となりま
した。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前第１四半期連結累計期間に対し 13.9％減少 の 24億kWh とな
り、電気事業全体では、前第１四半期連結累計期間に対し 19.7％減少 の 113億kWh となりました。
売上高（電気事業営業収益）は、販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、前第１四半期連結累計期
間に対し 25.0％減少 の 1,782億円 となりました。
セグメント利益は、売上の減少はあったものの、他社購入電源費や火力の燃料費、定期点検等修繕費の減少等
により、前第１四半期連結累計期間に対し 47.9％増加 の 36億円 となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、豪州連結子会社の石炭販売価格が上昇したこと等により、前第１四半期連
結累計期間に対し 3.6％増加 の 559億円 となりました。
セグメント利益は、売上の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し 49.5％増加 の 168億円 となりまし
た。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始等により、前第１四半期連結累計期間に
対し 99.8％増加 の 50億kWh となりました。
売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し
25.9％増加 の 736億円 となりました。
セグメント利益は、売上の増加はあったものの、燃料費等の費用が増加したこと等により、前第１四半期連結
累計期間に対し 24.0％減少 の 70億円 となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し 60.0％減少 の 36億円 となりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に対し 65.2％減少 の １億円 となりました。
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資産については、流動資産の増加や円安の影響等により、前連結会計年度末から 309億円増加 し ３兆3,936億円
となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から 169億円増加 し ２兆1,869億円 となりました。このうち、有利子
負債額は前連結会計年度末から 175億円増加 し １兆9,033億円 となりました。なお、有利子負債額のうち3,049億円
は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等によ
り、前連結会計年度末から 139億円増加 し １兆2,067億円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 32.3％ から 32.4％ となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、14億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 660,000,000
計 660,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月１日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 183,051,100 183,051,100
プライム市場 100株
計 183,051,100 183,051,100 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 183,051 － 180,502 － 109,904
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 182,400,500 1,824,005 －
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 647,300 －
株式
発行済株式総数 183,051,100 － －
総株主の議決権 － 1,824,005 －
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が31株及び証券保管振替機構名義の株式が
80株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式185,800株（議決権1,858個）が含まれており
ます。なお、当該議決権の数1,858個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区銀座
電源開発株式会社 3,300 － 3,300 0.00
６－15－１
計 － 3,300 － 3,300 0.00
(注) １ 当第１四半期会計期間末の自己株式数は3,356株となっております。
２ 「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式185,800株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
固定資産 2,701,385 2,703,504
電気事業固定資産 1,065,522 1,067,089
水力発電設備 374,454 371,626
汽力発電設備 379,750 370,911
新エネルギー等発電設備 77,783 ―
新エネルギー等発電等設備 ― 94,256
送電設備 140,248 138,204
変電設備 32,954 32,476
通信設備 6,303 6,183
業務設備 54,028 53,431
海外事業固定資産 447,201 451,392
その他の固定資産 89,219 88,636
固定資産仮勘定 572,165 563,279
建設仮勘定 572,165 563,279
核燃料 76,226 76,277
加工中等核燃料 76,226 76,277
投資その他の資産 451,048 456,829
長期投資 371,914 380,861
退職給付に係る資産 1,473 1,278
繰延税金資産 56,896 57,147
その他 20,867 17,629
貸倒引当金（貸方） △ 102 △ 87
流動資産 661,300 690,129
現金及び預金 342,018 361,970
受取手形、売掛金及び契約資産 129,901 117,720
棚卸資産 110,315 98,886
その他 79,067 111,579
△ 3 △ 27
貸倒引当金（貸方）
資産合計 3,362,685 3,393,633
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
固定負債 1,797,923 1,811,205
社債 774,085 774,085
長期借入金 893,363 905,106
リース債務 1,695 1,633
※1 11 ※1 12
その他の引当金
退職給付に係る負債 33,301 33,786
資産除去債務 34,087 34,547
繰延税金負債 25,098 24,755
その他 36,279 37,278
流動負債 372,019 375,706
１年以内に期限到来の固定負債 207,374 214,849
短期借入金 10,715 8,733
支払手形及び買掛金 53,774 72,816
未払税金 27,884 21,293
※1 698 ※1 608
その他の引当金
資産除去債務 476 477
71,096 56,928
その他
負債合計 2,169,942 2,186,912
純資産の部
株主資本 977,800 986,266
資本金 180,502 180,502
資本剰余金 128,178 128,178
利益剰余金 669,498 677,957
自己株式 △ 378 △ 371
その他の包括利益累計額 106,878 112,323
その他有価証券評価差額金 14,372 19,194
繰延ヘッジ損益 7,948 2,913
為替換算調整勘定 78,928 85,697
退職給付に係る調整累計額 5,629 4,517
108,064 108,131
非支配株主持分
純資産合計 1,192,743 1,206,721
負債純資産合計 3,362,685 3,393,633
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益 323,319 281,382
電気事業営業収益 237,205 177,655
海外事業営業収益 58,509 73,640
その他事業営業収益 27,604 30,086
営業費用 303,811 254,824
※ 231,984 ※ 169,974
電気事業営業費用
海外事業営業費用 51,102 67,539
20,724 17,309
その他事業営業費用
営業利益 19,507 26,558
営業外収益
8,668 9,663
受取配当金 821 1,080
受取利息 641 1,455
持分法による投資利益 3,414 2,739
為替差益 2,961 3,111
その他 830 1,276
営業外費用 6,688 8,773
支払利息 5,711 7,517
その他 976 1,256
四半期経常収益合計 331,988 291,045
四半期経常費用合計 310,500 263,598
21,487 27,447
経常利益
税金等調整前四半期純利益 21,487 27,447
法人税、住民税及び事業税
5,203 8,298
950 236
法人税等調整額
法人税等合計 6,153 8,534
四半期純利益 15,334 18,912
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,298 1,301
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,036 17,611
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 15,334 18,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 4,821
繰延ヘッジ損益 18,931 △ 4,478
為替換算調整勘定 26,517 6,829
退職給付に係る調整額 △ 1,362 △ 1,110
14,475 △ 232
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 58,576 5,829
四半期包括利益 73,910 24,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64,792 23,056
非支配株主に係る四半期包括利益 9,118 1,685
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、2023年６月に設立したJPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.他２社を新たに連結
の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
引当金の内訳
※１
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の
引当金に計上しております。 引当金に計上しております。
２
偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
湯沢地熱㈱ 2,063百万円 2,063百万円
安比地熱㈱ 276百万円 381百万円
SAHARA COOLING Ltd.
223百万円 271百万円
ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
269百万円 259百万円
計 2,832百万円 2,975百万円
(2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
3,178百万円 －
(3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
㈱ジェイウインド 15,092百万円 13,446百万円
㈱ジェイウインド上ノ国 1,802百万円 1,802百万円
石狩グリーンエナジー㈱ 327百万円 327百万円
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四半期報告書
(4) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
AP Solar 4, LLC
2,750百万円 2,986百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
(5) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
㈱バイオコール熊本南部 22百万円 28百万円
(6) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
J-Power Investment Netherlands B.V.
388百万円 442百万円
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
(7) 以下の受注業務の履行保証に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
インド国トゥルガ揚水建設事業に係る
236百万円 239百万円
コンサルタント業務
(四半期連結損益計算書関係)
※ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
区分
電気事業営業費用 電気事業営業費用
電気事業 電気事業
のうち販売費・ のうち販売費・
営業費用 営業費用
一般管理費 一般管理費
人件費 6,596 3,051 7,513 4,025
燃料費 103,968 － 78,144 －
修繕費 12,052 352 5,757 338
委託費 10,440 2,965 10,048 3,073
租税公課 6,496 207 6,390 215
減価償却費 18,698 702 18,700 640
その他 73,731 4,001 43,420 3,427
合計 231,984 11,281 169,974 11,720
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 25,223 百万円 26,188 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 7,321 40 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 9,152 50 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当
社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
電力周辺 その他の
電気事業 海外事業 計
（注１） （注２）
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 237,205 19,072 58,509 8,532 323,319 － 323,319
セグメント間の内部売上高
582 34,935 － 674 36,192 △ 36,192 －
又は振替高
計 237,788 54,007 58,509 9,207 359,512 △ 36,192 323,319
セグメント利益 2,446 11,300 9,267 465 23,479 △ 1,991 21,487
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,991百万円 には、セグメント間取引消去 △1,997百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
電力周辺 その他の
電気事業 海外事業 計
（注１） （注２）
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 177,655 26,627 73,640 3,459 281,382 － 281,382
セグメント間の内部売上高
583 29,327 － 221 30,133 △ 30,133 －
又は振替高
計 178,239 55,955 73,640 3,680 311,516 △ 30,133 281,382
セグメント利益 3,618 16,894 7,042 162 27,718 △ 270 27,447
(注) １ セグメント利益の調整額 △270百万円 には、セグメント間取引消去 △276百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
電力周辺
電気事業 海外事業 その他の事業
関連事業
電力販売 223,397 － 57,256 － 280,653
電力託送 12,248 － － － 12,248
その他 623 19,070 1,252 8,514 29,460
顧客との契約から生じる収益 236,268 19,070 58,509 8,514 322,362
その他の収益 936 1 － 18 956
外部顧客への売上高 237,205 19,072 58,509 8,532 323,319
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
電力周辺
電気事業 海外事業 その他の事業
関連事業
電力販売 164,854 － 73,024 － 237,879
電力託送 11,908 － － － 11,908
その他 685 26,576 616 3,441 31,319
顧客との契約から生じる収益 177,447 26,576 73,640 3,441 281,106
その他の収益 207 50 － 17 275
外部顧客への売上高 177,655 26,627 73,640 3,459 281,382
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 71円22銭 96円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
13,036 17,611
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,036 17,611
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
183,048 182,864
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しており
ません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を普通株
式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間
－株、当第１四半期連結累計期間183千株）。
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四半期報告書
２ 【その他】
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判
所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として
2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び
運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月１日
電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
佐 藤 森 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 康 雄
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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