伊豆シャボテンリゾート株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊豆シャボテンリゾート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊豆シャボテンリゾート株式会社(E01987)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 伊豆シャボテンリゾート株式会社
【英訳名】 Izu Shaboten Resort Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北本 幸寛
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目８番４号
【電話番号】 03-5464-2380
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 桑原 亮介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目８番４号
【電話番号】 03-5464-2380
【事務連絡者氏名】 経営企画室室長 桑原 亮介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 684,465 923,962 3,390,266
経常利益 (千円) 142,093 79,973 693,254
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 85,227 △ 256,423 477,022
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 93,038 △ 249,351 483,819
純資産額 (千円) 2,875,633 4,424,942 3,278,331
総資産額 (千円) 3,863,498 5,953,926 4,947,160
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) 2.99 △ 7.10 16.75
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 16.73
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.4 74.1 66.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため、第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において新たにホテル事業を主た
る事業とする株式会社伊豆ドリームビレッジを連結子会社としました。この結果、2023年６月30日現在では、当社グ
ループは、当社と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園、株式会社伊豆ドリームビレッジ、株式会社ＦＬＡ
ＣＯＣＯと持分法適用関連会社である株式会社ウェブの計５社にてグループを形成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社伊豆ドリームビレッジの連結子会社化を主な要因として報告
セグメントの変更をしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等）セグメント情報」の 「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、ホテル事業を新たに開始しております。これによって新たに発生した事業の
リスクは次のとおりであります。
個人情報の漏洩に関して
ホテル事業の顧客の個人情報に関しては、事業において最も管理すべき重要な情報であることを認識し、外部への
流出防止について対策を講じておりますが、情報の漏洩が発生した場合にはホテル事業の信用の失墜を招き、宿泊者
の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症感染症法上の位置づ
けが変更されたこと等により経済活動の正常化が進み、個人消費については持ち直しの動きが見られました。一方
急激な円安の進行や原油をはじめとしたエネルギー価格の高騰による物価上昇などもあり、先行き不透明な状況は
続いております。
このような状況下、当社が展開する各レジャー施設では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブラ
ンドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」のもとに、各施設の入園者数と売上確保に努めております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社伊豆ドリームビレッジを連結子会社とし、当社グ
ループは、当社（持株会社）と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園、株式会社伊豆ドリームビレッジ及
び株式会社ＦＬＡＣＯＣＯと持分法適用関連会社である株式会社ウェブの計５社にてグループを形成しておりま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社伊豆ドリームビレッジに関する特
別損失（減損損失）299百万円を計上しております。これは、株式会社伊豆ドリームビレッジを株式交換により完全
子会社した際に当社株価が想定してたよりも多額になった外部環境の変化を踏まえ、「固定資産の減損に係る会計
基準」に基づいて、 のれんの回収可能性 について検討した結果、減損処理を行ったものです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、 売上高923百万円 （前年同四半期に比べ35.0％増）、 営業利益76百万
円 （前年同四半期に比べ27.8％減）、 経常利益79百万円 （前年同四半期に比べ43.7％減）、 親会社株主に属する四
半期純損失256百万円 （前年同四半期連結累計期間は 親会社株主に属する四半期純利益85百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①レジャー事業
レジャー事業は、伊豆半島に所在する、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をは
じめとする各公園から成ります。売上高は703百万円（ 前年同四半期連結累計期間比14.9％増） 、営業利益は97百
万円 （前年同四半期連結累計期間比21.1％増） となりました。
②アニタッチ事業
アニタッチ事業は、現在アニタッチみなとみらいをはじめとする全国に３カ所あるアニタッチ各店舗から成り
ます。当第１四半期連結累計期間においてアニタッチイオンモール土浦、及びアニタッチららぽーと名古屋みな
とアクルスの２店舗を開業しております。売上高は93百万円（ 前年同四半期連結累計期間比29.5％増） 、営業利
益は３百万円（ 前年同四半期連結累計期間比90.2％減） となりました。
③ホテル事業
ホテル事業は、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施
設から成ります。売上高は126百万円、営業損失は15百万円となりました。
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（２）財政状態の分析
１.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて617百万円減少し、 1,570百万円 となりました。これは主として、現金及
び預金が602百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,624百万円増加し、 4,383百万円 となりました。これは主として、のれ
んが889百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,006百万円増加し、 5,953百万円 となりました。
２.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて190百万円減少し、 443百万円 となりました。これは主として、未払法人
税等が141百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、 1,085百万円 となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて139百万円減少し、 1,528百万円 となりました。
３.純資産
純資産合計は前連結会計年度末と比べて1,146百万円増加し、 4,424百万円 となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の66.0％から74.1％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（四半期連結損益計算書関係）の※１及び(企業
結合等関係)をご参照ください。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
す。
東京証券取引所
普通株式 36,496,537 36,496,537
完全議決株式であり、権利内
スタンダード市場
容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式です。
計 36,496,537 36,496,537 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月５日 8,000,000 36,496,537 ― 100,000 1,392,000 1,578,500
（注）2023年４月５日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社伊豆ドリームビレッジを株式交換完
全子会社とする株式交換（株式交換比率１：1,600）を行い、当社普通株式を発行いたしました。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
― ―
（注１）
25,600
普通株式
完全議決権株式(その他)（注２） 282,872 ―
28,287,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
183,737
発行済株式総数 28,496,537 ― ―
総株主の議決権 ― 282,872 ―
（注１）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
（注２）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29,080株（議決権の数290
個）含まれております。
（注３）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
伊豆シャボテンリゾート株式
東京都港区南青山７-８-４ 25,600 0 25,600 0.07
会社
計
25,600 0 25,600 0.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,905,907 1,303,479
売掛金及び契約資産 148,121 100,772
商品等 50,190 59,728
84,286 106,671
その他
流動資産合計 2,188,506 1,570,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,548,333 2,106,543
土地 78,084 152,484
380,147 394,395
その他
有形固定資産合計 2,006,564 2,653,423
無形固定資産
のれん ― 889,736
ソフトウエア 10,538 13,668
10,377 10,197
その他
無形固定資産合計 20,916 913,601
投資その他の資産
関係会社株式 191,703 192,362
投資有価証券 205,204 212,404
長期化営業債権 3,156 3,156
破産更生債権等 754 754
繰延税金資産 61,641 75,336
その他 272,623 336,145
△ 3,911 △ 3,911
貸倒引当金
投資その他の資産合計 731,173 816,248
固定資産合計 2,758,654 4,383,274
資産合計 4,947,160 5,953,926
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 52,951 40,820
未払金 197,729 143,220
前受金 13,980 18,419
預り金 7,027 6,642
1年内返済予定の長期借入金 29,048 41,712
未払法人税等 195,768 54,531
賞与引当金 34,533 73,774
103,131 64,100
その他
流動負債合計 634,169 443,221
固定負債
退職給付に係る負債 227,877 233,897
リース債務 62,586 56,424
長期借入金 686,782 721,616
57,414 73,824
その他
固定負債合計 1,034,659 1,085,762
負債合計 1,668,829 1,528,983
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 425,232 1,817,232
利益剰余金 2,739,912 2,483,489
△ 12,246 △ 12,290
自己株式
株主資本合計 3,252,898 4,388,431
その他の包括利益累計額
13,414 20,486
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 13,414 20,486
新株予約権 12,018 16,025
純資産合計 3,278,331 4,424,942
負債純資産合計 4,947,160 5,953,926
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 684,465 923,962
146,915 183,174
売上原価
売上総利益 537,549 740,787
販売費及び一般管理費 431,459 664,182
営業利益 106,089 76,605
営業外収益
受取利息 14 6
為替差益 7,597 1,240
受取賃貸料 380 594
受取手数料 2,546 283
補助金収入 17,253 2,000
10,030 3,025
その他
営業外収益合計 37,821 7,151
営業外費用
支払利息 521 1,484
持分法による投資損失 1,296 1,330
― 968
雑損失
営業外費用合計 1,817 3,783
経常利益 142,093 79,973
特別利益
固定資産売却益 345 134
1,103 1,505
受取保険金
特別利益合計 1,449 1,640
特別損失
固定資産除却損 0 ―
※１ 299,317
－
減損損失
特別損失合計 0 299,317
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
143,543 △ 217,703
純損失
法人税、住民税及び事業税 58,316 54,531
法人税等調整額 ― △ 15,812
法人税等合計 58,316 38,719
四半期純利益又は四半期純損失 85,227 △ 256,423
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
85,227 △ 256,423
に帰属する四半期純損失
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失 85,227 △ 256,423
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,158 5,081
2,653 1,989
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,811 7,071
四半期包括利益 93,038 △ 249,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 93,038 △ 249,351
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、2023年４月５日に新たに株式会社伊豆ドリームビレッジ の発行済株式の
全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（株式併合）
当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、2023年６月28日開催の第48期定時株主総会に株式併合に関す
る議案を付議することを決議しました。同定時株主総会において本議案が承認可決され、2023年10月１日でその効
力が発生いたします。
（1）株式併合の目的
当社の株価及び投資単位が、東京証券取引所の有価証券上場規定において望ましいとされる投資単位の水準を下
回っており、本株式併合によりこれらの状況の改善を図るものであります。
（2）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の割合
２株につき１株の割合
（2023年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数が基準となります。）
③効力発生日
2023年10月１日
④株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式数（ 2023 年6月30日現在） 36,496,537 株
今回の株式併合により減少する株式数 18,248,268 株
株式併合後の発行済株式総数 18,248,269 株
（3）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端株が生じた場合には、会社法第235の規定により、その株式について当
社が一括で売却処分又は自己株式として買い取り、それらの代金を端株が生じた株主様に対して、端株の割合
に応じて分配いたします。
（4）効力発生日における発行可能株式総数
25,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の50,000,000株から25,000,000株に減少いたします。
（5）株式併合の日程
取締役会決議日 2023年5月26日
株主総会決議日 2023年6月28日
株主併合の効力発生日 2023年10月1日
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(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
※１ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所等 用途 種類 減損損失（千円）
静岡県伊東市
ホテル事業 のれん 299,317
（株式会社伊豆ドリームビレッジ）
株式会社伊豆ドリームビレッジを株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び引
き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしました。取得原価は交付株式数に
企業結合日の当社株価を乗じて算定しておりますが、株式交換合意公表後から企業結合日までの期間において
当社株価が上昇したため、取得原価は当初想定していたよりも多額になりました。その結果、取得原価のう
ち、のれんに配分された金額が相対的に多額となり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回
収可能性を検討した結果、減損損失299,317千円を特別損失として計上いたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 57,244千円 76,345千円
のれんの償却額 ―千円 22,813千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2023年４月４日開催の臨時株主総会において、株主交換による株式会社伊豆ドリームビレッジの完全子会社につ
いて承認可決され、2023年４月５日にその効力が発生しました。
この結果、 資本剰余金が1,392,000千円増加したため、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が
1,817,232千円となっております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「レジャー事業」の単一セグメントとしておりました
が、セグメントの変更に伴い、「レジャー事業」、「アニタッチ事業」、「ホテル事業」及び「その他」の４つ
に区分に変更しております。 この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分に組み替え
て表示しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
区分 レジャー事業 レジャー事業
伊豆シャボテン動物公園 299,725 360,144
伊豆ぐらんぱる公園 319,696 354,138
ニューヨークランプミュージアム＆フ
64,098 67,993
ラワーガーデン・伊豆海洋公園
売上高控除 △71,114 △78,324
報
顧客との契約から生じる収益 612,406 703,951
告
その他の収益 ― ―
セ
外部顧客への売上高 612,406 703,951
グ
区分 アニタッチ事業 アニタッチ事業
メ
アニタッチ 72,040 93,297
ン
その他の収益 ― ―
ト
外部顧客への売上高 72,040 93,297
区分 ホテル事業 ホテル事業
伊豆ドリームビレッジ ― 126,148
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 ― 126,148
区分 その他 その他
その他 17 565
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 17 565
外部顧客への売上高合計 684,465 923,962
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)１
レジャー事 アニタッチ ホテル
計上額
計
業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への
612,406 72,040 ― 684,447 17 684,465 ― 684,465
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 612,406 72,040 ― 684,447 17 684,465 ― 684,465
セグメント利益
80,671 31,564 ― 112,236 △ 6,146 106,089 ― 106,089
又は損失 (△)
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテインメント事
業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額に調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又は のれん 等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額
合計 損益計算書
(注)２
(注)１
レジャー事 アニタッチ ホテル
計上額
計
業 事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への
703,951 93,297 126,148 923,397 565 923,962 ― 923,962
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 1,078 1,078 ― 1,078 △ 1,078 ―
又は振替高
計 703,951 93,297 127,226 924,475 565 925,040 △ 1,078 923,962
セグメント利益
97,716 3,078 △ 15,715 85,078 △ 9,973 75,105 1,500 76,605
又は損失 (△)
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテインメント事
業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,500千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額に調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して
おります。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又は のれん 等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間においては、「ホテル事業」セグメントで299,317千円の 減損損失 を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において株式会社伊豆ドリームビレッジを第１四半期連結会計期間より全株式を取得
し、完全子会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。 これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結
累計期間において、 「ホテル事業」セグメントで889,736千円です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、株式会社伊豆ドリームビレッジの株式を取得し連結子会社となったことに伴
い、事業セグメントの区分方法を見直しました。
従来のレジャー事業について、伊豆シャボテン動物公園をはじめとする伊東市に所在するレジャー施設からなる
事業について「レジャー事業」、アニタッチみなとみらいをはじめとする動物ふれあい施設である「アニタッチ」
を冠する施設からなる事業について「アニタッチ事業」、そして株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆
シャボテンヴィレッジをはじめとする宿泊施設からなる事業を「ホテル事業」と変更することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社伊豆ドリームビレッジ
事業の内容 宿泊事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの既存施設と被取得企業が行う宿泊事業との融合によりレジャー事業の規模の競争力を高めるた
め。
③ 企業結合日
2023年４月５日（株式交換の効力発生日）
2023年４月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、株式会社伊豆ドリームビレッジを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社伊豆ドリームビレッジ
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社伊豆ドリームビレッジについては、当社施設の隣接地などで宿泊事業を営んでおり、宿泊施設をグ
ループとして一体化して運営することにより、これらの自社施設を滞在型リゾートとして更に発展することが可
能であるとの判断、および宿泊施設運営のノウハウを手に入れることにより、他県・他地域での宿泊施設運営と
いう新たな分野への進出が可能となる、以上の判断により被取得企業を子会社としました。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社の普通株式の時価 1,392,000千円
取得原価 1,392,000千円
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(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社伊豆ドリームビレッジの普通株式１株：当社の普通株式1,600株
② 株式交換比率の算定方法
エースターコンサルティング株式会社に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で
協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
8,000,000株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,211,866千円
なお、のれんの額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が確定していないため、暫定的に
算定された金額です。
② 発生原因
主として株式会社伊豆ドリームビレッジが宿泊事業を展開する地域において、当社施設との連携を図ることに
よって宿泊者数の更なる増加が期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの一部については減損処理をしております。詳細は「注記事項（四半期連結損益計算書関
係）※減損損失」に記載しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 160,417 千円
固定資産 577,574 千円
資産合計 737,991 千円
流動負債 87,200 千円
固定負債 470,658 千円
負債合計 557,858 千円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
２円99銭 △７円10銭
失金額 （△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
85,227 △256,423
に帰属する四半期純損失金額 （△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
85,227 △256,423
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）
普通株式の期中平均株式数(株) 28,471,619 36,119,164
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため、当第１四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
伊豆シャボテンリゾート株式会社
取締役会 御中
KDA監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 濱 村 則 久
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐佐木 敬 昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆シャボテ
ンリゾート株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆シャボテンリゾート株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
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半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を 除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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