株式会社エイトレッド 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイトレッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エイトレッド(E32825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月31日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社エイトレッド
【英訳名】 ATLED CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 康広
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 新 祐介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-2812(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 新 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
531,774 540,113 2,167,211
売上高 （千円）
205,987 206,869 999,660
経常利益 （千円）
134,555 137,291 670,293
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
621,916 621,916 621,916
資本金 （千円）
7,487,400 7,487,400 7,487,400
発行済株式総数 （株）
3,600,184 4,109,933 4,059,576
純資産額 （千円）
4,471,907 5,027,461 5,026,527
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
17.99 18.34 89.55
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.97 89.53
（円） －
（当期）純利益金額
24.00
１株当たり配当額 （円） － －
80.1 81.0 80.1
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第17期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果等により景気の持ち直し
が期待されるものの、地政学的リスクの高まりや物価上昇、供給面での制約、世界的な金融引締め等を背景とし
た海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
当社が属するＩＴ業界は、ソフトウェア投資が緩やかに増加しており、企業収益の改善等を背景に、今後もＩ
Ｔへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、少子高齢化や労働人口の減少等を背景に、労働生産性
の向上が課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進によるＩ
Ｔ投資需要の高まりを受け、当社が展開するワークフローソフトウエアについても需要が拡大し堅調に推移いた
しました。
このような状況の中で、当社はワークフローソフトウエアメーカーとして、Ｗｅｂを活用したセミナーの開催
及び全国主要都市でのパートナー企業との共同セミナーの開催、市場優位性を確保するための製品・サービスの
機能強化、並びに急速に拡大するクラウドサービス市場のシェア獲得に向けたクラウドビジネスの拡大に注力し
てまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は５億40百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は２億
６百万円（同0.4％増）、経常利益は２億６百万円（同0.4％増）、四半期純利益は１億37百万円（同2.0％増）
となりました。
なお、当社の事業はワークフロー事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載してお
ります。
（パッケージソフト）
Ｘ－ｐｏｉｎｔは、クラウドサービスへシフトしたこと等により売上高が減少いたしました。ＡｇｉｌｅＷｏ
ｒｋｓは、R3.0へのメジャーバージョンアップによる買い控え等により、新規導入企業数が減少し売上高が減少
いたしました。その結果、当第１四半期累計期間のＸ－ｐｏｉｎｔ売上高は74百万円（同10.3％減）、Ａｇｉｌ
ｅＷｏｒｋｓ売上高は２億19百万円（同10.9％減）となり、パッケージソフト全体の売上高は、２億94百万円
（同10.7％減）となりました。
（クラウドサービス）
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及びＤＸの推進に伴うワークフロー需要の拡大を背景とし
て、Ｗｅｂを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新規導入企業数が順調に推移しました。ま
た、パッケージソフトのＸ－ｐｏｉｎｔからのシフトも徐々に増加いたしました。その結果、当第１四半期累計
期間のクラウドサービス売上高は、２億45百万円（同21.7％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は50億27百万円となり、前事業年度末に比べ同程度となりました。これ
は、主に売掛金が18百万円、電子記録債権が16百万円減少したものの、ソフトウエア仮勘定が49百万円増加した
こと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は９億17百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円の減少となりまし
た。これは、主に契約負債が37百万円増加したものの、未払法人税等が１億11百万円減少したこと等によるもの
であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は41億９百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円の増加となりまし
た。これは、主に四半期純利益等の計上により利益剰余金が47百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月31日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,487,400 7,487,400
普通株式
スタンダード市場 100株
7,487,400 7,487,400
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」の欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年６月15日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 66
新株予約権の数（個）※ 1,120
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式112,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,513（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2025年６月16日 至 2030年６月15日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,513
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 756.5
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※新株予約権の発行時（2023年６月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数
について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案
のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して支出される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、新株予
約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切
り上げる。ただし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、割
当日の終値とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式
により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法
第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転
換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く。）、次の算式により調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込価額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要
とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整す
ることができる。
３．行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあることを要す
る。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、ま
た、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人がこれを相続することができる。かかる相続人による新株予約
権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他権利行使の条件は、2023年６月15日開催の当社第16期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め
た場合には、当該組織再編の比率に応じて、次に定める株式会社の新株予約権を交付する。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 7,487,400 － 621,916 － 621,916
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,481,100 74,811
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,200
単元未満株式 普通株式 － －
7,487,400
発行済株式総数 － －
74,811
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区渋谷
株式会社エイト
100 100 0.00
－
2-15-1
レッド
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,069,391 4,079,593
現金及び預金
224,271 205,407
売掛金
51,361 35,091
電子記録債権
37,962 34,756
その他
4,382,987 4,354,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,580 44,657
建物附属設備（純額）
6,139 6,157
その他（純額）
53,720 50,815
有形固定資産合計
無形固定資産
455,411 451,875
ソフトウエア
49,593
-
ソフトウエア仮勘定
455,411 501,469
無形固定資産合計
134,408 120,328
投資その他の資産
643,540 672,613
固定資産合計
5,026,527 5,027,461
資産合計
負債の部
流動負債
24,837 35,692
買掛金
173,046 61,284
未払法人税等
497,398 534,792
契約負債
38,350 18,872
賞与引当金
91,365 123,959
その他
824,997 774,600
流動負債合計
固定負債
51,996 52,291
退職給付引当金
22,235 22,860
役員退職慰労引当金
67,722 67,776
資産除去債務
141,953 142,927
固定負債合計
966,951 917,528
負債合計
純資産の部
株主資本
621,916 621,916
資本金
621,916 621,916
資本剰余金
2,783,141 2,830,586
利益剰余金
△ 397 △ 397
自己株式
4,026,576 4,074,021
株主資本合計
33,000 35,912
新株予約権
4,059,576 4,109,933
純資産合計
5,026,527 5,027,461
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
531,774 540,113
売上高
145,029 146,379
売上原価
386,744 393,733
売上総利益
180,757 186,864
販売費及び一般管理費
205,987 206,869
営業利益
205,987 206,869
経常利益
特別利益
314
-
新株予約権戻入益
314
特別利益合計 -
205,987 207,183
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,435 55,934
22,996 13,958
法人税等調整額
71,432 69,892
法人税等合計
134,555 137,291
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 51,216千円 64,514千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年４月21日
普通株式 82,260 11.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年４月27日
普通株式 89,846 12.00 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ワークフロー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は 、 ワークフロー事業の単一セグメントであり 、 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 以下
のとおりであります 。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
一時点で移転される財 115,720 65,827
416,054 474,285
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 531,774 540,113
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 531,774 540,113
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 17円99銭 18円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 134,555 137,291
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 134,555 137,291
普通株式の期中平均株式数（株） 7,479,042 7,487,215
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17円97銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 7,654 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第２回新株予約権 第３回新株予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 （新株予約権の数560個） （新株予約権の数1,120個）
事業年度末から重要な変動があったものの概要 （新株予約権の目的となる株 （新株予約権の目的となる株
式の数56,000株） 式の数112,000株）
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年４月27日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
16期の期末配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
配当金の総額 89,846千円
１株当たりの金額 12円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月31日
株式会社エイトレッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 克子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
多奈部 宏子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイト
レッドの2023年４月１日から2024年３月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイトレッドの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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