エン・ジャパン株式会社 有価証券報告書 第23期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出者 | エン・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エン・ジャパン株式会社(E05192)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月31日
【事業年度】 第23期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 エン・ジャパン株式会社
【英訳名】 en Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 孝二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03(3342)4506
【事務連絡者氏名】 管理本部長 土方 敬夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03(3342)4506
【事務連絡者氏名】 管理本部長 土方 敬夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 48,733 56,848 42,725 54,544 67,716
経常利益 (百万円) 11,834 11,057 7,939 10,138 4,072
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,144 7,125 3,502 6,628 2,695
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,284 7,038 3,357 7,242 3,067
純資産額 (百万円) 35,466 38,648 36,856 41,160 35,125
総資産額 (百万円) 49,852 51,896 46,644 56,215 51,967
１株当たり純資産額 (円) 762.51 834.74 810.66 903.89 816.84
１株当たり当期純利益金額 (円) 178.97 156.23 78.19 147.71 60.98
潜在株式調整後
(円) 178.46 155.77 77.96 147.38 60.24
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 69.8 72.8 77.8 72.2 66.8
自己資本利益率 (％) 25.8 19.6 9.5 17.2 7.2
株価収益率 (倍) 17.99 12.94 43.68 19.99 37.37
営業活動による
(百万円) 10,680 8,044 5,652 11,453 4,447
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,556 △ 4,127 △ 2,150 △ 3,086 △ 4,220
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,237 △ 5,036 △ 4,983 △ 1,813 △ 9,246
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 29,942 28,766 26,835 33,389 24,384
の期末残高
従業員数 (名) 3,351 3,547 2,853 2,928 3,380
［ほか、平均臨時雇用人
－ － － － [356]
員］
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当制度の導入に伴い、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式数に含めております。
３．平均臨時雇用人員について、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満である連結会計年度は、記載を
省略しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 36,519 37,852 26,919 35,281 42,951
経常利益 (百万円) 10,576 9,748 6,763 10,292 3,331
当期純利益 (百万円) 7,442 6,503 3,082 7,341 2,638
資本金 (百万円) 1,194 1,194 1,194 1,194 1,194
発行済株式総数 (株) 49,716,000 49,716,000 49,716,000 49,716,000 49,716,000
純資産額 (百万円) 35,373 38,051 36,698 41,496 35,133
総資産額 (百万円) 45,986 47,625 45,565 51,347 46,136
１株当たり純資産額 (円) 772.63 837.25 816.26 921.00 821.16
62.8 74.8 37.1 70.1 70.1
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 163.55 142.59 68.83 163.61 59.71
潜在株式調整後
(円) 163.08 142.16 68.62 163.24 58.98
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 76.6 79.6 80.2 80.6 75.7
自己資本利益率 (％) 23.0 17.8 8.3 18.8 6.9
株価収益率 (倍) 19.69 14.18 49.62 18.04 38.17
配当性向 (％) 38.4 52.5 53.9 42.8 117.4
従業員数 (名) 1,506 1,617 1,407 1,450 1,848
［ほか、平均臨時雇用人
－ － － ［ 177 ］ ［ 353 ］
員〕
株主総利回り
(％) 53.2 35.0 58.2 51.8 42
(比較指標：TOPIX(配当込
(％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
み))
最高株価 (円) 6,260 5,370 3,620 4,695 3,210
最低株価 (円) 3,055 1,805 1,687 2,541 1,606
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当制度の導入に伴い、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式数に含めております
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降
は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．平均臨時雇用人員について、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満である事業年度は、記載を省略
しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都新宿区においてインタ－ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそ
2000年１月
のシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。
「[en]社会人の就職情報」（現「エン転職」）をオープン。
人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」（現「ミドルの転職」）を
２月
オープン。
人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」（現「エン派遣」）をオープン。
７月
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）市場）
2001年６月
へ上場。
当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる（求人広告史上初）。
2003年10月
2004年６月
株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承
継。
2006年７月
中国北京の求人サイト運営会社「英才網聯（北京）科技有限公司」（現・連結子会社）に出資。
2009年10月
企業の従業員向け教育・集合研修サービス「エンカレッジ」（現「エンカレッジオンライン」）を
開始。
人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」（現「エンワールド・ジャパン株式会
2010年８月
社」）を連結子会社化。
就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」（現「en Lighthouse）」をオープン。
2011年11月
WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREER HACK」をオープ
2012年６月
ン。
女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。
12月
ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「Navigos Group, Ltd.」及び「Navigos
2013年４月
Group Vietnam Joint Stock Company」を連結子会社化。
人材紹介「エン エージェント」サービス開始。
インドの人材紹介会社「New Era India Consultancy Pvt. Ltd.」を連結子会社化。
2014年６月
インターネットを利用した社員教育・研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。
2015年10月
「[en]チャレンジ！はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープ
11月
ン。
オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」（現「エン婚活エージェント株式会
2016年２月
社」）を設立。
採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage（エン
８月
ゲージ）」の提供開始。
20代の若手ハイキャリア向け求人サイト「AMBI」をオープン。
2017年４月
企業の採用管理システム等を提供する「株式会社ゼクウ」を連結子会社化。
10月
従業員の離職リスク可視化ツール「HR OnBoard（HR オンボード）」のサービス提供を開始。
12月
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2018年６月
2019年３月
インドのIT人材派遣会社「Future Focus Infotech Pvt. Ltd.」を連結子会社化。
UI・UXデザインカンパニー「アウルス株式会社」を連結子会社化。
2020年１月
国内最大級のフリーランスエンジニア・デザイナー向けの案件検索エンジンサイト「フリーランス
スタート」を運営する「株式会社 Brocante」を連結子会社化。
10月
リファレンスチェックサービス「ASHIATO」のサービス提供を開始。
2021年３月
社員・アルバイト向け求人サイト「エンゲージ」をオープン。
８月
セールス及びマーケティングのノウハウ・リソース提供を通じ、企業の業績向上を支援する「エン
SX（セールストランスフォーメーション）」事業を開始
2022年４月
東京証券取引所プライム市場へ市場変更。
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３ 【事業の内容】
当社グループの報告セグメントは、「人材サービス事業」の単一セグメントとなります。2023年３月31日現在、当
社及び連結子会社12社によって構成されております。
人材サービス事業における主な提供サービス内容は次のとおりであります。
主なサービス名 サービス内容 事業主体
採用支援 HR－Techサービス
「engage」
若手ハイキャリア向け
「AMBI」
人財プラットフォームサービス
ミドル層向け
「ミドルの転職」
人財プラットフォームサービス
「エン転職」 総合転職情報サイト
「エン派遣」 派遣会社の集合サイト
「[en]ウィメンズワーク」 女性向け求人情報サイト
エン・ジャパン㈱
「エンバイト」 アルバイト求人情報サイト
「エン エージェント」
人材紹介
新卒学生向けスカウト
「iroots」
サービス
企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供
人事制度、評価制度コンサルティング
フリーランスエンジニア
「フリーランススタート」 ㈱Brocante
案件検索エンジンサイト
日本国内のグローバル企業
「en world」
エンワールド・ジャパン㈱
向け人材紹介及び人材派遣
「Vietnam Works」
ベトナムにおける求人広告
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company
「Navigos Search」
サイト及び人材紹介
「New Era India」 New Era India Consultancy Pvt. Ltd.
インドにおける人材紹介
「800HR」 中国における求人情報サイト 英才網聯（北京）科技有限公司
Future Focus Infotech Pvt. Ltd.
インドにおけるIT人材派遣
採用管理システム・業務管理システムの提供 ㈱ゼクウ
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合
（連結子会社）
人材紹介
エンワールド・ 東京都中央区 65百万円 100.0％ 役員の兼任あり
人材派遣
ジャパン株式会社
（連結子会社）
中華人民共和国
en-Asia Holdings Ltd.
460百万HKD 事業会社への投資 100.0％ 役員の兼任あり
香港特別行政区
(注)１
（連結子会社） ベトナム社会主
求人サイトの運営 100.0％
Navigos Group, Ltd. 義共和国
１百万USD 役員の兼任あり
人材紹介 （100.0％）
(注)１、(注)２、(注)３ ホーチミン市
（連結子会社）
Future Focus Infotech
インド共和国 85.8％
25百万INR IT人材派遣 役員の兼任あり
チェンナイ市 （85.8％）
Pvt,Ltd.
(注)３
（注）１．特定子会社であります。
２．Navigos Group, Ltd.の登記上の住所は、英領ヴァージン諸島であります。
３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．上記の他連結子会社10社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
６．エンワールド・ジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,481百万円
② 経常利益 1,196百万円
③ 当期純利益 778百万円
④ 純資産額 1,382百万円
⑤ 総資産額 2,513百万円
７．Future Focus Infotech Pvt,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 12,024百万円
② 経常利益 222百万円
③ 当期純利益 143百万円
④ 純資産額 982百万円
⑤ 総資産額 4,065百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,380
人材サービス事業
（356）
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。
２．臨時従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っ
ておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
1,848
名 30 歳 6 ヶ月 4 年 3 ヶ月 5,258 千円
（ 353 ）
（注）１．従業員は就業人員であり、他社への出向者及び臨時従業員は含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、１年以上継続して就業した従業員の給与、賞与及び基準外賃金の平均であります。
５．当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりま
せん。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社 エン・ジャパン㈱
当事業年度
労働者の男女の
賃金の差異(％)(注1)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用 パート・
(注1) (注2)
全労働者
労働者 有期労働者
27.3% 2.3% 71.5% 88.9% 93.8%
［管理職に占める女性労働者の割合］
2011年度末で12.3%だった女性管理職比率が27.3%と2倍超となっております。また女性役員比率も23年3月時点で
同じく27.3%となっております。
当社では2012年より「エンを世界で一番、女性が活躍する会社にする」ための女性主導の社内プロジェクト
「WOMenLABO」を推進し、女性活躍を多面的に支援しております。
［男性育児休業等取得率］
出産前後に必要な休暇については、収入の減少を避けるために従業員が有給休暇取得を選択することが多く、男
性の育児休業等取得率は2.3％となっております。
当社では男性の持続的な育児環境整備を重視しており、育児と仕事を両立しやすいよう在宅勤務やフレックスタイ
ム制を積極的に取り入れております。また子どもが生まれる前の男性社員向けに「プレパパランチ」を開催し、
パートナーの体調について理解を深めたり、準備しておくべきことなどを確認したりする機会を設けております。
［男女の賃金の格差］
当社では多様な働き方を認めており、特に時短勤務をする従業員が、正規雇用労働者、パート・有期労働者とも
に増えております。時短勤務の希望者は女性従業員のほうが多く、それが賃金差の要因のひとつです。また全労働
者のうち、パート・有期労働者（女性および短時間勤務者が相対的に多い）が占める割合が高まっていることも要
因として挙げられます。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(4) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による構造的な人手
不足が存在しており、企業の採用需要は底堅い状況にあるものと認識しております。また近年では企業におけるデジ
タル化の推進や、テレワーク・フリーランスを始めとした働き方の変化が起こっております。それに伴い、成長産業
が変化し、また求職者にも転職志向の変化が起こると予想されます。このような状況では、業界を跨いだ転職が促進
され、結果的に雇用の流動性が高まるものと考えております。
海外における人材ビジネス市場は、当社が注力するインド、ベトナムは高い経済成長が見込まれており、人口が
多く平均年齢も若いことから、中長期的な視点で人材ビジネスの成長期待が高いと考えております。短期的には各
国内の景気悪化等の影響により、経済活動及び採用活動の停滞が見られるものの、IT・テクノロジー分野の市場成
長期待及び同分野の人材ニーズは高く、オフショア開発等を含めてインド、ベトナムの成長期待は依然として高い
ものとみております。
このような状況を踏まえ、当社は今後、雇用の流動性が高まることに加えて、求職者及び採用企業によるサービ
ス利用の多様化とともに選別も進むものと考えております。当社はパーパス（社会における当社の存在意義）とし
て「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする」を掲げております。その実現のために、
テクノロジーを活用して質・量ともに担保された求人情報の提供による就業機会の増大を目指してまいります。
また、投資事業と位置付ける「engage」「人財プラットフォーム」を次の事業の柱とするべく積極投資を継続
し、売上高を大きく伸長させる方針であります。既存事業も一定の投資は行いながら、高収益な事業として継続さ
せていきます。そして、事業成長を支えるためにも人的資本経営及びガバナンス強化を積極的に推進いたします。
「engage」につきましては、従来の求人メディアとは異なるユニークなサービスを提供しております。企業側
は、無料で自社採用ホームページ・求人情報を作成し、多彩な求人ネットワーク連携により求職者への露出を高め
ることができます。利便性の高さから利用企業数が年々増加し、求人数では既にハローワークの正社員求人数を超
える規模となっております。今後は、求職者獲得のためにプロモーション投資を強化し、AIなどのテクノロジーを
活用して最適な求人情報を求職者へ提供、就業機会の増大を目指してまいります。
「人財プラットフォーム」では、採用需要の増加が見込まれる専門職・管理職などのハイキャリア層をターゲッ
トに、魅力的な求人情報を提供し、社会的インパクトの大きいポジションや成長産業への適切な労働移動の実現を
目指してまいります。
2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画の最終年度である2027年３月期における、連結売上高120,000
百万円、連結営業利益24,000百万円の達成を目指してまいります。
（特別調査委員会からの報告書受領について）
当社は、2023年３月期の期末監査の期間中に当社の中国における連結子会社（英才網聯（北京）科技有限公司（以
下「英才JV」といいます。）において不適切な会計処理が行われていた疑いが判明したため、2023年５月23日より外
部の有識者２名及び独立役員である社外取締役監査等委員長からなる特別調査委員会を設置し調査を開始、2023年７
月24日に調査チームから調査報告書を受領しております。
本件調査において、英才JVの総経理による関与が認められた不適切な会計処理として、2010年から2016年にわた
り、英才JVの預金を私的に流用していたことが確認されました。
次に、本件調査の過程で、英才JVにおける社会保険料等が一部未納となっている可能性が発覚したため、当社が調
査主体となり、特別調査委員会及び外部の専門家の協力を得て、事実関係等の調査を行った結果、当社が英才JVへ出
資した2006年より、社会保険料等が一部未納となっている事実が確認されました。
当社は、調査結果を確認・精査した結果、本件事案の各期間損益に与える影響が重要ではないと判断し、2019年３
月期から2022年３月期の有価証券報告書、2020年３月期から2023年３月期の第１四半期から第３半期までの四半期報
告書について、訂正報告書を提出しておらず、上記の必要な修正は、全て2023年３月期の連結財務諸表に反映いたし
ました。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、調査報告書の提言を踏まえ、以下
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の通り再発防止策を設定・実行し、適切な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
① 全ての連結子会社のコンプライアンス意識をさらに高められるような施策を検討し継続的に実施する。
② グローバルホットラインの仕組みを連結グループの全従業員に周知徹底する。
③ 内部監査室の内部監査の対象から長期間外れている連結子会社がないような内部監査計画を立案し実行する。
④ 連結決算財務報告プロセスの決算財務チェックリストを改善し、各勘定科目について入手すべき証憑及び当社の
チェック内容を具体的に記述し、全ての連結子会社からチェックリストに沿って十分な証憑を入手し確認するよ
う当社管理部門の体制を整備し運用する。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) ガバナンス
当社グループではサステナビリティを巡る課題への対応について、重要な経営課題であると認識しておりま
す。取締役会では、基本的な方針として環境基本方針、人権方針及びコンプライアンス基本方針を策定してお
り、経営資源の配分や経営戦略が企業の持続的な成長に資するよう取り組んでまいります。
(2) 戦略
当社グループは設立以来「ビジネスを通じた社会課題の解決」に取り組んでおり、マテリアリティとして掲げ
ております。慈善・文化支援活動ではなく、影響力と継続性を兼ね備える「本業」の中で、業界、ひいては社会
全体をより良く変革していくという信念を貫いてきました。この信念のもと、サステナビリティに関する取組に
も国連で採択されたSDGs （持続可能な開発目標）に照らし合わせ、本業での社会貢献に取り組んでおります
が、特に「働きがいも経済成長も」「質の高い教育をみんなに」の2つは、 当社 グループの事業との関連性が非
常に強い項目であり、入社後の活躍による仕事人生の充実や経済成長、社会人向けの教育サービスの普及や質的
向上、さらにAIを活用したマーケティング支援や新しい価値の創出など、非HR領域を含め様々な形でSDGs達成に
貢献できると考えております。
[人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針]
当社における人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、従業員一人ひとりの「CareerSelectAbility®」を
高めることです。CareerSelectAbility®（キャリア自己選択力）とは、当社オリジナルの言葉であり、いかなる
状況においても自身が望むキャリアを選べるだけの実力、つまり、仕事内容や働く企業、外部環境が変化して
も、活躍を続けられるような普遍的能力を指しています。高いCareerSelectAbility®を有する人材を増やすこと
は、組織としての変化への適応力を高め、当社の持続的な成長・発展を加速させます。また、従業員個人として
の人生の充実・幸福度合いにも影響を与えるものとして、非常に重視している観点です。
そのため、当社においてはCareerSelectAbility®の獲得・発揮度合いを人事評価の基準としており、その獲
得・発揮につながる仕事のアサインメントや上司-部下のコミュニケーション促進、また各種人事制度や教育カ
リキュラムの提供を行なっております。加えて、20代からマネジメントに挑戦できる「チャレンジ管理職制度」
や、出産・育児といったライフイベントを経てもキャリアを断絶させない「スマートグロース制度」などを設
け、持続的な能力開発を支援しております。
(3) リスク管理
当社では、リスクに機動的に対応できるようリスク管理委員会を設置し、全社重要リスク対応策の立案、実
施、評価および改善などを行う、全社リスクマネジメント体制を構築しています。サステナビリティに関連する
リスクも全社リスクと統合され、取締役会及び経営会議等にて報告および議論しております。
(4 ) 指標及び目標
当社グループの事業の特性上、環境へのインパクトは少ないですが、GHG排出量削減を目的とした数値計測を
実施しております。当該指標に関する実績は、次のとおりです。
2021年度 2022年度 2023年度
2020.4-2021.3 2021.4-2022.3 2022.4-2023.3
CO2排出量 Scope1
(都市ガス使用量)
- - -
温室効果ガス・
単位 t-CO2/年
エネルギー
CO2排出量 Scope2
排出量データ
(電気使用量)
357.2 345.3 286.4
単位 t-CO2/年
(注)データはエン・ジャパン単体（主要拠点である、東京・大阪・名古屋オフィスが対象。各契約事業会社の排出係
数および入居ビル提供による排出係数をもとに算出）都市ガスは当社オフィスにおいて使用・排出しておりませ
ん。
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[人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標]
また、当社では、上記「⑵戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社
内環境整備に関する方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、
次のとおりです。
指標 目標 実績
CareerSelectAbility®のスコアが上がった従業員の比率 80.6%
80%
（毎年度末に実施している360度評価における前年度比） （2023年3月実施）
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも
事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考
えられる事項について、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、
これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社
グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると
考えております。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。また、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1) 景気の変動と雇用情勢について
当社グループの事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものであり、当社グループの想定を超えた経
済環境の変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与えうるリスクであると考えております。特に、新
型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大・収束の状況は、国内外の経済環境に大きな変化をもたらしていると
認識しております。
当社グループでは、この事態に対応すべく、従業員及び顧客企業の安全確保と感染拡大防止の観点から、様々
な対策を実施しております。従業員に対しては、2020年４月６日以降、全事業所において雇用形態を問わず原則
在宅勤務とし、その後も国の指針に準じて定めた「基本指針・オフィス出勤ルール」により、感染拡大レベルに
応じて出社頻度等を調整したローテーション勤務を実施する一方で、オンライン商談システムやバーチャルオ
フィスシステムの活用により、「with コロナ」に適合した事業活動を積極的に行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスが変異する等により、国内および海外主要各国において、再び感染拡大が
長期間にわたり続くような事態になった場合には、経済に与える影響はより深刻なものとなり、当社グループの
業績にも影響を与える可能性があります。
(2) 個人情報保護について
個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用、改ざん等の重大なトラブルの発生は、当社グループの業績に
影響を与えうるリスクと考えております。
当社グループは、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権
限、組織体制を明確にし、個人情報保護規程をはじめとした規程や規則等を制定しております。 また、従業員を
対象としたe-ラーニングなどの社内教育を通じて関連ルールを周知徹底し、個人情報保護法及び関連法令等の法
的規制の遵守に努めております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約
内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブラン
ドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) Ｍ＆Ａについて
当社グループは事業拡大の一環としてＭ＆Ａ等を展開しており、 今後も必要に応じて実施してまいります。た
だし、 Ｍ＆Ａ 等は、将来予測を基に実施するものであり、不確実性が伴います。
当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象企業の 財務内容や契約関係等について詳細な事前調
査・検討を行い、極力不確実性を排除するように努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、偶発債務等の発
生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発
生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 内部管理体制の充実及び法令遵守について
当社グループは国内外において子会社、関係会社が増加しており、それに比例して不正行為等による法令違反
の発生可能性が増加することが想定されます。
当社グループは、これらのリスクの低減のため、各種法令・ルールに則った規程等を制定するとともに、その
遵守を担保するため、内部統制システムを整備しております。また、代表取締役社長直轄の独立した組織として
内部監査室を設置し、国内外を問わず、監査を通じて当社グループ全体における法令・ルール等の遵守状況の確
認等を行っております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構
築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影
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響を与える可能性があります。また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違
法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等
が 生じた場合には、訴訟や損害賠償等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 技術開発に伴うサービスの陳腐化について
インターネット関連事業は技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グルー
プ事業はインターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、かかる新技術及
び新サービスを適時に提供することが重要になります。
当社グループでは、ユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反
映することや、新技術を用いた質の高いサービスを提供するため、各企画部門が中心となり関係部署と協議の
上、新規サービスを開発する体制をとっております。また、新技術を持ち当社サービスとシナジーが発揮できる
企業と、業務資本提携や Ｍ＆Ａ 等を実施することで、技術革新に積極的に対応しております。しかしながら、他
社が極めて革新的な新サービスを開発し、かつこれに対抗するためのサービスの提供が遅れた場合には、業界内
での競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（重要なリスク）
(1) 第三者との係争について
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守しておりますが、事業活動に関して重要な
訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
(2) 大規模自然災害、ネットワーク障害等について
当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や電力供給の
停止、通信障害等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの対象事業を営むことができ
なくなる可能性があります。また、何らかの原因で一時的な過負荷によって当社グループ又はインターネット・
サービス・プロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の
犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には当
社グループに直接的損害が発生するほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜
し取引停止等に至ったり、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等が発生することも想定されます。また、
大規模なネットワーク障害、大地震等の災害が発生した場合、ユーザーにおける消費活動の萎縮などが生じえま
す。この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 特有の法的規制等に係るものについて
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。また、一定の事業に
おいては各国・地域の許認可等を取得する必要があります。
当社グループがこれら法令等の違反又は許認可等を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能
性があります。更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場
合は、それに応じた体制整備を迫られ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 海外子会社について
当社グループの中には海外子会社がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各
国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業
務上のリスクがあります。今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各
地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針でありま
す。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、不確定要素が多
く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随した
システム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合や、当初見込んでいた収益が
得られなかった場合は、固定資産の減損の兆候に該当する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
(6) 事業領域について
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当社グループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド
力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、又は当
社 グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(7) 競合について
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在しております。これらの競合
他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを展開した場合や、個人ユーザーを取り込む斬新なサービ
スを提供した場合、当社グループのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 人的資産について
当社グループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、営業体制の強化や技術開発が不可欠であると考え
ていることから、優秀な人材の確保・育成には重点的に取り組んでおります。今後、更なる業容拡大を目指す上
で、必要な人材を確保・育成できない場合や事業ノウハウを持った人材が社外へ流出した場合には、当社グルー
プの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
また、人材の確保・育成が順調に進んだ場合でも、人件費、設備コスト等の固定費が当社グループの想定以上
に増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について
当社グループはストック・オプション制度を採用しており、今後ストック・オプションが行使された場合に
は、株式価値が希薄化する可能性があります。
今後これらストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が最大で2.45％希薄化
する可能性があります。
(10) 検索エンジンへの対応について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループの各サー
ビスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。当社グループでは、担当部署を設け
検索エンジンの仕様変更等に対応できる体制を整えております。しかしながら、今後、検索エンジン運営者にお
ける上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって
優位に働かない場合には、当社グループの集客効果は減退し、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
(11) 特定の取引先業種との取引について
当社グループは特定業種に拘らず幅広い業種・職種を対象として営業活動を行っております。しかし、求人求
職サービスの需要はその時々の経済情勢と密接な関係があり、特定の産業に偏るといった結果になることが予想
されます。今後も幅広い業種・職種を対象として営業活動を展開する方針ですが、特定業種の好不況が当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 広告宣伝活動について
広告宣伝活動は、一般に効果を予測することが困難であり、過大な広告宣伝費の支出は、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。当社グループの事業拡大には、当社グループのブランド認知度を向上させる
ことが重要であり、専門部署による適切な管理のもと、既存媒体を含めた広告宣伝活動を積極的に展開しており
ます。しかしながら、広告宣伝活動の内容によっては費用の増大に繋がるリスクがあります。
(13) 知的財産権侵害等について
当社グループは、提供する各種サービスの名称等における商標権やコンテンツにおける著作権等、多数の知的
財産権を保有しております。当社グループは、知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っており
ますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償等の費用が
発生し、当社グループの事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。
逆に、第三者が当社グループのサービスと同一・類似の名称を無断で使用した場合には、ユーザーの誤謬を招
いたり、当社グループの評判・信用が毀損され、業績に影響を与える可能性があります。
(14) 代表取締役への依存について
代表取締役社長である鈴木孝二は、当社グループの経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な
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役割を果たしております。
代表取締役が１名であるため、依存リスクが高いとも考えられますが、当社グループでは、代表取締役に過度
に依存しない経営体質の構築を進めており、今後より一層代表取締役に権限集中しない経営体質を目指してまい
ります。但し、何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、 投資事業であるHR-tech engage、人財プラットフォームの高成長と既存事業では国
内求人サイト、海外事業が順調に回復したことから 、 67,716 百万円（前期比 24.1 ％増）となりました。 総費用は、
投資事業のengageやAMBIへの広告宣伝費の先行投資、求人需要の回復に伴う国内求人サイトを中心とした既存事業
への広告宣伝強化をおこなったことや、人員増強やストック・ オプション導入による人件費の増加などから、
63,466百万円（前期比41.3％増）となりました。
これらの結果、営業利益は 4,249 百万円（前期比 55.9 ％減） 、 経常利益は 4,072 百万円（前期比 59.8 ％減） となり
ました。また、特別利益で投資有価証券売却益440百万円の計上、特別損失で関係会社株式評価損498百万円の計上
などがあったことにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は 2,695 百万円（前期比 59.3 ％減）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減 増減率
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
売上高 54,544 67,716 13,172 24.1 ％
営業利益 9,633 4,249 △5,383 △55.9％
経常利益 10,138 4,072 △6,065 △59.8％
親会社株主に帰属する
6,628 2,695 △3,933 △59.3％
当期純利益
① 売上高
売上高は、 投資事業であるHR-tech engage、人財プラットフォームの高成長と既存事業では国内求人サイ
ト、海外事業が順調に回復したことから、前期比 24.1 ％増の 67,716 百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、インドのIT派遣事業にて売上高が増加したことに伴い、派遣人員の労務費及び業務委託費が
増加し、前期比 41.3 ％増の 16,253 百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、 投資事業のengageやAMBIへの広告宣伝費の先行投資、求人需要の回復に伴う国
内求人サイトを中心とした既存事業への広告宣伝強化をおこなったことや、人員増強やストック・ オプショ
ン導入による人件費の増加などから前期比 41.3 ％増の 47,213 百万円となりました。
③ 営業利益
売上高が伸長したものの、売上原価、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は前期比
55.9 ％減の 4,249 百万円となりました。
④ 経常利益
営業利益の増加に加え、投資事業組合の運用損の発生等から、経常利益は前期比 59.8 ％減の 4,072 百万円
となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の増加に加え、特別利益で投資有価証券売却益440百万円の計上、特別損失で関係会社株式評価
損498百万円の計上などがあったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 59.3 ％減の 2,695 百
万円となりました。
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主要な事業の概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
売上高 増減 増減率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
HR-Tech engage
1,945 3,787 1,841 94.7%
投
資
人財プラット
4,406 6,214 1,808 41.0%
フォーム
求人サイト 25,670 29,264 3,593 14.0%
国内 人材紹介 9,660 10,029 369 3.8%
既
存
その他 2,335 2,852 517 22.2%
海外 10,975 16,227 5,251 47.9%
※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。
（HR-Tech engage）
中期経営計画の基本方針に基づき、求職者獲得を目的とした広告宣伝費投資を積極的に実施し、結果、会
員数は226万人（昨年対比+116万人）と大きく増加しました。会員数が増えることで利用企業も増え、総利用
社数は52万社、公開求人数は134万件と採用サービスとして国内トップクラスの規模となりました。求職者数
が増えて応募総数が増えたことに加え、従来の応募課金プランだけでなく1日から有料掲載が出来る掲載課金
プランも導入したことで有料利用企業数も増加し、売上高は大きく伸長しました。
これらの結果、HR-Tech engageの売上高は前期比94.7％増の3,787百万円となりました。
（人財プラットフォーム）
中期経営計画の基本方針に基づき、AMBIを中心に求職者獲得を目的とした広告宣伝費投資を積極的に実施
し、結果、会員数は320万人（昨年対比+63万人）に増加しました。特に、AMBIのターゲットである若手ハイ
キャリア層の採用需要は継続して高く、人材紹介会社、一般企業ともに利用企業が増加したことで売上高は
大きく伸長しました。
これらの結果、人財プラットフォームの売上高は前期比41.0％増の6,214百万円となりました。
（国内求人サイト）
エン転職はコロナ禍からの経済再開に伴い、企業の採用需要が旺盛となったことから中小企業顧客から大
口企業まで全般的に顧客単価が上昇し、売上高が伸長しました。
また、派遣会社向け求人サイトでは大手顧客の出稿増加を背景に売上高が伸長しました。
これらの結果、国内求人サイトの売上高は前期比14.0％増の29,264百万円となりました。
（国内人材紹介）
エンエージェントは採用需要の高いミドルクラスの採用決定数が増加し、売上高が伸長しました。
エンワールド・ジャパンではコロナ禍で新規採用を停止していたことなどから人員が少ない状況となり、
売上高が微減となりました。
これらの結果、国内人材紹介の売上高は前期比3.8％増の10,029百万円となりました。
（海外事業）
インドはIT派遣をメイン事業としており、世界的なIT需要の高まりを背景に前年比較では大幅に売上が伸
長しました。しかし、第４四半期連結会計期間に入り、米国大手IT企業の人員削減の影響を受けて売上高の
伸長は鈍 化しています。
ベトナムは国内でトップシェアである求人サイトをメイン事業としており、コロナ禍からのリオープニン
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グを背景に売上高は大幅に伸長しました。ベトナムも第４四半期連結会計期間に入り、国内の景況感悪化に
より売上高の伸長は鈍化しています。
これらの結果、海外事業の売上高は前期比47.9％増の16,227百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループの主たるサービスは、求人サイトの運営及び人材紹介であるため、生産に該当する事項があ
りません。よって、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
人材サービス事業 69,957 +23.6 9,893 +29.3
（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。
２．関係会社間取引については相殺消去をしております。
３．派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
人材サービス事業 67,716 +23.0
（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。
２．関係会社間取引については相殺消去をしております。
(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ4,248百万円減少 し、 51,967百万円 となりま
した。
このうち 流動資産は6,317百万円減少 し、 35,983百万円 となりました。これは現金及び預金が11,972百万円減
少し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,000百万円、預け金が4,127百万円増加したこと等によるものでありま
す。また、 固定資産は2,069百万円増加 し、 15,984百万円 となりました。これは、ソフトウエアが1,112百万円、
投資有価証券が1,013百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計につきましては、 前連結会計年度末に比べ1,786百万円増加 し、 16,841百万円 となりました。
このうち 流動負債は1,378百万円増加 し、 14,879百万円 となりました。これは未払法人税等が594百万円減少
し、未払金が1,744百万円、前受金が670百万円増加したこと等によるものであります。また、 固定負債は408百
万円増加 し、 1,962百万円 となりました。
（純資産）
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ6,034百万円減少 し、 35,125百万円 となりました。これは主
に自己株式の増加による減少5,811百万円、配当金の支払3,313百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上
2,695 百万円、為替換算調整勘定 529 百万円増加したこと等によるものです。
なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことか
ら、セグメント別資産情報は作成しておりません。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて 9,004百万円減少 し、 24,384百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における 営業活動によるキャッシュ・フローは、4,447百万円のプラス （ 前連結会計年度は
11,453百万円のプラス ）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,813百万円、減価償却費1,904百万
円、売上債権の増加による減少943百万円、未払金の増加額1,443百万円、前受金の増加額591百万円、法人税
等の支払額3,004百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における 投資活動によるキャッシュ・フローは、4,220百万円のマイナス （ 前連結会計年度
は3,086百万円のマイナス ）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出2,619百万円、定期預金の
預入による支出1,299百万円、投資有価証券の取得による支出1,480百万円があったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における 財務活動によるキャッシュ・フローは、9,246百万円のマイナス （ 前連結会計年度
は1,813百万円のマイナス ）となりました。これは、自己株式の取得による支出5,869百万円、配当金の支払額
3,314百万円があったこと等によるものであります。
当社グループでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しておりま
す。また、取引銀行１行と当座貸越契約（極度額1,000百万円）を締結しておりますが、当連結会計年度末にお
ける借入実行残高はありません。
なお、重要な設備の新設等の計画はありません。
② 財務方針
当社グループは、財務の安全性を担保した上で中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切
な投資を図りつつ、Ｍ＆Ａや出資など戦略的な投資も行っていくことを基本方針としております。これととも
に 、株主価値向上に資する投資及び株主還元を強化することを掲げ、中期経営計画に定めた投資先行期間であ
る2025年３月期までの期間を、１株あたりの年間配当額を70円10銭の固定配当とする基本方針としておりま
す。
なお、2026年３月期以降につきましては、先行投資の成果による利益増加フェーズとなるため、配当性向
50％を基本方針とし、配当額につきましても大幅な増加を見込んでおります。
③ 資金使途
主に人件費及び広告宣伝費を中心とした運転資金、法人税の支払い、配当金の支払いに資金を充当しており
ます。また、テクノロジー分野を中心としたＭ＆Ａ及び出資を強化する方針に基づき、資金を充当しておりま
す。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その
作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える
見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 2,753 百万円の投資を実施いたしました。主な投資内容につきまして
は、各サイトのサービス拡充のための投資として人材サービス事業において実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在における設備及び従業員の配置は次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
器具及び
ソフトウエア
建物 合計
等
備品
本社他
人材 事務所設備
101 41 5,331 5,474 1,848
サービス事業 Webサイト等
(東京都新宿区他)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「ソフトウエア等」は、無形固定資産の「ソフトウエア」及び「その他」に含まれるソフト
ウエア仮勘定であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．主要な設備の建物については、全て賃借建物にかかわる内装設備等であります。年間賃借料は493百万円であ
ります。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
合計 187,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年７月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 49,716,000 49,716,000
であります。
プライム市場
合計 49,716,000 49,716,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年５月29日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名) 執行役員 ３
従業員 12（注）１
新株予約権の数（個） ※ 323（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 64,600（注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 2015年７月１日～2033年６月30日（注）３、４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 943
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 472
新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過した日又
は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のい
新株予約権の行使の条件 ※
ずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新
株予約権を行使することができる。（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年６月
30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．付与対象者の区分及び人数については、付与対象者からの権利行使、権利放棄及び人事異動により、
2023年６月30日現在において、取締役５名、執行役員２名及び元従業員１名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
３．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2018年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であること
を要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になっ
た場合、権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによ
る。
４．当社は、2017年９月29日付で、当該新株予約権の保有者である全ての取締役、執行役員及び従業員（退
任した者及び退職した者を除きます）との間で割当契約書の変更を行い、権利行使期間については、上
記（注）３．から下記に変更されております。
権利行使期間：2020年７月１日から2033年６月30日
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下
の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる、再編後行
使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
下記、新株予約権の取得条項に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
下記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
① 新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日の
いずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権を行使することができる
期間の期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）について
は、（注）４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予
約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式
移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予
約権を行使できる。
（ア） 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに
地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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決議年月日 2016年７月22日
付与対象者の区分及び人数（名) 従業員 ７（注）１
新株予約権の数（個） ※ 25（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 5,000（注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 2016年９月１日～2033年６月30日（注）３、４
発行価格 1,784
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 892
行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過した日又
は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のい
新株予約権の行使の条件 ※
ずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新
株予約権を行使することができる。（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年６月
30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．付与対象者の区分及び人数については、付与対象者からの権利放棄及び人事異動により、2023年６月30
日現在において、取締役１名、執行役員１名及び従業員１名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
３．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2018年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であること
を要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になっ
た場合、権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによ
る。
４．当社は2017年９月29日付で、当該新株予約権の保有者である全ての従業員（退職した者を除きます）と
の間で割当契約書の変更を行い、権利行使期間については、上記（注）３．から下記に変更されており
ます。
権利行使期間：2021年７月１日から2033年６月30日
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下
の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる、再編後行
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使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより
交 付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
下記、新株予約権の取得条項に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
下記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
① 新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日の
いずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権を行使することができる期
間の期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
（注）４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権
者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転
計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア） 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに
地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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決議年月日 2017年８月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 従業員 32（注）１
新株予約権の数（個） ※ 29[26]（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,900[2,600]（注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 2017年９月30日～2033年６月30日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 3,897
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,949
新株予約権者は、割当日の翌日から５年を経過した日又
は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のい
新株予約権の行使の条件 ※
ずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新
株予約権を行使することができる。（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．付与対象者の区分及び人数については、付与対象者からの権利行使、権利放棄及び人事異動により、
2023年６月30日現在において、従業員８名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
３．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2022年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であること
を要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になっ
た場合、権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによ
る。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下
の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる、再編後行
使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
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（5） 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
下記、新株予約権の取得条項に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
下記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
① 新株予約権者は、割当日の翌日から５年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日の
いずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権を行使することができる期
間の期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
（注）４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権
者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転
計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア） 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに
地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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決議年月日 2018年７月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 従業員 11（注）１
新株予約権の数（個） ※ 17（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,700（注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
新株予約権の行使期間 ※ 2018年９月１日～2033年６月30日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 4,883
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 2,442
新株予約権者は、割当日の翌日から５年を経過した日又
は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のい
新株予約権の行使の条件 ※
ずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新
株予約権を行使することができる。（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年６月
30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．付与対象者の区分及び人数については、付与対象者からの権利放棄及び人事異動により、2023年６月30
日現在において、執行役員２名及び従業員５名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
３．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2023年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であること
を要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になっ
た場合、権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによ
る。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下
の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる、再編後行
使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を
乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより
交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
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ちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） 新株予約権の取得条項
下記、新株予約権の取得条項に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
下記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
① 新株予約権者は、割当日の翌日から５年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監
査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日の
いずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権を行使することができる期
間の期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
（注）４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権
者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転
計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア） 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに
地位喪失日を迎えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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決議年月日 2022年６月28日
取締役 ５
執行役員 ５
従業員 215
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 ３
（注）１
新株予約権の数（個） ※ 10,264[10,109]（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,026,400[1,010,900]（注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １（注）３
新株予約権の行使期間 ※ 2022年７月14日～2037年７月13日（注）４
発行価格 1,455
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 728
行価格及び資本組入額（円） ※
（注）５
当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のい
ずれかの地位にあることを条件として、新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 ※
使することができる。
（注）４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ものとする。
（注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）８
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．付与対象者の区分及び人数については、付与対象者からの権利放棄及び人事異動により、2023年６月30
日現在において、取締役５名、執行役員５名、従業員198名及び子会社取締役３名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
３. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を１円とし、これに付与株
式数を乗じた金額とする。
４．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2027年７月14日から2037年７月13日まで
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であること
を要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になっ
た場合、権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによ
る。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数は、これを切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載
の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
７．新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
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（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
８．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記４.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使
価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記４.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、上記５.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
上記５.に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
上記７.に準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
下記９.に準じて決定する。
９．その他の新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあるこ
とを条件として、新株予約権を行使することができる。なお、当該新株予約権の割り当て後、割
当契約書別紙３にて定める評価指標の実績値の確定までに当社及び当社子会社の取締役、執行役
員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合は、原則として、当該地位喪失の時点をもって新
株予約権を放棄するものとする。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、上記４．の期間内において、以下に定める場合（ただ
し、上記８．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株
式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、以下に定める期間
内に限り新株予約権を行使することができる。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取
締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）当社は、割当契約書及び割当契約書別紙にて定める数値目標の達成度合いに応じて行使すること
ができる新株予約権の数の算定方法等を当社取締役会において定め、新株予約権者は、当該数値
目標の達成度合いに応じた数の新株予約権のみを行使することができるものとする。また、その
他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会において定める。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
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決議年月日 2023年６月27日
従業員 87
付与対象者の区分及び人数（名）※
新株予約権の数（個） ※ 2,496（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 249,600（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年７月14日～2037年７月13日（注）３
発行価格 2,087
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,044
行価格及び資本組入額（円） ※
（注）４
当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のい
ずれかの地位にあることを条件として、新株予約権を行
新株予約権の行使の条件 ※
使することができる。
（注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）７
項 ※
※ 割当日時点（2023年7月13日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株
式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割
が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後
付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を１円とし、これに付与株
式数を乗じた金額とする。
３．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2027年７月14日から2037年７月13日まで
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であること
を要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になっ
た場合、権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによ
る。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数は、これを切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載
の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
６．新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限 る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日を
いう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使
価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記３.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、上記４.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
上記４.に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
上記６.に準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
下記８.に準じて決定する。
８．その他の新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあるこ
とを条件として、新株予約権を行使することができる。なお、当該新株予約権の割り当て後、割
当契約書別紙３にて定める評価指標の実績値の確定までに当社及び当社子会社の取締役、執行役
員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合は、原則として、当該地位喪失の時点をもって新
株予約権を放棄するものとする。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、上記３．の期間内において、以下に定める場合（ただ
し、上記７．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株
式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、以下に定める期間
内に限り新株予約権を行使することができる。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取
締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）当社は、割当契約書及び割当契約書別紙にて定める数値目標の達成度合いに応じて行使すること
ができる新株予約権の数の算定方法等を当社取締役会において定め、新株予約権者は、当該数値
目標の達成度合いに応じた数の新株予約権のみを行使することができるものとする。また、その
他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会において定める。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年１月20日
― 49,716,000 ― 1,194 492 2,500
(注１)
2021年６月30日
― 49,716,000 ― 1,194 177 2,678
(注２)
（注）１．株式会社Brocanteを完全子会社とする株式交換により、資本準備金が増加しております。
２．アウルス株式会社を完全子会社とする株式交換により、資本準備金が増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 24 32 66 210 12 4,990 5,334 ―
所有株式数
― 140,218 8,897 74,197 129,673 37 144,051 497,073 8,700
(単元)
所有株式数
― 28.21 1.79 14.93 26.09 0.01 28.98 100.00 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式の7,190,949株は、「金融機関」に23,200単元、「個人その他」に48,709単元、「単元未満株式状
況」に49株が含まれております。「金融機関」の23,200単元は、2023年３月31日現在において株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,827,500 16.06
（信託口）
越智 通勝 東京都港区 4,383,900 10.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,776,100 8.88
一般財団法人エン人材教育財団 東京都新宿区舟町４番４号 3,060,000 7.20
有限会社えん企画 東京都新宿区舟町４番４号 2,184,800 5.14
京都府京都市中京区東洞院通蛸薬師下る
有限会社エムオー総研 1,967,000 4.63
元竹田町631番２号
越智 明之 京都府京都市 1,475,200 3.47
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常
10286, U.S.A（東京都港区港南２丁目15 1,075,100 2.53
任代理人 株式会社みずほ銀行）
番１号）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE MONDRIAN
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY
E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目 606,200 1.43
FUND,L.P.（常任代理人 香港上海銀行東
11番１号）
京支店）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON
JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港 603,524 1.42
人 株式会社三菱UFJ銀行）
南２丁目15番１号）
合計 ― 25,959,324 61.04
（注）１．上記のほか、自己株式が4,870,949株ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、2023
年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,320,000株を含めておりま
す。
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２．2022年10月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、モンドリ
アン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド（Mondrian Investment Partners Limited）が、
2022年10月21日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31
日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
モンドリアン・インベストメ
ント・パートナーズ・リミ
英国 EC2M 5TQ ロンドン市、
テッド
2,187,800 4.40
シックスティ・ロンドン・
（Mondrian Investment
ウォール、10階
Partners Limited）
３．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友
トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会
社が、2022年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年
３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） (％）
三井住友トラスト・アセット 東京都港区芝公園一丁目１番１
2,008,100 4.04
マネジメント株式会社 号
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 527,800 1.06
式会社
合計 ― 2,535,900 5.10
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) （注）１
7,190,900
23,200
普通株式
完全議決権株式(その他) （注）２
42,516,400
425,164
普通株式
単元未満株式 ― （注）３
8,700
発行済株式総数 ― ―
49,716,000
総株主の議決権 ― ―
448,364
（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が4,870,900株及び株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,320,000株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
4,870,900 2,320,000 7,190,900 14.46
エン・ジャパン株式会社
六丁目５番１号
合計 ― 4,870,900 2,320,000 7,190,900 14.46
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ 東京都中央区晴海一丁目
制度の信託財産として拠出 口） ８番12号
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、当社の従業員にポイントを付与し、従業員の退職時に累
積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
退職者に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産とし
て分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
＜株式給付信託の概要＞
①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規則」を制定します。
②当社は、「株式給付規則」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信
託（他益信託）します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規則」に基づき従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。
⑤信託銀行は、従業員から選出される信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、退職時に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
2023年３月31日現在における日本カストディ銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する 株式数は、2,320,000株で
あります。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の全ての従業員であります。なお、当該従業員には、嘱託、日々雇い入れられる者、臨時に期間を定めて
雇い入れられる者は含まれません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
会社法第165条第２項による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
会社法第370条(取締役会決議に代わる書面決議(2022
年８月10日))に基づく決議状況
5,000,000 10,000
(取得期間2022年８月12日～2023年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,448,800 5,869
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,551,200 4,130
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 51.0 41.3
当期間における取得自己株式 1,717,300 4,130
提出日現在の未行使割合(％) 16.7 0.0
（注）当期間における取得自己株式には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれ
ておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 72 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使） 25,800 42 300 0
保有自己株式数 4,870,949 ― 6,587,949 ―
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．当事業年度における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
2,320,000株は含めておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
2,312,800株は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、 М＆Ａ や出資など戦略的
な投資を行っていくことを基本方針としております。これとともに、株主価値向上に資する投資及び株主還元を強化
することを掲げ、中期経営計画に定めた投資先行期間である2025年３月期までの期間について、１株あたりの年間配
当額を 70円10銭 の固定配当とする基本方針としております。
2026年３月期以降につきましては、先行投資の成果による利益増加フェーズとなるため、配当性向50％を基本方針
とし、配当額につきましても大幅な増加を見込んでおります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
（注）１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月27日
3,143 70.1
定時株主総会
２．当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配
当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在
でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構
築することを重要な施策と位置づけており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強
化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
当社は、 取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監
督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが
できると考え、監査等委員会設置会社制度を採用し ております。
取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月１回開催しております。また、必要に応じ
臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業
績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。取締役会
は、 代表取締役社長 鈴木孝二、取締役会長 越智通勝、 常務取締役 河合恩、取締役 寺田輝之、取締役 岩﨑
拓央、取締役 沼山祥史、社外取締役 村上佳代、社外取締役 坂倉亘、社外取締役 林有理、監査等委員（社外
取締役）井垣太介、監査等委員（社外取締役）大谷直樹、監査等委員（社外取締役）石川俊彦で構成されてお
ります。
監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（うち３名社外取締役）で構成され、毎月１回の定例監査等
委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。各監査等委員である取締役は、監査等委員会に
おいて定められた監査の方針及び業務分担に従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務につ
いて協議するとともに、監査体制の充実を図っております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役
の業務執行の適法性を監査するとともに、取締役の職務執行状況についての監査を行っております。監査等委
員会は、監査等委員（社外取締役）井垣太介、監査等委員（社外取締役）大谷直樹、監査等委員（社外取締
役）石川俊彦で構成されております。
なお、取締役の人事・報酬等に係る取締役会の独立性・客観性を一層強化することを目的として、任意の指
名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は社外取締役が構成の過半を占めるとともに、監査等委員で
ある社外取締役が委員長を務めており、取締役会の諮問機関として取締役の人事・報酬等に関する事項につい
て審議し、取締役会に対して答申を行っております。
また、当社は、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経
営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は、代表取締役社
長 鈴木孝二、常務取締役ブランド企画室長 河合恩、取締役デジタルプロダクト開発本部長 寺田輝之、取締
役engage事業部長 岩﨑拓央、人財プラットフォーム事業部長 沼山祥史、経営企画室長 中島純、人材活躍支
援事業部長 渡辺圭、プロダクト企画開発部長 岡田康豊、デジタルマーケティング部長 田中奏真の９名であ
ります。
会計監査人といたしましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、 監査等委員会 と連携して監
査を行っております。特に高度な経営判断を要する場合には、弁護士、税理士等、外部専門家の意見を聴取し
対応しております。
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（ロ）コーポレート・ガバナンス体制の模式図
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（ハ）当該体制を採用する理由
当社は、 取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監
督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが
できると考え、監査等委員会設置会社制度を採用し ております。
③企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく内部統制システムの整備に関する基本方針を定めており、今後も、経営の適法性及
び効率性の確保、並びに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、激変する環境の
変化に対処できるよう、経営体制の整備充実を図ってまいります。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、日々の業務遂行に係るリスクについては、各部門責任者が一括してこれを予測し
て計測するとともに、予防に努めております。また、各事業部門に係るリスクについては、取締役会又は代表
取締役社長に報告され、迅速かつ適切な措置を講じております。
有事においては、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の専門家と連携し、迅速
な対応により、損害の拡大を防止し、これを最小限に留める体制を構築いたします。
また、当社は反社会的勢力とは一切関係を持たないことを基本方針とし、万一、反社会的勢力から何らかの
接触を受けたときは、ただちに警察・弁護士等と連携をとり、組織的に対処いたします。
（ハ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社及び関連会社（以下、「関係会社」という）の管理は、当社「関係会社管理規程」に従い、管理部門
が総括管理し、各関係部門が連携して行っております。同規程に基づき、一定の事項については当社の取締役
会決議を求め、又は取締役会及び関係部門への報告を義務付けております。内部監査室及び内部監査委員会は
当社における内部監査と同様に、主要な関係会社に対しても内部監査を行い、また、関係会社の内部統制シス
テムの整備状況の監査に協力し、その監査結果を踏まえて改善を促しております。
（ニ） 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の求めにより、監査等委員会の職務を補助すべき使用人が要請された場合は、取締役は、監査
等委員会の職務を補助すべき使用人として適切な人材を配置いたします。この者は、監査等委員会の指示のも
と、自らあるいは関連部門と連携して、監査対象の調査・分析・報告を行い、必要に応じて監査等委員を補佐
して実査を行います。
（ホ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の 取締役（監査等委員である取締役を除く。） からの独立性に
関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人につき、人事評価・人事異動・懲戒処分に処する場合には、人事担
当責任者は事前に監査等委員会に報告するとともに、必要がある場合には、監査等委員会の承認を得るものと
しております。
また、当該使用人に対する指揮命令は監査等委員会が行います。
（ヘ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び報告を
した者がそれを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人は、法令に定める事項や全社的に重大な影響を及ぼ
す事項に加え、監査等委員会の求めに応じて、内部監査の実施状況、個人情報の保護管理状況及びその内容等
を速やかに報告しております。
また、当社は役員・使用人に対して、会社の方針、事業活動等が法令・規則又は社内規則・方針に違反して
いる（もしくは違反のおそれがある）と確信する場合、その旨を速やかに報告することを奨励しております。
監査等委員会に対する報告であるか否かにかかわらず、当社はかかる報告を行った者を公正に取り扱い、一
切の報復措置を許容しない体制を構築し、維持しております。
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（ト）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還等を請求したときは、当該監
査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたしま
す。
（チ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要
と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れる環境を提供しております。
（リ）責任限定契約
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令に定める額としております。
（ヌ）役員等のために締結される保険契約
当社は、取締役、執行役員及び子会社役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し
ており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによっ
て生ずる損害が填補されます。保険料は全額会社が負担しております。なお、被保険者の故意又は重過失に起
因する損害賠償請求は上記保険契約で填補され ないことにより、取締役等の職務の執行の適正性が損なわれな
いように措置を講じております。
（ル）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を、定款に定めております。
（ヲ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会
において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（ワ）取締役会において決議することができる株主総会決議事項
（自己の株式の取得の決定機関）
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株
式を取得できる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めており
ます。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
（カ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（ヨ）取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
(a) 取締役会の活動状況
当社は取締役会を原則として月１回開催しております。
当事業年度における取締役会の活動状況については、以下の通りです。
地位 氏名 出席状況
代表取締役社長執行役員
鈴木孝二 100％（12回／12回）
取締役会長 越智通勝 100％（12回／12回）
常務取締役執行役員 河合 恩 100％（12回／12回）
取締役執行役員 寺田輝之 100％（12回／12回）
取締役執行役員 岩﨑拓央 100％（12回／12回）
取締役執行役員 沼山祥史 ―
社外取締役 村上佳代 100％（12回／12回）
社外取締役 坂倉 亘 100％（12回／12回）
社外取締役 林 有理 100％（10回／10回）
社外取締役（監査等委員） 井垣太介 100％（12回／12回）
社外取締役（監査等委員 大谷直樹 91.7％（11回／12回）
社外取締役（監査等委員 石川俊彦 100％（12回／12回）
（注）１． 林有理氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会において新たに取締役に就任したため、就任後に
開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．2022年６月28日開催の定時株主総会をもって、任期満了により退任した監査役の大戸正彦氏は、退
任時までに開催された取締役会２回中２回出席しております。
３ ．沼山祥史氏は2023年６月27日開催の定時株主総会決議をもって取締役に就任しております。
取締役会では、主に中期経営計画及びその進捗状況、グループ役員人事、取締役の報酬金額、役員賠償責
任保険、指名・報酬委員会の委員の選任、その他経営上の重要な事項及び社内規程の改定などについて議論
を行いました。また、取締役全員を対象に取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、その結果を取
締役会で分析・評価を実施しております。
(b) 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況については、2022年４月、５月、６月の全３回開催して
おります。各委員の出席状況は以下の通りです。
地位 氏名 出席状況
社外取締役
委員長 井垣太介 100％（３回/３回）
（監査等委員）
委員 代表取締役社長執行役員 鈴木孝二 100％（３回/３回）
委員 取締役会長 越智通勝 66.7％（２回/３回）
委員 社外取締役 村上佳代 100％（３回/３回）
委員 社外取締役 大谷直樹 100％（３回/３回）
社外取締役
委員 坂倉 亘 100％（３回/３回）
（監査等委員）
また、2022年６月28日の取締役会決議をもって、指名・報酬委員会の構成員を以下の通り選任しておりま
す。同日以降、指名・報酬委員会は、2023年４月、５月の全２回開催しております。各委員の出席状況は以
下の通りです。
地位 氏名 出席状況
社外取締役
委員長 井垣太介 100％（２回/２回）
（監査等委員）
委員 代表取締役社長執行役員 鈴木孝二 100％（２回/２回）
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委員 社外取締役 村上佳代 100％（２回/２回）
社外取締役
委員 坂倉 亘 100％（２回/２回）
（監査等委員）
委員 社外取締役 林 有理 100％（２回/２回）
指名・報酬委員会では、主にの下記に関するテーマで議論を行い、取締役会へ答申しております。
・取締役の指名方針と指名手続きに関して議論し、取締役会へ答申を実施
・取締役の報酬方針と決定手続きに関して議論し、取締役会へ答申を実施
・取締役のスキルマトリックスに関して議論し、取締役会へ答申を実施
・取締役候補者及び補欠取締役候補者に関して議論し、取締役会へ答申を実施
・取締役の報酬枠と報酬額に関して議論し、取締役会へ答申を実施
・株式報酬制度の導入に関して議論し、取締役会へ答申を実施
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式
任期
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
(年)
数(株)
1995年４月 株式会社日本ブレーンセンター入社
2000年１月 当社取締役
2008年６月 当社代表取締役社長
2010年９月 ウォールストリートアソシエイツ株式会社
（現「エンワールド・ジャパン株式会社」）
取締役
代表取締役社長執行
2013年４月 Navigos Group Vietnam Joint Stock
鈴 木 孝 二 1971年１月３日 (注)２ 62,600
役員
Company 取締役
2015年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
2017年３月 エンワールド・ジャパン株式会社代表取締役
会長（現任）
2020年４月 Navigos Group Vietnam Joint Stock
Company 取締役会長（現任）
1983年８月 株式会社日本ブレーンセンター設立、代表取
締役
2000年１月 当社設立
取締役会長 越 智 通 勝 1951年１月18日 2000年７月 当社代表取締役 (注)２ 4,383,900
2008年６月 当社代表取締役会長
2015年４月 当社代表取締役会長執行役員
2022年３月 当社取締役会長（現任）
1990年１月 株式会社日本ブレーンセンター入社
2005年３月 当社取締役
常務取締役執行役員
河 合 恩 2013年４月 当社ブランド企画室長（現任）
1963年４月12日 (注)２ 59,000
ブランド企画室長
2015年４月 当社取締役執行役員
2021年６月 当社常務取締役執行役員（現任）
2002年４月 当社入社
2013年４月 当社サイト企画部 部長
取締役執行役員
デジタルプロダクト 寺 田 輝 之 1979年４月22日 2014年４月 当社デジタルプロダクト開発本部長（現任） (注)２ 11,000
開発本部長
2015年４月 当社執行役員
2021年６月 当社取締役執行役員（現任）
2003年４月 当社入社
2011年10月 当社中途採用支援事業部 首都圏第一営業部
長
2013年１月 当社名古屋支店長
取締役執行役員
2014年４月 当社中途採用支援事業部 企画部長
岩 﨑 拓 央 1981年２月10日 (注)２ 6,900
engage事業部長
2016年４月 当社中途求人メディア事業部長
2018年４月
当社執行役員
2021年６月 当社取締役執行役員（現任）
2022年４月 当社engage事業部長（現任）
2005年４月 当社入社
2015年３月 当社派遣会社支援事業部 営業部 部長
2016年４月 当社派遣会社支援事業部 事業部長
取締役執行役員
2018年４月 当社執行役員（現任）
人財プラットフォー 沼 山 祥 史 1982年11月20日 (注)２ 5,600
ム事業部長
2018年11月 当社人材紹介事業部 事業部長
2022年４月 人財プラットフォーム事業部
事業部長（現任）
1990年９月 エージー株式会社入社
1996年12月 有限会社ＫＭコネット設立
2001年５月 ネットイヤーグループ株式会社入社
2007年３月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式
会社入社
2012年９月 楽天株式会社入社
2013年９月 P.G.C.D.ジャパン株式会社入社
2014年３月 グロービス経営大学院 経営学修士課程修了
取締役 村 上 佳 代 1967年９月16日 (注)２ ―
2016年10月 株式会社シナプス入社
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2020年７月 Kazu&Company合同会社 代表社員（現任）
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略セ
2023年４月
ンター
アドバイザリーフェロー（現任）
2023年５月 株式会社三陽商会社外取締役（現任）
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2001年４月 株式会社コーポレイトディレクション入社
2005年１月 株式会社ボストン・コンサルティング・グ
ループ（BCG）入社
2013年１月 同社 Managing Director&Partner
取締役 坂 倉 亘 1979年１月18日 (注)２ ―
One Capital株式会社 取締役COO（現任）
2020年４月
2021年６月
当社社外取締役（現任）
2022年10月
株式会社COTEN社外取締役（現任）
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所有株式
任期
役職名 氏 名 生年月日 略 歴
(年)
数(株)
2003年４月 株式会社リクルート入社
2011年１月 同社「スーモマガジン」編集長
2015年２月 有理舎設立(個人事業主) 各種団体や企業等
にて広報やまちづくり関連の事業に従事
取締役 林 有 理 1980年７月11日 (注)２ ―
慶應義塾大学政策・メディア研究科 後期博
2017年３月
士課程単位取得退学
2017年10月 大阪府四條畷市 副市長就任
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2001年10月 弁護士登録
北浜法律事務所入所
2008年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2013年６月 弁護士法人西村あさひ法律事務所法人社員
取締役（監査等委
弁護士（現任）
井 垣 太 介 1973年５月４日 (注)３ ―
員）
2018年６月 ＵＴグループ株式会社 社外取締役（現任）
当社社外監査役
2020年６月 当社社外取締役
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1999年４月 弁護士登録
飯沼総合法律事務所入所
2001年10月 西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事
務所）入所
2007年７月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社
2008年１月 同社ディレクター
2009年２月 株式会社コスモスライフ（現大和ライフネク
スト株式会社）社外取締役
2010年５月 株式会社エムケーキャピタルマネージメント
（現株式会社イデラキャピタルマネジメン
ト）社外取締役
取締役（監査等委
大 谷 直 樹 1974年５月27日 (注)３ ―
ミニット・アジア・パシフィック株式会社社
2011年12月
員）
外取締役
2015年２月 日本企業経営パートナーズ法律事務所代表弁
護士
2015年６月 株式会社マイスターエンジニアリング社外取
締役（現任）
2016年４月 株式会社リヴァンプ執行役員兼CIO
2017年10月 株式会社イーグルリテイリング社外取締役
2018年２月 JPインベストメント株式会社バイアウト投資
部長（現任）
2020年６月 当社社外監査役
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1977年４月 昭和監査法人（現:EY新日本有限責任監査法
人）入所
1981年３月 株式会社ビジネスブレイン昭和（現:株式会
社ビジネスブレイン太田昭和）入社
1990年２月 公認会計士登録
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 取締役
1991年６月
株式会社ファイナンシャルブレインシステム
2001年６月
ズ 代表取締役社長
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 代表取
2009年４月
締役社長
取締役（監査等委
石 川 俊 彦 1951年９月６日 (注)３ 100
員）
BBS（Thailand）Co., Ltd. CEO
2014年６月
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 代表取
2020年６月
締役会長
2021年６月 当社社外監査役
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 取締役
2022年６月
会長
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 特別顧
2023年６月
問（現任）
2023年６月 BS（Thailand）Co., Ltd.取締役（現任）
合計 4,529,100
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（注）１．取締役の村上佳代、坂倉亘、林有理、井垣太介、大谷直樹及び石川俊彦の各氏は、社外取締役でありま
す。
２．取締役の鈴木孝二、越智通勝、河合恩、寺田輝之、岩﨑拓央、沼山祥史、村上佳代、坂倉亘及び林有理
の各氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３．監査等委員である取締役の井垣太介、大谷直樹及び石川俊彦の各氏の任期は、2022年３月期に係る定時株
主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております 。
５．当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。
委員長 井垣太介、委員 大谷直樹、委員 石川俊彦
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員で
ある取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式
任期
数
氏 名 生年月日 略 歴
(年）
（株）
1994年４月 大槻経営労務管理事務所（現社会保険労務士法
人大槻経営労務管理事務所）入所
2006年１月 社会保険労務士登録
同所銀座支社長
2011年１月
同所統括局長
大 槻 智 之 1972年４月１日 (注） ―
2013年12月
株式会社オオツキＭ 代表取締役（現任）
OTSUKI M SINGAPORE PTE,LTD.代表取締役
2016年７月
社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所
代表社員（現任）
2019年６月
東京都社会保険労務士会理事（現任）
（注）補欠の監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までであります。
７．当社は、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効
率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、上記の取締役
を兼務する執行役員５名に加え、取締役を兼務しない執行役員が４名おり、その地位、氏名及び職名は次
のとおりであります。
地 位 氏 名 職 名
執行役員 中 島 純 経営企画室長
執行役員 渡 辺 圭 人材活躍支援事業部長
執行役員 岡 田 康 豊 プロダクト企画開発部長
執行役員 田 中 奏 真 デジタルマーケティング部長
② 社外役員の状況
社外取締役の村上佳代氏は、WEB、マーケティング及びDXに関連した広い見識を有しており、かつ、女性なら
ではの視点を活かし、ダイバーシティ・マネジメントの推進へ貢献していただくため、選任いたしました。
社外取締役の坂倉亘氏は、 世界的戦略コンサルティングファームにおいて、凡そ20年間の大企業のデジタル変
革の支援実績を有すると共に、One Capital株式会社のCOOとして、日本のSaaS領域における投資、戦略に関して
有数の実績及び知見を有していることから、当社の経営戦略立案に貢献していただくため、選任いたしました。
社外取締役の林有理氏は、 株式会社リクルートにおける長年の勤務経験等より、マーケティング、マネジメン
トの知見を有しており、かつ、2017年に大阪府四條畷市初の女性副市長に就任し、民間での就労経験を活かした
組織改革に取組み、子育て政策、都市整備などを推進しており、当社が取り組んでいるソーシャルインパクト採
用を体現していることから、当該実績及び知見を当社の経営に活かしていただくため、 選任いたしました。
社外取締役（監査等委員）の井垣太介氏は、当社の事業内容に精通しており、弁護士及び社外役員としての職
務経験を活かして、俯瞰的な視座から経営に参画していただくため、選任いたしました。
社外取締役（監査等委員）の大谷直樹氏は、企業経営やPE投資に対して豊富な経験を持ち、かつ、弁護士とし
ての高い見識を有することから、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたし
ました。
社外取締役（監査等委員）の 石川俊彦氏は、企業経営に対して豊富な経験を持ち、かつ、公認会計士としての
高い見識を有することから、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしまし
た。
いずれの社外取締役及び社外取締役（監査等委員）においても、当社との間に人的関係、資本的関係又は重要
な取引関係その他の利害関係について、記載を要する特段の事項はありません。また、村上佳代、坂倉亘、林有
理、大谷直樹及び石川俊彦の各氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
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なお、当社における社外役員の独立性の判断基準は下記と定め、以下の基準に該当した場合は、当社にとって
十分な独立性が無いものと判断しております。
１ ．役員本人が、現在及び過去10年間において次に該当するもの
①当社又は当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という）にて勤務経験（業務執行者（*１）である
ことを含む。）がある者
②当社の大株主（株式の 10 ％以上の株式を保有している者）又はその者が法人であれば当該法人の業務執行者
若しくは監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）に就任していた者
２．役員本人が、現在及び過去３年間において、次に該当するもの
①当社グループの主要な取引先（*２）又はその業務執行者
②当社グループを主要な取引先（*３）とする者又はその業務執行者
③当社グループの主要な借入先（*４）又はその業務執行者
④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家（*５）
⑤当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
⑥当社グループから多額の寄付を得ている者（*６）又はその業務執行者
３．役員本人の二親等以内の親族が上記１又は２に該当するもの（重要な者 (*７） に限る）
*１: 取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる役員または使用人
*２: 直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グルー
プ売上高の合計額が当社の連結売上高の２%を超える取引先
*３: 直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業
者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の２%を超える事業者
*４: 直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの借入額が当社連結総資産合計
の２%を超える借入先
*５: 直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの報酬の合計額が1,000万円を超え
る者
*６: 直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が1,000万円を超
える寄付先
*７：取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権 限を有する業務執行者
を重要な者とする。
③ 社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役と積極的に意見交換をしており
ます。
監査等委員会は社外取締役３名で構成され、監査等委員会監査を行うとともに内部監査部門及び会計監査人と
積極的に意見交換を行う等連携を図っております。なお、監査等委員会監査における相互連携状況等について
は、「(3)監査の状況」の内容もご参照ください。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年６月28日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移
行しております。
当社の監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成され、うち、２名を証券取引所規則の定める独
立役員として届け出ています。また、監査等委員である社外取締役である石川俊彦氏は公認会計士として財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会監査におきましては、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の業務執行
の監査を行います。また、定期的に経営者とのコミュニケーションの場を設けるとともに、会計監査人の監査の
実施状況報告を受け、内部監査室と連携することにより、実効的な監査に努めてまいります。
（当事業年度の状況）
当事業年度において、監査等委員会設置会社移行前は監査役会を２回、監査等委員会設置会社移行後は監査等
委員会を月１回の計10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
井垣 太介 監査等委員会 10回 監査等委員会 10回
監査役会 ２回 監査役会 ２回
大谷 直樹
監査等委員会 10回 監査等委員会 ８ 回
監査役会 ２回 監査役会 ２回
石川 俊彦
監査等委員会 10回 監査等委員会 10回
（注）１．井垣太介氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会において監査等委員に就任したため、就任
後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
２．2022年６月28日開催の定時株主総会をもって、任期満了により退任した監査役の大戸正彦氏
は、退任時までに開催された監査役会２回中２回出席しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、実施事項及び実施計画、取締役の職務執行の監視・監
督、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査上の主要な検討事項
（KAM）の選定についての意見交換等であります。
当社は常勤監査等委員を選任しておりませんが、各監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針のもと、取締
役会、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な営業所における業務及び
財産の状況の調査等により、取締役の職務執行の監査を行っておりました。また、各監査等委員は、定期的に経
営者とのコミュニケーションの場を設けるとともに、会計監査人の監査の実施状況報告を受け、内部監査室と連
携することにより、実効的な監査を行っておりました。
② 内部監査の状況
(イ) 組織・人員体制
当社は、代表取締役社長直轄の組織として、業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。
内部監査室は、2023年３月31日現在、室長以下３名で構成されており、多様な国内外部署の管理職経験者等
を中心に、当社グループの事業に精通した人材を配置しております。また、内部監査室に加え、管理部門から
人員を追加した内部監査委員会を組織し、経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ることを目的とし
て、定期的に内部監査を行っております。 内部監査委員会は 、10名程度で構成されており、当社グループの事
業規模に応じた適切な人員体制が構築できていると考えております。
(ロ) 実施状況及び実効性確保のための取組み
内部監査委員会は、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画書に基づき、定期的に各部門に対して内部監
査を行っております。また、内部監査報告書については、内部監査室長から代表取締役社長へ提出・報告する
とともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。
さらに、内部監査室長は、毎月開催される監査等委員会に出席し、内部監査の結果を報告し、積極的に意見
交換を行っております。また必要に応じて、取締役会にも報告する体制としております。
このほか、監査等委員会及び会計監査人とも積極的に意見交換を行うなど、必要に応じて適宜連携を図って
おります。
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③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（ロ）継続監査期間
2000年12月期以降の23年間
（ハ）業務を執行した公認会計士の氏名
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員・業務執行社員 湯川喜雄氏
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 松尾絹代氏
EY新日本有限責任監査法人
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 15名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
（ホ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定を
行っております。
（ヘ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価については、監査等委員
会は「会計監査人の評価に関する基準」を定めており、この基準に基づき、会計監査人との意見交換や監査実
施状況等の確認を通じて、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人から品質管理に関す
る概要書を受領し、監査の品質及び監査体制、独立性について確認を行っております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題は無いと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしま
した。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 34 ― 36 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 34 ― 36 ―
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ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークErnst & Youngのメンバーファームに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 6 ― 12 ―
計 6 ― 12 ―
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を
総合的に勘案の上、決定しております。
ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
の内容及び会計監査の職務執行状況を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、取締役会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、
株主利益と連動した取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る
決定方針（以下、決定方針という）を決議しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（賞
与）、中長期的な業績連動報酬としての株式報酬型ストックオプションによって構成され、株主総会で決議され
た報酬限度額の範囲内で支給しております。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬
に関しては、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会が確認・検証を行っており、その答申結果を踏
まえ、取締役会により決定しております。
基本報酬は、役位、職責に応じて各人毎に固定額が定められています。
賞与は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする金銭報酬であり、連結売上
高、連結営業利益、連結当期純利益の３指標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウ
エイト及び目標の達成率に応じた支給率を乗じて各人毎に算出されます。
株式報酬型ストックオプションについても、賞与と同様、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の３指
標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウエイト及び目標の達成率に応じた支給率を
乗じて各人毎に算出されます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、 2022年６月28日開催の株主総会で報酬限度額を報酬年
間総額300百万円以内 （うち、社外取締役分は年額20百万円以内） と決議しております。 当該報酬額に株式報酬
型ストックオプション及び 使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
また、2022年６月28日開催の株主総会で、 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の 報酬
として株式報酬型ストックオプションの付与を年間総額500百万円以内と決議しております。
なお、本報告書提出日時点での 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役３
名）です。
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性・客観性を重視する観点から定期同額給与（基本報
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酬）のみで構成され、指名・報酬委員会の答申を踏まえた報酬枠の中から、監査等委員である取締役の協議によ
り決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、2022年６月28日開催の株主総会で報酬限度額を報酬年間総額30百万円以内
と決議しております。なお、本報告書提出日時点での監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３
名）です。
（2023年３月期の 取締役（監査等委員である取締役を除く。） の報酬等について）
2023年３月期においては、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会に諮問し答申を得て、2022年６
月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬額及び業績連
動報酬額を決定しております。
＜ 取締役（監査等委員である取締役を除く。） の報酬構成（2023年３月期）＞
報酬構成 報酬限度額
定期同額給与（固定報酬） 年額300百万円以内
（うち、社外取締役分
賞与
年額20百万円以内）
株式報酬型ストックオプション 年額500百万円以内
定期同額給与（固定報酬）は、役位、職責、常勤・非常勤の別、貢献度及び評価を勘案し、各人毎に決定いた
します。
賞与は 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） を対象とする金銭報酬であり、連結売上
高、連結営業利益、連結当期純利益の３指標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウ
エイト及び目標の達成率に応じた支給率を乗じて各人毎に算出いたします。
2023年３月期の賞与額算出における各指標の評価ウエイト並びに目標の達成率に応じた支給率は下表のとおり
であります。
＜各指標の評価ウエイト＞
指標 評価ウエイト
連結売上高 40％
連結営業利益 40％
連結当期純利益 20％
＜各指標の目標達成率に応じた支給率＞
達成率 支給率
80％未満 0％
80％以上100％未満 50％
100％以上120％未満 100％
120％以上 120％
＜各指標の目標及び実績＞
指標 目標（百万円） 実績（百万円）
連結売上高 62,000 67,716
連結営業利益 3,085 4,249
連結当期純利益 2,118 2,695
株式報酬型ストックオプションにおいても、賞与と同様、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の３指
標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウエイト及び目標の達成率に応じた支給率を
乗じて各人毎に算出いたします。
2023年３月期の株式報酬型ストックオプション算出における各指標の評価ウエイト並びに目標の達成率に応じ
た支給率は下表のとおりであります。
＜各指標の評価ウエイト＞
指標 評価ウエイト
連結売上高 40％
連結営業利益 40％
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連結当期純利益 20％
＜各指標の目標達成率に応じた支給率＞
達成率 支給率
90％未満 0％
90％以上100％未満 50％
100％以上 100％
＜各指標の目標及び実績＞
指標 目標（百万円） 実績（百万円）
連結売上高 62,000 67,716
連結営業利益 3,085 4,249
連結当期純利益 2,118 2,695
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動 左記のうち、
(名)
固定報酬
報酬 非金銭報酬等
取締役
207 140 66 18 5
(監査等委員及び
社外取締役を除く)
監査等委員
― ― ― ― ―
（社外取締役を除く）
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 28 28 ― ― 7
（注）１. 当社は、2022年６月28日開催の第22期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社に移行しております。
２. 上記には、2022年６月28日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって、取締役から取締役監査等委
員に就任した１名、監査役から取締役監査等委員に就任した２名及び任期満了により退任した監査役
１名を含めております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
金額に重要性がないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資
に対する効果が長期利殖や売買目的であるものについては保有目的が純投資目的であると区分し、協業による事
業シナジーや企業価値の向上であるものについては保有目的が純投資目的以外であると区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グ
ループの企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、定期的に保有銘柄毎に継
続保有の意義を精査し、保有先企業との取引状況や保有先企業の財務状況等を把握した上で、投資対効果や
保有に伴うリスク等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 18 778
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
主に事業連携の強化及び新規事業領
非上場株式 1 260 域の開拓・サービス価値向上をはか
るため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 124
非上場株式以外の株式 1 460
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
― 100,000
株式会社ハウテレビ 安定的な協力・協業体制を維持・強化し
無
ジョン て企業価値向上に資するため。
― 203
（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社保有の政策保有株式について、長期的視点での事
業に係る定性的な観点、及び配当収益その他の経済的合理性等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合
理性を検証しております。
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（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 1,000 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,849 21,876
※1 6,467
受取手形、売掛金及び契約資産 5,466
有価証券 2,000 2,000
仕掛品 5 －
貯蔵品 14 16
前渡金 － 0
預け金 － 4,127
その他 1,042 1,773
△ 76 △ 277
貸倒引当金
流動資産合計 42,301 35,983
固定資産
有形固定資産
建物 646 649
△ 412 △ 467
減価償却累計額
建物（純額） 233 182
車両運搬具
41 43
△ 25 △ 31
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 16 12
器具及び備品
1,095 1,121
△ 911 △ 971
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 184 149
リース資産
564 783
△ 370 △ 534
減価償却累計額
リース資産（純額） 193 248
建設仮勘定 7 26
有形固定資産合計 634 619
無形固定資産
ソフトウエア 3,691 4,804
のれん 2,342 2,134
853 1,098
その他
無形固定資産合計 6,888 8,036
投資その他の資産
投資有価証券 2,752 3,765
長期貸付金 878 1,259
繰延税金資産 876 1,038
関係会社株式 680 181
その他 1,572 1,681
△ 367 △ 599
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,392 7,328
固定資産合計 13,914 15,984
資産合計 56,215 51,967
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,063 962
リース債務 134 120
未払金 4,459 6,204
未払法人税等 1,189 595
賞与引当金 1,088 1,170
役員賞与引当金 27 47
※2 4,455
前受金 3,785
1,752 1,323
その他
流動負債合計 13,501 14,879
固定負債
退職給付に係る負債 － 130
リース債務 87 144
繰延税金負債 108 119
株式給付引当金 424 473
資産除去債務 206 207
726 887
長期未払金
固定負債合計 1,553 1,962
負債合計 15,054 16,841
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 902 898
利益剰余金 43,147 42,529
△ 5,068 △ 10,880
自己株式
株主資本合計 40,176 33,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 102 140
324 853
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 426 993
新株予約権 124 213
非支配株主持分 432 175
純資産合計 41,160 35,125
負債純資産合計 56,215 51,967
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 67,716
売上高 54,544
11,501 16,253
売上原価
売上総利益 43,043 51,463
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 10,843 20,050
給料及び手当 8,164 9,687
賞与 1,707 2,055
賞与引当金繰入額 1,060 1,162
役員賞与引当金繰入額 27 47
支払手数料 3,617 4,504
貸倒引当金繰入額 △ 6 204
7,994 9,500
その他
販売費及び一般管理費合計 33,409 47,213
営業利益 9,633 4,249
営業外収益
受取利息 106 157
受取配当金 30 1
投資事業組合運用益 282 －
為替差益 73 43
貸倒引当金戻入額 0 1
償却債権取立益 － 20
46 35
雑収入
営業外収益合計 539 259
営業外費用
支払利息 5 3
投資事業組合運用損 － 166
貸倒引当金繰入額 4 260
24 6
雑損失
営業外費用合計 34 436
経常利益 10,138 4,072
特別利益
※2 0 ※2 0
固定資産売却益
186 440
投資有価証券売却益
特別利益合計 186 441
特別損失
※3 0 ※3 2
固定資産売却損
※4 16 ※4 7
固定資産除却損
投資有価証券売却損 3 －
投資有価証券評価損 42 192
関係会社株式売却損 8 －
関係会社株式評価損 － 498
※5 278 ※5 －
減損損失
特別損失合計 348 700
税金等調整前当期純利益 9,976 3,813
法人税、住民税及び事業税
2,811 1,547
464 △ 193
法人税等調整額
法人税等合計 3,275 1,353
当期純利益 6,701 2,460
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
73 △ 234
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,628 2,695
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 6,701 2,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 38
551 569
為替換算調整勘定
※ 540 ※ 607
その他の包括利益合計
包括利益 7,242 3,067
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,108 3,262
非支配株主に係る包括利益 133 △ 194
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の
新株予約 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 包括利益
権 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 累計額合
金 計
当期首残高 1,194 998 39,399 △ 5,228 36,365 113 △ 167 △ 53 136 408 36,856
会計方針の変更によ
△ 1,098 △ 1,098 △ 1,098
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,194 998 38,301 △ 5,228 35,266 113 △ 167 △ 53 136 408 35,758
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,750 △ 1,750 △ 1,750
親会社株主に帰属す
6,628 6,628 6,628
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 9 49 40 40
連結範囲の変動 10 △ 31 △ 21 △ 21
株式交換による変動 △ 97 109 12 12
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 10 491 480 △ 11 24 492
額）
当期変動額合計 － △ 96 4,846 159 4,909 △ 10 491 480 △ 11 24 5,402
当期末残高 1,194 902 43,147 △ 5,068 40,176 102 324 426 124 432 41,160
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の
新株予約 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 包括利益
権 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 累計額合
金 計
当期首残高 1,194 902 43,147 △ 5,068 40,176 102 324 426 124 432 41,160
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,194 902 43,147 △ 5,068 40,176 102 324 426 124 432 41,160
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,313 △ 3,313 △ 3,313
親会社株主に帰属す
2,695 2,695 2,695
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5,869 △ 5,869 △ 5,869
自己株式の処分 △ 4 58 53 53
連結範囲の変動 0 0 0
株式交換による変動 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 38 529 567 89 △ 257 399
額）
当期変動額合計 － △ 4 △ 618 △ 5,811 △ 6,434 38 529 567 89 △ 257 △ 6,034
当期末残高 1,194 898 42,529 △ 10,880 33,742 140 853 993 213 175 35,125
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,976 3,813
減価償却費 1,678 1,904
のれん償却額 376 372
減損損失 278 －
貸倒損失 36 55
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 444
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24 81
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 26 20
受取利息及び受取配当金 △ 137 △ 158
支払利息 5 3
為替差損益（△は益） △ 20 △ 13
投資事業組合運用損益（△は益） △ 282 166
投資有価証券評価損益（△は益） 42 192
投資有価証券売却損益（△は益） △ 182 △ 440
関係会社株式評価損益（△は益） － 498
関係会社株式売却損益（△は益） 3 －
固定資産売却損益（△は益） △ 0 1
固定資産除却損 16 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,900 △ 943
仕入債務の増減額（△は減少） 645 △ 106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 130
未払金の増減額（△は減少） 2,038 1,443
前受金の増減額（△は減少） 1,422 591
△ 131 △ 679
その他
小計 13,838 7,387
利息の支払額
△ 3 △ 4
利息及び配当金の受取額 104 67
法人税等の支払額 △ 2,604 △ 3,004
118 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,453 4,447
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,395 △ 1,299
定期預金の払戻による収入 783 713
有形固定資産の取得による支出 △ 106 △ 133
有形固定資産の売却による収入 9 0
無形固定資産の取得による支出 △ 1,869 △ 2,619
投資有価証券の取得による支出 △ 448 △ 1,480
投資有価証券の売却及び償還による収入 390 602
関係会社株式の取得による支出 △ 666 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13 △ 24
敷金及び保証金の回収による収入 124 29
保険積立金の積立による支出 △ 15 △ 14
119 4
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,086 △ 4,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 5,869
配当金の支払額 △ 1,751 △ 3,314
非支配株主への配当金の支払額 △ 61 △ 62
0 0
その他の収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,813 △ 9,246
現金及び現金同等物に係る換算差額 127 83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,681 △ 8,936
現金及び現金同等物の期首残高 26,835 33,389
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 127 △ 68
額（△は減少）
※1 33,389 ※1 24,384
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
エンワールド・ジャパン株式会社
en-Asia Holdings Ltd.
Navigos Group, Ltd.
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company
Nhan Luc Viet Development&Education Company Limited
New Era India Consultancy Pvt. Ltd.
Future Focus Infotech Pvt. Ltd.
Future Focus Infotech FZE
Focus America INC
英才網聯（北京）科技有限公司
株式会社ゼクウ
株式会社Brocante
他２社
従来、連結子会社でありましたアウルス株式会社は、連結財務諸表に与える影響が低下したため、当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社Insight Tech 他６社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 -社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社Insight Tech 他７社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社 決算日
Navigos Group, Ltd.
12月31日 (注)１
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company
12月31日 (注)１
英才網聯（北京）科技有限公司 12月31日 (注)１
株式会社Brocante ９月30日 (注)２
Nhan Luc Viet Development&Education
12月31日 (注)１
Company Limited
(注)１．連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(注)２．連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～25年
器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を５年と見込んでおります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
④ 株式給付引当金
株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① HR Tech engage
HR-Tech engageは、主に自社採用ホームページ制作等の無償サービスの提供に付随した採用支援ツールの利用
により、顧客から利用料を得ております。採用支援ツールの利用については、契約に基づき当ツールの利用頻度
に応じて請求をするものであるため、利用された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。
② 人財プラットフォーム
人財プラットフォームは、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイトを
利用して転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客
への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転
職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
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③ 国内求人サイト
国内求人サイトは、正社員・派遣社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイト
へ の広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人サイトへの広告掲載に
ついては、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判
断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。
④ 国内人材紹介
国内人材紹介は、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、キャリアパートナーが転職希望者を紹介する人
材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。 顧客への人材紹介については、転職希
望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社をした時点で履行
義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
⑤ 海外事業
海外事業は、上海・ベトナム・インドを中心に、求人サイトの運営や人材紹介サービスの提供、人材派遣サー
ビスの提供をしております。人材派遣については、専門職等の人材需要がある顧客に対して、人材の派遣をする
ことにより、顧客から派遣手数料を得ております。派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供するも
のであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応
じて収益を認識しております。なお、求人サイトの運営及び人材紹介サービスの提供に係る主な履行義務の内容
等は③及び④と同様であります。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
非上場株式の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
非上場株式 778
投資有価証券評価損 192
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
非上場株式については、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価
差額を減損処理します。実質価額の著しい低下は取得時における事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金
調達の状況等を踏まえて判断しております。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下
回った場合や発行会社の増資における新株式の発行価格が著しく低下した場合など、超過収益力が毀損してい
ると判断したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。
②主要な仮定
超過収益力が毀損しているか否かを評価する際には、取得時の事業計画の達成状況や業績の悪化の程度、資
金調達の状況等を踏まえて評価を行っております。資金調達の状況に関しては、増資や株式売買等の実施時期
を勘案したうえで、新株式の発行価格や株式の譲渡価格を参考にしております。また、資金調達がない場合に
は、取得時における事業計画とその後の実績を比較し、事業の進捗状況等を加味して超過収益力の毀損の有無
を判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表における非上場株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していたそ
の他7,988百万円は、「貸倒引当金繰入額」△６百万円、「その他」7,994百万円として組み替えております。
(追加情報)
（株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰについて）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを
目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、当社の従業員にポイントを付与し、従業員の退職時に
累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
退職者に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産と
して分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,368百万円、2,347,500
株、当連結会計年度1,352百万円、2,320,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 0 百万円 ― 百万円
売掛金 5,438 百万円 6,415 百万円
契約資産 28 百万円 52 百万円
※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 3,785 百万円 4,455 百万円
※３当座貸越契約
当社では、取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当
連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座借越極度額及び貸出コミットメ
6,000 百万円 1,000 百万円
ントの総額
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 6,000 百万円 1,000 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
器具及び備品 0 百万円 0 百万円
計 0 百万円 0 百万円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 － 百万円 0 百万円
器具及び備品 0 百万円 1 百万円
計 0 百万円 2 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 15 百万円 0 百万円
器具及び備品 1 百万円 0 百万円
ソフトウエア 0 百万円 6 百万円
計 16 百万円 7 百万円
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
種類 用途 場所 減損損失の金額
のれん その他 東京都新宿区 278百万円
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグ
ルーピングを行っております。
のれんについては、買収時に想定していた収益を見込めなくなったため、未償却残高を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
137 百万円 392 百万円
組替調整額
△152 百万円 △337 百万円
税効果調整前
△15 百万円 54 百万円
税効果額 4 百万円 △16 百万円
その他有価証券評価差額金
△10 百万円 38 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 551 百万円 569 百万円
その他の包括利益合計
540 百万円 607 百万円
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有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 49,716,000 － － 49,716,000
合計 49,716,000 － － 49,716,000
自己株式
普通株式(注) 4,923,672 109 128,404 4,795,377
合計 4,923,672 109 128,404 4,795,377
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、それぞれ
2,384,400株、2,347,500株含まれております。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．自己株式の減少128,404株は、アウルス株式会社完全子会社化に係る株式交換による減少72,704株、ストッ
ク・オプションの行使による減少18,800株及び株式給付規則に基づく株式給付信託が保有する株式の給付
36,900株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
当連結会
会社名 内訳 年度末残高
当連結会
株式の種類
計年度期 増加 減少
（百万円）
計年度末
首
2015年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― 80
株予約権
2016年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― 8
株予約権
提出会社 普通株式
2017年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― 28
株予約権
2018年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― 6
株予約権
合計 ― ― ― ― 124
（注）１．2017年ストック・オプションとしての新株予約権及び2018年ストック・オプションとしての新株予約権は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,750 37.1 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金88百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,313 70.1 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
164百万円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 49,716,000 － － 49,716,000
合計 49,716,000 － － 49,716,000
自己株式
普通株式(注) 4,795,377 2,448,872 53,300 7,190,949
合計 4,795,377 2,448,872 53,300 7,190,949
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、それぞれ
2,347,500株、2,320,000株含まれております。
２．自己株式の増加は、取締役会決議に代わる書面決議に基づく自己株式の取得による増加及び単元未満株式の
買取りによるものであります。
３．自己株式の減少53,300株は、ストック・オプションの行使による減少25,800株及び株式給付規則に基づく株
式給付信託が保有する株式の給付27,500株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
当連結会
会社名 内訳 年度末残高
当連結会
株式の種類
計年度期 増加 減少
（百万円）
計年度末
首
2015年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― 60
株予約権
2016年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― 8
株予約権
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― 12
株予約権
2018年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― 7
株予約権
2022年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― 123
株予約権
合計 ― ― ― ― 213
（注）１．2018年ストック・オプションとしての新株予約権及び2022年ストック・オプションとしての新株予約権は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 3,313 70.1 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当
金164百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 3,143 70.1 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
162百万円が含まれております。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 33,849 百万円 21,876 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,459 百万円 △3,619 百万円
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 2,000 百万円 2,000 百万円
－ 百万円 4,127 百万円
預け金
現金及び現金同等物
33,389 百万円 24,384 百万円
（注）当連結会計年度に発生した預け金は、自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預け入れ
であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、余裕資金をもって行い、主に相当期間内に換金可能で安全性の高
い金融商品により運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を
把握し、為替の変動リスクを管理しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び
残高管理等の方法により管理するとともに、回収遅延債権については毎月の回収会議で報告され個別に対応する
体制としております。
有価証券は、主に合同運用の金銭信託及び債券であり、流動性リスクと発行体の信用リスクに晒されておりま
すが、短期間、安全性の高い格付のものに限定することにより、リスクを僅少化しております。
投資有価証券のうち、株式及び投資事業有限責任組合等への出資は、発行体や投資先企業の事業リスク、市場
価格の変動リスクに晒されており、一部の外貨建投資事業組合は為替の変動リスクにも晒されております。これ
らについては、定期的に発行体や投資事業有限責任組合等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す等
の方法により管理しております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少であります。
さらに、外貨建債券及び外国投資信託については、発行体や投資先企業の信用リスク、金利の変動リスク、市
場価格の変動リスクに加え、為替の変動リスクにも晒されております。これらについては、発行体や投資先を安
全性の高い金融機関を中心とし、時価や発行体の格付の変化、為替動向等の金融情勢を継続的に確認することに
より管理しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計
画を作成することにより管理しております。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,203 2,203 －
資産計 2,203 2,203 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未
払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資につい
ては記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,817百万円であります。
（※３）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 731
関係会社株式 680
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 1,000 994 △6
その他有価証券 2,000 2,000 －
資産計 3,000 2,994 △6
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「未
払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資につい
ては記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,986百万円であります。
（※３）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 778
関係会社株式 181
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,849 － － －
受取手形 0 － － －
売掛金（※） 5,389 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 2,000 － － －
合計 41,239 － － －
（※）売掛金のうち、貸倒引当金を計上している76百万円は上記に含めておりません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,876 － － －
受取手形 － － － －
売掛金（※） 6,189 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 1,000 － －
その他有価証券のうち満期があるもの 2,000 747 － －
預け金 4,127 － － －
合計 34,193 1,747 － －
（※）売掛金のうち、貸倒引当金を計上している277百万円は上記に含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 203 － － 203
その他 － 2,000 － 2,000
資産計 203 2,000 － 2,203
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 － － － －
その他 － 2,000 － 2,000
資産計 － 2,000 － 2,000
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
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有価証券報告書
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 994 994
資産計 － － 994 994
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻
度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しており、取引
金融機関から提示された価格はレベル３に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
区 分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等 ― ― ―
社債 － － －
その他 － － －
小計 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 1,000百万円 994百万円 6百万円
その他 ― ― －
小計 1,000百万円 994百万円 6百万円
合計 1,000百万円 994百万円 6百万円
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
区 分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 203百万円 123百万円 80百万円
債券 － － －
その他 － － －
小計 203百万円 123百万円 80百万円
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 2,000百万円 2,000百万円 －
小計 2,000百万円 2,000百万円 －
合計 2,203百万円 2,123百万円 80百万円
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
区 分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 2,000百万円 2,000百万円 －
小計 2,000百万円 2,000百万円 －
合計 2,000百万円 2,000百万円 －
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 377 186 3
合計 377 186 3
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 584 440 －
合計 584 440 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、その他有価証券について42百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額
が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠により裏付
けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当連結会計年度において、その他有価証券について 185百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額
が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠により裏付
けられる場合を除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており
ます。
確定給付制度では、退職一時金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。な
お、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 ― ―
退職給付費用 ― 149
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退職給付の支払額 ― △19
退職給付に係る負債の期末残高 ― 130
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 ― 130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 ― 130
退職給付に係る負債 ― 130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 ― 130
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度－百万円 当連結会計年度149百万円
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度29百万円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 ― ―
販売費及び一般管理費の
7百万円 127百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内訳
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年５月29日 2016年７月22日 2017年８月25日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ３名 当社従業員 ７名 当社従業員 32名
当社従業員 12名
株式の種類別のストックオ 普通株式 169,200株
普通株式 15,400株 普通株式 18,300株
プションの数（注）１ （注）２
付与日 2015年６月30日 2016年８月31日 2017年９月29日
新株予約権者は、割当日の 新株予約権者は、割当日の 新株予約権者は、割当日の
翌日から３年を経過した日 翌日から３年を経過した日 翌日から５年を経過した日
又は当社及び当社子会社の 又は当社及び当社子会社の 又は当社及び当社子会社の
取締役、監査役及び執行役 取締役、監査役及び執行役 取締役、監査役及び執行役
権利確定条件
員のいずれの地位をも喪失 員のいずれの地位をも喪失 員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日のいずれか早 した日の翌日のいずれか早 した日の翌日のいずれか早
い日から新株予約権を行使 い日から新株予約権を行使 い日から新株予約権を行使
することができる。 することができる。 することができる。
対象勤務期間 ― ― ―
2015年７月１日 2016年９月１日 2017年９月30日
権利行使期間
～2033年６月30日 ～2033年６月30日 ～2033年６月30日
（注）３、４ （注）５、６ （注）７
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年７月27日 2022年６月28日
当社取締役 ５名
当社執行役員 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 11名
当社従業員 215名
子会社取締役 ３名
株式の種類別のストックオ
普通株式 6,900株 普通株式 1,063,700株
プションの数（注）１
付与日 2018年８月31日 2022年７月13日
新株予約権者は、割当日の 新株予約権者は、割当日の
翌日から５年を経過した日 翌日から５年を経過した日
又は当社及び当社子会社の 又は当社及び当社子会社の
取締役、監査役及び執行役 取締役、執行役又は使用人
権利確定条件
員のいずれの地位をも喪失 のいずれかの地位にあるこ
した日の翌日のいずれか早 とを条件として、新株予約
い日から新株予約権を行使 権を行使することができ
することができる。 る。
対象勤務期間 ― －
2018年９月１日
2022年７月14日
権利行使期間 ～2037年７月13日
～2033年６月30日
（注）９
（注）８
(注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３. 割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2018年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要
する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、
権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
③ なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
４. 当社は、2017年９月29日付で、当該新株予約権の保有者である全ての取締役、執行役員及び従業員（退任し
た者及び退職した者を除きます）との間で割当契約書の変更を行い、権利行使期間については、上記（注）
３．から下記に変更されております。
権利行使期間：2020年７月１日から2033年６月30日
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５．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2018年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要
する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、
権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
③ なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
６. 当社は、2017年９月29日付で、当該新株予約権の保有者である全ての従業員（退職した者を除きます）との
間で割当契約書の変更を行い、権利行使期間については、上記（注）５．から下記に変更されております。
権利行使期間：2021年７月１日から2033年６月30日
７．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2022年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要
する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、
権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
③ なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
８．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2023年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要
する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、
権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
③ なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
９．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2027年７月14日から2037年７月13日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要
する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、
権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
③ なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社（注） 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年５月29日 2016年７月22日 2017年８月25日 2018年７月27日 2022年６月28日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― 7,800 1,700 ―
付与 ― ― ― ― 1,063,700
失効 ― ― 300 ― 37,300
権利確定 ― ― 7,500 ― ―
未確定残 ― ― ― ― 1,026,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末 85,800 5,000 ― ― ―
権利確定 ― ― 7,500 ― ―
権利行使 21,200 ― 4,600 ― ―
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 64,600 5,000 2,900 ― ―
(注）2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 提出会社（注） 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年５月29日 2016年７月22日 2017年８月25日 2018年７月27日 2022年６月28日
権利行使価格(円) １ １ １ １ １
行使時平均株価(円) ― ― ― ― ―
付与日における公正
942 1,783 3,896 4,882 1,454
な評価単価（円）
(注）2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 48.319％
予想残存期間 （注）２ 7.5年
予想配当 （注）３ 70.1円
無リスク利子率 （注）４ 0.169％
（注）１．7.5年間（2015年１月13日から2022年７月13日）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されるものと推定して見積っております。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 353 百万円 347 百万円
関係会社株式評価損 44 百万円 534 百万円
貸倒引当金 119 百万円 213 百万円
未払事業税 90 百万円 29 百万円
資産除去債務 64 百万円 64 百万円
投資有価証券評価損 490 百万円 491 百万円
株式給付引当金 130 百万円 189 百万円
減価償却費 32 百万円 31 百万円
187 百万円 281 百万円
その他
繰延税金資産 小計 1,512 百万円 2,184 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △574 百万円 △1,068 百万円
評価性引当額小計（注） △574 百万円 △1,068 百万円
繰延税金資産合計
937 百万円 1,116 百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産 △92 百万円 △73 百万円
その他有価証券評価差額金 △45 百万円 △61 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △15 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定 － 百万円 △45 百万円
△16 百万円 △15 百万円
その他
繰延税金負債 合計 △170 百万円 △197 百万円
繰延税金資産の純額
767 百万円 918 百万円
（注）評価性引当額が494百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損
に係る評価性引当額を362百万円、当社及び連結子会社における貸倒引当金繰入額に係る評価性引当額を
107百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
のれんの償却額 2.01 ％ 2.99 ％
評価性引当額の増減 △0.48 ％ 12.94 ％
連結子会社の適用税率差異 △0.25 ％ 1.25 ％
所得拡大促進税制特別税額控除 － ％ △2.54 ％
0.92 ％ △9.78 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.82 ％ 35.48 ％
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
売上高
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
HR-Tech engage
1,945 3,787
人財プラットフォーム
4,406 6,214
国内 37,666 42,146
海外 10,975 16,227
調整額
△448 △658
外部顧客への売上高
54,544 67,716
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「HR-Tech engage」「人財プラッ
トフォーム」「国内」「海外」に収益を分解しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容と、当履行義務を充足する通常の時点についての情報
は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,339 5,438
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,438 6,415
契約資産（期首残高） 6 28
契約資産（期末残高） 28 52
契約負債（期首残高） 3,759 3,785
契約負債（期末残高） 3,785 4,455
契約 資産は各種サービスから生じる未請求の対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、履行義務の充足時点もしく
は契約期間開始時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。
契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足す
るにつれて（もしくは充足した時点で）収益に振り替えられます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,751百万円であり
ます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,724百万円であり
ます。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約
については、注記の対象に含めておりません。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１
年を超える重要な取引はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
43,551 10,993 54,544
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム アジア 合計
327 236 70 634
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
51,473 16,242 67,716
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム アジア 合計
243 307 68 619
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 903円89銭 816円84銭
１株当たり当期純利益金額 147円71銭 60円98銭
潜在株式調整後
147円38銭 60円24銭
１株当たり当期純利益金額
(注)１．株主資本において、自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度
2,364,732株、当連結会計年度2,330,069株であり、また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己
株式の期末株式数は前連結会計年度2,347,500株、当連結会計年度2,320,000株であります。
であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
6,628 2,695
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,628 2,695
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,874,206 44,196,564
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 99,571 544,038
(うち新株予約権(株))
（ 99,571 ） （ 544,038 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
― ―
株式の概要
(重要な後発事象)
（関係会社株式の譲渡）
当社は、2023年７月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である英才網聯（北京）科技有限公司の持分を
譲渡することを決議いたしました。
(1) 譲渡の理由
当社は、2006年７月に英才網聯（北京）科技有限公司（以下、同社）に出資し、連結子会社化いたしました。当初
は、中国マーケットにおいて建築・不動産業界向け求人情報サイト運営による中長期的な連結業績への寄与や、当社
事業とのシナジーを想定しておりましたが、事業環境の変化に伴い海外事業につきましては中長期的に成長が著しい
インドとベトナムにリソースを集中する戦略基本方針の変更により同社持分の譲渡について検討を進めておりまし
た。
この度、2027年3月期を最終年度とする5か年の中期経営計画達成に向け更なる当社グループにおける経営資源の
選択と集中を推進し、事業運営の安定化を図る事を目的に、当社が保有する同社持分を全て譲渡することを決議い
たしました。
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(2) 持分譲渡の相手先の名称
陶 恵 王京
(3) 持分譲渡の時期
取締役会決議日 ：2023年７月24日
契約締結日 ：2023年７月24日
(4) 異動する連結子会社の名称、事業内容及び取引内容
名称 ：英才網聯（北京）科技有限公司
事業内容 ：求人サイトの運営
当社との関係 ：当社49％子会社
(5) 譲渡する持分、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する持分 ：49％
譲渡価額 ：93百万円
譲渡損益 ：精査中
譲渡後の持分比率 ：－％
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 134 120 10% ―
リース債務(１年以内に返済予定 2024年１月31日～
87 144 10%
のものを除く。) 2027年12月31日
合計 221 265 ― ―
(注)１．「平均利率」については、リース債務等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 116 8 9 9
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 15,791 32,404 49,564 67,716
税金等調整前四半期
(百万円) 1,803 2,858 4,366 3,813
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 1,144 1,865 2,899 2,695
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 25.46 41.59 65.10 60.98
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 25.46 16.11 23.55 △4.75
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,821 13,260
受取手形 0 －
※ 2,094 ※ 2,728
売掛金
有価証券 2,000 2,000
貯蔵品 10 11
前払費用 402 471
預け金 － 4,127
※ 372 ※ 500
その他
△ 16 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 30,684 23,058
固定資産
有形固定資産
建物 124 101
66 41
器具及び備品
有形固定資産合計 191 142
無形固定資産
商標権 17 24
ソフトウエア 3,577 4,710
406 623
その他
無形固定資産合計 4,001 5,358
投資その他の資産
投資有価証券 2,752 3,765
関係会社株式 10,680 10,154
※ 1,550 ※ 1,838
長期貸付金
破産更生債権等 23 3
繰延税金資産 662 822
その他 1,168 1,337
△ 367 △ 345
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,469 17,577
固定資産合計 20,662 23,077
資産合計 51,347 46,136
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 161 ※ 141
買掛金
※ 3,105 ※ 4,218
未払金
未払費用 248 224
未払法人税等 602 －
前受金 3,345 3,903
預り金 49 48
前受収益 1 1
賞与引当金 729 858
役員賞与引当金 27 47
256 25
その他
流動負債合計 8,527 9,469
固定負債
長期未払金 726 887
株式給付引当金 424 473
172 173
資産除去債務
固定負債合計 1,323 1,533
負債合計 9,850 11,003
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金
資本準備金 2,678 2,678
419 414
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,097 3,093
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,030 2,030
40,016 39,341
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 42,046 41,371
自己株式 △ 5,068 △ 10,880
株主資本合計 41,269 34,779
評価・換算差額等
102 140
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 102 140
新株予約権 124 213
純資産合計 41,496 35,133
負債純資産合計 51,347 46,136
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 35,281 ※1 42,951
売上高
2,940 3,840
売上原価
売上総利益 32,340 39,111
※1 ,※2 24,946 ※1 ,※2 37,159
販売費及び一般管理費
営業利益 7,393 1,952
※1 2,919 ※1 1,599
営業外収益
※1 19 ※1 220
営業外費用
経常利益 10,292 3,331
特別利益
186 440
投資有価証券売却益
特別利益合計 186 440
特別損失
固定資産除却損 14 7
投資有価証券売却損 3 －
投資有価証券評価損 42 192
関係会社株式売却損 8 －
659 526
関係会社株式評価損
特別損失合計 727 725
税引前当期純利益 9,751 3,046
法人税、住民税及び事業税
1,952 584
456 △ 176
法人税等調整額
法人税等合計 2,409 407
当期純利益 7,341 2,638
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原稿制作費
1 1,151 39.2 1,525 39.7
Ⅱ サイト運用費
2 1,200 40.8 1,398 36.4
Ⅲ 外注費
3 64 2.2 69 1.8
Ⅳ その他の経費 525 847
17.9 22.1
売上原価
2,940 100.0 3,840 100.0
（注）１．原稿制作費とは、外注制作費及び社内制作にかかる費用であります。
２．サイト運用費とは、ソフトウエア・サーバー等の減価償却費及びサイト維持管理費であります。
３．外注費とは、求職者の就職・転職活動を支援するイベント及び研修にかかる費用であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予 純資産
評価・
その他利益剰余
有価証
約権 合計
株主資 換算差
金
その他 資本剰 利益剰
資本金 自己株式 券
資本準
本合計 額等合
資本剰 余金合 余金合
繰越利
評価差
備金
別途積
計
余金 計 計
益剰余
額金
立金
金
当期首残高 1,194 2,500 428 2,929 2,030 35,522 37,552 △ 5,228 36,448 113 113 136 36,698
会計方針の変更によ
△ 1,098 △ 1,098 △ 1,098 △ 1,098
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,194 2,500 428 2,929 2,030 34,424 36,454 △ 5,228 35,350 113 113 136 35,600
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,750 △ 1,750 △ 1,750 △ 1,750
当期純利益 7,341 7,341 7,341 7,341
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 9 △ 9 49 40 40
株式交換による変動 177 177 109 287 287
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 10 △ 10 △ 11 △ 22
額）
当期変動額合計 － 177 △ 9 168 － 5,591 5,591 159 5,919 △ 10 △ 10 △ 11 5,896
当期末残高 1,194 2,678 419 3,097 2,030 40,016 42,046 △ 5,068 41,269 102 102 124 41,496
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算差額
株主資本
等
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予 純資産
評価・
その他利益剰余
有価証
約権 合計
株主資 換算差
金
その他 資本剰 利益剰
資本金 自己株式 券
資本準
本合計 額等合
資本剰 余金合 余金合
繰越利
評価差
備金
別途積
計
余金 計 計
益剰余
額金
立金
金
当期首残高 1,194 2,678 419 3,097 2,030 40,016 42,046 △ 5,068 41,269 102 102 124 41,496
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,194 2,678 419 3,097 2,030 40,016 42,046 △ 5,068 41,269 102 102 124 41,496
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 3,313 △ 3,313 △ 3,313 △ 3,313
当期純利益 － 2,638 2,638 2,638 2,638
自己株式の取得 － － △ 5,869 △ 5,869 △ 5,869
自己株式の処分 △ 4 △ 4 － 58 53 53
株式交換による変動 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － 38 38 89 127
額）
当期変動額合計 － － △ 4 △ 4 － △ 674 △ 674 △ 5,811 △ 6,490 38 38 89 △ 6,363
当期末残高 1,194 2,678 414 3,093 2,030 39,341 41,371 △ 10,880 34,779 140 140 213 35,133
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～25年
器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を５年と見込んでおります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(4) 株式給付引当金
株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① HR Tech engage
HR-Tech engageは、主に自社採用ホームページ制作等の無償サービスの提供に付随した採用支援ツールの利用
により、顧客から利用料を得ております。採用支援ツールの利用については、契約に基づき当ツールの利用頻度
に応じて請求をするものであるため、利用された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。
② 人財プラットフォーム
人財プラットフォームは、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイトを
利用して転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客
への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転
職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 国内求人サイト
国内求人サイトは、正社員・派遣社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイト
への広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人サイトへの広告掲載に
ついては、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判
断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。
④ 国内人材紹介
国内人材紹介は、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、キャリアパートナーが転職希望者を紹介する人
材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希
望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社をした時点で履行
義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
がある項目は以下のとおりです。
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額及びその他の情報
① 算出方法
当社は、当事業年度において、関係会社株式のうち１社（帳簿価額593百万円）について、株式の超過収益力
等反映前の実質価額が取得原価に比べて50%超下落しておりますが、将来の事業計画等をもとに一定期間経過後
に回復可能性があると判断していることから関係会社株式の評価減をしておりません。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価にあたり、回復可能性を判断した将来の事業計画は、取締役会が承認した事業計画をもと
に作成しており、事業計画における主要な仮定は、成約単価及び成約件数となっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当
初見込んでいた収益が得られず、翌事業年度における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性がありま
す。
２．非上場株式の評価
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）非上場株式の評価」に記載した内容と同一であります。
(追加情報)
（株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰについて）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期金銭債権 321 百万円 80 百万円
長期金銭債権 1,550 百万円 1,838 百万円
短期金銭債務 17 百万円 63 百万円
長期金銭債務 － 百万円 － 百万円
当座貸越契約
当社では、取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事
業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 6,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 6,000 百万円 1,000 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 123 百万円 97 百万円
販売費及び一般管理費 93 百万円 88 百万円
営業取引以外の取引（収入分） 2,488 百万円 1,563 百万円
営業取引以外の取引（支出分） 4 百万円 － 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告宣伝費 10,234 百万円 18,981 百万円
役員賞与引当金繰入額 27 百万円 47 百万円
給料及び手当 4,628 百万円 6,069 百万円
業務委託費 1,661 百万円 1,784 百万円
賞与引当金繰入額 732 百万円 878 百万円
支払手数料 3,442 百万円 4,285 百万円
減価償却費 627 百万円 664 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 32 百万円
おおよその割合
販売費 47.90 ％ 56.06 ％
一般管理費 52.10 ％ 43.94 ％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 10,680 10,154
関連会社株式 0 －
計 10,680 10,154
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 422 百万円 583 百万円
賞与引当金 235 百万円 262 百万円
貸倒引当金 117 百万円 118 百万円
未払事業税 62 百万円 7 百万円
投資有価証券評価損 490 百万円 491 百万円
資産除去債務 52 百万円 53 百万円
株式給付引当金 130 百万円 144 百万円
減価償却費 22 百万円 13 百万円
133 百万円 178 百万円
その他
繰延税金資産 小計 1,667 百万円 1,855 百万円
評価性引当額 △953 百万円 △961 百万円
繰延税金資産 合計
714 百万円 893 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △45 百万円 △61 百万円
△6 百万円 △9 百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債 合計 △51 百万円 △71 百万円
繰延税金資産の純額
662 百万円 822 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
評価性引当額の増減 1.79 ％ 0.26 ％
受取配当金の益金不算入額 △7.78 ％ △14.65 ％
所得拡大促進税制特別税額控除 － ％ △3.35 ％
0.07 ％ 0.50 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.71 ％ 13.38 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「連結注記（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 124 － 0 22 101 367
有形固定資産
器具及び備品 66 2 － 28 41 465
建設仮勘定 － 5 5 － － －
計 191 8 5 50 142 832
商標権 17 10 － 3 24 25
無形固定資産
ソフトウエア 3,577 2,615 6 1,476 4,710 7,567
その他 406 2,776 2,559 － 623 －
計 4,001 5,402 2,566 1,479 5,358 7,592
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア ：サイト開発・追加改修等 2,615百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 384 125 120 388
賞与引当金 729 858 729 858
役員賞与引当金 27 47 27 47
株式給付引当金 424 94 46 473
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
（電子公告ＵＲＬ（https://corp.en-japan.com/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出。
第23期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月10日関東財務局長に提出。
第23期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定
に基づく臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
の規定に基づく臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（連結子会社からの配当）の規定に基づく臨
時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年５月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定
に基づく臨時報告書
2023年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
の規定に基づく臨時報告書
2023年６月28日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2022年７月13日関東財務局長に提出
2022年６月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2022年７月15日関東財務局長に提出
2022年６月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2023年７月14日関東財務局長に提出
2023年６月27日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
(6) 自己株券買付状況報告書
2022年９月12日、2022年10月14日、2022年11月９日、2022年12月７日、2023年１月11日、2023年２月13日、
2023年３月14日、2023年４月７日、2023年５月11日、2023年６月15日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年７月31日
エン・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 川 喜 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 絹 代
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエン・ジャパン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
ン・ジャパン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社における不正な財務報告への対応
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の調査により、2023年５月17日に、海外連結 （１）預金私的流用
子会社である英才網聯(北京)科技有限公司(以下,英才) 不正な財務報告が正確かつ網羅的に把握されているか
の総経理が英才の預金を私的に流用している可能性が どうかを確かめるため、当監査法人のネットワーク・
発覚した。 ファームの不正調査専門家を関与させた上で、以下の監
査手続を実施した。
これを受け、会社は2023年５月23日から外部の有識者
・設置された調査委員会の適性、能力及び客観性につい
により構成される特別調査委員会を設置し、2023年７
て検討した。
月24日に調査報告書を受領している。
・不適切な会計処理が生じた原因を把握するため、調査
また、会社が本事案に係る調査を進める中で、英才
委員会の調査報告書を閲覧し、調査委員会が実施した
における社会保険料未納が判明した。これを受け、会
調査の範囲、調査方法、調査結果、結論及び根拠につ
社は特別調査委員会に社会保険料未納に係る情報収集
いて評価するとともに、調査報告書の内容につ
及び法的助言提供業務を委託し、さらに、外部の専門
いて調査委員会と協議した。
家に対して未納社会保険料額の算定業務を委託し、会
・調査委員会による調査結果に基づき、必要な修正処理
社が主体となって調査を実施した。
が網羅的かつ正確に行われていることを検討した。
特別調査委員会の調査及び会社の調査の結果、英才に
・英才の期末日時点の預金残高について確認手続を実施
おいて総経理による預金の私的流用及び社会保険料と
した。
源泉税の過少納付が行われていたことが判明した。
・全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関す
英才において信頼性ある財務報告を実現するための
る内部統制に不備が識別されていることから、不正が
内部統制が無効化されたこと、会社として英才におけ
判明した子会社以外で同様の不正が生じている可能性
る不適切な会計処理を防止できなかったことから、会
を評価するために、会社による内部統制の評価結果を
社は全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに
閲覧し、また、期末日時点の預金残高の実在性を検討
関する内部統制に開示すべき重要な不備が存在すると
した。
判断した。
英才の経営者による内部統制の無効化リスクが顕在
（２）未納社会保険料等
化しており、英才における不正な財務報告が網羅的に
不正な財務報告が網羅的に把握されているかどうか、
把握され、適切に会計処理されないリスクがあるが、
債務計算の正確性及び債務期間の妥当性を確かめるた
当該リスクに対応するには、不正な財務報告の内容及
め、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関
び発生原因、関連する内部統制の整備及び運用状況、
与させた上で、以下の監査手続を実施した。
当該不正な財務報告に係る取引が行われた範囲、類似
・会社が利用した専門家の適性、能力及び客観性につい
取引の有無、関連する他の勘定科目への影響などを検
て検討した。
討する必要がある。
・不適切な会計処理が生じた原因を把握するため、調査
これらには不正調査に関する専門的な知識及び慎重
委員会が作成した関係者とのインタビュー議事録を閲
な判断が必要となることから、当監査法人は当該事項
覧し、会社の検討手法・評価範囲について評価すると
を監査上の主要な検討事項であると判断した。
ともに、外部の専門家を交えて会社と協議した。
・計算の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく
算定結果について検討した。
・必要な修正処理が網羅的かつ正確に行われていること
を検討した。
・全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに関す
る内部統制に不備が識別されていることから、不正が
判明した子会社以外で同様の不正が生じている可能性
を評価するために、会社による内部統制の評価結果を
閲覧し、会社が実施した財務情報分析をもとに趨勢分
析を実施した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エン・ジャパン株式会社
の2023 年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エン・ジャパン株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備が
あるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスには開示すべき重要
な不備が存在しているが、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、
財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年７月31日
エン・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 川 喜 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 絹 代
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエン・ジャパン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エン・
ジャパン株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表上、関係会 当監査法人は、関係会社株式の評価における将来の事
社株式を10,154百万円計上しており、総資産の22％を占 業計画の見積りについて、主として以下の監査手続を実
めている。 施した。
・回復可能性を判断する際の将来の事業計画について、
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
取締役会によって承認された事業計画との整合性を検
とおり、会社は、当事業年度において、フリーランスエ
討し、事業計画期間後の成長率については、当該仮定
ンジニア案件の検索エンジンサイトを営む関係会社（帳
を評価するために市場の成長率と比較した。
簿価額合計593百万円）について、株式の超過収益力等
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
反映前の実質価額が取得原価に比べて50％超低下してい
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
るが、将来の事業計画等をもとに一定期間経過後に回復
・事業計画の基礎となる主要な仮定の成約単価及び成約
可能性があると判断していることから関係会社株式の評
件数については、経営者と協議するとともに、過去実
価減をしていない。
績からの趨勢分析を実施した結果をもとに検討した。
将来の事業計画は、取締役会によって承認された事業
計画とその後の市場環境を踏まえた成長率によって策定
している。
事業計画における主要な仮定は、注記事項（重要な会
計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる
成約単価及び成約件数であり、経営者による見積りを伴
うものである。
事業計画における上記の主要な仮定は不確実性を伴い
経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
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有価証券報告書
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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