株式会社名村造船所 訂正有価証券報告書 第124期(2022/04/01-2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月31日
【事業年度】 第124期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社名村造船所
【英訳名】 Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名 村 建 介
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目1番9号
【電話番号】 (06)6543-3561
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目1番9号
【電話番号】 (06)6543-3561
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社名村造船所(E02129)
訂正有価証券報告書
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年6月26日に提出いたしました第124期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の有価証券報告書の記載
事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
(省略)
一定の期間にわたり認識された売上高の工事進捗度の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4. 当監査法人は、見積工事原価総額の合理性を評価する
(5)に記載されているとおり、会社は新造船セグメント にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
の新造船建造契約について、一定の期間にわたり収益を (1)内部統制の評価
計上してい る。2023年3月期の連結損益計算書上、新造 工事原価総額を見積もるプロセスに関し、主として以
船セグメントにおける一定の期間にわたり認識された売 下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
上高は 80,919 百万円であり、連結売上高の 65.2 %を占め ・工数の予測及び不確定要素の反映を含む工事原価総額
ている。 の見積りの合理性を担保するための統制
一定の期間にわたり認識される売上高は、 受注総額に ・建造着手後の仕様を含む状況変化を識別して、見積工
工事進捗度を乗じて算定される。重要な会計上の見積り 事原価総額を適切に見直し、決算時において反映する
に関する注記(1)に記載のとおり、工事進捗度は、当連 ための統制
結会計年度末までに発生した実績原価を見積工事原価総 (2)工事原価総額の見積りに係る遡及的な検討
額で除したインプット法により算定される。 よって、一 前連結会計年度末における見積工事原価総額と当連結
定の期間にわたり認識された売上高は見積工事原価総額 会計年度における実績工事原価との比較及び変動事由を
がその計上額に影響を及ぼすが、当該見積工事原価総額 検討することにより、見積りの遡及的な検討を実施し
は原価要素ごとに発生が見込まれる金額を積み上げて算 た。
定されている。このうち、特に加工費(主として労務 (3)工事原価総額の見積りの合理性の評価
費、外注費)は見積工事原価総額のうち約40%を占めそ ● 当連結会計年度末に見積もられた見積工事原価総額
の見積りは、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管
について、過去に建造した同形式または類似した形式
理の良否、顧客からの追加要請等に依存することから重
の新造船の実績原価と各原価要素単位で比較を行っ
要な仮定をもとに算定される。
た。
このように、工事原価総額の見積りは、経営者の判断
● 工事原価総額の見積り及び予算実績の比較に係る会
を伴う重要な仮定により影響を受け、不確実性を伴うも
社の会議体の報告資料及び議事録を閲覧し、発生が見
のであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
込まれる原価が見積工事原価総額に反映されているか
検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
評価した。
● 見積工事原価総額における各原価要素の算定根拠に
ついて基礎資料を閲覧するとともに原価の見積りに関
わる各部門の責任者に質問した。
● 当連結会計年度末において、作業現場を視察し、工
程計画表と実際の工事の進捗状況との整合性を確かめ
るとともに、工程計画表に基づく進捗度と算定された
進捗度を比較した。
(省略)
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訂正有価証券報告書
(訂正後)
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
(省略)
一定の期間にわたり認識された売上高の工事進捗度の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4. 当監査法人は、見積工事原価総額の合理性を評価する
(5)に記載されているとおり、会社は新造船セグメント にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
の新造船建造契約について、一定の期間にわたり収益を (1)内部統制の評価
計上してい る。2023年3月期の連結損益計算書上、新造 工事原価総額を見積もるプロセスに関し、主として以
船セグメントにおける一定の期間にわたり認識された売 下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
上高は 80,819 百万円であり、連結売上高の 65.1 %を占め ・工数の予測及び不確定要素の反映を含む工事原価総額
ている。 の見積りの合理性を担保するための統制
一定の期間にわたり認識される売上高は、 受注総額に ・建造着手後の仕様を含む状況変化を識別して、見積工
工事進捗度を乗じて算定される。重要な会計上の見積り 事原価総額を適切に見直し、決算時において反映する
に関する注記(1)に記載のとおり、工事進捗度は、当連 ための統制
結会計年度末までに発生した実績原価を見積工事原価総 (2)工事原価総額の見積りに係る遡及的な検討
額で除したインプット法により算定される。 よって、一 前連結会計年度末における見積工事原価総額と当連結
定の期間にわたり認識された売上高は見積工事原価総額 会計年度における実績工事原価との比較及び変動事由を
がその計上額に影響を及ぼすが、当該見積工事原価総額 検討することにより、見積りの遡及的な検討を実施し
は原価要素ごとに発生が見込まれる金額を積み上げて算 た。
定されている。このうち、特に加工費(主として労務 (3)工事原価総額の見積りの合理性の評価
費、外注費)は見積工事原価総額のうち約40%を占めそ ● 当連結会計年度末に見積もられた見積工事原価総額
の見積りは、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管
について、過去に建造した同形式または類似した形式
理の良否、顧客からの追加要請等に依存することから重
の新造船の実績原価と各原価要素単位で比較を行っ
要な仮定をもとに算定される。
た。
このように、工事原価総額の見積りは、経営者の判断
● 工事原価総額の見積り及び予算実績の比較に係る会
を伴う重要な仮定により影響を受け、不確実性を伴うも
社の会議体の報告資料及び議事録を閲覧し、発生が見
のであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
込まれる原価が見積工事原価総額に反映されているか
検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
評価した。
● 見積工事原価総額における各原価要素の算定根拠に
ついて基礎資料を閲覧するとともに原価の見積りに関
わる各部門の責任者に質問した。
● 当連結会計年度末において、作業現場を視察し、工
程計画表と実際の工事の進捗状況との整合性を確かめ
るとともに、工程計画表に基づく進捗度と算定された
進捗度を比較した。
(省略)
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