ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(E05097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月２日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
【英訳名】 SBI Global Asset Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 朝 倉 智 也
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03(6229)0812
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小笠原 靖行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03(6229)0812
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小笠原 靖行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
2,007,387 2,446,028 8,747,113
売上高 （千円）
621,158 678,920 2,458,942
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
361,126 434,209 5,443,020
（千円）
期）純利益
349,266 277,558 6,337,873
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,815,750 15,934,122 16,799,901
純資産額 （千円）
13,349,734 18,017,612 21,356,365
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.03 4.84 60.70
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
84.6 86.6 77.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった新生インベストメント・マネジメント株式
会社は、同じく当社の連結子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当第１四半期連結累計期間の連結業績の概況
当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)の連結業績は、アセットマネジメント事業では、当
事業の中心であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の公募インデックスファンドの運用残高が前年同期末比で
72.7%増加し、当社グループ全体の運用残高も前年同期(2022年4月1日～2022年6月30日)末比で31.6％拡大し、それに
伴う運用報酬（信託報酬）も増加いたしました。期間中には、11本の公募インデックスファンドを設定することで、
商品ラインナップの拡充も行いました。前年同期と比較すると、旧新生インベストメント・マネジメント株式会社
（2022年10月に完全子会社化。その後、当第１四半期初に当社子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社と合
併。）分の事業が加わったことも合わせて 、 アセットマネジメント事業の売上高は前年同期より458百万円
（30.9％）増収の1,941百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業では、当事業を担うウエルスアドバイザー株式会社において、金融機関が顧客ア
ドバイスに活用するタブレット端末向けのデータ提供の売上が堅調に推移し、あわせて金融機関が非対面ツールとし
てホームページ上に搭載するデータ提供先も増加いたしました。前年度末に実施しました当事業におけるブランドの
変更による業績への影響は軽微でしたが、資産運用関連セミナーの開催及びそれに関連するウエブ広告の売上は未だ
回復の途上にあり、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は前年同期より20百万円(△3.8％)減収の504百万円と
なりました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同期の2,007百万円から438百万円（21.9％）の増収となる
2,446百万円と過去最高の数値となりました。売上原価は、前年同期の878百万円から271百万円（30.9％）増加し、
1,150百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期の613百万円から140百万円（22.9％）増加し、754百万円と
なりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期の515百万円から26百万円（5.1％）増益となる541
百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、営業外損益が前年同期に比べて純額で31百万円増加し、前年同期の621
百万円から57百万円（9.3％）増益となる678百万円と過去最高を更新いたしました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の361百万円から73百
万円（20.2％）の増益となる434百万円となり、過去最高の数値を達成いたしました。
（連結業績の概要）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
（自 2022年４月1日 （自 2023年４月1日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
金額（千円） 利益率(%) 金額（千円） 利益率(%) 金額（千円） 比率(%)
売上高 2,007,387 2,446,028 438,640 21.9
営業利益 515,296 25.7 541,541 22.1 26,244 5.1
経常利益 621,158 30.9 678,920 27.8 57,762 9.3
親会社株主に帰属す
361,126 18.0 434,209 17.8 73,083 20.2
る四半期純利益
連結売上高は４期連続の増収、４期連続で過去最高の売上を更新しました。
営業利益は３期連続の増益となりました。
経常利益は３期連続の増益、かつ過去最高益を記録しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高益を記録しました。
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セグメント別売上高は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
2022年４月１日から 2023年４月１日から
増加率
セグメント別売上高
2022年６月30日まで 2023年６月30日まで
(%)
金額（千円） 構成比(%) 金額（千円） 構成比(%)
アセットマネジメント事業 1,482,525 73.9 1,941,174 79.4 30.9
ファイナンシャル・サービス事業 524,862 26.1 504,854 20.6 △3.8
連結売上高 2,007,387 100.0 2,446,028 100.0 21.9
1）アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業の子会社3社の運用残高(助言資産残高を含む)は対前年同期末比で増加しており、前年
同期末（2022年6月末）の3.78兆円から当期末（2023年6月末）の4.98兆円と31.6％増加いたしました。当事業の中心
であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社において、公募インデックスファンドを中心に運用残高が継続的に拡大
し、当社グループ全体の運用残高も増加し、それに伴い運用報酬（信託報酬）も増加いたしました。また、前第１四
半期と比較すると、旧新生インベストメント・マネジメント株式会社（2022年10月に完全子会社化。その後、当第１
四半期初に当社子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社と合併。）分の事業が加わったことも合わせて 、 ア
セットマネジメント事業の売上高は前年同期より458百万円（30.9％）増収の1,941百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期の360百万円から46百万円（12.8％）の増益となる407百万円となりました。
2）ファイナンシャル・サービス事業
当事業を担うウエルスアドバイザー株式会社において、対面中心の金融機関が顧客アドバイスに活用するタブレッ
ト端末向けの「Wealth Advisor」の提供台数が引き続き堅調に推移し、あわせてツールに付加価値としての顧客残高
情報連携（CRM連携）やゴールベースアプローチの中心となるライフプランシミュレーションなどの付加価値機能へ
のニーズが増加いたしました。また、非対面ツールとしてのホームページ向けに運用関連コンテンツを採用する金融
機関数も増加いたしました。前年度末に実施しました当事業におけるブランドの「ウエルスアドバイザー/WEALTH
ADVISOR」への変更による業績への影響は軽微でしたが、資産運用関連セミナーの開催及びそれに関連するウエブ広
告売上については未だ回復の途上にあり、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は前年同期より20百万円(△
3.8％)減収の504百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期の154百万円から20百万円（△13.0％）の減益となる134百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して3,338百万円減少し、18,017百万円となりました。これは、流動資産が
7,921百万円減少し、固定資産が4,584百万円増加したことによるものであります。流動資産の減少は、主として、
「モーニングスター」ライセンスの返還等に伴う未収入金の回収による減少の9,288百万円に、投資有価証券の取得
による支出と、配当金の支払及び未払法人税等を納付した結果、現金及び預金が1,086百万円純増したことによるも
のです。
固定資産の増加は、主として投資有価証券の取得5,000百万円及び売却315百万円によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比較して2,472百万円減少し、2,083百万円となりました。これは、主として、納税
に伴い未払法人税等が2,458百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して865百万円減少し、15,934百万円となりました。
利益剰余金は、当第１四半期連結累計期間に434百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、1,143百万円
の配当を行なった結果、709百万円減少いたしました。
その他有価証券評価差額金は、投資有価証券の時価の下落により201百万円減少しました。
為替換算調整勘定は、米国子会社の株式取得時の換算レートと当四半期の換算レートの差に伴い29百万円増加いたし
ました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 315,600,000
計 315,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年６月30日) (2023年８月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
89,673,600 89,673,600
普通株式
100株
（プライム市場）
89,673,600 89,673,600
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 89,673,600 － 3,363,635 － 3,754,942
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
89,560,800 895,608
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
112,700
単元未満株式 普通株式 － －
89,673,600
発行済株式総数 － －
895,608
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
ＳＢＩグローバルア
東京都港区六本木
100 100 0.00
セットマネジメント -
一丁目６番１号
株式会社
100 100 0.00
計 ― -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,137,894 3,224,013
現金及び預金
1,483,903 1,810,922
売掛金
※１ 1,386 ※１ 1,013
棚卸資産
9,409,529 120,823
未収入金
959,197 913,848
その他
13,991,911 6,070,621
流動資産合計
固定資産
※２ 345,777 ※２ 360,358
有形固定資産
無形固定資産
1,676,585 1,656,711
のれん
863,429 844,277
ソフトウエア
39,775 54,906
その他
2,579,790 2,555,895
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,871,154 8,419,085
投資有価証券
416,769 461,624
繰延税金資産
142,375 143,363
その他
4,430,299 9,024,072
投資その他の資産合計
7,355,867 11,940,326
固定資産合計
繰延資産
8,587 6,663
株式交付費
8,587 6,663
繰延資産合計
21,356,365 18,017,612
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
62,753 16,826
買掛金
1,010,877 1,005,347
未払金
50,646 52,058
リース債務
2,709,257 250,388
未払法人税等
12,179 92,432
未払消費税等
508,107 475,927
その他
4,353,822 1,892,981
流動負債合計
固定負債
202,641 190,508
リース債務
202,641 190,508
固定負債合計
4,556,464 2,083,489
負債合計
純資産の部
株主資本
3,363,635 3,363,635
資本金
4,514,168 4,514,168
資本剰余金
8,335,546 7,626,419
利益剰余金
△ 20 △ 20
自己株式
16,213,329 15,504,202
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,440
その他有価証券評価差額金 △ 187,586
254,273 283,282
為替換算調整勘定
267,713 95,695
その他の包括利益累計額合計
318,858 334,224
非支配株主持分
16,799,901 15,934,122
純資産合計
21,356,365 18,017,612
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,007,387 2,446,028
売上高
878,439 1,150,158
売上原価
1,128,948 1,295,870
売上総利益
※ 613,651 ※ 754,328
販売費及び一般管理費
515,296 541,541
営業利益
営業外収益
54,814 1,351
受取利息
53,942 100,078
受取配当金
38,592
投資有価証券売却益 -
662 803
その他
109,418 140,825
営業外収益合計
営業外費用
230
為替差損 -
2,604 2,665
株式交付費償却
722 780
その他
3,557 3,446
営業外費用合計
621,158 678,920
経常利益
特別損失
4,848
-
暗号資産評価損
4,848
特別損失合計 -
616,309 678,920
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 166,484 190,732
42,545 37,842
法人税等調整額
209,030 228,575
法人税等合計
407,279 450,345
四半期純利益
46,153 16,135
非支配株主に帰属する四半期純利益
361,126 434,209
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
407,279 450,345
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 147,036 △ 201,795
89,023 29,008
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 58,013 △ 172,786
349,266 277,558
四半期包括利益
（内訳）
303,112 262,191
親会社株主に係る四半期包括利益
46,153 15,366
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において 、 当社の連結子会社であった新生インベストメント・マネジメント株式会社
は、同じく当社の連結子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併によ
り消滅したため 、 連結の範囲から除外しております 。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
貯蔵品 1,386 千円 1,013 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
287,655 千円 315,692 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
従業員給与 251,877 千円 317,022 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 108,848千円 76,433千円
のれんの償却額 28,701 25,542
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年５月19日
普通株式 利益剰余金 807,060 9.00 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年5月9日
普通株式 利益剰余金 1,143,338 12.75 2023年３月31日 2023年６月１日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
差異調整 連結
ファイナン
に関する 財務諸表
アセットマネ
シャル・サー 計
事項 計上額
ジメント事業
ビス事業
売上高
1,482,525 524,862 2,007,387 2,007,387
外部顧客への売上高 -
28 5,997 6,025
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 6,025 -
1,482,553 530,859 2,013,413 2,007,387
計 △ 6,025
360,922 154,373 515,296 515,296
セグメント利益 -
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
差異調整 連結
ファイナン
に関する 財務諸表
アセットマネ
シャル・サー 計
事項 計上額
ジメント事業
ビス事業
売上高
1,941,174 504,854 2,446,028 2,446,028
外部顧客への売上高 -
181 1,149 1,330
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 1,330 -
1,941,355 506,003 2,447,358 2,446,028
計 △ 1,330
407,250 134,291 541,541 541,541
セグメント利益 -
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告セグメント計 2,013,413 2,447,358
セグメント間取引消去 △6,025 △1,330
四半期連結損益計算書の売上高 2,007,387 2,446,028
（単位：千円）
利益 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告セグメント計 515,296 541,541
セグメント間取引消去 - -
四半期連結損益計算書の営業利益 515,296 541,541
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、連結子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社、新
生インベストメント・マネジメント株式会社を、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併
することを決議し、2023年４月１日付で当該吸収合併を行いました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
①．吸収合併存続会社
名 称：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
事業内容：公募の株式型インデックスファンドや、主に地域金融機関から運用を受託している私募の
債券型ファンドの組成・運用
②．吸収合併消滅会社
名 称：新生インベストメント・マネジメント株式会社
事業内容：公募ならびに私募の投資信託の運用
(2)企業結合日 2023年４月１日
(3)企業結合の法的形式
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、新生インベストメント・マネジメント株式会社を
吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的を含む取引の概要
システム、データ、人員等の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図り、リスク管理体制および
コンプライアンス体制の一層の強化を図ることを目的として、本吸収合併を行いました。
(6)追加取得した子会社株式の取得原価の算定に関する事項
本吸収合併に際して割当てるＳＢＩアセットマネジメントの株式数は、割当合併当事会社の2022年12月31日
現在の簿価純資産に対する各社株主の持分相当額を算定し、その持分相当額の2022年12月31日現在の２社合算
の純資産に対する割合が、合併後の各株主の持株比率になるように決定いたしました。
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、新生インベストメント・マネジメント株式会社の普通株式１株に
つき普通株式31.2058株の割合をもって、合計308,937株のＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を割当
交付しました。
なお、新生インベストメント・マネジメント株式会社は、当社の完全子会社であったため、割当交付される
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式は、全て当社が取得しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
ファイナンシャ
その他 合計
アセットマネジメ
ル・サービス事 計
ント事業
業
データ・ソリューション
- 454,135 454,135 - 454,135
メディア・ソリューション
- 70,726 70,726 - 70,726
アセットマネジメント
1,482,525 - 1,482,525 - 1,482,525
顧客との契約から生じる収益
1,482,525 524,862 2,007,387 - 2,007,387
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
1,482,525 524,862 2,007,387 - 2,007,387
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
ファイナンシャ
その他 合計
アセットマネジメ
ル・サービス事 計
ント事業
業
データ・ソリューション
- 439,465 439,465 - 439,465
メディア・ソリューション
- 65,388 65,388 - 65,388
アセットマネジメント
1,941,174 - 1,941,174 - 1,941,174
顧客との契約から生じる収益
1,941,174 504,854 2,446,028 - 2,446,028
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
1,941,174 504,854 2,446,028 - 2,446,028
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 4円03銭 4円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
361,126 434,209
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
361,126 434,209
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 89,673,430 89,673,480
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,143,338千円
② １株当たりの金額 12.75円（うち設立25周年記念配当３.00円）
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月１日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 雅也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田嶌 照夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年
度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間
（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩグローバルアセットマネ
ジメント株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半
期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四
半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開
示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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