株式会社トリプルワン 半期報告書 第29期(2022/11/01-2023/10/31)
提出書類 | 半期報告書-第29期(2022/11/01-2023/10/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社トリプルワン |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社トリプルワン(E33345)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月31日
【中間会計期間】 第29期中(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 株式会社トリプルワン
【英訳名】 Tripleone Co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐川 達也
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目8番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ29階
【電話番号】 (03)6910-1650(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画・管理本部長 都留 顕二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目8番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ29階
【電話番号】 (03)6910-1650(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画・管理本部長 都留 顕二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第27期中 第28期中 第29期中 第27期 第28期
自 2020年11月1日 自 2021年11月1日 自 2022年11月1日 自 2020年11月1日 自 2021年11月1日
会計期間
至 2021年4月30日 至 2022年4月30日 至 2023年4月30日 至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
2,098,725 1,357,731 1,670,877 3,624,279 2,927,159
売上高 (千円)
82,294 69,969 168,108 171,790 208,635
経常利益 (千円)
54,078 35,039 109,778 112,912 130,766
中間(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
99,880 282,480 282,480 99,880 282,480
資本金 (千円)
182,400 226,400 226,400 182,400 226,400
発行済株式総数 (株)
453,730 908,394 1,108,388 512,564 1,004,120
純資産額 (千円)
1,486,729 2,554,465 2,618,386 1,423,814 2,286,322
総資産額 (千円)
2,572.17 4,121.57 5,028.99 2,905.69 4,555.90
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)純利
306.57 187.28 498.09 640.09 641.37
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益
25.0 25.0
1株当たり配当額 (円) - - -
30.5 35.6 42.3 36.0 43.9
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
123,312 65,731
(千円) △ 172,631 △ 44,859 △ 183,455
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 8,020 △ 166,688 △ 21,726 △ 36,627 △ 165,701
フロー
財務活動によるキャッシュ・
14,140 765,632 150,740 541,182
(千円) △ 215,610
フロー
現金及び現金同等物の中間期
727,696 727,480 687,937 301,167 493,193
(千円)
末(期末)残高
65 79 95 70 91
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( 3 ) ( 12 ) ( 2 ) ( 2 )
(注1)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期中間会計期間の期首から
適用しており、第28期中間会計期間以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
(注2)当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
(注3)潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注4)1株当たり配当額について、第27期中、第28期中及び第29期中は中間配当を行っていないため記載しておりま
せん。
(注5)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を( )外数で記載しております。
(注6)第27期中の中間財務諸表については、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第3項
の規定に基づき、監査法人コスモスの中間監査を受けております。
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2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2023年4月30日現在
従業員数(人) 95 (12)
(注1)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(注2)当社は、エレクトロニクス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は指標等はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年1月31日に提出した有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は以下の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は2,374,209千円で、前事業年度末に比べ318,435千円増加しておりま
す。主な増加要因は現金及び預金の増加194,745千円、原材料の増加110,039千円、仕掛品の増加53,910千円等、主
な減少要因は貸倒引当金の増加22,000千円等であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は244,177千円で、前事業年度末に比べ13,628千円増加しておりま
す。主な増加要因は、繰延税金資産の増加6,706千円、工具、器具及び備品(純額)の増加5,980千円等でありま
す。
(資産合計)
当中間会計期間末における資産合計は2,618,386千円で、前事業年度末に比べ332,064千円増加しております。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は1,253,322千円で、前事業年度末に比べ252,188千円増加しておりま
す。主な増加要因は短期借入金の増加163,000千円、未払消費税等の増加32,748千円、未払法人税等の増加26,558
千円、1年内返済予定の長期借入金の増加17,642千円、未払金の増加14,336千円等であります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は256,676千円で、前事業年度末に比べ24,392千円減少しておりま
す。長期借入金の減少24,392千円がその変動要因であります。
(負債合計)
当中間会計期間末における負債合計は1,509,998千円で、前事業年度末に比べ227,796千円増加しております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は1,108,388千円で、前事業年度末に比べ104,268千円増加しておりま
す。増加要因は中間純利益109,778千円の計上による利益剰余金の増加、減少要因は剰余金の配当5,510千円による
利益剰余金の減少であります。
b.経営成績
当中間会計期間(2022年11月1日から2023年4月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症につい
て、ゼロコロナ政策を続けた中国で経済活動の停滞が長期化したものの、欧米諸国を中心に行動制限の緩和が進
み、景気は総じて回復に向かっております。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、原材料価格・エ
ネルギー価格の高騰が進行し、世界各国でインフレ基調にあります。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化が進む中で、設備投資に持ち
直しの動きが見られます。一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰や為替変動など、依然として不透明な状況が
継続しております。
当社の属する半導体業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)やIoT化の動きが加速してお
り、在宅勤務や遠隔授業の増加によってノートPCや通信機器の需要が好調に推移し、半導体や電子部品、関連製造
装置の需要が高まっております。世界規模での半導体不足は解消されつつあるものの、当社製品の基幹部品である
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ロボットアームなど、資材の調達に時間を要している状況であり、当社製品の安定供給の視点より、一定水準の在
庫を確保する方針を取っております。
このような経営環境の中で、売上高は1,670,877千円(前年同期比23.1%増加)、営業利益は166,890千円(同
147.5%増加)、経常利益は168,108千円(同140.3%増加)、中間純利益は109,778千円(同213.3%増加)となり
ました。受注が好調に推移し、また、材料費率の低減等により売上総利益率が増加し、増収増益となっておりま
す。
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行って
おり、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業別に記載いたします。
なお、当中間会計期間より、当社における業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロダクツ事業」に含めて
いた一部サービスの区分を「エンジニアリング事業」に変更しております。このため、前中間会計期間につきまし
ては、事業変更後の数値に組み替えて表示しております。
[プロダクツ事業]
プロダクツ事業の売上高は199,859千円(前年同期比89.6%増加)となりました。これは主に大型装置向けの基
板の受注等が好調に推移したものであります。
[エンジニアリング事業]
エンジニアリング事業の売上高は230,616千円(前年同期比5.7%増加)となりました。人員増に伴う生産能力の
向上等により増収となっております。
[システム事業]
システム事業の売上高は1,231,179千円(前年同期比31.2%増加)となりました。これは主に大型装置の受注等
により受注が好調に推移したものであります。
[その他]
環境関連装置事業等の売上高は9,222千円(前年同期比90.4%減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は687,937千円(前事業年度末比
194,744千円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は65,731千円(前年同期は172,631千円の使用)となりました。主な増加要因は税
引前中間純利益の計上168,108千円、未払消費税等の増加額32,748千円、貸倒引当金の増加額22,000千円等による
ものであり、主な減少要因は棚卸資産の増加額153,285千円、法人税等の支払額44,846千円等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21,726千円(前年同期は166,688千円の使用)となりました。主な減少要因は有
形固定資産の取得による支出18,686千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は150,740千円(前年同期は765,632千円の獲得)となりました。増加要因は短期借
入れによる収入1,757,246千円によるものであり、減少要因は短期借入金の返済による支出1,594,246千円等による
ものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行ってお
り、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
なお、「その他」は主に環境関連装置事業等であります。また、当中間会計期間より、当社における業績管理区
分の一部見直しに伴い、従来「プロダクツ事業」に含めていた一部サービスの区分を「エンジニアリング事業」に
変更しております。このため、前中間会計期間につきましては、事業変更後の数値に組み替えて表示しておりま
す。
a.生産実績
当中間会計期間の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
当中間会計期間
事業部門の名称 (自 2022年11月1日 前年同期比(%)
至 2023年4月30日)
プロダクツ事業 (千円) 94,254 126.3
エンジニアリング事業 (千円) 158,114 108.0
システム事業 (千円) 970,839 129.3
その他 (千円) 3,354 3.8
合計 (千円) 1,226,562 115.8
b.受注実績
当中間会計期間の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
事業部門の名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
プロダクツ事業 49,721 85.0 74,887 79.4
エンジニアリング事業 230,616 105.7 - -
システム事業 1,457,368 91.7 1,567,957 144.5
その他 9,180 9.6 - -
合計 1,746,887 89.1 1,642,844 139.3
c.販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。
当中間会計期間
事業部門の名称 (自 2022年11月1日 前年同期比(%)
至 2023年4月30日)
プロダクツ事業 (千円) 199,859 189.6
エンジニアリング事業 (千円) 230,616 105.7
システム事業 (千円) 1,231,179 131.2
その他 (千円) 9,222 9.6
合計 (千円) 1,670,877 123.1
(注)前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以
下の通りです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
相手先 至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
レーザーテック㈱ 1,117,538 82.3 1,512,467 90.5
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文
中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2023年1月31日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載の通りで
す。
2)経営成績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載の通りで
す。
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は1,670,877千円(前年同期比23.1%増加)となりました。プロダクツ事業が大型装置向けの基板の受
注等により、エンジニアリング事業が人員増に伴う生産能力の向上等により、また、システム事業が主に大型装
置の受注等により、それぞれ受注が好調に推移して増収となりました。
売上原価は1,230,782千円(前年同期比18.0%増加)となりました。その結果、売上総利益は440,095千円(前
年同期比39.8%増加)となり、売上総利益率は前中間会計期間の23.2%から当中間会計期間の26.3%へ3.1ポイ
ント増加しております。その主な要因は、材料費率の低減及び2022年3月末に横浜事業所を一拠点に集約したこ
とによる稼働率向上が成果として当期初より現れ、収益率が向上したものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は273,204千円(前年同期比10.4%増加)となりました。主な増加要因は貸倒引当金繰
入額の増加22,000千円、人員増強に伴う従業員給与の増加14,163千円等、主な減少要因は賃借料の減少10,401千
円等であります。
その結果、営業利益は166,890千円(前年同期比147.5%増加)となり、営業利益率は前中間会計期間の5.0%
から当中間会計期間の10.0%へ5.0ポイント増加しております。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は2,558千円(前年同期比32.7%減少)となりました。これは主に助成金収入の減少(前年同期比
2,280千円減少)によるものであります。
営業外費用は1,339千円(前年同期比6.9%増加)となりました。
その結果、経常利益は168,108千円(前年同期比140.3%増加)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、中間純利益)
特別利益は、前中間会計期間、当中間会計期間ともに計上しておりません。
特別損失は、当中間会計期間は計上しておりません。前中間会計期間に計上した15,306千円は和解金15,306千
円であります。
法人税等合計は58,330千円(前年同期比197.2%増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益及び課
税所得の増加によるものであります。
その結果、中間純利益は109,778千円(前年同期比213.3%増加)となりました。
3)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要は主に運転資金需要であり、製品製造のための材料費、外注費及び労務費等の営業費用が主な内
容であります。当社の運転資金は、主に内部資金又は借入により調達しております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、当社は18,224千円の設備投資を行っております。その内訳は、建物4,400千円(横浜
事業所の建屋増強4,400千円)、建物附属設備4,100千円(横浜事業所の空調設備等4,100千円)及び工具、器具及
び備品9,724千円(本社のOA機器等4,725千円、横浜事業所のOA機器等4,999千円)であります。
2023年4月30日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 設備の内
工具、器
数
建物附属 機械及び ソフト
(所在地) 容
建物 具及び備 合計
(名)
設備 装置 ウエア
品
本社
71
(東京都中央 本社 - 22,149 - 8,908 10,792 41,849
(12)
区)
横浜事業所
24
(横浜市都筑 生産拠点 4,342 78,837 19,551 10,214 4,183 117,129
(-)
区)
(注1)当社はエレクトロニクス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注2)従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000
計 700,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年4月30日) (2023年7月31日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
当社における標準となる株式
普通株式 226,400 226,400
(TOKYO PRO Market)
であり、単元株式数は100株で
あります。
計 226,400 226,400 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年11月1日~
- 226,400 - 282,480 - 182,600
2023年4月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都港区南青山7-8-4 64,500 29.26
㈱NFKホールディングス
28,700 13.02
吉田 隆治 横浜市港北区
20,000 9.07
塩田 秀明 東京都東村山市
11,000 4.99
佐川 達也 神奈川県海老名市
10,000 4.54
福島 慶多 札幌市南区
10,000 4.54
三浦 隆夫 川崎市中原区
丸文㈱ 東京都中央区日本橋大伝馬町8-1 10,000 4.54
10,000 4.54
都留 顕二 東京都葛飾区
10,000 4.54
岩戸 禎二 東京都葛飾区
8,400 3.81
塩田 育代 東京都東村山市
182,600 82.85
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
普通株式 い、当社における標準とな
完全議決権株式(自己株式等) -
6,000 る株式であり、単元株式数
は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,204 同上
220,400
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 226,400 - -
総株主の議決権 - 2,204 -
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②【自己株式等】
2023年4月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
東京都中央区晴海
㈱トリプルワン 6,000 - 6,000 2.65
1-8-12
計 - 6,000 - 6,000 2.65
2【役員の状況】
2023年1月31日に有価証券報告書を提出した後、当半期報告書の提出日までにおいて、重要な役員の異動はありま
せん。
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第5【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2022年11月1日から2023年4月30
日まで)の中間財務諸表について、監査法人コスモスによる中間監査を受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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1【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
資産の部
流動資産
※2 524,242 ※2 718,988
現金及び預金
3,254 9,680
受取手形
555,855 553,336
売掛金
2,274 4,332
電子記録債権
17,219 6,554
商品及び製品
548,875 602,786
仕掛品
368,927 478,967
原材料
13,908
未収消費税等 -
21,102 21,375
前払費用
112 189
その他
- △ 22,000
貸倒引当金
2,055,773 2,374,209
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,342
建物(純額) -
100,687 100,987
建物附属設備(純額)
22,344 19,551
機械及び装置(純額)
13,141 19,122
工具、器具及び備品(純額)
※1 136,174 ※1 144,003
有形固定資産合計
無形固定資産
14,565 14,976
ソフトウエア
318 318
その他
14,884 15,294
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,000 2,000
投資有価証券
10,501 10,501
出資金
1,597 1,180
長期前払費用
15,193 21,900
繰延税金資産
38,743 37,826
敷金
11,455 11,470
その他
79,490 84,878
投資その他の資産合計
230,548 244,177
固定資産合計
2,286,322 2,618,386
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
負債の部
流動負債
578,025 564,782
買掛金
※4 254,000 ※4 417,000
短期借入金
20,882 38,524
1年内返済予定の長期借入金
95,206 109,542
未払金
44,846 71,404
未払法人税等
32,748
未払消費税等 -
8,171 10,624
預り金
4,500
役員賞与引当金 -
2 4,195
その他
1,001,133 1,253,322
流動負債合計
固定負債
281,068 256,676
長期借入金
281,068 256,676
固定負債合計
1,282,201 1,509,998
負債合計
純資産の部
株主資本
282,480 282,480
資本金
資本剰余金
182,600 182,600
資本準備金
1,797 1,797
その他資本剰余金
184,397 184,397
資本剰余金合計
利益剰余金
7,536 8,087
利益準備金
その他利益剰余金
533,226 636,944
繰越利益剰余金
540,763 645,031
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,520 △ 3,520
1,004,120 1,108,388
株主資本合計
1,004,120 1,108,388
純資産合計
2,286,322 2,618,386
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1,357,731 1,670,877
売上高
1,042,848 1,230,782
売上原価
314,883 440,095
売上総利益
※1 247,464 ※1 273,204
販売費及び一般管理費
67,419 166,890
営業利益
営業外収益
0 385
受取利息
901 2,130
受取賃借料
2,280
助成金収入 -
622 43
その他
3,803 2,558
営業外収益合計
営業外費用
1,253 1,339
支払利息
1,253 1,339
営業外費用合計
69,969 168,108
経常利益
特別損失
15,306
-
和解金
15,306
特別損失合計 -
54,663 168,108
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 18,955 65,037
668
△ 6,706
法人税等調整額
19,623 58,330
法人税等合計
35,039 109,778
中間純利益
【中間売上原価明細書】
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
注記
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
区分
番号
構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ材料費及び商品売上原価 815,242 78.2 886,358 72.0
Ⅱ外注費 33,998 3.3 71,412 5.8
Ⅲ労務費 170,410 16.3 231,011 18.8
Ⅳ経費 23,196 2.2 41,999 3.4
合計 1,042,848 100.0 1,230,782 100.0
(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
99,880 - 1,797 1,797 7,095 407,311 414,407
当中間期変動額
新株の発行 182,600 182,600 182,600
剰余金の配当 △ 4,410 △ 4,410
利益準備金の積立
441 △ 441 -
中間純利益
35,039 35,039
当中間期変動額合計
182,600 182,600 - 182,600 441 30,188 30,629
当中間期末残高 282,480 182,600 1,797 184,397 7,536 437,500 445,036
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高 △ 3,520 512,564 512,564
当中間期変動額
新株の発行 365,200 365,200
剰余金の配当 △ 4,410 △ 4,410
利益準備金の積立
- -
中間純利益 35,039 35,039
当中間期変動額合計 - 395,829 395,829
当中間期末残高
△ 3,520 908,394 908,394
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当中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 282,480 182,600 1,797 184,397 7,536 533,226 540,763
当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 5,510 △ 5,510
利益準備金の積立 551 △ 551 -
中間純利益 109,778 109,778
当中間期変動額合計 - - - - 551 103,717 104,268
当中間期末残高 282,480 182,600 1,797 184,397 8,087 636,944 645,031
株主資本
純資産合計
株主資本合
自己株式
計
当期首残高 △ 3,520 1,004,120 1,004,120
当中間期変動額
新株の発行 - -
剰余金の配当
△ 5,510 △ 5,510
利益準備金の積立 - -
中間純利益
109,778 109,778
当中間期変動額合計 - 104,268 104,268
当中間期末残高
△ 3,520 1,108,388 1,108,388
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
54,663 168,108
税引前中間純利益
10,054 12,274
減価償却費
22,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) -
26,917
賞与引当金の増減額(△は減少) -
9,900 4,500
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息 △ 0 △ 385
1,253 1,339
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 326,569 △ 5,964
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 245,715 △ 153,285
43,252
前渡金の増減額(△は増加) -
13,908
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 12,860
323,681
仕入債務の増減額(△は減少) △ 13,243
7,062 14,798
未払金の増減額(△は減少)
32,748
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 22,825
256 14,750
その他
111,550
小計 △ 130,928
利息の受取額 0 369
利息の支払額 △ 1,253 △ 1,342
△ 40,449 △ 44,846
法人税等の支払額
65,731
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 172,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 136,197 △ 18,686
無形固定資産の取得による支出 - △ 2,290
敷金の差入による支出 △ 30,872 △ 750
380
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 166,688 △ 21,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
868,000 1,757,246
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 450,000 △ 1,594,246
長期借入金の返済による支出 △ 11,100 △ 6,750
363,142
株式の発行による収入 -
△ 4,410 △ 5,510
配当金の支払額
765,632 150,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
426,312 194,744
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
301,167 493,193
現金及び現金同等物の期首残高
※ 727,480 ※ 687,937
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① その他有価証券
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
① 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
② 製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
③ 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 26年
建物附属設備 8~15年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における使用可能期間
(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間会計期間における支給見込額の当中間会計
期間負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当中間会計期間における支給見込額の当中間会計期
間負担額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常
の時点については、以下に記載の通りであります。
(1)プロダクツ事業
半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS(電子機器受託製造サービス)を行っておりま
す。サービス又は製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。顧客の検収により、支払
を受ける権利が確定するため、その時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識して
おります。なお、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2)エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを派遣契約又は準委任契
約に基づいて顧客へ提供しております。これらは、エンジニアの労働力を契約期間にわたって顧客に提
供することを主な履行義務としております。顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間
にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて契約に定められた金額に基づき収益
を認識しております。
(3)システム事業
システム事業は、メカトロニクスの設計開発から加工・組立・製造を行い、顧客に納入することを主
な履行義務としております。一定の期間にわたり移転される財又はサービスであるものの、契約におけ
る取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取
扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点として、顧客が検収した時点をもって収益を認識してお
ります。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしております。この変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
16,433 千円 26,828 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
現金及び預金 1,000千円 1,000千円
計 1,000 1,000
(上記に対応する債務)
該当事項はありません。
3 偶発債務
保証債務残高は、次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
保証債務残高 23,850千円 36,242千円
※4 当座貸越契約の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
当座貸越極度額の総額 1,800,000千円 1,800,000千円
借入実行残高 254,000 317,000
差引額 1,546,000 1,483,000
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(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
役員報酬 37,232 千円 35,990 千円
56,421 70,584
従業員給与
9,900 4,500
役員賞与引当金繰入額
9,491
賞与引当金繰入額 -
22,000
貸倒引当金繰入額 -
29,116 18,426
賃借料
6,393 3,787
減価償却費
2 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
有形固定資産 9,159千円 10,394千円
無形固定資産 895 1,879
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 182,400 44,000 - 226,400
合計 182,400 44,000 - 226,400
自己株式
普通株式 6,000 - - 6,000
合計 6,000 - - 6,000
(注)普通株式の発行済株式総数の増加44,000株は、第三者割当による新株の発行44,000株によるものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年1月28日
普通株式 4,410 25 2021年10月31日 2022年1月31日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 226,400 - - 226,400
合計 226,400 - - 226,400
自己株式
普通株式 6,000 - - 6,000
合計 6,000 - - 6,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年1月30日
普通株式 5,510 25 2022年10月31日 2023年1月31日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りで
あります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
現金及び預金勘定 758,529千円 718,988千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △31,049 △31,050
現金及び現金同等物 727,480 687,937
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度(2022年10月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
長期借入金(1年内返済予定を含む) 301,950 298,752 △3,197
負債計 301,950 298,752 △3,197
当中間会計期間(2023年4月30日)
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
長期借入金(1年内返済予定を含む) 295,200 290,776 △4,423
負債計 295,200 290,776 △4,423
(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形」、「買掛金」、
「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
(注2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時
価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
前事業年度(2022年10月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(2023年4月30日)
該当事項はありません。
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(2)時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年10月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定を含む) - 298,752 - 298,752
負債計 - 298,752 - 298,752
当中間会計期間(2023年4月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定を含む) - 290,776 - 290,776
負債計 - 290,776 - 290,776
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識
しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該
不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は2,222千円であ
り、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は32,777千円であります。
当中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
当社は事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識
しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該
不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当中間会計期間の負担に属する金額は1,666千円
であり、当中間会計期間末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は31,111千円でありま
す。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間より、当社における業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロダクツ事業」に含めてい
た一部サービスの区分を「エンジニアリング事業」に変更しております。このため、前中間会計期間につきま
しては、事業変更後の数値に組み替えて表示しております。
前中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
(単位:千円)
プロダクツ エンジニア システム
その他 合計
事業 リング事業 事業
一時点で移転される財又はサー
104,304 17,467 938,406 95,771 1,155,950
ビス
一定の期間にわたり移転される
1,082 200,698 - - 201,780
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 105,386 218,166 938,406 95,771 1,357,731
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 105,386 218,166 938,406 95,771 1,357,731
(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約に
ついては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しており
ます。
当中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
(単位:千円)
プロダクツ エンジニア システム
その他 合計
事業 リング事業 事業
一時点で移転される財又はサー
199,859 5,434 1,231,179 9,222 1,445,695
ビス
一定の期間にわたり移転される
- 225,181 - - 225,181
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 199,859 230,616 1,231,179 9,222 1,670,877
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 199,859 230,616 1,231,179 9,222 1,670,877
(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約に
ついては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しており
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収
益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(契約資産の残高等)
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 297 3,254
売掛金 442,458 555,855
電子記録債権 - 2,274
顧客との契約から生じた債権(中間期末残高)
受取手形 1,975 9,680
売掛金 766,536 553,336
電子記録債権 813 4,332
契約資産(期首残高) - -
契約資産(中間期末残高) - -
(残存履行義務に配分した取引価格)
当社は残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約
期間が1年を超える取引はないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、プロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を
行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当中間会計期間より、当社における業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロダクツ事業」に含めて
いた一部サービスの区分を「エンジニアリング事業」に変更しております。このため、前中間会計期間につ
きましては、事業変更後の数値に組み替えて表示しております。
前中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
プロダクツ エンジニアリン システム
その他 合計
事業 グ事業 事業
外部顧客への売上高 105,386 218,166 938,406 95,771 1,357,731
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
レーザーテック㈱ 1,117,538 (注)
(注)当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
プロダクツ エンジニアリン システム
その他 合計
事業 グ事業 事業
外部顧客への売上高 199,859 230,616 1,231,179 9,222 1,670,877
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
レーザーテック㈱ 1,512,467 (注)
(注)当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
1株当たり中間純利益 187.28円 498.09円
(算定上の基礎)
中間純利益 (千円) 35,039 109,778
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る中間純利益 (千円) 35,039 109,778
普通株式の期中平均株式数 (株) 187,096 220,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中 該当事項はありません。 該当事項はありません。
間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
1株当たり純資産額 4,555.90円 5,028.99円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (千円) 1,004,120 1,108,388
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 (千円) 1,004,120 1,108,388
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
(株) 220,400 220,400
期末(期末)の普通株式の数
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書(第28期)(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
2023年1月31日関東財務局長に提出。
(2)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議案ごとの議決権行使の結果)の
規定に基づく臨時報告書
2023年2月1日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年7月31日
株式会社トリプルワン
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
富田 昌樹
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
長坂 尚徳
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トリプルワンの2022年11月1日から2023年10月31日までの第29期事業年度の中間会計期間(2022年11月1日
から2023年4月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社トリプルワンの2023年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2022年11月1日
から2023年4月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
す る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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