野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年9月19日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド（ＳＭＡ専用）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2023年3月16日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正届出書
を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（１）ファンドの名称
＜訂正前＞
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド（SMA専用）
（以下「ファンド」といいます。）
※ファンドは、SMA（セパレートリー・マネージド・アカウント）に係る契約に基づいて、SMA取引口座の資金を運
用するためのファンドです。ファンドを購入できる投資者については、後述の「第二部 ファンド情報 第２ 管
理及び運営 １申込(販売)手続等」をご参照ください。
＜訂正後＞
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド（SMA専用）
（以下「ファンド」といいます。）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜更新後＞
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2023年1月19日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
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用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2023年7月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
◆円建ての国内籍の投資信託であるノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専
用） 受益証券 および野村マネーインベストメント マザーファンド 受益証券 を主要投資対象とします。な
お、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合がありま
す。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産 （本邦通貨表示のものに限ります。） の種類は、次に掲げるも
のとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
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委託者は、信託金を、円建ての国内籍の投資信託であるノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファン
ド（適格機関投資家専用）受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住
友 信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネーインベストメント マザー
ファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指
図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする国内投資信託の概要
ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、TOPIX（東証株価指数）を対
象とした株価指数先物取引を主要取引対象とします。
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投資方針 ・日本成長株投資マザーファンドおよび野村日本株最小分散ポートフォリ
オ マザーファンド（各マザーファンドといいます。）に投資を行なう
とともに、株価指数先物取引を活用します。
株価指数先物取引の活用にあたっては、実質的に投資する株式に対する
株式市場全体の変動の影響を抑えることを目指し、株価指数先物取引の
売建てを行ないます。（ファンドにおいては、上記のような運用手法を
ベータヘッジ戦略といいます。）各マザーファンドへの投資割合および
株価指数先物取引の売建ての枚数は、市場環境や各マザーファンドの特
性等を考慮し、適宜調整を行なうことを基本とします。
・マザーファンドの合計組入比率は、原則として信託財産の純資産総額の
70％～90％程度を維持することを基本とします。ただし、株価指数先物
取引を行なうにあたって必要となる証拠金の額等によっては、上記の範
囲とならない場合があります。
・非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財
産総額の50％以下とすることを基本とします。
主な投資制限 ・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建て資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 期中無分配とします。
償還条項 受益権口数が30億口を下回った場合は償還する場合があります。
＜主な関係法人＞
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
＜管理報酬等＞
信託報酬 純資産総額の年0.506％（税抜年0.46％）
申込手数料 なし
信託財産留保額 1万口につき基準価額の0.3％（当初1口＝1円）
その他の費用 ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産
に係る監査費用等
＊上記は2023年9月19日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考)マザーファンドの概要
（日本成長株投資マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
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１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
①わが国の株式の中から、個別企業の調査・分析等に基づいたボトムアップアプローチにより、企業
の経営戦略や財務戦略などを通じて長期的な株主資本成長や利益成長が期待できる銘柄を選定しま
す。
②ポートフォリオの構築にあたっては、株主資本や利益等の成長率の高さ及びその継続性等に関する
評価に基づき組入銘柄を決定し、バリュエーション評価（株価の割高・割安の度合い）等を勘案し
て組入比率を決定します。
③株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。
④非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の 50 ％以下とすることを
基本とします。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
④有価証券先物取引等は約款第 18 条の範囲で行ないます。
⑤スワップ取引は約款第 19 条の範囲で行ないます。
⑥新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 20 ％以内としま
す。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
内とします。
⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の 10 ％以内とします。
⑨投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以
内とします。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利
用は行ないません。
⑪一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンド）
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運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
①株式への投資にあたっては、財務リスク・流動性等を考慮し、投資候補銘柄を選定した上で定量モ
デルにより最適化を行ない、ポートフォリオのボラティリティを最小化することを目指します。
②ポートフォリオの最適化にあたっては、業種配分、投資銘柄数、個別銘柄への投資比率、取引コス
ト等を勘案します。
③株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。非株式割合（株式以外の資産への投資割合）
は、原則として信託財産総額の 50% 以下とすることを基本とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
③有価証券先物取引等は約款第 18 条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第 19 条の範囲で行ないます。
⑤新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 20 ％以内としま
す。
⑥同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
内とします。
⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の 10 ％以内とします。
⑨投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以
内とします。
⑩同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑪一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利
用は行ないません。
⑫一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(参考)投資対象とする国内投資信託の概要
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（野村マネーインベストメント マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
①本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運
用を行ないます。
②残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確
保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利
用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネーインベストメント マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金
融商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分
析を行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
（３）運用体制
＜更新後＞
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
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課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により
源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につ
※
いては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあ
りません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益と
して課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元
本と同額の場合または受益者の個別元本を
上回っている場合には分配金の全額が普通
分配金となります。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元
本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）とな
り、分配金から元本払戻金（特別分配金）
を控除した額が普通分配金となります。な
お、受益者が元本払戻金（特別分配金）を
受け取った場合、分配金発生時にその個別
元本から元本払戻金（特別分配金）を控除
した額が、その後の受益者の個別元本とな
ります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2023年7月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は 2023年7月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド（ＳＭＡ専用）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 195,069,902 98.38
親投資信託受益証券 日本 9,983 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,188,308 1.60
合計（純資産総額） 198,268,193 100.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）ノムラＦＯＦｓ用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 20,106,931,371 85.30
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,463,985,299 14.69
合計（純資産総額） 23,570,916,670 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 売建 日本 20,966,270,000 △88.94
（参考）日本成長株投資マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 9,530,958,260 95.39
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 460,238,467 4.60
合計（純資産総額） 9,991,196,727 100.00
（参考）野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 10,674,675,710 99.15
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 90,774,282 0.84
合計（純資産総額） 10,765,449,992 100.00
（参考）野村マネーインベストメント マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 11,030,844 0.54
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,014,362,783 99.45
合計（純資産総額） 2,025,393,627 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 投資信託受 ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ 220,368,168 0 207,278,298 0.8852 195,069,902 98.38
益証券
戦略ファンド（適格機関投資家専
用）
2 日本 親投資信託 野村マネーインベストメント マ 9,966 1.0021 9,986 1.0018 9,983 0.00
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.38
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.39
（参考）ノムラＦＯＦｓ用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村日本株最小分散ポートフォリ 5,906,074,133 1.4588 8,615,961,938 1.7128 10,115,923,775 42.91
受益証券 オ マザーファンド
2 日本 親投資信託 日本成長株投資マザーファンド 6,562,669,204 1.3367 8,772,800,600 1.5224 9,991,007,596 42.38
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 85.30
合 計 85.30
（参考）日本成長株投資マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 信越化学工業 化学 91,100 3,444.76 313,818,493 4,679.00 426,256,900 4.26
2 日本 株式 エムスリー サービス 128,000 3,506.07 448,776,960 3,263.00 417,664,000 4.18
業
3 日本 株式 中外製薬 医薬品 90,800 3,456.39 313,841,032 4,231.00 384,174,800 3.84
4 日本 株式 キーエンス 電気機器 5,800 53,531.66 310,483,656 63,760.00 369,808,000 3.70
5 日本 株式 日本電信電話 情報・通 2,161,900 153.56 331,995,659 162.90 352,173,510 3.52
信業
6 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 62,600 5,205.92 325,890,856 5,267.00 329,714,200 3.30
7 日本 株式 ＧＭＯペイメントゲー 情報・通 28,500 11,205.51 319,357,285 10,835.00 308,797,500 3.09
トウェイ 信業
8 日本 株式 ダイキン工業 機械 10,200 20,997.72 214,176,744 28,690.00 292,638,000 2.92
9 日本 株式 ＭｏｎｏｔａＲＯ 小売業 168,200 1,878.69 315,996,401 1,736.00 291,995,200 2.92
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10 日本 株式 リクルートホールディ サービス 54,900 4,131.01 226,792,675 4,933.00 270,821,700 2.71
ングス 業
11 日本 株式 オービック 情報・通 11,600 19,992.61 231,914,301 23,270.00 269,932,000 2.70
信業
12 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 78,400 2,880.69 225,846,096 3,259.00 255,505,600 2.55
グス
13 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 41,300 4,290.78 177,209,568 5,750.00 237,475,000 2.37
14 日本 株式 ファーストリテイリン 小売業 5,800 26,452.59 153,425,022 35,560.00 206,248,000 2.06
グ
15 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 9,500 14,539.25 138,122,953 21,245.00 201,827,500 2.02
16 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 45,300 4,023.99 182,286,877 4,187.00 189,671,100 1.89
信業
17 日本 株式 ＳＭＣ 機械 2,500 59,674.49 149,186,247 74,150.00 185,375,000 1.85
18 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 13,900 11,789.38 163,872,420 13,315.00 185,078,500 1.85
19 日本 株式 ニトリホールディング 小売業 10,100 16,196.96 163,589,360 17,455.00 176,295,500 1.76
ス
20 日本 株式 シスメックス 電気機器 17,300 8,456.94 146,305,175 9,625.00 166,512,500 1.66
21 日本 株式 村田製作所 電気機器 19,400 6,965.97 135,139,906 8,325.00 161,505,000 1.61
22 日本 株式 エス・エム・エス サービス 51,100 3,087.33 157,762,727 3,012.00 153,913,200 1.54
業
23 日本 株式 ＩＮＰＥＸ 鉱業 80,800 1,434.04 115,870,811 1,832.50 148,066,000 1.48
24 日本 株式 日本Ｍ＆Ａセンター サービス 175,600 1,411.77 247,907,957 813.00 142,762,800 1.42
ホールディングス 業
25 日本 株式 大和ハウス工業 建設業 35,100 3,101.01 108,845,551 3,862.00 135,556,200 1.35
26 日本 株式 日油 化学 20,200 5,500.22 111,104,512 6,131.00 123,846,200 1.23
27 日本 株式 ショーボンドホール 建設業 20,700 5,674.06 117,453,059 5,773.00 119,501,100 1.19
ディングス
28 日本 株式 日立製作所 電気機器 12,800 7,526.67 96,341,458 9,298.00 119,014,400 1.19
29 日本 株式 日産化学 化学 18,400 6,143.41 113,038,834 6,381.00 117,410,400 1.17
30 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 6,800 13,206.57 89,804,736 16,530.00 112,404,000 1.12
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 鉱業 1.48
建設業 2.55
食料品 1.18
パルプ・紙 0.54
化学 12.05
医薬品 6.91
機械 6.96
電気機器 12.73
輸送用機器 1.78
精密機器 2.92
その他製品 1.92
陸運業 0.94
倉庫・運輸関連業 0.39
情報・通信業 14.04
卸売業 2.37
小売業 8.11
銀行業 0.55
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
保険業 2.55
その他金融業 1.70
不動産業 0.93
サービス業 12.72
合 計 95.39
（参考）野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,690,400 155.52 262,896,488 162.90 275,366,160 2.55
信業
2 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 38,800 5,709.65 221,534,450 6,694.00 259,727,200 2.41
ルグループ
3 日本 株式 みずほフィナンシャル 銀行業 90,900 2,065.58 187,761,426 2,404.00 218,523,600 2.02
グループ
4 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 49,000 4,011.28 196,552,827 4,187.00 205,163,000 1.90
信業
5 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 121,900 1,525.84 186,000,325 1,578.00 192,358,200 1.78
信業
6 日本 株式 村田製作所 電気機器 22,200 8,230.05 182,707,192 8,325.00 184,815,000 1.71
7 日本 株式 ファーストリテイリン 小売業 4,400 34,839.03 153,291,770 35,560.00 156,464,000 1.45
グ
8 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 47,700 2,689.18 128,274,300 3,259.00 155,454,300 1.44
グス
9 日本 株式 味の素 食料品 26,400 4,818.18 127,200,194 5,537.00 146,176,800 1.35
10 日本 株式 セブン＆アイ・ホール 小売業 24,800 6,024.91 149,417,815 5,893.00 146,146,400 1.35
ディングス
11 日本 株式 大和ハウス工業 建設業 36,700 3,425.79 125,726,577 3,862.00 141,735,400 1.31
12 日本 株式 日本電気 電気機器 19,700 4,913.85 96,802,980 7,183.00 141,505,100 1.31
13 日本 株式 ＭＳ＆ＡＤインシュア 保険業 26,100 4,312.73 112,562,316 5,292.00 138,121,200 1.28
ランスグループホール
14 日本 株式 ニトリホールディング 小売業 7,900 16,428.24 129,783,124 17,455.00 137,894,500 1.28
ス
15 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 25,400 5,095.56 129,427,315 5,267.00 133,781,800 1.24
16 日本 株式 パン・パシフィック・ 小売業 47,400 2,423.63 114,880,444 2,809.00 133,146,600 1.23
インターナショナルホ
17 日本 株式 積水ハウス 建設業 45,300 2,779.14 125,895,286 2,899.00 131,324,700 1.21
18 日本 株式 東京瓦斯 電気・ガ 40,500 2,700.05 109,352,056 3,225.00 130,612,500 1.21
ス業
19 日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 23,500 4,853.79 114,064,113 5,527.00 129,884,500 1.20
ホールディングス
20 日本 株式 阪急阪神ホールディン 陸運業 27,200 4,205.47 114,388,996 4,721.00 128,411,200 1.19
グス
21 日本 株式 ローソン 小売業 17,700 5,333.48 94,402,674 7,133.00 126,254,100 1.17
22 日本 株式 大塚商会 情報・通 20,600 4,517.96 93,070,041 5,917.00 121,890,200 1.13
信業
23 日本 株式 花王 化学 22,400 5,257.75 117,773,684 5,402.00 121,004,800 1.12
24 日本 株式 京セラ 電気機器 15,800 6,653.44 105,124,424 7,644.00 120,775,200 1.12
25 日本 株式 ゼンショーホールディ 小売業 15,700 3,650.71 57,316,284 7,575.00 118,927,500 1.10
ングス
26 日本 株式 明治ホールディングス 食料品 36,100 3,243.27 117,082,290 3,288.00 118,696,800 1.10
27 日本 株式 大阪瓦斯 電気・ガ 52,900 2,172.60 114,930,940 2,238.00 118,390,200 1.09
ス業
28 日本 株式 近鉄グループホール 陸運業 24,700 4,274.99 105,592,378 4,771.00 117,843,700 1.09
ディングス
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29 日本 株式 ＴＩＳ 情報・通 32,500 3,457.18 112,358,614 3,603.00 117,097,500 1.08
信業
30 日本 株式 すかいらーくホール 小売業 63,400 1,572.45 99,693,891 1,840.00 116,656,000 1.08
ディングス
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.76
建設業 6.16
食料品 12.97
パルプ・紙 1.44
化学 6.30
医薬品 1.64
機械 1.30
電気機器 8.10
その他製品 1.34
電気・ガス業 3.76
陸運業 5.98
倉庫・運輸関連業 0.16
情報・通信業 16.00
卸売業 5.29
小売業 14.62
銀行業 8.75
保険業 3.05
不動産業 0.48
サービス業 0.96
合 計 99.15
（参考）野村マネーインベストメント マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 100.29 10,029,889 100.29 10,029,889 0.693 2023/12/28 0.49
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第２０７回
2 日本 特殊債券 日本高速道路保 1,000,000 100.09 1,000,955 100.09 1,000,955 0.835 2023/8/31 0.04
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１９７回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
特殊債券 0.54
合 計 0.54
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②投資不動産物件
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド（ＳＭＡ専用）
該当事項はありません。
（参考）ノムラＦＯＦｓ用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
該当事項はありません。
（参考）日本成長株投資マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村マネーインベストメント マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド（ＳＭＡ専用）
該当事項はありません。
（参考）ノムラＦＯＦｓ用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2023年09月限) 売建 901 日本円 20,044,167,673 20,966,270,000 △88.94
取引
（参考）日本成長株投資マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）野村マネーインベストメント マザーファンド
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該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド（ＳＭＡ専用）
2023年7月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2019年12月20日) 373 373 0.9969 0.9969
第2計算期間 (2020年12月21日) 797 797 1.0266 1.0266
第3計算期間 (2021年12月20日) 679 679 0.9432 0.9432
第4計算期間 (2022年12月20日) 288 288 0.9126 0.9126
2022年 7月末日
459 ― 0.9212 ―
8月末日
455 ― 0.9183 ―
9月末日
442 ― 0.9306 ―
10月末日 340 ― 0.9279 ―
11月末日 314 ― 0.9161 ―
12月末日 285 ― 0.9194 ―
2023年 1月末日
264 ― 0.8969 ―
2月末日
256 ― 0.8901 ―
3月末日
252 ― 0.8928 ―
4月末日
242 ― 0.8951 ―
5月末日
229 ― 0.8799 ―
6月末日
216 ― 0.8631 ―
7月末日
198 ― 0.8581 ―
②分配の推移
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド（ＳＭＡ専用）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2019年10月 4日～2019年12月20日 0.0000円
第2計算期間 2019年12月21日～2020年12月21日 0.0000円
第3計算期間 2020年12月22日～2021年12月20日 0.0000円
第4計算期間 2021年12月21日～2022年12月20日 0.0000円
③収益率の推移
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド（ＳＭＡ専用）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1計算期間 2019年10月 4日～2019年12月20日 △0.3％
第2計算期間 2019年12月21日～2020年12月21日 3.0％
第3計算期間 2020年12月22日～2021年12月20日 △8.1％
第4計算期間 2021年12月21日～2022年12月20日 △3.2％
第5期（中間期） 2022年12月21日～2023年 6月20日 △5.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド（ＳＭＡ専用）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2019年10月 4日～2019年12月20日 397,051,814 22,184,913 374,866,901
第2計算期間 2019年12月21日～2020年12月21日 670,694,616 268,493,989 777,067,528
第3計算期間 2020年12月22日～2021年12月20日 154,172,996 210,510,180 720,730,344
第4計算期間 2021年12月21日～2022年12月20日 21,896,988 426,638,945 315,988,387
第5期（中間期） 2022年12月21日～2023年 6月20日 6,210,556 69,815,121 252,383,822
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第２【管理及び運営】
１申込（販売）手続等
＜訂正前＞
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※
・ ファンドは、SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)に係る契約 に基づいて、SMA取引口座の資
金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家は、販売会社にSMA(セパ
レー トリー・マネージド・アカウント)取引口座を開設した者等に限るものとします。
※当該契約については、同様の 権 利義務関係を規定する名称 の 異なる契約を使用することがあります。
・ 申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得 申込 の受付けについては、 午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる
販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
ファンドの申込 ( 販売 ) 手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、１口単位または１円単位（当初元本1口＝１円）とします。
・受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
・申込代金は販売会社の定める期日までにお支払いください。
・金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申
込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
＜訂正後＞
ファンドは、SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)に係る契約に基づいて、SMA取引口座の資
金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家は、販売会社にSMA(セパ
レートリー・マネージド・アカウント)取引口座を開設した者等に限るものとします。
(1)受益 権の 募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
(2) 申込 締切時間
午後3時までに取得申込みが行 な われかつ当該取得申込みの受 け 付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とし ます。
(3)販売単位
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１口単位または１円単位（当初元本1口＝１円）とします。
(4)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(5)申込代金の支払い
販売会社の定める期日までに支払うものとします。
(6)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申
込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があり ます。
(7)申込手続等に関する照会先 ファンドの申込 （ 販売 ） 手続 等 についてご不明な点がある場合には、下記
の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
２換金（解約）手続等
＜訂正前＞
・受益者は、委託者に 1 口単位または1円単位で一部 解約の 実行を 請求 することができます。
・ 受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
・ 一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに 、 解約請求の お 申込みが行われかつ、その解
約請求の お 申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の お 申込み分としま
す。
・ 換金価額 は、 換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
ファンドの 基準価額 については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
・金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消
す場合があります。
・一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の
一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部
解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
＜訂正後＞
( 1 ) 解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受 け 付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ 、 かつ、その解
約請求の申込みの受 け 付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)換金単位
1口単位または1円単位で一部解約の実行を請求することができます。
(4) 換金価額
換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となり ます。
(5)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
(6)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。
(7)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消
す場合があります。
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また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い 場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
に一部解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とし ます。
(8)換金手続等に関する照会先
ファンドの 換金（解約）手続等 について ご不明な点がある場合に は 、 下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間(2022年12月21日から2023年6月20
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
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（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第5期中間計算期間末
第4期
(2023年 6月20日現在)
(2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,516,299 2,673,707
投資信託受益証券 283,562,756 215,712,303
親投資信託受益証券 9,986 9,984
11,000,000 4,000,000
未収入金
299,089,041 222,395,994
流動資産合計
299,089,041 222,395,994
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 10,176,922 3,225,403
未払受託者報酬 66,774 41,667
未払委託者報酬 467,348 291,602
未払利息 7 4
6,615 4,106
その他未払費用
10,717,666 3,562,782
流動負債合計
10,717,666 3,562,782
負債合計
純資産の部
元本等
元本 315,988,387 252,383,822
剰余金
△27,617,012 △33,550,610
中間剰余金又は中間欠損金（△）
288,371,375 218,833,212
元本等合計
288,371,375 218,833,212
純資産合計
299,089,041 222,395,994
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
至 2022年 6月20日 至 2023年 6月20日
営業収益
受取利息 - 1
△28,938,799 △12,350,455
有価証券売買等損益
△28,938,799 △12,350,454
営業収益合計
営業費用
支払利息 511 520
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第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
至 2022年 6月20日 至 2023年 6月20日
受託者報酬 89,562 41,667
委託者報酬 626,844 291,602
8,890 4,106
その他費用
725,807 337,895
営業費用合計
△29,664,606 △12,688,349
営業利益又は営業損失（△）
△29,664,606 △12,688,349
経常利益又は経常損失（△）
△29,664,606 △12,688,349
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△5,826,787 △1,289,565
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △40,908,977 △27,617,012
剰余金増加額又は欠損金減少額 13,193,257 6,111,571
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,193,257 6,111,571
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,208,807 646,385
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,208,807 646,385
額
- -
分配金
△52,762,346 △33,550,610
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2022年12月21日から2023年 6月20日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期中間計算期間末
第4期
2023年 6月20日現在
2022年12月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
315,988,387口 252,383,822口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 27,617,012円 元本の欠損 33,550,610円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9126円 1口当たり純資産額 0.8671円
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(10,000口当たり純資産額) (9,126円) (10,000口当たり純資産額) (8,671円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間末
第4期
2023年 6月20日現在
2022年12月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第4期 第5期中間計算期間
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
至 2022年12月20日 至 2023年 6月20日
期首元本額 720,730,344円 期首元本額 315,988,387円
期中追加設定元本額 21,896,988円 期中追加設定元本額 6,210,556円
期中一部解約元本額 426,638,945円 期中一部解約元本額 69,815,121円
２ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（参考）
「ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド（ＳＭＡ専用）」は「ノムラＦＯＦｓ用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適
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格機関投資家専用）」および「野村マネーインベストメント マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された投資信託受益証券および親投資信託受益証券は、すべて上記投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査の対象外となっております。
「ノムラＦＯＦｓ用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）」の状況
「ノムラＦＯＦｓ用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）」は、「日本成長株投資マザーファンド」
および「野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された親投資信託受益証券は、すべて上記親投資信託の受益証券です。
参考に、第4期計算期間(2021年12月21日から2022年12月20日まで) の状況を記載しております。
ノムラＦＯＦｓ用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第3期 第4期
(2021年12月20日現在) (2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,932,237,247 3,631,344,758
親投資信託受益証券 30,372,133,346 22,710,462,080
派生商品評価勘定 777,982,983 497,332,525
未収入金 1,000,000,000 -
1,130,004,372 871,149,170
差入委託証拠金
流動資産合計 37,212,357,948 27,710,288,533
資産合計 37,212,357,948 27,710,288,533
負債の部
流動負債
未払解約金 5,389,998 10,999,999
未払受託者報酬 6,133,711 4,973,063
未払委託者報酬 87,916,431 71,280,597
未払利息 2,651 5,675
613,306 497,245
その他未払費用
流動負債合計 100,056,097 87,756,579
負債合計 100,056,097 87,756,579
純資産の部
元本等
元本 38,058,300,889 29,333,631,163
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △945,999,038 △1,711,099,209
895,766,049 976,256,711
（分配準備積立金）
元本等合計 37,112,301,851 27,622,531,954
純資産合計 37,112,301,851 27,622,531,954
負債純資産合計 37,212,357,948 27,710,288,533
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第3期 第4期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
営業収益
有価証券売買等損益 900,339,731 △361,671,266
△3,656,649,606 △738,853,111
派生商品取引等損益
営業収益合計 △2,756,309,875 △1,100,524,377
営業費用
支払利息 1,051,250 841,344
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受託者報酬 12,083,676 10,687,020
委託者報酬 173,199,230 153,180,655
1,208,244 1,068,580
その他費用
営業費用合計 187,542,400 165,777,599
営業利益又は営業損失（△） △2,943,852,275 △1,266,301,976
経常利益又は経常損失（△） △2,943,852,275 △1,266,301,976
当期純利益又は当期純損失（△） △2,943,852,275 △1,266,301,976
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△17,496,193 △366,714,329
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,035,014,527 △945,999,038
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 326,726,801
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 326,726,801
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 54,657,483 192,239,325
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
40,197,951 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,459,532 192,239,325
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △945,999,038 △1,711,099,209
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年12月21日から2022年12月
20日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
2021年12月20日現在 2022年12月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
38,058,300,889口 29,333,631,163口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
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元本の欠損 945,999,038円 元本の欠損 1,711,099,209円
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9751円 1口当たり純資産額 0.9417円
(10,000口当たり純資産額) (9,751円) (10,000口当たり純資産額) (9,417円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 291,489,136円 費用控 A 328,281,628円
除後の
配当等
収益額
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控 B 0円
後の有価証券売買等損益額 除後・
繰越欠
損金補
填後の
有価証
券売買
等損益
額
収益調整金額 C 608,814,822円 収益調 C 522,784,354円
整金額
分配準備積立金額 D 604,276,913円 分配準 D 647,975,083円
備積立
金額
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,504,580,871円 当ファ E=A+B+C+D 1,499,041,065円
ンドの
分配対
象収益
額
当ファンドの期末残存口数 F 38,058,300,889口 当ファ F 29,333,631,163口
ンドの
期末残
存口数
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 395円 10,000 G=E/F×10,000 511円
額 口当た
り収益
分配対
象額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000 H 0円
口当た
り分配
金額
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分 I=F×H/10,000 0円
配金金
額
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資す
ることを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格
変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期
2021年12月20日現在 2022年12月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第3期 第4期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第3期 第4期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
期首元本額 35,541,334,336円 期首元本額 38,058,300,889円
期中追加設定元本額 3,264,174,545円 期中追加設定元本額 2,897,425,130円
期中一部解約元本額 747,207,992円 期中一部解約元本額 11,622,094,856円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第3期 第4期
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
種類
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 375,925,555 22,059,233
合計 375,925,555 22,059,233
３ デリバティブ取引関係
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デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第3期(2021年12月20日現在) 第4期(2022年12月20日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
株価指数先物取引
売建 31,248,305,628 － 30,469,545,000 777,982,983 24,094,700,830 － 23,596,755,000 497,332,525
合計 31,248,305,628 － 30,469,545,000 777,982,983 24,094,700,830 － 23,596,755,000 497,332,525
（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年12月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年12月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村日本株最小分散ポートフォリ 7,890,199,355 11,461,303,583
証券 オ マザーファンド
日本成長株投資マザーファンド 8,440,244,971 11,249,158,497
小計
銘柄数：2 16,330,444,326 22,710,462,080
組入時価比率：82.2% 100.0%
合計 22,710,462,080
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
日本成長株投資マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 578,798,929
株式 10,668,830,860
未収入金 77,171,461
161,500
未収配当金
流動資産合計 11,324,962,750
資産合計 11,324,962,750
負債の部
流動負債
未払金 75,844,435
904
未払利息
流動負債合計 75,845,339
負債合計 75,845,339
純資産の部
元本等
元本 8,440,244,971
剰余金
2,808,872,440
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 11,249,117,411
純資産合計 11,249,117,411
負債純資産合計 11,324,962,750
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年12月20日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3328円
(10,000口当たり純資産額) (13,328円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月21日
至 2022年12月20日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年12月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年12月20日現在
期首 2021年12月21日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 10,435,700,818円
同期中における追加設定元本額 5,621,801,039円
同期中における一部解約元本額 7,617,256,886円
期末元本額 8,440,244,971円
期末元本額の内訳＊
ノムラＦＯＦｓ用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用） 8,440,244,971円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年12月20日現在)
（単位:円）
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 ＩＮＰＥＸ 84,100 1,408.00 118,412,800
ショーボンドホールディングス 16,800 5,730.00 96,264,000
大和ハウス工業 52,100 3,083.00 160,624,300
東洋水産 19,600 5,200.00 101,920,000
レンゴー 109,500 908.00 99,426,000
日産化学 20,100 6,190.00 124,419,000
信越化学工業 30,100 16,920.00 509,292,000
日油 27,800 5,410.00 150,398,000
富士フイルムホールディングス 16,400 6,822.00 111,880,800
ミルボン 17,300 5,560.00 96,188,000
ニフコ 35,600 3,290.00 117,124,000
ユニ・チャーム 79,700 5,207.00 414,997,900
日本新薬 12,400 7,470.00 92,628,000
中外製薬 125,600 3,452.00 433,571,200
参天製薬 102,700 1,098.00 112,764,600
ＪＣＲファーマ 42,200 1,707.00 72,035,400
第一三共 17,900 4,317.00 77,274,300
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三浦工業 43,400 3,070.00 133,238,000
ディスコ 800 39,150.00 31,320,000
ＳＭＣ 4,800 58,320.00 279,936,000
ダイキン工業 18,900 20,705.00 391,324,500
ダイフク 19,400 6,450.00 125,130,000
日立製作所 17,200 6,890.00 118,508,000
日本電産 25,800 7,359.00 189,862,200
キーエンス 8,900 53,370.00 474,993,000
シスメックス 26,600 8,289.00 220,487,400
太陽誘電 10,200 4,000.00 40,800,000
村田製作所 29,700 6,946.00 206,296,200
東京エレクトロン 2,400 41,590.00 99,816,000
本田技研工業 27,300 3,120.00 85,176,000
シマノ 10,100 21,270.00 214,827,000
テルモ 35,900 3,785.00 135,881,500
ＨＯＹＡ 17,000 13,125.00 223,125,000
朝日インテック 37,900 2,267.00 85,919,300
メニコン 11,400 2,836.00 32,330,400
バンダイナムコホールディングス 12,300 8,363.00 102,864,900
ピジョン 82,500 2,159.00 178,117,500
ＳＧホールディングス 60,100 1,974.00 118,637,400
トランコム 5,000 7,570.00 37,850,000
システナ 159,300 404.00 64,357,200
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 30,500 11,370.00 346,785,000
ラクス 38,500 1,589.00 61,176,500
オービック 13,900 19,880.00 276,332,000
トレンドマイクロ 6,500 6,180.00 40,170,000
大塚商会 12,800 4,190.00 53,632,000
ネットワンシステムズ 29,100 3,335.00 97,048,500
日本電信電話 80,800 3,727.00 301,141,600
ＫＤＤＩ 41,700 3,989.00 166,341,300
伊藤忠商事 57,300 4,187.00 239,915,100
ＭｏｎｏｔａＲＯ 126,800 1,877.00 238,003,600
コスモス薬品 4,000 13,670.00 54,680,000
パン・パシフィック・インターナ 25,900 2,266.00 58,689,400
ショナルホ
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ニトリホールディングス 14,500 15,935.00 231,057,500
ファーストリテイリング 5,100 79,200.00 403,920,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 101,900 818.40 83,394,960
プ
東京海上ホールディングス 94,200 2,891.50 272,379,300
イー・ギャランティ 42,900 2,212.00 94,894,800
カチタス 29,000 2,937.00 85,173,000
日本Ｍ＆Ａセンターホールディング 126,900 1,611.00 204,435,900
ス
エス・エム・エス 33,300 3,210.00 106,893,000
エムスリー 119,700 3,614.00 432,595,800
リクルートホールディングス 55,800 4,091.00 228,277,800
ジャパンエレベーターサービスホー 28,500 1,594.00 45,429,000
ルディン
リログループ 32,100 2,070.00 66,447,000
小計
銘柄数：64 10,668,830,860
組入時価比率：94.8% 100.0%
合計 10,668,830,860
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2022年12月20日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年12月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 186,185,697
株式 11,793,528,600
2,081,100
未収配当金
流動資産合計 11,981,795,397
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資産合計 11,981,795,397
負債の部
流動負債
未払金 120,298,800
291
未払利息
流動負債合計 120,299,091
負債合計 120,299,091
純資産の部
元本等
元本 8,165,954,630
剰余金
3,695,541,676
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 11,861,496,306
純資産合計 11,861,496,306
負債純資産合計 11,981,795,397
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年12月20日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4526円
(10,000口当たり純資産額) (14,526円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月21日
至 2022年12月20日
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1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年12月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年12月20日現在
期首 2021年12月21日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 11,158,359,046円
同期中における追加設定元本額 3,112,250,112円
同期中における一部解約元本額 6,104,654,528円
期末元本額 8,165,954,630円
期末元本額の内訳＊
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 275,755,275円
ノムラＦＯＦｓ用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用） 7,890,199,355円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年12月20日現在)
（単位:円）
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 マルハニチロ 11,100 2,437.00 27,050,700
ホクト 19,500 1,869.00 36,445,500
ショーボンドホールディングス 15,900 5,730.00 91,107,000
西松建設 31,800 3,910.00 124,338,000
大和ハウス工業 48,600 3,083.00 149,833,800
積水ハウス 57,200 2,385.00 136,422,000
関電工 67,700 865.00 58,560,500
きんでん 57,100 1,425.00 81,367,500
エクシオグループ 24,800 2,155.00 53,444,000
九電工 18,000 3,210.00 57,780,000
インフロニア・ホールディングス 58,700 1,009.00 59,228,300
森永製菓 23,900 3,865.00 92,373,500
江崎グリコ 33,600 3,675.00 123,480,000
山崎製パン 49,400 1,609.00 79,484,600
カルビー 34,500 3,060.00 105,570,000
明治ホールディングス 13,400 6,660.00 89,244,000
伊藤ハム米久ホールディングス 52,500 687.00 36,067,500
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 20,700 1,444.00 29,890,800
ホールデ
サントリー食品インターナショナル 29,300 4,555.00 133,461,500
伊藤園 15,700 4,905.00 77,008,500
味の素 30,400 4,367.00 132,756,800
キユーピー 50,200 2,438.00 122,387,600
ハウス食品グループ本社 22,800 2,754.00 62,791,200
カゴメ 17,500 3,055.00 53,462,500
ニチレイ 14,500 2,800.00 40,600,000
東洋水産 23,400 5,200.00 121,680,000
日清食品ホールディングス 13,000 10,490.00 136,370,000
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日本たばこ産業 60,000 2,832.50 169,950,000
大王製紙 64,000 1,042.00 66,688,000
レンゴー 139,200 908.00 126,393,600
エア・ウォーター 29,500 1,527.00 45,046,500
日油 6,100 5,410.00 33,001,000
花王 10,200 5,301.00 54,070,200
富士フイルムホールディングス 4,500 6,822.00 30,699,000
ポーラ・オルビスホールディングス 11,600 1,817.00 21,077,200
小林製薬 5,900 8,340.00 49,206,000
エフピコ 28,000 3,520.00 98,560,000
ユニ・チャーム 31,400 5,207.00 163,499,800
科研製薬 18,400 3,885.00 71,484,000
ツムラ 4,700 2,960.00 13,912,000
平和 41,400 2,446.00 101,264,400
ＳＡＮＫＹＯ 23,100 5,310.00 122,661,000
セガサミーホールディングス 14,900 1,884.00 28,071,600
東芝 35,000 4,365.00 152,775,000
日本電気 17,100 4,645.00 79,429,500
ヒロセ電機 3,800 17,290.00 65,702,000
アズビル 28,200 3,480.00 98,136,000
日本光電工業 37,000 3,100.00 114,700,000
京セラ 23,800 6,723.00 160,007,400
キヤノン 62,300 2,989.00 186,214,700
大日本印刷 6,000 2,687.00 16,122,000
リンテック 25,100 2,174.00 54,567,400
コクヨ 52,100 1,861.00 96,958,100
電源開発 60,900 2,105.00 128,194,500
東京瓦斯 56,100 2,574.00 144,401,400
大阪瓦斯 65,300 2,101.00 137,195,300
東邦瓦斯 33,000 2,526.00 83,358,000
西日本鉄道 6,900 2,534.00 17,484,600
近鉄グループホールディングス 30,700 4,420.00 135,694,000
阪急阪神ホールディングス 18,900 3,970.00 75,033,000
南海電気鉄道 25,800 2,825.00 72,885,000
名古屋鉄道 38,700 2,182.00 84,443,400
九州旅客鉄道 33,900 2,894.00 98,106,600
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上組 8,100 2,728.00 22,096,800
ＮＥＣネッツエスアイ 48,600 1,600.00 77,760,000
ＴＩＳ 36,000 3,540.00 127,440,000
グリー 80,600 686.00 55,291,600
インターネットイニシアティブ 48,400 2,409.00 116,595,600
フジ・メディア・ホールディングス 113,800 1,054.00 119,945,200
オービック 5,800 19,880.00 115,304,000
トレンドマイクロ 13,400 6,180.00 82,812,000
日本オラクル 10,000 7,890.00 78,900,000
伊藤忠テクノソリューションズ 39,100 3,085.00 120,623,500
大塚商会 29,500 4,190.00 123,605,000
日本テレビホールディングス 117,100 1,027.00 120,261,700
スカパーＪＳＡＴホールディングス 147,500 471.00 69,472,500
日本電信電話 85,100 3,727.00 317,167,700
ＫＤＤＩ 62,100 3,989.00 247,716,900
ソフトバンク 146,500 1,484.00 217,406,000
東宝 11,600 5,070.00 58,812,000
ＳＣＳＫ 59,800 2,014.00 120,437,200
アルフレッサ ホールディングス 78,500 1,666.00 130,781,000
シップヘルスケアホールディングス 45,100 2,634.00 118,793,400
メディパルホールディングス 72,100 1,752.00 126,319,200
伊藤忠商事 55,200 4,187.00 231,122,400
キヤノンマーケティングジャパン 26,600 3,015.00 80,199,000
岩谷産業 22,000 5,730.00 126,060,000
ＰＡＬＴＡＣ 9,900 4,330.00 42,867,000
スズケン 34,600 3,650.00 126,290,000
ローソン 25,200 4,920.00 123,984,000
エービーシー・マート 17,900 7,130.00 127,627,000
エディオン 17,400 1,265.00 22,011,000
すかいらーくホールディングス 80,800 1,584.00 127,987,200
コスモス薬品 2,700 13,670.00 36,909,000
セブン＆アイ・ホールディングス 32,200 5,585.00 179,837,000
パン・パシフィック・インターナ 60,900 2,266.00 137,999,400
ショナルホ
ゼンショーホールディングス 31,600 3,345.00 105,702,000
スギホールディングス 13,500 6,120.00 82,620,000
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しまむら 6,700 12,620.00 84,554,000
ヤオコー 14,200 6,790.00 96,418,000
ケーズホールディングス 67,500 1,112.00 75,060,000
アインホールディングス 10,100 5,970.00 60,297,000
ヤマダホールディングス 211,800 469.00 99,334,200
ニトリホールディングス 7,900 15,935.00 125,886,500
吉野家ホールディングス 50,600 2,310.00 116,886,000
サンドラッグ 31,400 3,715.00 116,651,000
ひろぎんホールディングス 101,100 642.00 64,906,200
三井住友トラスト・ホールディング 19,900 4,439.00 88,336,100
ス
セブン銀行 340,600 264.00 89,918,400
みずほフィナンシャルグループ 129,200 1,767.00 228,296,400
山口フィナンシャルグループ 33,100 831.00 27,506,100
ＳＯＭＰＯホールディングス 28,100 5,761.00 161,884,100
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー 39,800 4,108.00 163,498,400
プホール
東京海上ホールディングス 83,800 2,891.50 242,307,700
大東建託 9,900 13,750.00 136,125,000
日本郵政 170,800 1,099.00 187,709,200
小計
銘柄数：116 11,793,528,600
組入時価比率：99.4% 100.0%
合計 11,793,528,600
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2022年12月20日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村マネーインベストメント マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 6月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,014,443,508
特殊債券 11,039,864
未収利息 7,102
24,872
前払費用
2,025,515,346
流動資産合計
2,025,515,346
資産合計
負債の部
流動負債
3,538
未払利息
3,538
流動負債合計
3,538
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,021,669,715
剰余金
3,842,093
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,025,511,808
元本等合計
2,025,511,808
純資産合計
2,025,515,346
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月20日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0019円
(10,000口当たり純資産額) (10,019円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年 6月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
特殊債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 6月20日現在
期首 2022年12月21日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,512,680,808円
同期中における追加設定元本額 0円
同期中における一部解約元本額 1,491,011,093円
期末元本額 2,021,669,715円
期末元本額の内訳＊
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジあり 9,952,230円
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジなし 9,952,230円
ダブル・ブレイン 99,612円
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド（ＳＭＡ専用） 9,966円
ダブル・ブレイン（マイルド） 99,721円
ダブル・ブレイン（ブル） 99,721円
グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド Ａコース 99,771円
グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド Ｂコース 99,771円
ダブル・ブレイン・コア（マイルド） 99,771円
ダブル・ブレイン・コア（スタンダード） 99,771円
ダブル・ブレイン・コア（ブル） 99,771円
野村スパークス国内ベンチャー戦略ファンド２２０２（適格機関投資家転売制限付） 2,000,957,380円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２ファンドの現況
純資産額計算書
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド（ＳＭＡ専用）
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 198,330,574 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 62,381 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 198,268,193 円
Ⅳ 発行済口数 231,048,295 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8581 円
（参考）ノムラＦＯＦｓ用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 43,628,759,316 円
Ⅱ 負債総額 20,057,842,646 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 23,570,916,670 円
Ⅳ 発行済口数 26,780,311,599 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8802 円
（参考）日本成長株投資マザーファンド
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 10,067,427,195 円
Ⅱ 負債総額 76,230,468 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,991,196,727 円
Ⅳ 発行済口数 6,562,669,204 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5224 円
（参考）野村日本株最小分散ポートフォリオ マザーファンド
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 10,765,450,129 円
Ⅱ 負債総額 137 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,765,449,992 円
Ⅳ 発行済口数 6,285,332,465 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7128 円
（参考）野村マネーインベストメント マザーファンド
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,025,397,687 円
Ⅱ 負債総額 4,060 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,025,393,627 円
Ⅳ 発行済口数 2,021,669,715 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0018 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2023年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
＜更新後＞
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年6月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,008 45,137,414
単位型株式投資信託 191 783,018
追加型公社債投資信託 14 6,831,005
単位型公社債投資信託 474 1,037,809
合計 1,687 53,789,246
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※２ 1,219 906
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器具備品 ※２ 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※１ 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
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評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※２ 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
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当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額（純額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
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（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月１日 (自 2022年4月１日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
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株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 1,736 - 1,736
（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
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（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他（デリバティブ取引） 46 46 -
負債計 46 46 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引（通貨関連） - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１．売買目的有価証券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額235百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,557百
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万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
繰延税金資産合計 3,581 繰延税金資産合計 3,181
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9％ ない項目 △6.4％
タックスヘイブン税制 1.8％ タックスヘイブン税制 2.1％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.6％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4％ 国源泉税 0.7％
その他 0.1％ その他 △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9％ 26.3％
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
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当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法
人 税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬（注） 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
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野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 5,736
1,001
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
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該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
１株当たり純資産額 16,775円81銭 １株当たり純資産額 17,016円74銭
１株当たり当期純利益 4,835円10銭 １株当たり当期純利益 5,060円34銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
三井住友信託銀行株式会社
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
(再信託受託者：株式会社日本カ 342,037百万円
する法律（兼営法）に基づき信託業務
ストディ銀行)
を営んでいます。
＊ 2023年6月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
す。
＊ 2023年6月末現在
３資本関係
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＜訂正前＞
(202 2 年 9 月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
＜訂正後＞
(202 3 年 3 月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年８月２９日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド（SMA専用）の２０２２
年１２月２１日から２０２３年６月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド（SMA専用）の２０２３年６月２０
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年１２月２１日から２０
２３年６月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正
又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とし
た 監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示してい
るかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年
４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
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ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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