株式会社リンクバル 四半期報告書 第12期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社リンクバル(E31448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社リンクバル
【英訳名】 LINKBAL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉弘 和正
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町７番14号
【電話番号】 050-1741-2300
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 松岡 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町７番14号
【電話番号】 050-1741-2300
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 松岡 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
545,773 651,230 765,083
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 244,770 △ 185,636 △ 300,104
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 244,144 △ 189,683 △ 312,197
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
281,000 50,000 281,000
資本金 （千円）
19,500,000 19,500,000 19,500,000
発行済株式総数 （株）
1,461,517 1,206,905 1,393,464
純資産額 （千円）
1,756,553 1,543,545 1,689,661
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 13.07 △ 10.14 △ 16.71
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） - - -
83.2 78.2 82.5
自己資本比率 （％）
第11期 第12期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 3.66 △ 3.82
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．第11期第３四半期累計期間及び第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当た
り当期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2022年12月16日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま
せん。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。
当社は、前事業年度まで、営業損失、経常損失、当期純損失を２期連続計上し、当第３四半期累計期間においても
営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認
識しております。
このような事象又は状況を解消すべく、業績回復を目的とした既存主要事業の売上高強化のため新型コロナウイル
ス感染症拡大防止措置を講じながら、主に「machicon JAPAN」掲載イベントの強化・拡大、オンラインで出会いを提
供する「CoupLink」の運営強化に注力して参ります。
また、当第３四半期会計期間末において、1,292,153千円の現金及び預金を保有しており、当事業年度の資金繰り
を考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、当社においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下、ワクチン接種の進展やま
ん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和により、経済活動が段階的に再開したことで景況感が改善す
る兆しがみられました。
一方で、2022年４月ごろから続く急激な円安や、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰による物価の上
昇など、国内の経済活動は先行き不透明であり、不安定な状況が続いております。
この様な経営環境の下、当社は「machicon JAPAN」掲載イベントの強化・拡大をしてまいりました。また、オン
ラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営についても引き続き積極的に展開しておりま
す。
この結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高が651,230千円（前年同四半期比19.3％増）となりま
した。損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費合計が837,035千円（前年同四半期比5.3％増）となりまし
た。その結果、営業損失は185,805千円（前年同四半期は営業損失 248,828千円）となりました。また、経常損失
は185,636千円（前年同四半期は経常損失 244,770千円）、四半期純損失は189,683千円（前年同四半期は四半期純
損失 244,144千円）となりました。
なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。
（イベントECサイト運営サービス）
2023年６月末でリンクバルID会員数は242万人となりました。登録情報が不十分なアカウントに関しては、会員
数としてカウントしないようにカウント基準を変更したことに起因しております。当第３四半期累計期間における
イベントECサイト運営サービスの売上高は444,430千円（前年同四半期比13.6％増）となりました。
（WEBサイト運営サービス）
「CoupLink」につきましては、引き続き積極的なマーケティング投資を行い、当第３四半期累計期間における
WEBサイト運営サービスの売上高は206,799千円（前年同四半期比33.9％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は1,543,545千円となり、前事業年度末に比べ146,116千円減少いたしま
した。これは主に、有形固定資産の増加が57,551千円、投資その他の資産の増加が55,604千円、売掛金の増加が
8,564千円あったものの、現金及び預金の減少が271,075千円あったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は336,639千円となり、前事業年度末に比べ40,442千円増加いたしまし
た。これは主に、賞与引当金の減少が6,459千円あったものの、未払金の増加が24,895千円、資産除去債務の増加
が10,871千円、前受金の増加が7,526千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は1,206,905千円となり、前事業年度末に比べ186,559千円減少いたしま
した。これは主に、資本剰余金の増加が227,286千円あったものの、資本金の減少が231,000千円、四半期純損失等
の計上による利益剰余金の減少が189,683千円あったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
19,500,000 19,500,000
普通株式 る株式であります。
グロース市場
単元株式数は100株であ
ります。
19,500,000 19,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日 2023年３月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ７
新株予約権の数（個） 130
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 13,000 （注１）
び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 25,100（注２）
新株予約権の行使期間 自 2025年４月３日 至 2027年４月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 25,100
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 12,550
新株予約権の行使の条件 （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為の伴う新株予約権の交付に関
（注４）
する事項
※新株予約権証券の発行時（2023年３月15日）における内容を記載しております。
（注１）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するもの
とする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的で
ある株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものと
する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、（注２）に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、
調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよ
う、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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（注２）新株予約権の行使時の払込金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的で
ある株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除きます。）における株式
会社東京証券取引所が公表する当社普通株式の普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額（１円未
満の端数は切上げ）とする。
ただし、当該金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回
る場合には、当該終値を行使価額とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調
整による １円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ──────────
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場
合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）、次の算式により
行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋ ───────────────────
新規発行前の株価
調 整 後 ＝ 調 整 前 × ─────────────────────────
行使価額 行使価額 既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものと
する。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
（注３）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員
であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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（注４）組織再編成行為の伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱い
は、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注１）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上
調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて
得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日
から、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
(1) 当社は、新株予約権の割当を受けた者が（注３）に定める規定により、権利を行使する条件に該
当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分
割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約
権を取得することができる。
(3) 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日
に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載
の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年６月30日 － 19,500,000 － 50,000 - 276,000
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
785,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
18,711,600 187,116
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
単元株式数は100株であ
ります。
2,800
単元未満株式 普通株式 - -
19,500,000
発行済株式総数 - -
187,116
総株主の議決権 - -
（注）単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が98株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区
785,600 785,600 4.03
株式会社リンクバル －
明石町７番14号
785,600 785,600 4.03
計 － －
（注）上記の他に、自己名義の単元未満株式98株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
人事総務部 担当 人事総務部 担当
松岡 大輔 2023年１月１日
兼 財務経理部 部長 兼 財務経理部 担当
兼 経営企画室 室長 兼 経営企画室 室長
代表取締役
取締役
社長業務代行
人事総務部 担当
人事総務部 担当 松岡 大輔 2023年５月11日
兼 財務経理部 部長
兼 財務経理部 部長
兼 経営企画室 室長
兼 経営企画室 室長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,563,228 1,292,153
現金及び預金
25,027 33,591
売掛金
36,035 38,524
未収入金
15,522 20,744
その他
△ 515 △ 434
貸倒引当金
1,639,298 1,384,579
流動資産合計
固定資産
11,331 68,882
有形固定資産
7,749 3,196
無形固定資産
31,282 86,886
投資その他の資産
50,363 158,966
固定資産合計
1,689,661 1,543,545
資産合計
負債の部
流動負債
1,185 567
買掛金
3,047 3,047
１年内返済予定の長期借入金
84,440 109,336
未払金
2,375 397
未払法人税等
5,916 3,373
未払消費税等
8,557 16,084
前受金
17,786 22,403
預り金
16,445 9,986
賞与引当金
14,853 18,080
その他
154,609 183,276
流動負債合計
固定負債
116,122 113,629
長期借入金
4,524 15,395
資産除去債務
19,700 19,450
長期預り保証金
1,241 4,889
その他
141,587 153,363
固定負債合計
296,197 336,639
負債合計
純資産の部
株主資本
281,000 50,000
資本金
276,000 503,286
資本剰余金
1,205,959 1,016,275
利益剰余金
△ 369,555 △ 362,842
自己株式
1,393,403 1,206,719
株主資本合計
61 185
新株予約権
1,393,464 1,206,905
純資産合計
1,689,661 1,543,545
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
545,773 651,230
売上高
23,995 41,055
売上原価
521,777 610,174
売上総利益
770,606 795,980
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 248,828 △ 185,805
営業外収益
64 125
受取利息
81
貸倒引当金戻入額 -
2,500
助成金収入 -
1,363
受取補償金 -
13
法人税等還付加算金 -
307 2
その他
4,249 209
営業外収益合計
営業外費用
47 39
支払利息
144
-
その他
191 39
営業外費用合計
経常損失（△） △ 244,770 △ 185,636
特別損失
218
-
固定資産除却損
218
特別損失合計 -
税引前四半期純損失（△） △ 244,989 △ 185,636
404 399
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 △ 929 -
3,647
△ 319
法人税等調整額
4,047
法人税等合計 △ 845
四半期純損失（△） △ 244,144 △ 189,683
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 5,898千円 7,729千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月16日開催の第11回定時株主総会に基づき、2023年１月23日付で減資の効力が発生してお
ります。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金が231,000千円減少、その他資本剰余金が231,000
千円増加しております。
また、2023年１月13日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年２月１日を期日とする自
己株式14,562株の処分を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が6,713千円減
少、その他資本剰余金が3,713千円減少しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金は50,000千円、資本剰余金は503,286千円、自己株
式は362,842千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
サービス別
イベントECサイト運営サービス 391,326 444,430
WEBサイト運営サービス 154,446 206,799
顧客との契約から生じる収益 545,773 651,230
その他の収益 - -
合計 545,773 651,230
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △13円07銭 △10円14銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △244,144 △189,683
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △244,144 △189,683
普通株式の期中平均株式数（株） 18,674,189 18,707,741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社リンクバル
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
玉川 聡
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
水戸 信之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンク
バルの2022年10月１日から2023年９月30日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンクバルの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
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四半期報告書
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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